重要なのは地道に行動すること

「慰安婦」決議、自民議員が米下院に声明送付へ
　自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）は２９日、党本部で総会を開き、米下院外交委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、慰安婦問題を巡る事実関係や日米同盟の重要性を記した超党派の声明文をまとめ、米下院議長や外交委員長あてに送付することを決めた。
下院での採決前に送付する予定。
（2007年6月29日23時6分 読売新聞）

　地道に訴えていくことのほかに慰安婦問題の解決はありません。今回､自民党議員有志が働きかけを行うことを歓迎します。反日勢力の圧力、誹謗中傷に負けることなく跳ね返し、日本国の名誉回復が成し遂げられることでしょう。今回の働きかけがそのきっかけになることを願う次第であります。
　また、自民だけでなく、野党の皆さん方にも参加していただきたいと思います。これは国の名誉に関することですから､政治的立場を超えて行って欲しいと思います。
　
　それから、私達にもできることがあります。それは、「河野談話」の白紙撤回を求める署名に協力をすることです。
　まだ署名されていない方には是非とも署名をしていただければと思います。

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流石は、保守系新聞社。アカプーとはえらい違いです。
慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て（6月28日付・読売社説）

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在日が選挙権を行使すべき場所は本国である。

韓国社会にも良識は生き残っていた(お世辞ですよ)。

在外国民に選挙権認めないのは「違憲」…韓国憲法裁　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の憲法裁判所は２８日、国外に居住する自国民に選挙権を認めていない現行の公職選挙法と国民投票法の条項について、「違憲」との判断を下した。

　在外韓国人の選挙権行使を可能にする判断で、今後、在日韓国人社会などにも大きな影響を与えそうだ。

　同裁判所は１９９９年に在外韓国人の選挙権制限を合憲とする判断を下していたが、今回、国内で住民登録のできない在外韓国人や国外居住者に選挙権を認めないのは、「基本権の侵害」とした。

　同裁判所は、現行の条項を２００８年１２月３１日までに改正するよう求め、期間内に改正されない場合、条項は０９年１月から効力を失うとした。今回の決定は今年１２月に行われる大統領選挙には影響しない見通し。

　韓国メディアによると、在外韓国人の有権者数は約２１０万人に上る。

　　　　　　　　　◇

　在日本大韓民国民団（韓国民団）は２８日、今後、韓国の国政選挙への在外投票権が認められる可能性が高まったとして、「在外国民の基本的権利が認められたもので、今回の判断を高く評価したい。本国への愛着心を高め、居住国における在外国民の地位向上にも道を開くものと期待したい」とのコメントを出した。

（2007年6月28日21時26分 読売新聞）

　国外に居住する自国民に選挙権を認めていない現行の公職選挙法と国民投票法の条項について、「違憲」との判断が韓国の憲法裁判所で出されました。
　在日朝鮮人による「外国人参政権」を認めるように求めるというお門違いも甚だしい運動がおきています。
　しかしながら、彼らが本来参政権を行使するべき場所は本国であるはずです。どうしても、日本の政治に参加したいのならば、日本国籍に帰化をした後でなければなりません。なぜなら、参政権は国民固有の権利であるからです。
　さて、今回、(韓国)国内で住民登録のできない在外韓国人や国外居住者に選挙権を認めないのは、「基本権の侵害」という判断がでましたので、韓国政府には善処願いたいと心より思うしだいであります。韓国国内で参政権が認められ、その上日本国内でも認めよというのは通じようはずがありません。「外国人参政権」運動が廃れるいいきっかけになるのではないでしょうか。

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醜悪な日本の朝日新聞

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ　朝日社説

　「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

　米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。

　日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

　私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

　それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

　決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

　しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。

　今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

　確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

　だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

　安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

　首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

　日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

　小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

　よくも、白々しいことが書けたものです。手前らが捏造して話を大きくしたんだろうが。
　それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。と朝日新聞にいう資格はありません。「こんな事態に立ち至らせた」のは朝日新聞自身ではなかったのではないでしょうか。
　朝日新聞は決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だったと抜かしております。しかし、実際に決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」なので仕様がない。それを指摘して、改めて事実関係を精査するでもなく採決する米国側こそ批判されてしかるべきだ。米国は固定観念の呪縛から解き放たれていない未開の社会といえると思います。しかし、これは河野談話の賜物であり、日本側にも責任はありますが。本来ならば事実関係について社説で米国を批判してしかるべきですが、朝日が煽った手前無理な話なのでしょう。
　だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。 ととんでもないことを書いております。
　そのままお返ししますよ。「問題の本質は、自らの恥ずかしく醜悪な社史にきちんと向き合えない朝日新聞社自体にある」と。
　手前らが捏造した歴史問題をネタにして「自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治･･･」などと、慰安婦問題の嘘を暴くことに対して非難するというのはとんでもないことだ。

とんでもないのは朝日新聞だ！！と思う方は(人気ブログランキング)

参照：河野談話へのプロセス(弊ブログ)

白々しい嘘

よくも平気でいえますね。

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」
　北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。

　在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

　この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

　この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

　トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/06/26 12:20:48

　「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」とは、白々しいにも程があります。
　北朝鮮が､脱北した女性を脅迫して強制的に連れ戻したとしか思えません。
　「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張したとありますが、「北朝鮮に脅迫されて帰ります」なんていえるわけないに決まっています。
　白々しすぎてお話になりません。
　昨日の報道ステーションによると、北朝鮮では大々的に報道されたそうです。北朝鮮のプロパガンダであることは明白です。なお、この女性の長男は、女性が脱北した直後に死亡したそうです。この女性、帰国したらどんな目に遭わされるのか想像するだに恐ろしい。

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日本人拉致問題の実態、外国語で発信へ

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strong>日本人拉致問題の実態、外国語で発信へ…官邸ホームページ
　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題の実態を海外に広く知らせるため、首相官邸のホームページに外国語で、拉致被害者が拉致された経緯や救出に向けた政府の取り組み、日朝交渉の現状などを紹介するページを作成する。

　各国の認知度を高めて北朝鮮への国際的な圧力を強めるのが狙いで、今秋以降、順次掲載していく方針だ。

　拉致問題に関する外国政府の認識はまだ十分とは言えず、５月に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が訪中した際も、中国側の担当者は、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として返還した骨が偽物だったことを知らなかったという。

　政府は今後、広報活動の重点を国内から海外に移していく考えで、今年度は拉致問題に関する約１億１０００万円の広報予算を利用し、英語や中国語などで拉致問題を紹介するページを作成する。海外の報道関係者などを日本に招き、拉致現場の視察や拉致被害者らとの面談を通じて拉致問題を理解してもらう計画も検討している。

（2007年6月25日11時57分 読売新聞）

　日本人の同胞が拉致されたのですから政府には有効と思われる手段は積極的に講じて欲しいと思います。
　さて、六者協議では、核問題･ミサイル問題と同様に拉致問題は重要案件として協議されているということになっているわけですが、六者協議はもはや多くを期待できない状況であります。米国はバンク・デルタ・アジア(BDA)の凍結資金を解除し(受け入れ銀行のことで揉めていましたが、ようやく解決したようです；参考記事)北朝鮮に歩み寄り、拉致問題はいずこに･･･といった感じです。
　また、拉致問題に関する外国政府の認識はまだ十分とは言えず、中国側の担当者は、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として返還した骨が偽物だったことを知らなかったといいます。
　これは、日本政府の広報活動が充分ではなかったともいえますが､六者協議の議長国は拉致問題に関心が無いということの証左ともいえます(もっとも、拉致問題は日本が当事者で、中国はそうではないので知らなくても仕方がないといえばその通りなのですが)。
　
　拉致問題は日本国が主体となって解決しなければならない問題であることはいうまでもありません。日本人拉致問題の実態を主要な外国語で発信していくという今回の取り組みは拉致問題の解決の助けとなるでしょう。
　六者協議などには期待せず、自ら動くほかに解決の道はありえません(いわずもがなですが)。
　各国の認知度を高めて北朝鮮への国際的な圧力を強めるという目的が果されることを期待しています。

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国民を馬鹿にする野党

年金問題を忘れさせる思惑　野党、会期延長を批判 産経

　野党各党は２２日、与党が賛成多数で国会会期延長を決めたことについて「参院選日程を延ばし、年金問題を忘れさせたいという発想だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に批判した。

　鳩山氏は記者会見で「国民をばかにしている」と不快感を示す一方で、「延長はむしろ武器で、国会審議を通じて訴えるチャンスが広がったと前向きにとらえるべきだ」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は「党利党略の極みだ。安倍晋三首相はまともな判断能力を失っているのではないか」と強調。「時間がたてば怒りは静まるという思惑で延長したと国民は見抜いている。与党は墓穴を掘った」と警告した。

　社民党の福島瑞穂党首は「首相は何でもできると勘違いしている。延長で年金問題が沈静化すると思っても、そうは問屋がおろさない」と指摘。国民新党の亀井久興幹事長は「首相は国会を従属機関のように思っている。強行採決が繰り返され、今まで経験したことのない異常な国会だ」と批判した。

(2007/06/22 20:31)

　会期延長を行えば、国民を馬鹿にしたことになる？
　変なことを言う人たちです。どうしてそうなるのかとても不思議な論理です。
　「参院選日程を延ばし、年金問題を忘れさせたいという発想だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと言う人がいますが、一週間で忘れられることでしょうか。
　「延長はむしろ武器で、国会審議を通じて訴えるチャンスが広がったと前向きにとらえるべきだ」などと、強がっていますが､マスコミは(会期延長に；追記)好意的でない報道が多いように思います。内容は、花火大会と重なるだとか祭りが延期されるという程度のものですが。また、「選挙が29日になるので、遊びを優先させて投票率が下がる」などという輩がいますが､それこそ「国民を馬鹿にしている」のではないでしょうか。もしも、「選挙より遊びが優先」という人がいるならば、その人にとって清治とはその程度のものに過ぎないわけです。しかし、本当に政治に関心があるのならば、「遊びより選挙を優先」するに決まっています。仮に22日に選挙が行われたとして、「選挙より遊びが優先」の人がどれだけ投票に行くのか、またどれほど真剣に考えるのかはなはだ疑問です。理屈をこねて会期延長に反対するのは、結局「選挙資金がもたない」だけじゃないですか。
　共産党の志位さんは「党利党略の極みだ。安倍晋三首相はまともな判断能力を失っているのではないか」この発言、かなり焦っているように感じますが･･･。まともな判断能力を失わないでくださいね。「時間がたてば怒りは静まるという思惑で延長したと国民は見抜いている。与党は墓穴を掘った」と仰いますが､それは共産党がそう思ったからつい口を滑らせたのではないですか。墓穴を掘ったのは共産党？

　だいたい、政府･与党は「社会保険庁を解体し、職員の公務員という身分を剥奪する」法案と「年金給付の時効を撤廃する」法案の成立を目指しているわけですが､それが批判されなければならないことでしょうか。
　不祥事を起こした社会保険庁を解体することは、社会保険庁を無傷ではすませないということです。
　社会保険庁改革関連法案の成立を阻止するということは、不祥事を起こした社会保険庁をかばう事になるのではないでしょうか。
　そういえば、自治労は民主党の支持基盤ですから、社会保険庁をかばっても仕方が無いでしょう。
　それから、「年金時効特例法案」はこれ以上良くしようが無く､審議時間はそれほどかけなくても充分ではないでしょうか。

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「万死に値する」売国奴たち

まさにその通り。

総務相「元公安調査庁長官、万死に値する」日本経済新聞
　菅義偉総務相は22日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買問題に関与した緒方重威元公安調査庁長官を「万死に値する」と批判した。総務相は「（朝鮮総連は）日本人拉致問題に深く関与しているとも言われている。かつての長官が不正取引に関与しているのは絶対に許すことができない」と強調した。

　総務相は自ら元長官批判を切り出した。拉致問題の解決を最重要課題に据える安倍政権の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。(11:02)

　北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を監視し､日本国民の側に立つべき公安調査庁長官が朝鮮総連中央本部の差し押さえを逃れるための登記移転に手を貸すとは許しがたい行為です。
　また、緒方元長官は朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買問題で元不動産会社社長から1億円を受け取っていました。(参考記事：総連本部売買、緒方氏へ1億円・仲介役の元社長が渡す：日経)これは文字通り「売国」です。
　緒方元長官は朝鮮総連は在日朝鮮人の日本における権利保護の機能を果たしているから、それを守るために云々と記者会見で語っていましたが､これで、「金目当て」であることが明らかになりました。
　そもそも、朝鮮総連は日本人拉致問題に深く関与しているとみられる組織です。これは、朝鮮総連から北朝鮮の国会議員に相当する人物が数名いて、北朝鮮と日本を往復していたことからも分かるでしょう。拉致被害者および家族ではなく、朝鮮総連に共鳴するとはどういうことでしょうか。
　それに、北朝鮮が日本人拉致を認めた状況でどれだけの在日朝鮮人が朝鮮総連をよりどころにしているのか疑問です。

　何のことは無い。緒方氏が協力した目的は在日朝鮮人の権利擁護などではあり得ず､ただ、「お金をくれた」北朝鮮の権利擁護の為であったのです。

　それから、元日弁連会長の土屋公献弁護士が不明朗な取引に関与していました。日弁連内では､売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だそうです。ある日弁連幹部は「日弁連の選挙では土屋さんを担いだが、後悔してもしきれない。『元会長』とニュースで流れるたびに、顔に泥を塗られる思いだ」と憤ったといいます。(参考記事：日弁連内に批判　元会長関与「信頼損なった」：朝日新聞)

　土屋公献弁護士は7月の参院選で議席獲得を目指している「9条ネット」という政治団体の共同代表です(9条ネットのHPからは既に削除されている)。
････９条ネットと朝鮮総連の関係、というよりも９条ネットを構成する主要なメンバーである新社会党や全労協などの人たちと北朝鮮との関係は、間違いなくシンパ的関係だ。････残念ながら９条ネットの背景に北朝鮮に好意的な人たちが多くいることは事実である。････「異なる主義主張を乗り超えて、憲法９条を変えてはならない、という一点で結束する」という９条ネットのマニフェストの下に自分を置いたのだ。天木直人のブログ
　上の天木直人氏は9条ネットから出馬します。天木氏はたいへん正直だと思いました。しかし、正直だからといって評価することは当然ながらできません。天木氏の「異なる主義主張を乗り超えて、憲法９条を変えてはならない、という一点で結束する」とは、憲法9条改正阻止の為なら北朝鮮とも手を組むということにほかなりません。

　土屋氏はそのような政治団体の共同代表です。今回の事件は北朝鮮との深い関係を浮き彫りにしたと感じます。
　日弁連幹部は選挙では土屋氏を担いで、後悔したと話したそうですが､もう後の祭りです。そもそも、このような人物が日弁連の会長をしていたのですから､弁護士の社会的信用は著しく毀損されたのではないでしょうか。

　なお、「9条ネット」については左翼ブロガーも批判しています。
平和を愛する全ての方へ
本気で憲法を変えたくないのなら　(5)
　
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日本共産党の不当な政治的圧力

ＪＣが委託研究費を辞退へ　愛国心育てるＤＶＤに批判 産経新聞
　国を愛する心をはぐくもうと日本青年会議所（ＪＣ）が作成し、文部科学省が指定した委託研究事業に含まれる「近現代史教育プログラム」について、ＪＣは２０日、文科省から支出される予定だった委託研究費を辞退する方針を明らかにした。文科省によると、委託研究費の辞退は過去に例がない。

　プログラムの内容に、各地の共産党系議員などから「戦争を賛美している」との批判が相次いだためで、ＪＣは「多くの誤解を受けているが、（委託研究費を受けることで）さらに誤解が広がるのを避けたかった」としている。

　プログラムは中学生を対象としたもので、最初にＪＣ作成のＤＶＤを鑑賞した後、グループディスカッションで愛国心や平和の尊さなどを学ぶ内容。ＤＶＤの中で「大東亜戦争は自衛のためだった」とする場面があることなどから、共産党系議員などが各地の教育委員会にＤＶＤの使用停止を求めていた。

　プログラムは今年３月から一部の中学校で使用されており、来年３月の終了時点で委託研究費約１３０万円の支出を受けることになっていた。

(2007/06/21 10:37)

　保守系の団体がサヨク団体の不当な圧力を受けるという不愉快なできごとです。ＪＣが作成したＤＶＤは愛国心や平和の尊さなどを学ぶ内容であるにもかかわらず、共産党系議員などが各地の教育委員会にＤＶＤの使用停止を求めるという政治的圧力を受けました。しかも、その理由が、「大東亜戦争は自衛のためだった」とする場面があり、「戦争を賛美している」ためだという。
　大東亜戦争が自衛のための戦争だったことはいまさら言うまでもないことです。マッカーサーでさえ、自衛のためだったと米国上院で認めている。
　それから、大東亜戦争が自衛戦争だったという場面が出てきたとして、それがどうして「戦争を賛美している」となるのか。非常に短絡的です。気に入らないから教育委員会に政治的圧力をかけるとは、ヤクザと同レベルです。
　日本青年会議所には、このような不当な政治的圧力に負けず、跳ね返してほしいと思います。

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追記
　ＤＶＤの作成費用を補助金として受ける予定であったが辞退したということではないということです。
　いずれにせよ、共産党の不当な圧力は許されません。

　（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について
　【誤認・誤解が生じていることに関しての見解】
文部科学省の「新教育システム開発プログラム」にＤＶＤアニメ「誇り」が指定されたという誤認について

　「新教育システム開発プログラム」として日本ＪＣが委託契約を結ぶ予定の調査研究テーマは、（多様な主体）地域に開かれた学校運営についてです。 研究タイトルは、「地域のちから」による学校教育支援の実践と検証。 よって、ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのでありません。

文部科学省がこのDVDアニメ「誇り」製作に補助金を出したのではないかという誤認について
　２００６年度の日本ＪＣの事業費から全てのＤＶＤ作成費用が支出されております。今回の補助予定額である約１３０万円は、総合学習における地域の多様な主体が学校運営に関わることを検証するためのアンケート作成費や通信費、報告書作成費が内訳です。一切ＤＶＤ作成費用は含まれておりません。なお、日本ＪＣの事業費はすべて全国のメンバーの会費にて運営され、本運動に対する税金等の補助金は一切頂いておりません。
(一部のみ引用)

往生際の悪い連中

日弁連、日教組などが声明　教育関連３法　朝日新聞2007年06月20日18時51分

　日本弁護士連合会は教育関連３法の成立について２０日、「国の教育内容統制を進行させることになるおそれが極めて高い」「教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利が侵害されることのないよう強く求める」という声明を出した。

　全日本教職員組合（全教）は「国家による教育支配を強めようとするもの」と抗議。日本教職員組合（日教組）も１９日の委員会採決について「与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。

　日本のサヨク団体が教育関連３法の成立についてケチつけています。いつものことですが、相変わらず進歩のない人たちだとあきれます。ヒダリの連中は自らを進歩的文化人と呼び、保守系の人を保守反動・右翼反動などと呼びましたが、どちらが「反動」だか･･･。

　まぁ、そんなことはどうでもいいわけですが、

2007/06/20-18:57 「日の丸・君が代」義務は合憲＝拒否の元教諭１０人、再雇用訴え棄却−東京地裁 時事通信
　都立高校の卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令に反して、起立しなかったことを理由に、東京都側が再雇用を取り消したのは違憲として、元教職員１０人が都を相手に、地位確認と一人当たり３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」として、原告側の請求を棄却し、雇用取り消しを認めた。原告側は控訴する方針。

　卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容されるという東京地裁判決が出ました。すでに最高裁で「入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、学習指導要領などの趣旨にかなうものであり、本件職務命令はその目的および内容において不合理であるとはいえない」というサヨク教員側敗訴が確定しています。(「君が代」伴奏命令は合憲です)そういうわけで、こういう裁判の原告敗訴の判決が今後も下るのは自明です。それでも性懲りもなく訴訟を起こす連中はいるでしょうが。
　さて、上記のサヨク散々３団体の「国家による教育支配を強めようとするもの」とか、「教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利が侵害されることのないよう強く求める」などという妄言は具体的に式典の日に国旗掲揚国歌斉唱を行い、教職員は職務命令として起立斉唱を求められることを意図したのでしょう。
　しかし、「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」のですから、何も心配することはありません。サヨク教員の思想・良心は侵害されません。安心して、式典の際は国旗を掲揚し、起立して国歌を斉唱しましょう。
　教育関連３法も成立したことですし、そろそろ心を入れ替えて、サヨクから足を洗ったら如何でしょうか。

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追記　
　なお、教育関連3法とは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」。(朝日新聞)

外国人研修制度延命措置

廃止するべきだ。

ブローカー介在禁止など、法務省が外国人研修に厳格指針
　法務省は、不当な低賃金労働などが社会問題化している外国人研修・技能実習制度の運用を適正化するため、受け入れ企業の順守事項などを定めた指針を年内にも改正し厳格化する。

　現行の規制に加え、新たに、ブローカーが介在する研修生の受け入れ禁止を明確化する。出国前に保証金をとったり、研修生らの賃金からマージン（手数料）を天引きするなど不当行為が確認されれば、その送り出し機関が介在した研修生の入国は認めない。

　また、受け入れ側による旅券取り上げについて、規制を厳格化する。旅券の取り上げは、現行指針でも研修生の新たな受け入れを３年間禁じる処分対象となる「不正行為」とされている。だが、本人から同意書を取り、任意で保管している形式を取ることで認定を免れようとするケースもあり、こうした事例も不正行為にあたることを明記する。

　研修生の受け入れ拡大に伴って表面化している受け入れ側から研修生へのセクハラも不正行為として明確化する。

　現在、滞在中の研修生・実習生は全国で１６万人、受け入れ企業などは約１万５０００機関にのぼるとされる。法務省が２００６年中に不正行為を認定した受け入れ団体・企業は、過去最高の計２２９機関に達した。

　このため、同制度をめぐって法務、厚生労働、経済産業３省で見直し議論が進められており、０９年の通常国会での関連法改正を目指している。

（2007年6月18日3時7分 読売新聞）

　ブローカーが介在する研修生の受け入れ禁止を明確化し、旅券を本人から同意書を取り、任意で保管している形式であっても、不正行為にあたることになり、外国人研修生の労働環境が改善され良いように思えます。
　しかし、外国人研修生は本来、労働を行いに来ているのではなく、技術を身につけるために研修を受け、母国に帰りその技能を生かすという趣旨であった筈です。しかし、現状では安く使用できる労働力であり、母国ではブローカーが介在し､保証金や手数料を取るという搾取の構造までできてしまいました。また、国内では劣悪な労働を強いられ、これでは外国人に反日感情を身につけさせ、日本の国益にも反します。本来の趣旨とかけ離れてしまった外国人研修制度は存続させるのではなく、廃止するのが筋ではないでしょうか。
　また、外国人研修生が日本で労働をすることはその分だけ日本人の雇用や賃金を減らすことになり、ワーキングプアを増やすことにもなります。

　外国人研修制度は日本の国際協力にどうしても必要な制度であるならば､外国人を受け入れ技術を教えるまではいいが､国が衣食住を提供し、しかるべき期間がきたならば母国に国の責任で帰すべきです。
　外国人研修生の研修活動は労働と見なさないことです。賃金が出ないことになれば、意欲のある外国人しか来ないので日本で犯罪をしようと考えることも無く技術習得に努力されることでしょう。

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朝鮮総連が首相発言を批判

事実でしょ。

朝鮮総連：首相発言を批判…談話発表　朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞　2007年6月16日　19時15分　（最終更新時間　6月16日　22時46分）

　「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」というのは純然たる事実であります。朝鮮総連が拉致に荷担したことは疑いようがない。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」ファビョン(火病)を起こしているようですが､北朝鮮が犯罪国家であリ､朝鮮総連はその出先機関なんですよね。ちゃんと総連から北朝鮮の国会議員も選出されていますからね。
　北朝鮮という犯罪国家の下請けを行っている組織にどのような尊厳があるのか不明ですが、それ程､あなた方のいう「わが祖国」がすばらしいものならばお帰りください。日本の国家予算で帰国事業を再びはじめるように陳情しましょうか？

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当方も署名をさせていただきました。こちらもよろしくお願いします。

中国闇奴隷工場、人権蹂躙大国の実態

都市伝説に、中国奥地の達者という話があります。これは都市伝説ですから､ほぼ事実でないといえるわけですが､残念ながら以下の話は事実ではない。事実であります。

　少し前にも取り上げました(こちら)が､れんが工場で強制労働が行われていたというものです。労働者は、トイレもない掘っ立て小屋で不潔な床に積まれたれんがの上で雑魚寝していたといいます。
　中国新聞(中国地方の新聞)によると、山西、河南両省で十六日までに五百五十八人が救出されたが、強制労働者は未成年者だけで千人以上といわれ、まだ多くが山間部の窯に監禁状態とみられる。山西省政府は十五日、十日以内にすべての強制労働者を解放させるよう各地の役場に命じたが、農村の役人と労働者を連行した業者の癒着も指摘されている。
　中国紙、南方週末によると、最近救出された少年(17)は河南省鄭州市の駅前で薬を飲まされて誘拐された。窯では夜も鍵を掛けた部屋に閉じ込められ、逃げようとして監視人に暴行され障害者になった者もいた。少年は「監獄のようだった」と振り返った。
　別の少年はいったん解放され帰省する途中で、現地の労働局職員に再び別の窯へ行くよう指示された。
　同紙は、未成年者を連れてくる人身売買業者、買い取る職人頭、窯の経営者が連携、専門的な人材供給ネットワークがあると指摘。未成年者は従順で監視しやすいため標的になっていたという。

　上記事によると、役人と人身売買業者が癒着している実態があるそうです。いったん解放された少年を、現地の労働局職員が別の窯へ行くように促したのですから、中国の人権意識は皆無であることが改めて確認できると思います。だいたい、強制労働をさせられた少年に別の場所で同様に働けとはもはや人間ではありません。役場と人身売買業者が癒着している構造があることに憤りを禁じ得ません。
　因みに日本(豊臣秀吉の時代)では「人買い」は見つかれば死刑にされました。さて、中国は本気で同様なことをするでしょうか。
　強制労働を強いられた労働者は殴り殺されることもあるようです。

■「働きが悪いから殴り殺した」と逮捕された工場長
　逮捕された工場長は労働者の1人を「殴り殺した」とカメラの前で供述。理由は「十分に働かなかったためだ」という。「働きが悪いもんだから、脅してやろうと思ってシャベルを振り上げたら、立ち向かってきやがった。だから、頭をめがけてシャベルを振り下ろしたら、倒れて動かなくなった」さらに、同工場長は「逃亡した奴らは、すぐに捕まえて袋だたきにしてやった」と語る。(AFP通信)

　鬼畜ですね。このような企業は解体され、このような国は滅びてしかるべきだ。労働者が死ねば、また、騙して､誘拐して無理につれてくればよいという発想の国、それが中国であることに疑う余地はないでしょう。
　また、役人と人身売買業者が癒着していることを考えれば、中共政府が知らなかったとは考えにくく､荷担していたのではないかとも思われます。
　「人命は紙よりも軽い」とは中華人民共和国の国是でしたか。

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参考：中国の窯で人身売買も　悲惨な実態と報道　中国新聞(07/06/16)
　中国各地のれんが工場強制労働の実態がテレビ放映、全土に衝撃　AFP通信(07/06/15)

追記
「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。

※一部誤植がありましたので訂正しました。単なる凡ミスで他意はありません。お詫びいたします。

慰安婦問題で意見広告、櫻井氏ら

慰安婦問題で意見広告　米紙Ｗポストに櫻井氏ら　産経新聞(iza版)
　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇−の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。(06/15 07:04)

　慰安婦問題に関して、米国主要紙に意見広告を通じて反論が行われました。この広告は櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので44名の国会議員が賛同人として名を連ねています。
　慰安婦問題は、日本軍が強制連行し使役した「狭義の強制性」があるかのような印象が定着していますが、「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」との指摘のとおりです。悪意ある人々の間違った努力により定着したイメージを日本人の手で改めなければなりません。
　意見広告を出された櫻井よしこ氏、屋山太郎氏、賛同人となられた代議士の皆様に敬意を表したいと思います。同時に我々にもできる支援を行っていかなければならないと思います。

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追記
　草莽崛起-PRIDE OF JAPANさんのブログに賛同国会議員の名簿が載っています。

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中国闇工場の強制連行

2007/06/14-14:56 少年１０００人、強制労働＝闇工場にだまして連行−中国山西省 時事通信
　【北京１４日時事】１４日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から１０００人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、１日１４時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。
　少年は鄭州市の駅などでだまされ、れんが工場の集中する山西省臨汾市や永済市に連れて行かれ、５００元（約８０００円）で売られた。最年少は８歳で、７年間働かされた少年もいた。
　自分の子供が悲惨な労働を強いられている父親約４００人がインターネット上で救出を求めたのを契機に、河南省政府は事態を重視し、公安当局も行方不明者の実態把握や誘拐犯罪組織について捜査を本格化している。このネットには６日間で５８万件のアクセスがあるなど、反響が広がっている。

　中国の恐ろしい実態がまたひとつ明らかになりました。駅前で少年をだまして、売り飛ばし、十分な食事が与えられず、レンガで殴られる過酷な労働を強いられるなどという人権侵害がまかり通っているわけです。
　このような悲惨な強制労働を強いられている人々が一刻も早く救出されることを切に願います。また、この事実を多くの人々が知る必要があります。
　中国で現在進行中の人権蹂躙の実態は是非とも改善されなければなりません。

　日本の人権屋の皆さんには中共政府を糾弾し、中国で強制労働を強いられている人々を救い出すために活躍していただきたいと思います。とりわけ、社民党・共産党系には共闘していただいて･･･。

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追記
　中国製歯磨きから有害物質　ホテル向け３製品　産経(iza)　厚生労働省は１５日、大手旅行代理店ＪＴＢの子会社、ＪＴＢ商事（東京都豊島区）など２社が輸入した中国製の業務用練り歯磨き３製品から、有毒化学物質のジエチレングリコールが検出されたと発表した。両社は製品の自主回収を始めた。(要旨)
　中国製の練り歯磨きから有害物質が検出されたことが取り沙汰されています。こういうチャイナ･リスクがあるということをよく認識するべきだと思います。件のジエチレングリコールはパナマで100名以上が犠牲になった風邪薬に含まれていたものと同じ物質です(参考記事)。

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朝鮮総連仮装売買

いまいちしっくりこなかったので扱いませんでしたが･･･。

朝鮮総連仮装売買疑惑　不動産元社長が仲介　産経新聞
　旧住専の大口融資先　総連幹部と懇意
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された事件で、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった東京の不動産会社元社長（７３）が、朝鮮総連側と購入先の投資顧問会社を仲介した上で、売買に関与していたことが関係者の話で分かった。元社長は総連幹部と親しく、緒方氏とも６年ほど前から交際していたという。仲介者が明らかになったのは初めて。

　東京地検特捜部は１４日、総連本部差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、新たに朝鮮総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）宅などを捜索。特捜部は既に緒方氏宅や弁護士事務所を捜索し、緒方、土屋の両氏から聴取している。緒方氏が売買成立時に１０００万円、さらに年間１００万円の報酬を５年間受ける予定だったことも新たに判明した。

　関係者によると、元社長は４月初旬、知人男性に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけた。その際「総連から賃貸収入などで５年間に８億円入る」などと話していた。

　知人男性は自身が関係する不動産会社に購入を検討させたが、（１）総連関連の取引では銀行から融資が受けられない（２）総連が賃貸料を払う保証がない−などの理由で断った。このため、元社長と懇意な緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。

　緒方氏や元社長らは投資顧問会社が購入費３５億円の出資を募り、中央本部の土地・建物の購入計画を立て、出資金が集まる前の５月３１日付で所有権移転を登記。１４日現在も代金は支払われていない。緒方氏は売買成立時に着手金１０００万円、ファンドから年間１００万円の報酬を５年間受ける予定だったという。

　元社長の経営会社は東京での地上げが専門だったが、平成９年２月期末で６００億円以上の債務超過状態に。政界にもパイプを持つとされる元社長は、旧住専の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発も受けた。

　関係者によると、同社は約２０年前にも都内の朝鮮総連所有の土地を購入し、総連と接点があった。購入を断られた知人男性から約６年前に緒方氏を紹介されていた。

(2007/06/15 07:59)

　朝鮮総連は朝銀融資の件(個人名義や法人名義で借り入れられた資金は実際は朝鮮総連への融資だった)で整理回収機構から訴訟を起こされており、敗訴すれば件の総連中央本部は差し押さえられる可能性が大であります。(※駐)
　転売すればもう朝鮮総連の所有ではないので差し押さえは不可能です。つまり、差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで捜査されるのは自明というか当然の話です。これは、今現在売却代金が支払われていないことから明らかでしょう。
　いずれにせよ、朝鮮総連の保身のために元公安調査庁長官が手を貸していたということは憤りと悲しみを感じます。非常に残念です。本来は国民の側に立つべき人間が、日本国民を不当に拉致し、安全保障上の危機を増幅させた国の出先機関の側に立つとは許せません。
　公職に立つ方には(もちろん退官後も)国家と国民の利益を最大化するという意識を持っていただきたいものです。

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追記
　土屋弁護士は１９９４〜９６年に日弁連会長を務め、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の代表になるなど、戦後補償問題に取り組んできた。(参照：読売新聞)
　ということですから、予想通りの筋金入りのサヨクです。

追記２
　※駐　整理回収機構から不良債権の約６２７億円の返還を求めた訴訟で、１８日に判決を控えており、総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある(参考：朝鮮総連本部の登記問題、日弁連元会長宅も捜索)

因果応報

チベット氷河後退、中国の水源を侵すと警告＝グリーンピース
　【大紀元日本6月12日】地球温暖化の影響で中国の自然環境も変化し始めている。環境保護組織グリーンピースは、チベット氷河が後退し、多くの水源を侵される恐れがあると警告している。

　北京の「青年参考」によると、九寨溝により数百キロ離れている四川省康定県の山の谷にある氷河は気温上昇の影響を受けている。グリーンピースの報告によると、地球の温暖化はチベット高原の氷河の溶解を加速している。大量の氷河と雪水の蒸発は水量を縮減させ、河川は泥でふさがり流れが止まる危険がある。

　中国政府の調査では、地球温暖化によりチベット高原の氷河は毎年7％を溶けている。チベット高原の総面積は260万平方キロメートル、中国の陸地総面積の4分の1を占め、平均海抜は4千メートルである。氷河の溶解は黄河の水源に影響を与えている。2035年にチベット高原と周辺地区の氷河の80％は消えると予測されている。

　環境保護組織グリーンピースは去年と今年、聖母峰に対して調査を行った。研究者の話によると、氷河の溶解は現地に沢山の水をもたらした訳ではない。グリーンピースが撮影した映像の中で、長年聖母峰で生活しているチベットのラマ僧は「今、冬と夏は同じように暖かく、気候の変化は歴然だ」と話している。

(07/06/12 11:50)

　中共は今まで散々汚染物質を垂れ流すなど、環境破壊に貢献し、また、チベットでは120万人あまりのチベット住民を虐殺してきました。
　地球温暖化の影響で中国の水源が脅かされるという予測ですが、水源への影響はチベットの氷河が溶けることが直接の原因であるとのことです。
　中共が今も圧制を強いる地域の環境の変化で圧政を強いた中共が将来、深刻な影響を受けるわけですから、因果は巡るのだなと思うわけであります。チベットは仏教の聖地でもあるわけですから仏罰があたっても不思議ではありません。

　しかし、地球温暖化は我々にも少なからず影響を与えるわけですから以って他山の石としたいものです。中共と同じ轍を踏む必要はありません。

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”中狂”その恐るべき実態

台湾・李登輝前総統にペットボトル投げ付ける…中国籍の男逮捕　サンスポ　２００７年０６月１０日
　９日午後３時半ごろ、成田空港第２ターミナルビルの出発ロビーで、離日前の台湾の李登輝前総統（８４）に男が清涼飲料水のペットボトル２本を投げ付けた。ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはなかった。

　千葉県警は暴行の現行犯で男を逮捕。所持していた外国人登録証などによると、男は平成１７年９月に来日した中国籍のエンジニア、薛義容疑者（３４）＝千葉市美浜区高洲。県警が身元の確認を急いでいる。「（李前総統が）嫌いで抗議に来た。台湾独立というプラカードをみて頭にきた」と供述しているという。

　ろくなことはしない中国人らしい品性下劣さです。「（李前総統が）嫌いで抗議に来た。台湾独立というプラカードをみて頭にきた」とは言うけれど、台湾は実質的に独立国で、中狂の行政権は及んでいないではないか。このような中国人は即刻本国に送り返さねばなりません。二度と日本の地を踏ませてはならない。下劣なことは下劣な本国でやれよと思います。しかし、何よりも李登輝氏に怪我が無かったことは幸いです。

　さて、薛義とかいう34歳のエンジニアの母国は不衛生大国として有名であります。

回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道
　【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

　中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。

　同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

　低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。

（2007年6月10日3時3分 読売新聞）

　中国では紙幣を触っただけで命に危険が及びますから、さもありなんといったところですが、やっぱり、この国の不衛生さは病的なものを感じます。
　紙ナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていたというのは論外ですが、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」とのことです。「紙ナプキンに使用済みの生理用ナプキンを使う」って、全然洒落にならんですよ。どう間違ったらそうなるの？
　色つきの紙ナプキンは、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出された･･･。色で誤魔化すんかい。
　つまようじは、「回収ようじ」を使用することがあるそうです。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという･･･。
　これが誇張されたものであって欲しいと願うのは多くの人が思うところではないでしょうか。これは「中国調理協会が２００６年に行った調査結果」だそうですが、北京五輪を控えた中国政府にとっては非常に都合が悪いことに違いありません。なんらかの弾圧がありそうですが、衛生感覚が麻痺していて非常に都合が悪いということに気づかないことも考えられます(苦笑)。
　ここまでなら中国に行かなければ済む話かもしれませんが、紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明というので、かなり不安を覚えます。まぁ、割り箸の輸入審査は厳しいので、爪楊枝も同様でしょう。検疫や食品衛生法があるので、大丈夫でしょうが、流石に中国製は使用したいとは思えません。国産品を使用したいものです。

　先程の横着な中国人ですが、中国に送り返すことは日本の刑務所に入れることよりも重い懲罰になるのだとつくづく思わされます。

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中韓を李登輝氏が批判

「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で
　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

　また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。

　李氏は９日夕、成田空港をたち、台湾に戻る。

（2007年6月9日13時33分 読売新聞）

　李登輝氏は「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」との認識を示しました。外国の要人がこういう認識を示されることはたいへん意義のあることです。また、「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べられました。
　台湾は親日で有名です(反日化しかけているという懸念―とりわけ国民党―もありますが)。それは台湾元首脳である李登輝氏の靖国神社参拝や上記の「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」という発言からも明らかです。中韓のような反日国家ではなく、台湾のような親日国家とより親密にならねばなりません。李氏は「日本の政治は弱かった」と日本が靖国神社のことで中韓に配慮したことに理解を示されました。この発言が繰り返されないで済むように日本の政治は強くあって欲しいと願うとともに、日台の交流がより活発になることを切に願うばかりです。

　ところで、記事の「日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判」この逆に批判という言葉に引っかかるというか、違和感を感じました。「逆に･･･」という言葉が付くと何か的外れなことを言ったといいたいように感じます。この「逆に･･･」という言葉は無くても意味は通るし、自然です。この「逆に･･･」という言葉に中韓の靖国参拝非難に便乗する日本のマスコミの限界というものを感じます。「日本のマスコミは弱い」といわざるを得ません。

追記
　「李氏は「日本の政治は弱かった」と日本が靖国神社のことで中韓に配慮したことに理解を示されました」と書きましたが、どうも勘違いしていたようです。
　発言の要旨は「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。(参考：李登輝氏：靖国参拝問題で中韓両国を非難　「訪日は成功」　毎日新聞)
　この件を報道した新聞各紙も見てみると、各紙個性が出ているなぁと思いました。

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李登輝前台湾総統靖国神社を参拝

非常に感慨深いものを感じます。

李登輝氏が靖国参拝　戦死の実兄しのぶ 産経新聞
　来日中の李登輝前台湾総統（８４）は７日午前１０時すぎ、亡兄の李登欽氏が「岩里武則」の日本名で合祀（ごうし）されている東京・九段の靖国神社を初参拝した。

　クリスチャンである李登輝氏は政治、歴史、宗教を切り離し、フィリピンで戦死した兄を持つ私人として、実兄の英霊に一礼した。

　李氏は到着殿から曾文恵夫人らを伴って内部に入り、靖国神社側によると「（本殿で）昇殿参拝をした。遺族として参拝された」という。また、同行した作家の曽野綾子さんによると、李氏は靖国側の指示に従い、おはらいを受けた後に本殿で一礼した。

　参拝には、日本側からは曽野さんの夫、三浦朱門さん、西村真悟・衆院議員らが同行。台湾側から台湾独立建国連盟の黄昭堂主席らが付き添った。

　李氏は参拝を前に宿泊先のホテルで記者会見し、「靖国神社に参ります。６２年間、会ったことのない兄を靖国神社で合祀し、遺霊を守ってくれることに感謝してきます。これは個人的な立場であり、政治的にも歴史的にも（関連づけて）考えないでください」と目頭を押さえて、実兄を思う弟の気持ちを訴えた。
(2007/06/07 12:14)

　李登輝前台湾総統が靖国神社を参拝されました。中共は例によってケチをつけていて、一部を除く日本のマスコミもこれに迎合しているようですが、気にするに値しません。むしろ、台湾という地政学的に難しい国の前総統で台湾独立運動の象徴的人物である李登輝氏が靖国を参拝されたことに日本人として感謝すべきことだと思います。
　また、旧日本兵として殉じられた李登欽氏を含めて多くの台湾や朝鮮の方が殉じられ、靖国神社に祭られています。そういう方に対する感謝の気持ちも忘れてはならないと改めて思いました。
　それから、安倍総理には李登輝氏を靖国へエスコートして欲しかったのは正直なところですが、総理には是非とも参拝していただきたいと思います。

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人としてどうかと思うこと

不祥事といえばＴＢＳを指すというくらい、不祥事でおなじみのＴＢＳが久しぶりに問題を起こしました。
　石川遼選手取材でＴＢＳが同伴選手にマイク依頼していました。

石川遼選手取材でＴＢＳがマイク依頼…同伴競技者、断る

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