右太郎の備忘録

　厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子容疑者（５３）が逮捕された郵便不正事件で民主党代議士の関与が指摘されています。

【郵便不正事件】国会議員が事務所から厚労省に電話　凛の会メンバーの目前で
2009.6.16 14:34　産経新聞
　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、「凛（りん）の会」の障害者団体証明書の発行について、同会主要メンバーの倉沢邦夫容疑者（７３）が大阪地検特捜部の調べに対し、「民主党国会議員の事務所から目の前で厚生労働省の幹部に電話をかけてもらった」と供述していることが１６日、関係者への取材で分かった。倉沢容疑者はこの議員の元秘書で、議員の“威光”を利用して証明書を得ようとしたとみられる。
　特捜部は１６日、任意の聴取でこの議員から電話を受け、当時、障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）＝同日、大臣官房付に異動＝に対応を指示したと証言している元同部長（退職）の東京都江戸川区の自宅を捜索した。一連の容疑を裏付けるのが目的とみられる。
　産経新聞の取材にこの議員の事務所は「そのような事実はなく、倉沢容疑者が陳情のために事務所に来たこともない」と全面的に否定している。
　関係者によると、倉沢容疑者らは平成１５年１０月に凛の会を立ち上げ、１６年２月に厚労省から障害者団体証明書を得るため、この国会議員に厚労省への口利きを依頼したという。
　当日は、倉沢容疑者と元メンバーの２人が議員会館の事務所を訪問。議員と向かい合ってソファに座り、「凛の会という障害者団体を立ち上げたので厚労省の認可がほしい」と持ちかけた。議員は面識があった元部長にその場で電話し、「凛の会という団体が証明書の申請に行くのでよろしく頼む。担当者の名前を教えてくれ」と依頼したという。
　その後、倉沢容疑者は議員を通じて村木容疑者が担当と知り、厚労省を訪問。その後も複数回にわたって面会し、証明書の発行を催促していたとみられる。

　倉沢容疑者が秘書を務めた「この議員」というのは、民主党の石井一参院議員のことです。（１）同容疑者が、郵便割引制度の適用団体に認可申請した際に、石井氏の事務所関係者を名乗っていたといいます（２）から、石井議員は積極的に関与したのではないか、と思われます。

　石井議員側は「倉沢容疑者が陳情のために事務所に来たこともない」などと全面的に否認していますが、聞き苦しい言い訳をしていると感じるのは私だけではないでしょう。
　少なくとも、「知らぬ存ぜぬ」では誠実さに欠くというものです。

　さて、石井議員のほかに民主党の牧義夫議員の関与も指摘されています。「民主党の牧義夫衆院議員が、日本郵政公社（当時）の関東支社に違法ＤＭが発送できるよう働きかけたり、国会で質問したりし、２４万円の献金を受けてい」（１）たと報じられています。
　ちなみに、当初は不正なＤＭの発送を日本郵政公社に断られていたそうですが、同会が牧氏側に陳情すると、「牧氏の秘書が同公社に問い合わせし、そのころ、発送が実現した」（２）といいます。
　これが事実ならば、牧義夫議員側が郵便不正事件に積極的な関与をしたということを明らかにしているといえるでしょう。

　牧議員の国会質問というのは、白山会のライバル団体を批判するものでした。以下抜粋します。

　これは三通サンプルがございます。皆様にはこの席からごらんいただくしかないんですけれども、一番外側が、これは封筒です、封筒を切ったものですね。中をあけると、差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。
　これが本紙ですね。これと全く同じ大きさのものが中に入っておりますから、同じ大きさでともに見開き四ページなので、これで広告のスペースが五〇％以下ということです。こっちが本紙で、こっちが広告です。この広告の中身は、私もちょっと恥ずかしくて申し上げにくいような中身になっております。いわゆるアダルトグッズというんですかね、余り議事録には残したくないんですけれども、こういったものが入っている。男性向けのものと女性向けのものが入っている。
　さらに、封筒そのものは規制外なので、封筒の中にも、封筒を切ってあけると、中にもこのような広告が入っているわけですね。これはすべて通信販売の広告です。中には、水晶玉みたいなのもあって、どこかに入っていました、この水晶玉を家に置いておくと間違いなく一億円から三億円たまるということが書いてございます。
　社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。
・・・
　こういったものが全く身に覚えがないのに届いた、日本郵政株式会社にどういうことですかと質問状を送ったけれども、それに対して何の回答もないという手紙も私は持っております。時間の都合できょうは割愛をしますけれども、つまりは、障害者団体にかかわりを持っていない、全く関係ない人のところにこういうものが届いているという実態がございます。
･･･
　日本の郵便の採算ラインが、一通幾らで出せば採算ラインなのかはきょうは聞きませんけれども、いずれにしても、一通八円で送ったらこれは赤字に決まっていますよね、こんなことばかりやって。
･･･
一億二千万通、これは低料で出ているんですよ。きちっとしたものの内訳はわかりませんけれども、これはちゃんと調査してくださいよ。郵政が民営化されて、一体何をやっているんだという話ですよ。株主は形式的には財務大臣かもしれないけれども、国民が株主みたいなものでしょう。
　今の話で、では、逸失利益はどれだけあるんだと株主総会で言われたら、何と答えるんですか。本題とは話がそれましたけれども、そこら辺のところは、結局、悪徳商法の温床になっているということを、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、きょうは指摘をさせていただいて、それは総務省も含めてきちっと検討してください。厚労省にも責任はあると私は思います。そこら辺のところをきちっとやってください。（３）

　以上が牧義夫代議士の素晴らしい名演説であります（失笑）。牧議員が指摘した内容こそ、白山会（旧・凛の会）の郵便不正割引事件の概要といえますが、この問題点を1年前から指摘していた牧議員が関与していたとは、一体どういうことでしょうか。
　しかも、「郵政が民営化されて、一体何をやっているんだ」「逸失利益はどれだけあるんだと株主総会で言われたら、何と答えるんですか」「結局、悪徳商法の温床になっている」「厚労省にも責任はあると私は思います」などと息巻いていたご当人がです。
　それとも、アダルト広告じゃなかったら良いとでも仰るのでしょうか（笑）。

　冗談はさておき、白山会のライバル団体と厚労省の責任云々などと批判する内容ですが、裏では白山会のために口利きをしていたということでは、白山会のための国会質問そのものです。
　どこかの民主党がマルチ擁護の国会質問をしたことが思い出されます。

　事件の背景には、障害者自立支援法の成立をめぐる国会（野党）対策があったようですが（４）、まさに障害者を食い物にした不正事件といえるでしょう。

　このような悪質な事件の追及は徹底的になされなければなりません。関与が取りざたされている民主党の議員の名前を共産党と公明党の機関紙は載せていましたが、一般紙は載せていません。選挙直前という政治状況に配慮したのか、西松問題での民主党の対応に恐れをなしたのかは不明ですが、真実を明らかにしていくことがマスコミにも捜査当局にも求められていると思います。

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引用・注
（１）2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」
（２）公明新聞：2009年6月8日
（３）第169回国会　経済産業委員会　第16号（平成20年5月23日（金曜日））
（４）2009年6月16日14時40分 読売新聞

追記
（１）（２）を引用することは不本意ではありましたが、参考になることは事実なので引用しました。

以前から、政治資金についてネガティブな事柄が取沙汰されていた小沢代表。彼の秘書の逮捕の話は衝撃的でも何でもなかった。というのが率直な感想です。

小沢氏「ナンバー１秘書」逮捕に地元衝撃
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から、同社ＯＢが代表を務める政治団体を介して民主党の小沢代表の資金管理団体が企業献金を受け取った疑いで、小沢代表の公設秘書、大久保隆規容疑者が３日、政治資金規正法違反容疑（虚偽記入、企業献金の受領など）で逮捕され、岩手県内には衝撃が広がった。（略）
（2009年3月3日23時47分 読売新聞）

　小沢代表といえば、政治資金で10億円相当の不動産を購入していて、実質的な隠し資産ではないかという疑惑を週刊現代が報じて、現代を訴えた小沢一郎は東京高裁で敗訴しています。

ところで、小沢一郎氏は辞任しないそうです。小沢氏の会見は以下のようなものでした。

検察の強制捜査を「不公正な国家権力の行使だ」と厳しく批判すると共に、自らの進退については、「私自身として何らやましいことはなく、どうこう考えてはいない」と述べ、代表辞任を否定した。（１）

　自らの公設第一秘書の逮捕です。これで「不公正な国家権力の行使」などと言って見せたところで盗人猛々しい、往生際が悪い、の域を出るものではありません。

　もっとも、民主党が強気に「政権が仕組んだ陰謀」（２）などと言っていますから、やむを得ないのかもしれません。まさか、本気で「政権の陰謀とか、不公正な国家権力の行使」といって誤魔化せる問題だと思っているはずはないと思います（皮肉）。

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（１）（2009年3月4日11時56分 読売新聞）
（２）（2009年3月3日20時49分 読売新聞）

「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
　不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家３人は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
　一家は「３人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。
（略）
　一家は、同省から、３人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は２７日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。
　夫妻はそれぞれ１９９２、９３年に他人名義の旅券で入国し、０６年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。
（2009年2月13日22時46分 読売新聞）

　「無理が通れば道理が引っ込む」という諺がありますが、このケースで法務省が定住を許可すれば、不法滞在でも中学生ぐらいの子供がいれば定住できる、ということになり、そういうケースが相次ぎ、認められなければ差別だということになりかねません。
　そもそも、法を犯した行為であるにもかかわらず。

　これでは、法的な手続きに則って入国したり、就労したりする外国人が馬鹿を見るだけでなく、彼らへの差別ということにもなります。

　悪しき前例が作られなかったことを歓迎します。

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偽装認知で子に国籍＝容疑で中国人女ら３人逮捕−永住権取得目的か・警視庁　時事通信
　日本人男性の認知届を偽造し、中国人の夫との間に生まれる子供に日本国籍を取らせようとしたとして、警視庁組織犯罪対策１課と池袋署は１３日までに、有印私文書偽造容疑などで、東京都豊島区池袋、無職王宗容疑者（２９）と、足立区西新井本町、ブローカー郭清清容疑者（３４）ら３人を逮捕した。
　同課は子供に日本国籍を取らせることで、自らの永住権取得を容易にしようとした疑いもあるとみて調べている。
　王容疑者は容疑を認め、「子供に日本の教育を受けさせ、親子３人で幸せに暮らしたかった」と供述しているという。（2009/02/13-13:48）

　親子３人で幸せに暮らしたい、しかし、法を犯して得ようとしたものであれば身勝手の一言に尽きます。

　改正国籍法が成立して、早速の日本人男性の認知届を偽造し、中国人の夫との間に生まれる子供に日本国籍を取らせようとしたという事件が発生しました。
　この法律には様々な瑕疵があるということは、これまで述べてきました。また、改悪阻止運動が起き、改正国籍法の瑕疵は広く懸念されるところとなりました。

　一刻も早く政治の努力で瑕疵を是正してほしいと切望するところですが、心ある政治家の先生方が多くいらっしゃるものの、長期的視野で対応しなければならないだろう、と思われます。

　政治に早急な期待が難しい以上は、警察の力を強化して虚偽の認知を虱潰しに摘発していくしかありません。
　警察の皆様の活躍を期待するばかりですが、政治にはせめて偽装認知の罰則だけでも早急に強化して欲しいものです。

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民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず　産経新聞2009.1.25 20:16

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）
　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。
　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。
　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。
　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。
　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」
　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

　民主党の馬鹿さ加減には辟易させられますが、さすがに「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」という発言をなさるとは想像だにしませんでした（呆）。
　まったく海賊問題に関心がないようですが、昨年には日本関係船舶関連では３件の海賊事件がありました。

　そもそも、自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣は、昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したことに、政府が答えた形であるはずです。

　にもかかわらず、民主党ははっきりとした態度を示せずにいます。その原因は共闘する”木っ端政党”に対する遠慮ですから失笑ものです。民主党自らが言いだしたことであるにもかかわらず、信念を示せずに終わるのでしょうか。またしても、「野党共闘」という党利党略優先の体質が浮き彫りとなるようです。

　ちなみに、２００８年１０月１７日の衆議院で長島昭久議員（民主党）は麻生総理の答弁に対し「前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。民主党はまとまるのかという御心配をいただきましたけれども、これは私ども法案として出させていただいております。私どもの政調を通って、民主党の案として出させていただいておりますので、御心配には及びません。」[１]と発言されておられます。

　党利党略のためならば「私ども法案」それも「私どもの政調を通っ」た「民主党の案」であっても、はっきり通すという明確な方針を示すどころか、否定的な見解さえ出てくるのですから、総理が民主党の代表を信用できないと評する[２]のも無理からぬことです。
　
　民主党は本当に信頼できない政党です。

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[１]衆議院　平成２０年１０月１７日国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
[２]毎日新聞　2008年11月22日　10時57分（最終更新　11月22日　19時18分）

民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」　産経新聞　
2009.1.14 21:50

　民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

　確かに、政治家に「政治的中立」はあり得ません。教員も個人の思想信条はあるでしょう。それは否定されません。そもそも、選挙で特定の候補に票を投じるという行動は「政治的中立」ではありません。

　しかし、職務としての個人の行動では、「政治的中立」は実践可能なものです。具体的には「反日偏向教育」を行わなければよいのです。
　ところが、日教組の新年会で永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面とは、教育基本法や教育公務員特例法を否定するものです。

　ちなみに、日教組が改正に反対していた旧教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とあります。[１]

　にもかかわらず、「反日偏向教育」やら過激なジェンダーフリー教育を展開しています。昔は勤務評定闘争（1950年代）は有名ですが、教頭は置くな、主任は置くななどとも主張していました[２]。さらに全国学力テスト反対闘争（1960年代）では全国学力テストを廃止に追い込みました。また、槇枝元文を筆頭に北朝鮮礼賛[３]を行いました。

　ところで、佐々淳行は著書で「日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという」[４]
　また、産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている[５]ということです。

　彼らの言うところの中立とは「我こそは中立である」ということなんです。
　どんな勢いで、民主党の輿石東が「教育の政治的中立はありえない」と述べたのかはわかりませんが、彼らの実績がそう言わしめたのでしょう。
　
　さて、話は変わりますが、昨年5月の山梨県教職員組合（山教組）の定期大会で、輿石東が「教育３法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった[６]そうです。

　あれれ？？

　昨年5月には「･･･教員が政治的中立を図る教育ができない」などと言いながら、今度は「教育の政治的中立はありえない」ですか？？？

　輿石ならば、教育３法や教育基本法が次々と変わったから、などと言い出しそうですが、現教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」[７]とあり、旧教育基本法と同じ内容ですよ。

　教育基本法云々という以前に、日教組の偏向した思想やイデオロギーを普及させることが日教組が目的とすることではないでしょうか。


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[１]旧教育基本法第８条２
[２]「日教組は日本をダメにした」といわれるわけ　社団法人 全国教育問題協議会　副理事長 宍倉清藏
[３]北朝鮮礼賛集
、氏の著書『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』（1974年 読売新聞社）など
[４] 『連合赤軍「あさま山荘」事件』文春文庫。『危機管理宰相論』文芸春秋。2008年10月21日産経新聞「正論」
[５]『産経新聞』 1996年2月2日東京夕刊
　　[４][５]ともにwikipediaより引用
　ちなみに、「日教組は子供の権利を尊重重し、自己決定権を認め、自分の権利を主張する教育を推進してきた。」上記[２]より。
[６]産経新聞2008.5.18 02:54
[７]教育基本法第十四条２

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１９１） 産経新聞
2009.1.10 08:13
　朝日新聞がさかんに書き立てているからというわけでもないが、あの「年越し派遣村」というやつ、どうも腑（ふ）におちない。
　いったいどこからあれだけの人間が突然、湧（わ）いて出たのか。しかも１月５日になったら、あっという間に都内何カ所かの施設などに分散。なら端（はな）からそうすりゃよかったのだ。何も日比谷公園にわざわざテントを張ることはない。
　で、『週刊新潮』（１月１５日号）ならそのへんの裏事情を底意地悪く取り上げてくれると期待したのだが。（略）

　確かに、あの「年越し派遣村」には腑に落ちない点が多いと思います。
　これをいち早く指摘したのが、坂本総務政務官でした。坂本総務政務官は、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も（派遣村に集まった人の中に）いるのではないかということが頭をよぎり」バッシングを受けることとなった「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」[１]という発言をし謝罪しました。

　確かに、政治家は言質を取られる発言（麻生内閣への風当たりが厳しい現在はなおのこと）は慎むべきだという教訓があるそうですが、坂本政務官の洞察はあながち間違ってはいないと思われます。

　アジアの真実さんの派遣村に集まったのは求職者達だけではなかった　〜またもや封殺された真実の言葉〜という記事では「日教組をはじめとする極左団体の旗が連なっています。二枚目の写真には、「安保破棄」という旗がなびいているほか、3枚目の街宣車は「守ろう憲法、地方自治」などと書かれており、もはや様々な極左集団がどさくさに紛れて、雇用対策とは全く関係がない主張を叫び、政府を攻撃するのが目的の大集会と化しているようです。」と労働問題に直接関係のない左翼団体の旗がなびいている写真を紹介しています。

　日教組は一応、労働組合ですが極左の思想性が強い団体です。２枚目、３枚目の写真はもはや労働運動とは無関係の人たちです。
　もっとも、基本的なことですが、労働組合と左翼団体は相互に連携してきたというか、労組は左翼政党の主たる票田であるというのが戦後の歴史であります。全労連という労組の上部組織（連合みたいな感じ）は共産党系で、ホームページ上で憲法や自衛隊に関していわゆる左翼の主張をしています。
　労働組合という媒体を通して左翼は左翼特有の主張を組合員に対して行いオルグする、平和や社会保障と絡めての労働運動は典型的な「左翼の常道」（別に肯定するつもりはありませんが）です。

　このように労組と左翼連中は関係性が強いので、「年越し派遣村」に左翼が公然と潜り込んで「平和・社会保障・労働」の三位一体のオルグを行っているというところでしょうか。

　ちなみに、話は変わりますが、朝日新聞がさかんに書き立てているという派遣切り問題。その朝日新聞は子会社に人材派遣会社を抱えていて、朝日新聞の紙面に時々「朝日新聞で働きませんか」という趣旨の派遣社員募集の広告が載っています。
　朝日新聞子会社の派遣会社からの派遣かどうかはわかりませんが、
　先日、朝日新聞西部本社福岡本部管理チームの久和英司容疑者（５０）が朝日新聞の関連団体で派遣社員として働いていた女性にセクハラをし、訴えられた逆恨みで女性とその父親（６６）の軽自動車計２台に青いペンキをかけたという事件が起こりました。[２]

　別に朝日新聞だからことさら取り上げるというわけではありませんが（笑）、会社として派遣社員を雇いながら労働者派遣の負の面を強調する紙面を展開することは矛盾しているのではないか、と僭越ながら危惧する次第であります。
　

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[１]読売新聞　2009年1月6日00時03分
[２]産経新聞2009.1.7 23:36

さて、旧年を振り返ると様々なことがありました。

１月には毒餃子事件、３月にはチベット弾圧事件が起き、３月から４月にかけて人権擁護法案上程（法律として国会提出はされませんでした）が相次いで起きました。
８月には人類史上最大の汚点となった北京五輪が開催され、９月の福田首相の辞任と待ちに待った麻生政権の誕生がありました。しかしながら、中山大臣の辞任劇と田母神前航空幕僚長を更迭する迷走劇も残念ながらありました。経済面リーマン・ブラザーズ破綻による加速度的な景気悪化がおこりました。
そして、１２月の改正国籍法の通過という非常に残念な出来事もありました。

麻生内閣成立以外はあまり喜ばしくないことを並べましたが、今後の我々の日常生活や行動を通して我が国を良くするための教訓を得ることができた１年であったと思います。

たとえば、国籍法改悪問題についてですが、通常国会での再改正の請願という手段が私たち国民の権利として存在します。
法案が国会に提出されてから行動したのでは、なかなか力が及ばないという現実を突きつけられた反面、心ある多くの国民の行動が心ある政治家を動かし、改正国籍法の問題点を浸透させるという成果を残しました。

私個人は瀬戸弘幸さんや遠藤健太郎さんたちと比べて活動的ではありません。当然ながら、多くの人が仕事や家庭、学業を抱えてなかなか、瀬戸さんや遠藤さんと同じようにするのは難しいでしょう。アクティブに行動されている方に敬意を表しつつ、心ある国民がも自分のできる範囲でこの国を執拗に貶める勢力を駆逐し美しい日本の姿を取り戻したいという志を同じくする同志の行動を少しでも支援することができれば幸いなことと思います。

冒頭であまり喜ばしくなかった旧年の出来事について書きましたが、なんだかんだ言っても無事に新年を迎えられたことは何よりも喜ばしい出来事です。

新年も良い年になることをお祈りしたいと思います。

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外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議
　【ソウル＝浅野好春】韓国外交通商省報道官は２８日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を新たに７か国語版で追加作成し、計１０か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ（ＨＰ）からの資料削除を求めたと明らかにした。
　いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
　竹島問題では、韓国外交通商省もＨＰ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載している。
（2008年12月28日21時20分 読売新聞）

竹島問題パンフレット、新たに７か国語で作成…外務省
　外務省は、竹島問題に関する日本の主張を紹介する資料「竹島問題を理解するための１０のポイント」について、日、英、韓の３か国語版に加え、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの７か国語版を新たに作成した。
　竹島問題をアピールするのが狙いで、在外公館を通じて各１０００部配布する。外務省のホームページからもダウンロードできる。
　資料はＡ４判１４ページ。「竹島は歴史的・法的に日本固有の領土」という日本の立場を掲げ、竹島を巡る歴史的経緯を説明し、韓国政府の領有権の主張に図解入りで反論する内容だ。日、英、韓の３か国語版は今年２月の作成以来、２万３５００部を配布したという。
（2008年12月27日12時27分 読売新聞）

　何度でも書きますが、日本固有の領土である「竹島」の領有権が日本にあり日本に正当性があることを我が国の外務省が広報することは至極当然のことであります。

　そもそも、抗議されるべきなのは韓国の方です。竹島を不法占拠し横柄で筋違いな抗議をするとは、本当に日本に迷惑ばかりかける隣国には困ったものです。それとも、韓国政府作成の資料に日本外務省が抗議する形でかまってほしいのですか（笑）。

　さて、今回外務省が新たに作成した竹島不法占拠問題に関して日本の立場を主張する「竹島問題を理解するための１０のポイント」は、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの７か国語版です。

　韓国の難癖を通じて知ったのはお恥ずかしい限りですが、日本の外務省もなかなか頑張っています。
　日本の国益を守り発展させるため、職務に邁進されることを期待してやみません。

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「日本から護衛艦派遣」　ソマリア沖　麻生首相は「海上警備行動」を明言　産経新聞2008.12.26 01:24
　政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。
　麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。
　さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。
　政府は護衛艦１、２隻に補給艦１隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。
　また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。
　アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。

　ソマリア沖では海賊が多発しています。
　その海賊から日本の船舶を守るのみならず、外国の船舶も守ることは国際社会に日本が貢献するということです。
　まずは、海上警備行動発令でいち早く派遣するということですが、これだけでは外国の船舶が海賊被害に遭っていても助けることはできませんので、早期に海賊対策の一般法が成立することが好ましいと思います。
　この問題は与党も野党もなく、党利党略抜きで成立させてほしいと願います。

　ソマリア沖は中東に近い位置にあります。日本のエネルギーは言うまでもなく中東からの石油輸入に依存しています。
　この海域の治安安定化は日本の国益に資するだけではなく、日本の国益を守ることを通して国際社会にも貢献できる事柄です。

　海賊対策の一般法を早期に成立させて、日本の存在感を示してほしいと期待したいと思います。

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