2007年09月29日

馬鹿馬鹿しい法相批判

鳩山兄も「軽率だった」 死刑「自動化」、批判相次ぐ 朝日新聞2007年09月29日10時46分

 鳩山法相が「死刑執行が自動的に進む方法はないのか」と述べたことについて、28日、野党や政府内から批判が相次いだ。

 民主党の細川律夫「次の内閣」法相は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判。社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構えで、臨時国会での論点の一つとなりそうだ。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、弟の法相が「兄と話したところ、『人を殺しても死刑を執行されなければ恐ろしい国になる』と言っていた」と27日に述べたことについて、「死刑の存在は必要ではないか」と法相に電話で伝えたことは明らかにした上で、「弟としてはある意味で多少軽率な発言だった」と話した。

 町村官房長官も、法相が死刑制度の勉強会立ち上げに言及したことについて「ご検討されるのはご自由だが、あまり思いつきでやるのはまずいと思う」と突き放した。

 一方、鳩山法相は、自らの提言を批判していた亀井静香・国民新党代表代行に「人命軽視という考えはまったくない。人間の資格がないとの批判は当たらない」と反論した。死刑廃止議員連盟会長の亀井氏は26日、「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ人間の資格もない」と批判した。


 なんとも馬鹿馬鹿しい法相批判です。
 民主党の細川律夫は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判
 それでは、刑事訴訟法を改正すればよろしい。それだけの話です。
 社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構え
 馬鹿馬鹿し過ぎて、適当な言葉が見つかりません。
 死刑執行を自動的に行う制度を考えると言うことが、法務大臣にあるまじき理由がわかりません。それから、いつもの調子で「首相の任命責任も含め国会で追及する」という馬鹿馬鹿しいことを平気で行うのは本当に非生産的です。野党の追及というものはいつも不毛です。

 ところで、鳩山法相は蝶の収集が趣味だとの事です(昨日のFNNスーパーニュース)。そこで、亀井氏から人間の資格が無いとの批判が取り上げられたのですが、法相は「んなら、蝶にでもなりたいなぁ」と冗談を言う懐の深い方だとおもいました。
 さて、法相の兄の民主党幹事長は「私も蝶になりたいかと言われれば、思わないことも無いが」と答え、「死刑執行を、あの人(死刑囚)の顔を思い浮かべてサインするのは、忍びないので、自動的に執行すると言うのはある意味で弟の心優しさとは思うが、多少軽率な発言だった」と話しました。(昨日のFNNスーパーニュースより)
 上の記事ではわかりにくいので補足しておきます。

 前回も書きましたが、死刑の執行を「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」ということが問題であるとは思えません。
 現行の法律で、死刑を認めているし、死刑判決は裁判所が出したもので、いつまでも死刑を執行しないのは裁判所を軽視しているように思えます
 なにより、死刑執行の仕組み変更を「考えることさえ」許さないと言うのは、『人を殺しても死刑を執行されなければ恐ろしい国になる』ことと同様です。『ある特定の施策・政策を考えることさえ許さないという考えがまかり通れば恐ろしい国になる』わけです。『ある特定の施策・政策を考えることさえ許さないと』考える人間こそ、人間の資格が無いのではないでしょうか。
 死刑の執行を自動的に進むような方法を考えることは、十分考える価値はあると思います。

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2007年09月27日

筋違いな非難

何の非難なのか意味がわからない。

2007/09/26-16:37 「法相は人間の資格ない」=亀井静香氏 時事通信
 国民新党の亀井静香代表代行は26日午後の記者会見で、鳩山邦夫法相が死刑執行をめぐり「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」と問題提起したことについて、「鳩山氏には法相の資格もなければ、人間の資格もない」と厳しく批判した。


 亀井静香氏は、死刑廃止議員連盟の会長をされているようです。死刑廃止を訴えるのは好きにすればよいと思う(賛同しませんが)のですが、「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」という発言が、人間の資格もないというほどの発言になるとは思えません。
 なんとも筋違いな発言です。
 死刑の執行を円滑にするために、「自動的に進むような方法」を考えることが、「人間の資格もない」
 ・・・・・・・・・・意味がわかりません。

 死刑になるような罪を犯したものに同情の余地はなく、死刑は「自動的に進」めるべきではないでしょうか。法相の発言は正論だと思いますが。
 少なくとも、鳩山法相は亀井氏と同じくらい「人間の資格」があると思います。(亀井氏と同列にあつかって法相には失礼ですが)

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2007年09月26日

英、人身売買報道、中国当局放送阻止の構え

英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え
 【大紀元日本9月26日】英テレビ「チャンネル4」が10月8日に放送予定にしている中国国内の児童人身売買および誘拐に関するドキュメンタリーについて、駐英国中国大使館は、事前にドキュメンタリーを提出し中国当局の検閲を受けていないとして不満を示し、同ドキュメンタリーの放送を阻止する構えだ

 英「タイムズ」によると、題名が「中国で盗まれた児童」のドキュメンタリーは「チャンネル4」の制作チームが中国現地で秘密裏に撮影したもので、中国国内における児童の人身売買および誘拐の現象が普遍的であることを示した。制作チームはさらに、子供を失った親と子供を売った親の両方のインタビューに成功し、誘拐された男児は女児より多い。男児は将来的に女児より稼げるからだ。また、買う側はほとんど子供のいない家庭だという。売春関係者に売り飛ばされた子供もいるという。

 一方、裁判所を通じてドキュメンタリーの放送を阻止しようとしている中国大使館は、英メディア監督部門「英国情報通信庁(OFCOM)」と連絡も取り、チャンネル4の株主会に抗議の書簡をも出すと強調した。

 事前に中国大使館へドキュメンタリーを提出しなかったことで、中国当局が不満を示したことに対して、チャンネル4は中国大使館へ事前に映像を提出する義務はないと回答した上、国連人身売買問題顧問ケビン・バルス(Kevin Bales)氏がドキュメンタリーの中で、中国は毎年少なくても7万人の児童が誘拐または売買されていることを含む計3ページの証拠書類も提出した。

 中国大使館の報道参事官・趙上森氏は、チャンネル4に宛てた書簡の中で、児童の人身売買は中国の一人っ子政策とは無関係だとし、ドキュメンタリーにある一部の内容は「極めて大きい欠陥があり、無知または簡単すぎるのだ」と指摘した。また、「中国に対してあれこれと批判すること」は良い結果をもたらさないと脅かした。

 これに対して、チャンネル4は、今回のドキュメンタリー放送終了後に、中国大使館に対して適切な回答をすると示した。

 チャンネル4は、1982年に英国で四番目のテレビ局(民放としては2番目)として開局。今回のドキュメンタリーの制作チームによると、実は90年代の半ばころに中国で一人っ子政策に関するドキュメンタリーも制作した。中国国内で2番目に生まれた子供は孤児院に置いて行かれたり、遺棄されたりした状況の内容だという。このドキュメンタリーは当時、中国政府および英保守党政府間の外交衝突を引き起こしたという。
(記者・周成、翻訳/編集・余靜)
(07/09/26 10:27)


 英テレビ「チャンネル4」が10月8日に放送予定にしている中国国内の児童人身売買および誘拐に関するドキュメンタリーが英国で放送されるそうです。これに対して、駐英国中国大使館は、事前にドキュメンタリーを提出し中国当局の検閲を受けていないとして不満を示し、同ドキュメンタリーの放送を阻止する構えだとのことです。
 児童の人身売買という中国の抱えている深刻な問題は、報道価値のあることです。そのような実態は早急に改善しなければならない課題であるということに否定する余地はありません。
 英国で放送されるドキュメンタリーを駐英中国大使館が検閲するとは、図々しいにも程があります。
 報道に抗議する前に、児童の人身売買という問題解決に取り組むのが先ではないでしょうか。

 さて、日本にはドラえもんという漫画がありますね。
 「野比のび太」は中国語で「野比康夫」と書くそうです。「のび太首相」に中国ブロガー大喜びなどという記事がありました。

 先日国会で指名された「のび太首相」は媚中派ですが、これから益々中国が増長し、日本に土下座外交を要求することでしょう。
 先の記事にあるような、日本で報道する内容を中国大使館が事前に検閲などということがまかり通るのではないかと危惧します。
 今でも、検閲するまでも無く、中国の意向に沿った報道をしているきらいはありますが、「のび太首相」のお陰で、中国大使館はもっと露骨にできるようになるとの危惧を抱かざるを得ません。

 図々しい要求は毅然とした態度で追い払うことは、心していただきたい物です。

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2007年09月25日

性懲りもなく騙される

北朝鮮へ重油5万トン、米が支援方針を正式表明
 【ニューヨーク=五十嵐文】北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りとして受け取る重油支援について、米国が近く第1弾として5万トンを供与する方針を正式に表明した。

 ヒル次官補は、中国からの重油支援が北朝鮮にすでに到着したことを指摘した上で、「次は我々の分だ。予定通りに行くと思う」と述べ、今月末にも北朝鮮に到着するとの見通しを明らかにした。ニューヨークの空港で記者団に語った。

 また、北朝鮮がシリアの核開発に協力していたとされる問題では、「核拡散問題は、6か国協議においても(米朝)2国間協議でも主要課題だ」と述べ、27日からの北京での6か国協議や米朝2国間協議で取り上げる方針を示唆した。

(2007年9月25日9時27分 読売新聞)


 米国による北朝鮮への重油支援が行われるようです。北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りらしいのですが、「この道はいつか来た道〜♪」という歌(だったと思いますが)を連想してしまいます。
 安部総理が辞任し、北朝鮮のお墨付きのある福田新総理誕生へ、という流れで、日本も拉致問題を棚上げにして北朝鮮に支援をするという可能性が高くなりました。
 しかし、拉致問題を日本は抱えているのです。同胞が非合法に連れ去られているのです。国際的な流れの中で孤立したとしても貫かなければならないものがあります。

 福田新総理には拉致被害者(家族)に「優しい政治」をしていただきたいと望みます。

 昨日、ビートたけしのテレビタックルという番組で、ハマコーこと浜田幸一氏が、「ヤマタフが外務大臣になれば、次の日に内閣がつぶれます」といっていました。

 であるならば、山崎拓外務大臣もマンザラでもないかなと思います(笑)。

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2007年09月24日

朝鮮総連公認の福田康夫が自民党総裁に

自民総裁に福田康夫氏 330票獲得 産経新聞
 安倍晋三首相(53)の辞任表明に伴う自民党総裁選は23日午後、党本部で開かれた両院議員総会で党所属国会議員と都道府県連代表による投票が行われ、福田康夫元官房長官(71)が第22代総裁に選出された。福田氏は投票総数の6割を超える330票を獲得したが、麻生太郎幹事長(67)も197票と善戦した。安倍内閣は25日の閣議で総辞職し、福田氏は同日午後の国会で第91代首相に指名され、新内閣を発足させる。

 福田氏は故福田赳夫元首相の長男で、首相指名を受ければ憲政史上初の「親子首相」誕生となる。70歳以上の首相就任は村山富市氏以来戦後7人目。赳夫氏も同じ71歳で首相に就任している。総裁任期は、安倍首相の残り任期の平成21年9月までの2年間。

 総裁選は、国会議員票387票と地方票141票(都道府県連各3票)の計528票で争われた。

 麻生派(16人)を除く8派閥が支持を表明した福田氏は、議員票で254票を得たほか、地方票でも76票と過半数を確保した。麻生氏は目標の200票にわずかながら届かなかったものの、福田氏を支持した派閥からも議員票が流れた形で、地方票では都市部を中心に65票を集め、福田氏に11票差まで迫った。

 福田氏は引き続いて行われた臨時役員会、総務会で、党3役など新執行部人事の一任を取り付けた。24日午前に新執行部を固め、午後から公明党との連立政権協議に臨む。25日午後、衆参両院本会議で行われる首相指名選挙では、衆院が福田氏、参院は小沢一郎民主党代表を指名する見通しだが、衆院の指名が優先される憲法上の規定により、福田氏が首相に選出される。

(2007/09/23 15:13)


 予想されたこととはいえ、非常にショッキングで心外な結果となりました。
 福田新総裁は朝鮮総連と関係の深い外国籍のパチンコ店運営会社から資金提供を受けていました。)駐1
 そのようなふざけた国会議員が日本の首相になる事が確定するとは、お寒い限りです。
 鳩山法相は「優しい政治」を求めるとコメントしましたが、「国益を守ることに優しい政治」であって欲しいと思います。断じて「北朝鮮や中国に優しい政治」「国を売る行為に優しい政治」であってはならないと切に祈るのみです。
 唯一の救いは、麻生太郎氏が197票を獲得し善戦した事のみです。福田氏は投票総数の6割を獲得しましたが、地方票では都市部を中心に65票を集め、福田氏に11票差と迫りました。
 福田氏が地方の声(党員の声)に耳を傾けるのかどうかわかりませんが、過半数には届かなかったものの、多くの党員が麻生氏を支持したということは重く受け止めていただきたいものです。

英メディア「近隣諸国に柔軟」 福田総裁海外反応 産経新聞
 【ロンドン=木村正人】英メディアは23日、BBCとフィナンシャル・タイムズ(電子版)が「自民党の再生と信頼回復が課題」と速報しただけで比較的冷静な反応だった。BBCは、福田氏が靖国神社に参拝しないと宣言していることに触れて、「中国、韓国など近隣アジア諸国に柔軟」と紹介。対米関係を重視していることや、テロ対策特別措置法を延長する考えを鮮明にしていることも伝えた。
(2007/09/23 21:51)


 さて、外国メディアの反応です。「中国、韓国など近隣アジア諸国に柔軟などと私の大嫌いな英国のメディアが報じています。
正確には、「中国、韓国など近隣アジア諸国に軟弱」と書くべきでしょう。

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参照:
 )駐1 福田康夫でございます。朝鮮総連からカネ貰います。 弊ブログ
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2007年09月22日

目くそ、鼻くそを笑う

2007/09/21-20:36 福田氏の政策は「模倣」=民主・鳩山氏−自民党総裁選 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午後の記者会見で、自民党の福田康夫元官房長官が格差是正や地方重視を訴えていることについて「1位の企業は、2位の企業の商品をそのまま模倣して売れば、大きく(業績を)伸ばせるという法則がある。福田氏もそう考えているのかなと思っている」と述べ、民主党の政策のまねにすぎないと批判した。
 鳩山氏は「表面だけか、本質的に同じ考え方なのかは、いずれ判明する。われわれからすれば予算を作る過程が判定基準になる」と指摘した。

 
 目くそ鼻くそを笑うとはこのことです。
 鳩山氏は「表面だけか、本質的に同じ考え方なのかは、いずれ判明する。といっています。
 民主党も福田氏も”売国的”であるという点において本質的に同じです。 
 どちらにしろ、”悪い意味で同じ”という本質的なところに気がつかないで、福田氏の政策が「民主党のサル真似だ」と批判する姿は滑稽です。しかし、笑いようがありません。

 民主党になっても、福田総裁の自民党になっても売国勢力には「両手に花」でしょうが、多くの「良識ある国民」には選択肢がありません。
福田氏と”悪い意味で”本質的に同じだということに気がつかない民主党に明日はあるべきではない。

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非生産的な長妻氏視察

長妻氏「根本解決ほど遠い」 社会保険事務局を視察 朝日新聞2007年09月21日18時15分

 5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、約524万件で名前などのデータが欠落していた問題で21日、民主党の長妻昭政調会長代理らが東京都新宿区の東京社会保険事務局を訪れ、データの修復作業を視察した。長妻氏は名前の読み方を漢和辞典で調べている状況などを指摘し、「表面的なところで作業して、根本的な解決とはほど遠い手順だ」と述べ、作業手法に疑問を呈した。

 長妻氏によると、同事務局は60人態勢でコンピューター記録と原簿を照合していたが、ホールの黒板に「名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べてかなで書いて下さい」とあり、漢和辞典が5、6冊置いてあったという。長妻氏は視察後、記者団に「当てずっぽうで読んで、読み仮名を書くということだ。どういうことなのか」と批判した。

 さらに、社会保険庁は1件あたりの照合を約2〜16分で済ませ、12月末までに修復作業を終えるとしているが、修復データの入力は別の事務所で別途実施することもわかったといい、「国民を安心させるため、一部の楽観的な数字を出しているだけだ」と指摘した。


 社会保険庁を批判するのはよいのですが、そんなことは国民は求めていません。国民が求めているのは問題を解決し、きちんと収めた保険料に見合う年金を受け取れるようにすることです。
 単に、外野で批判するだけの連中は何も解決することに貢献していません。”名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べる”という職員の対応を批判していますが、それでは、他に有効な解決策がおありの様なので具体的な解決策を示していただきたいと思いました。残念です。
 
 それから、長妻氏と一緒に東京社会保険事務局について来た議員が、舛添大臣は、自分たちが来る前日に抜き打ち検査と称してやってきたが、(先を越そうというのは?)セコイなどということをいっていました(昨日のNHKニュース)。
 長妻氏にコバンザメのように付き添う議員のほうがよほどセコイとは思いますが、どうやら鏡を見たことが無いらしい。
 批判をするなとは申しませんが、解決策を民主党独自で考えて、提案するぐらいのことをすれば、少しは格好がよくなるのではないでしょうか。

 でも、人の足を引っ張ることに精を出すようでは独自の解決策を考えることはできないでしょうけれども。
 国民の生活に直結する事柄ですから、協力し合っていただきたいものです。もし仮に、民主党が「生活が第一」と考えるのならば

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2007年09月21日

福田康夫でございます。朝鮮総連からカネ貰います。

福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から20万円寄付
 福田康夫・元官房長官(衆院群馬4区)が支部長を務める自民党群馬県第4選挙区支部が1996年と2003年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計20万円の寄付を受けていたことが20日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。

 会長は05年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。03年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効(3年)が成立している。

 収支報告書などによると、03年は衆院選があり、投開票日4日前の11月5日、10万円の寄付があった。96年も総選挙が行われた年で、10万円の寄付があった。同社は「寄付したかどうか確認できない」としている。

 参院選のあった2001年には、当時民主党参院議員だった角田義一氏の総合選挙対策本部に会長側から10万円の寄付があったことが判明しているが、政治資金収支報告書などには記載されていなかった。

(2007年9月21日3時0分 読売新聞)


 福田氏が朝鮮総連系のパチンコ店経営会社から政治献金を受けていたということだそうです。
 正直次期総理総裁として有力視されている候補者が、朝鮮総連系から違法な献金を受けていたことに驚きを隠せませんが、拉致被害者(家族)に冷淡な理由はここにあったのかと納得してしまいます。

 しかしながら、こういう売国奴が、日本の総理大臣になりかねないという実態には嫌気がさしてしまいます。
 やはり、何が何でも、麻生氏に自民党総裁・内閣総理大臣になっていただかなければなりません。

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中国の人民は信仰の自由を教授している?

中国、米宗教報告に反発 産経新聞
 中国外務省の姜瑜副報道局長は20日、米国が信教の自由に関する年次報告書で中国を宗教弾圧などで懸念のある国としたことに反発、「中国の内政に対する干渉」と非難し「強い不満」を表明した。

 姜副局長は「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」と述べ、米国に対し宗教問題を通じた中国への内政干渉をやめるよう要求した。(共同)

(2007/09/20 18:09)


賈慶林提訴に応援、法輪功が神戸でデモ行進 大紀元
 【大紀元日本9月16日】神戸で開かれた華商大会に出席するために来日した中国政治協商委員会主席・賈慶林が14日、日本の法輪功学習者2人により、集団虐殺罪で大阪地裁に提訴されたことを受け、翌15日、日本各地から数百人の法輪功学習者が応援のために神戸に集まり、市内の公園で集会を開き、3時間近くにわたりデモ行進した。

 神戸市役所近くの東遊園地で開かれた集会では、兵庫県加古川市議会の元議員・大矢卓志氏が次のような内容で発言した。

 経済交流が重要視される日中関係で、華やかな表舞台の影に厳然としてある迫害の事実を、多くの日本人は知らずにいる。中には、知りたくもないという人もいる。このような迫害を終わらせるために、迫害を受けている当事者だけでなく、日本も支援すべきである。今、多くの日本人は他人の痛みに関心を持てないでいるが、これは日本社会の大きな問題だ。国家や民族を超えた、このような活動を通して、日本人が人権への関心を高めてくれることを願っている。

また、日本世論の会大阪支部部長・丸山利夫氏は、法輪功が崇高な精神と健康な身体を追求するものであるから、中国共産党が法輪功に非人道的な弾圧を行っていることに強く反対すると主張した。

以降略
(07/09/16 14:33)


 これでも、「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」というつもりでしょうか。
 中国共産党は法輪功に非人道的な弾圧を行っており、賈慶林が14日、日本の法輪功学習者2人により、集団虐殺罪で大阪地裁に提訴されました。
 日本の神戸で裁判を起こすということは、それだけ中国に人権とか自由という概念がなく、共産党の一党独裁により中国国民が犠牲になっているからではないのか。
 このような迫害を終わらせるために、迫害を受けている当事者だけでなく、日本も支援すべきである。

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2007年09月20日

国連安保理決議、でも、そんなの関係ねぇ?!

安保理謝意決議案「十分条件でない」、民主反対変わらず
 国連安全保障理事会に18日(日本時間19日午前)、海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を盛り込んだ決議案が提出されたことについて、民主党執行部は、海上自衛隊の補給活動継続反対の方針に影響は与えないと判断している。

 鳩山幹事長は19日午前、都内で記者団に対し、「感謝を(各国に)強要するのは茶番だ。そのことによって民主党の考え方が変わるわけがない。国民の失笑を買う話だ」と批判した。民主党内では、今回の決議案について、海自の補給活動を直接承認したものではないとの見方が広がっている。

 鳩山氏は、「海自の補給活動を直接承認するような国連決議が採択された場合、民主党の対応は変わるのか」との記者団の質問に対し、「国連決議は必要条件であって十分条件とは思っていない。事後的に決議が出来たとしても順番が逆であり、結論を大きく変えることにはならない」と語った。

 一方、政府・与党側は19日午前、今回の決議案の重要性を強調した。

 高村防衛相は、防衛省で「民主党の小沢代表が認めざるを得ないような国連決議を採ろうと外務省が考えたとしても、ごく自然なことだ。(自衛隊の活動に国連のお墨付きがないとする)民主党の一番大きな反対理由は、なくなるのではないか」と記者団に語った。

 与謝野官房長官は記者会見で、「民主党の反対の論拠が失われるのではないか」との質問に対し、「小沢代表と鳩山幹事長が相談しなければいけないことだ」と指摘。公明党の北側幹事長も記者会見で、「民主党は、(給油活動の継続は)国際社会からの要請と受け止め、真摯(しんし)な議論をお願いしたい」と述べた。

(2007年9月19日13時49分 読売新聞)


 海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を盛り込んだ決議案が提出されたことは昨日書いたとおりです。
 しかし、民主党は海上自衛隊の補給活動継続反対の方針に影響は与えないと、「でも、そんなの関係ねぇ。」とでも言いたげなご様子です。
 民主党の鳩山なんとかという執行部の一人は「感謝を(各国に)強要するのは茶番だ。そのことによって民主党の考え方が変わるわけがない。国民の失笑を買う話だ」
 そうでしょうか。むしろ、どこの国からも感謝をされないにもかかわらず、国民の血税を無計画に拠出した湾岸戦争の時よりもだいぶ進歩していると思いますが。それに、感謝を強要できるのはそれだけの貢献をしているといえるのではないでしょうか。
 「事後的に決議が出来たとしても順番が逆であり」などとトボケタ事を言っていますが、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の活動は、国連安全保障理事会決議に基づいたものです。その任務を1年間再延長する国連安全保障理事会決議案が今審議されているのであり、事後的というのはあたりません。それから、テロ特措法の正式名称は、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」です。テロ特措法には、「協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動、その他の必要な措置」が規定されています。給油活動は、協力支援活動に基づいています。
 「事後的に決議が出来たとしても順番が逆であり」などと、不正確なことを言うのは「国民の失笑を買う話だ」ということです。
 与謝野官房長官は記者会見で「小沢代表と鳩山幹事長が相談しなければいけないことだ
 親分とよく話し合って、失笑を買わないように気をつける方が身の為になると思いますが、でも、そんなの関係ねぇか。

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2007年09月19日

国連を使った民主党対策

日本などへの謝意表明へ インド洋補給活動で 国連決議 産経新聞

 来月13日に活動期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間再延長する国連安全保障理事会決議案に、米軍主導の「不朽の自由」作戦(OEF)を行っている日本を含む有志連合への謝意を示す一文を盛り込む方向で、安保理各国の調整が進んでいることが分かった。複数の安保理筋が18日、明らかにした。

 作戦の一環として、海上自衛隊はインド洋で各国艦船への給油活動を実施している。しかし、給油の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長について、民主党の小沢一郎代表が、国連決議に基づいていないとして反対している経緯を踏まえ、日本政府が一文を盛り込むよう各国に働き掛けたとみられる。

 ISAFは2001年に発足し、北大西洋条約機構(NATO)が指揮。OEFは旧政権タリバンと国際テロ組織アルカーイダを標的としている。

 決議案によると、前文の中で「NATOの指導力のほか、ISAFやOEF(に参加する)各国の貢献への感謝を表明」とする一文が加えられている。日本や米国といった特定の国名は盛り込まれていない。

 決議案は18日に国連に提出され、19日に採択される方向で作業が進んでいるが、賛否の判断を本国政府に仰いでいる国があり、具体的な表現内容を含め最終確定はしていない。(共同)

(2007/09/19 09:30)


2007/09/19-08:59 海上阻止行動に「謝意」=アフガン対テロ作戦で−安保理決議案 時事通信
【ニューヨーク18日時事】米英両国やイタリアなどは18日、日本が海上阻止行動に参加する米軍主導のテロ掃討作戦「不朽の自由」への「謝意」を初めて表明し、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を今年10月から1年間延長する決議案を国連安全保障理事会に提出した。19日にも採択される見通しだ。
 日本の民主党は、海上自衛隊がインド洋上での給油活動の形で参加している海上阻止行動は「国連決議に基づいていない」として、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対している。海上阻止行動を含む「不朽の自由」作戦に謝意を示す決議案が採択されれば、国会での論議に影響を与える可能性がある。


 来月13日に活動期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間再延長する国連安全保障理事会決議案に、米軍主導の「不朽の自由」作戦(OEF)を行っている日本を含む有志連合への謝意を示す一文を盛り込む方向で、安保理各国の調整が進んでいるそうです。
 民主党はテロ特措法について「国連決議に基づかない」などと主張していますが、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務活動は、国連安保理決議に基づいているのはどういうことでしょう。
 この決議に「NATOの指導力のほか、ISAFやOEF(に参加する)各国の貢献への感謝を表明」という一文が盛り込まれれば、民主党も今までどおりに詭弁を弄することができなくなるかもしれません。
 「日本政府が一文を盛り込むよう各国に働き掛けた」そうですが、そのことは良いことだと思いますし、国民に日本の海上自衛隊による給油活動が国際貢献しているということをアピールするには良い機会だと思います。
 ただ、国連決議がなければ、民主党は理解できないというのでは、”政権交代を目指す政党”という存在に心許ないものを感じざるをえません。

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2007年09月18日

舛添厚労相、TBSに抗議

舛添厚労相がTBSに抗議へ、年金問題で「欠席裁判」と
 舛添厚生労働相は18日、閣僚懇談会後の記者会見で、TBSの情報番組「ピンポン!」が、年金問題について民主党議員が舛添厚労相を一方的に批判する内容の放送を流したのは、放送法が定める政治的公平の原則に違反するとして、TBSあてに抗議文を送付する意向を明らかにした。

 番組は、17日午前11時から放送された。スタジオ内に舛添厚労相の顔写真と年金に関する発言を掲げ民主党の長妻昭政調会長代理が、発言内容を批判する模様を放送したという。

 舛添厚労相は「副大臣か自民党の議員を出させれば良かった。完全に欠席裁判。看過できない」としている。

(2007年9月18日12時56分 読売新聞)


 また、TBSが放送法が定める政治的公平の原則に違反すると言う内容の放送を行った模様です。
 もちろん、舛添厚労相に対する批判をするなとはいいませんが、しかし、批判するにしても、相手側の主張もしっかりと放送しなければ、吊るし上げとかわりません。メディアは公正公平でなければならないとよく言われます。ましてテレビは、公共の電波を国民から使用させてもらっているのです。
 情報番組のスタジオ内に舛添厚労相の顔写真と年金に関する発言を掲げ、副大臣か自民党の議員を出させず、民主党の長妻昭に延々と舛添厚労相批判を行わせるというのは、「政治的公平」の原則を守っているとは到底言い難いものがあります。

 TBSは何度も過ちを犯し、何度も上っ面だけの謝罪はします。しかし、決して心から反省し、以後問題が起きないように配慮するということは無く、放送法違反をいくら犯しても、お上は黙って何もしないと、ナメきっています。
 放送法の規制強化に取り組まれた前総務大臣の菅義偉が入閣されなかったのは非常に残念です。

 悪質な民放の1,2社でも廃業させて、緊張感を持たせなければやはり、「法律は守らなければならない」という基本的なことが解らないのでしょう。
 もっとも、廃業させられてもTBSには理解不可能なことでしょうけれども。

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大人気の麻生氏、まちぼうけの福田氏

麻生氏もみくちゃや〜 福田氏は待ちぼうけ 産経新聞
 17日午後に高松市内で行われた自民党総裁選街頭演説で、デパート前の狭い路上に約4000人の聴衆が詰めかけ、握手攻めにあった総裁候補の麻生太郎幹事長(66)がバスに戻れなくなり、出発が遅れる一幕があった。

 演説の途中から小雨が降り出し、麻生氏が2分早く切り上げたにもかかわらず、党本部が用意した大型バスまでの道路沿いに長い人垣ができ、麻生氏は10分以上にわたって、握手を求めて取り囲んだ年配の女性や若者らに足止めされて、もみくちゃになった。

 この間、対立候補の福田康夫元官房長官(71)や臼井日出男選挙管理委員長はバスのなかで待ちぼうけ。たまりかねたのか、福田氏は自分からバスの窓を開けて聴衆に手を振りながら「お願いしますね」と声をかけていた。

(2007/09/17 18:59)


 自民党総裁選。麻生氏と福田氏が立候補されています。麻生氏は劣勢であるといわれていますが、国民的な人気は麻生氏が優勢のようです。
 麻生氏は4000人もの人から握手を求められました。しかし、福田氏はその間バスのなかで待ちぼうけと対照的です。

 自民党の麻生派以外の派閥は福田氏支持ですが、国民は麻生氏を支持しています。「国民の良識というものが、国会に届いて、麻生氏が次期総裁となられることを期待したいと思います。

 さて、福田氏は「拉致被害者を捨ててはおけない。私の手で問題を解決したい」と述べられたそうです。

 しかし、過去には、

(蓮池)ハツイはそのとき福田康夫官房長官に食ってかかった。
「こんな紙切れ一枚じゃなくて、ちゃんと全員のいるところで発表したらどうなんですか」

そのときの福田長官の言葉。いまも忘れられない。

 「うるさい!黙りなさい!あんたのところは生きているんでしょう」

いったいこの人は何を考えているんだ。人の命をこんなにも軽く考えているのか。
そう思ったら、悔しくて悔しくてハツイは声を上げて泣いた。

あの日以来、 「テレビに出てくるあの顔を見るのもいやになった」
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会著「家族」光文社 P318


 「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」 
福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。
まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。
蓮池透著「奪還」新潮社P174


 というような事があって、拉致問題に非常に冷淡な方だと思いましたが、しかし、先の記事の「拉致被害者を捨ててはおけない。私の手で問題を解決したい」という言葉は、心からそう思ったことであり、過去の悪い面を反省し、いい意味で変節されたと信じたいです。

 しかし、現時点では、「過去の悪い面を反省し、いい意味で変節された」とはなかなか思えないのが現状です。
 
 福田氏の発言は、「魂胆がミエミエ」といってしまえばそのとおりなんですが、しかしながら、「国民の良識」が、「圧力なくして対話が成り立ったことはない。」という麻生氏を支持し、福田氏も路線を変更せざるを得なくなるように追い込む形になったとすれば、良いことだと思います。

 総裁選で仮に福田氏が総裁になったとしても、麻生氏の負け方次第では、福田氏も麻生氏よりの政策をせざるを得ない・・・。
 せめて、最低でも、そうなって欲しいと切に願います。
 勿論、麻生総裁誕生がベストですが。

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参考:
 福田にして落ちる所まで一度落ちればいいんだ!この国は少し変だ!よーめんのブログ
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2007年09月17日

台湾は独立国だ

日本は台湾独立反対明確に 中国の賈慶林政協主席 産経新聞
 来日中の中国の賈慶林・全国人民政治協商会議主席は13日、都内のホテルで開かれたパーティーで、台湾の陳水扁総統が進める台湾名での国連加盟運動に触れ「日本政府が、台湾独立勢力の本質と危険を見極め、台湾独立反対の明確なメッセージを発信することを望む」と強調、日本政府に台湾独立に反対するよう求めた

 賈氏は、陳総統について「国際社会の強い反対を省みず、国連加盟の住民投票や、台湾名での国連加盟申請などの台湾独立分裂活動を執拗(しつよう)に推進し、両岸(中台)関係の平和と安定に挑んでいる」と厳しく批判した。

(2007/09/13 18:31)


 台湾はいうまでも無く独立国です。中国と違い非常に民主的な国家であり、中国とは価値観を共有できているとはいえませんが、台湾と日本は価値観を共有できているといえます。
 反日の傾向の強い中国と親日の傾向の強い台湾とではどちらの国に協力するべきかは明らかでしょう。
 日本政府に台湾独立に反対するよう求められても、ウテアウ必要はありません。中国政府には日本に対し台湾名での国連加盟運動に反対するよう求める資格はないでしょう。

 台湾名での国連加盟申請や、台湾独立活動に対して、日本は全面的に支持するべきだ。

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2007年09月15日

政党助成金を廃止しよう

06年の政治資金、22年ぶりに1300億円割り込む
 総務省は14日付官報で、2006年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。

 3853の政党、政治団体が集めた政治資金の総額は前年比5%減の1268億5200万円と、3年連続で減少した。1300億円を割り込んだのは、1984年(1166億6400万円)以来、22年ぶり。06年は国政選挙がなく、政党、政治団体の資金集めが鈍かったと見られる。支出総額は前年比17%減の1128億9700万円で、82年以来の低さだった。

 収入のうち、寄付は同12%減の220億800万円で、現在の形で集計するようになった76年以降で最低となった。06年から、政党・政治資金団体を除き、政治団体間の寄付が年間5000万円以内に制限されたことなどが影響したと見られる。政党本部の収入に占める政党交付金の割合は過去最高の38%で、交付金への依存がさらに進んだ。支出では、事務所費が12億1000万円(11%)減った。

(2007年9月15日1時46分 読売新聞)


政治資金、減少続く・06年、3年連続 日経新聞 9月15日
 総務省は14日付の官報で、2006年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。3853の政党・政治団体が集めた政治資金の収入総額は05年比4.5%減の1268億5200万円と、3年連続で減少した。支出総額も16.9%減の1128億9700万円だった。06年は大型選挙がなく、政党などによる政治資金集めが低調だったためとみられる。

 「政治とカネ」を巡る問題で注目された支出の経常経費の中の「事務所費」は総額が100億5800万円。05年に比べて10.7%減った。政党を除く政治団体だけを見ると落ち込みは21.2%で、昨年末以降の問題表面化を受けて、報告内容を精査したり、報告後に訂正する動きが相次いだためとみられる。

 企業・団体献金は35億3400万円で05年より3.2%増えた政党交付金の支給総額は05年とほぼ同じ317億2200万円。政党収入(支部含む)に占める割合は1.1ポイント増の36.1%だった。

 政治家が支部長を務める政党支部などの報告は、各都道府県の選挙管理委員会が月末までに発表する地方分の収支報告書で公表される。(00:02)


 政党助成金(政党交付金)の政党本部の収入に占める政党交付金の割合は過去最高の38%となりました。
 一方、企業・団体献金は35億3400万円で05年より3.2%増えたものの、政党助成金との差は非常に大きいものがあります。
 政党にとって政党助成金は不可欠なもの(日本共産党は除く)といえますが、しかし、昨今の「政治とカネ」の問題が取り沙汰される中で、「国民の税金」が不明朗な支出として使われていると感じ、国民の間には不満もあることだろうと思います。

 では、いっそのこと、政党助成金を廃止しては如何でしょう。
 共産党は政党助成金を受けずに党運営ができています。無理な話ではないでしょう。

 しかし、政党助成金を廃止したら、政党運営は経済的に苦しくなるという意見もあります。
 その意見もまたもっともな意見です。
 しかしながら、政治は国民一人一人の思想・信条に帰結するものであり、政党・政治団体に対する寄付は自発的なものであることが好ましいと考えます。
 政党助成金は、そういう意味で適切とは思えません。

 政党助成金を廃止する。しかし、それでは政党・政治団体は困窮する。そこで、政治献金に対する税制上の優遇措置を導入することを提案いたします。個人や企業団体による献金に税制上の優遇措置を与えれば、政治献金が活性化され、政党助成金は必要なくなります。
 
 2007年7月現在の寄付金控除の制度は、
個人の場合、
一、寄付金控除(所得控除)
 所得金額の40%又は特定寄付金の額のいずれか少ない金額−5000円
二、政党等寄付金特別控除(税額控除)
 (その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額−5,000円)×30%=政党等寄付金特別控除額

注1:寄付金の額の合計額は原則として所得金額の40%相当額が限度です。
注2:特別控除額はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。


企業などの法人の場合は、
一般の寄付金の損金算入限度額の範囲内で損金算入となります。
つまり、
[資本金の額×(当期の月数÷12)×1000分の2.5+所得の金額×100分の2.5]×2分の1=損金算入限度額
となります。


 上記の寄付金制度を拡充することによって、政党助成金の代わりとすることができ、民意を政治に反映させることができるのではないでしょうか

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追記
 政党・政治資金団体を除き、政治団体間の寄付が年間5000万円以内に制限されたとあります。
 政治団体間の寄付でも同じ思想・信条の政治団体ならば寄付することは不自然なことではありません。こういう制限は廃止するべきでしょう。

追記2
 寄付金控除は、個人はだいぶ拡充されていると思われますが、法人の控除は非常に少ないように思われます。
 企業・団体による社会的責任としての寄付をもっと寛容に認めて行くべきでしょう。

参考:
寄付金を支払ったとき 国税庁(PDF)
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2007年09月14日

福田優勢、後退する政治

自民総裁選で「ポスト安倍」として福田氏支持広がる 産経新聞

 安倍晋三首相の辞任表明を受けた次期自民党総裁選出へ向け13日、福田康夫元官房長官(71)が出馬の意向を固めた。麻生太郎幹事長(66)は14日午後、正式に出馬表明する予定額賀福志郎財務相(63)は出馬を表明したが、所属する津島派の足並みが乱れ、最終的に出馬を断念する公算が大きい。古賀、山崎、二階など各派領袖は福田氏支持の意向を固め、谷垣禎一元財務相も出馬を見送る考え。総裁選は雪崩を打って福田氏に支持が集まる可能性が高まった。

 自民党は13日、総裁選を14日告示、15日に立候補受け付け、23日投開票の日程で実施することを決めた。

 福田氏は13日夕、国会近くのホテルで町村派名誉会長の森喜朗元首相と会談し、立候補を最終決断した。その後、国会内で記者団に「出馬に向けて目下検討中ということだ」と語った。14日午前の同派総会で正式表明する運びだ。

 福田氏の意向を受け、森氏らは古賀、山崎、伊吹、谷垣、二階の各派などに協力を要請。古賀派会長の古賀誠元幹事長は「政治信条は福田氏に近い。麻生氏は政治責任がある」と語った。それぞれ13日夜まで会合を重ねるなど、福田氏支持に向けた動きが加速。各派は独自候補擁立を見送り、福田氏の出馬表明に合わせ、支持を打ち出す方向だ。

 一方、額賀氏は津島派内の若手・中堅の強い要請を受け、昼の派閥総会で「困難な時に同志と英知を結集して戦っていきたい」と決意を表明した。しかし、一部幹部や参院側が福田氏支持を強めており、派内に「大差で負けたら派閥がギクシャクする」などの慎重論が広がっている。

 麻生氏は14日午後に出馬を表明する予定で、麻生派の中馬弘毅元行革担当相は13日の派閥総会で、「麻生氏が立候補したら一斉に動く必要がある」と団結を求めた。各派には根強い麻生氏支持議員がおり、今後、派閥横断的に多数派工作を進める構えだ

 また、1回生議員を中心に小泉純一郎前首相の再登板を求める声も強まったが、小泉氏は13日、「出馬は100%ない」と関係者に伝えた。

 総裁選の日程は午後の党総務会で決まった。立候補は15日午前11時から受け付け、候補者は16日に党本部で所信を表明するほか、同日に都内、17日は大阪、高松両市、22日には仙台市で街頭演説を行い、それぞれの政策を幅広く国民に訴える。

(2007/09/14 02:06)


 安倍総理の後継を選ぶ自民党総裁選は、当初、麻生氏が本命となっていましたが、一転して福田氏優勢となりました。
 安倍総理が「戦後レジームからの脱却」を主張していましたが、麻生氏ではなく福田氏が後継の自民党総裁になったとすれば、大幅に後退したという感は否めません。
 ここは、是非とも麻生氏に頑張っていただきたいと思います。しかしながら、記事にはありませんが、小泉純一郎前総理は「福田を支持する」と仰ったそうです。これで、福田氏が新総裁になるという可能性がかなり濃厚となり、残念です(しかし、考えてみれば小泉氏は福田氏と同じ派閥でしたので無理も無いでしょう)。
 津島派の額賀氏も立候補に意欲的でしたが、断念する見通しとのことですから、旧田中派の影響力の低下は著しいものがあります。
 麻生氏と福田氏の一騎打ちになる公算が高いわけですが、どうせ選挙をやるなら4人ぐらい立候補した方が盛り上がるのではないかとは思います。そうすると、さまざまな考えや政策を訴えるいい機会となるのではないでしょうか。

 小泉純一郎前首相の再登板を求める声もあったようです。担ぎ出す側の意図はミエミエですが、マンザラ悪くないのかなとも思いました。
 解散総選挙になると小泉氏が、小泉新党を作ってチルドレンを率いて・・・、という”希望的観測”を仰る人もいたようです。
 かつての小沢氏の要領で「保守二大政党制をつくるのだ」ということになるのも悪くは無いのかなと。

 自民党、小泉新党ということになれば、ミンス党が政権を取り難くなるでしょう。「自民党」は従来の支持組織・団体を基盤とし、「小泉新党」は無党派層を支持基盤とする。ウマく棲み分けができることでしょう。
 
 かつては自民党と社会党の”二と二分の一政党制”でした。小沢氏が自民を離党してさまさまなブランクを経て、民主党の乗っ取りに成功しました
 社会党よりもマシだと見られている民主党は真正保守の議員は少なからずいるものの、まだまだサヨクの巣窟という状態です。
 そういう状態の政党が政権を担うことは好ましくありません。

 それを防止する為に、「自民党」と「小泉新党」という”保守二大政党制”をつくることができれば”禍転じて福となす”というものです。

 まぁ、しかしながら、小泉氏が福田支持を表明した以上、単なるファンタジーに過ぎませんが。

 福田総裁誕生は重大な政治的後退といえます。それだけはなんとしても阻止していただきたいと自民党の良識を信頼したいと思います。

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2007年09月13日

不可解な辞任

安倍首相は13日午前、東京・信濃町の慶應病院に入院するそうです。
 もしかしたら、これが辞任の理由なのかもしれません。

安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ(9月13日付・読売社説)
 極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。
 所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。
 後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。
 こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。

 ◆不可解な突然の辞任

 自民党は直ちに14日告示の日程で総裁選実施の準備に入った。政治空白を最小限にとどめるために、早急に新政権を発足させなければならない。
 安倍政権発足後、1年にもならない。基本的には、参院で与野党が逆転し、参院第1党の民主党が主導権を握るという、衆参ねじれの新たな政治構造が生まれたからこその退陣劇だろう。
 安倍首相は、教育基本法改正や国民投票法成立、防衛庁の省昇格などの実績を上げたが、参院選惨敗で、憲法改正など「戦後レジームからの脱却」という安倍路線の後退を余儀なくされた。
 再スタートを期した改造内閣でも農相が辞任し、政治とカネの問題もくすぶるなど、混乱の火種を抱えていた。内閣支持率も低迷し、政権の求心力の回復もままならない。
 これでは、厳しい国会を乗り切り、政策を遂行していくのは、極めて困難だ。そうした判断が、政権の“投げ出し”にも等しい、唐突な退陣表明の背景にあったのだろう。
 それでも、辞任を決意した直接の理由は何だったのか。健康問題もあったというが、何とも分かりにくい。
 安倍首相自身は記者会見で、辞任の理由として、インド洋での海上自衛隊の他国艦船に対する給油活動の継続について、民主党の小沢代表が党首会談に応じなかったことを挙げた。
 「自分が首相でいることが障害となって党首会談が実現しない」以上、「新しい首相の下で局面転換を図るために、辞任を決意した」というのである。
 だが、給油活動の継続をめぐる本格論戦が始まろうとする入り口の段階で、党首会談が実現しないからといって、辞任するというのは説得力に欠ける。

 ◆果たすべき「国際公約」

 確かに、安倍首相は、先のブッシュ米大統領との会談後、記者会見で、「国際公約」と位置づけた海自の給油活動継続に「職を賭(と)して」取り組み、それが出来なければ「職にしがみつくことはない」と言明していた。
 しかし、小沢代表は、「自民党内の政権交代劇で、我々の意見が変わることはない」と明言している。安倍首相が退陣しても、給油活動継続に対する民主党の反対姿勢が、そう簡単に変わるものではあるまい。
 ただ、小沢代表は、今後、「新首相が話し合いたいと言うなら、いつでも応じる」としている。
 「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。
 仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。
 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。
 政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での3分の2以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。
 だれが新首相になるにせよ、後継政権にとっても、海自の給油活動継続の実現は、最大の課題だ。安倍首相が退陣したからといって「国際公約」でなくなるわけではない。
 首相が交代しても、政府・与党にとって、衆参ねじれという厳しい政治の現実には何の変化もない。

 ◆衆参ねじれの克服を

 次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。
 安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
 そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
(2007年9月13日1時35分 読売新聞)


 テロ対策特別措置法の延長に「職を賭す」と意気込んでいた安倍首相の突然の辞任には驚きを禁じ得ませんでした。
 もしかすると、総理が退陣する変わりにテロ特措法を通す(若しくは、11月1日に間に合うように、参院で否決する)という密約を小沢代表と結んだのではないか?と、思いましたが、これは「下衆の勘ぐり」に該当するものでしょう。
 しかし、折角、テロ特措法延長について「職を賭す、職責にしがみつくことは無い」というと、民主党からは「宣戦布告だ」といい反応が返ってきて、テロ特措法が如何に国際貢献しているのか、国益に沿うものなのかを訴える機会でありました。それに、民主党がテロ特措法の延長を11月1日の期限までに延長することを妨げたのならば、その点について批判を強め(幸いにも前原前代表も延長には賛成である)、民主党の無責任さを追及することもできた筈です。
 結果、延長ができなくても”新法の成立”を見届けて退陣するという選択もあったはずです
 この時期の退陣は無責任さを際立たせ、社民党の福島党首がいうように「ボクちゃん投げ出し内閣」という罵詈雑言を与える余地を生んでしまったわけで、益無き事であったと考えます。
 テロ特措法延長について「職を賭す」といったことを馬鹿げている、愚かだなどと非難する意見があることを承知しています。私も、慰安婦決議を許し、北朝鮮のテロ国家指定解除をするのではないかといわれている米国に対しては「職を賭す」というのは言い過ぎで、「最善を尽くす」といえば十分だったように思います。しかしながら、一国の総理大臣が「職を賭す」と国際公約したこと、その言葉の重さを受けて、総理の発言を尊重し支持しました。結果、延長ができなくて、退陣してもその総理の姿はたいへん尊厳があるものだったと思います。
 このようなかたちで退陣してしまわれたこと、たいへん無念でなりません。
 
 思えば、安倍総理は教育基本法改正案や国民投票法案を通過させました。そのことは快挙であると思います。しかしながら、「政治とカネ」というどうでもいい話に振り回され、参院選惨敗、特定アジアとの関係で靖国神社を参拝することはついに叶わなかったという、障害の多い政権であったと思います。

 政界は一寸先は闇といわれます。首相になったが、しかしいつまで続けられるかは解らない。
 だからこそ、障害に躊躇せず、こうすべきだと思ったら迷わず信念を貫くことが重要であることだと感じました。
 安倍総理の心中はいかばかりのものでしょうか。

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2007年09月12日

偽ミネラルウォーターで男性が喀血

同じミネラルウォーターで、男性が喀血、鶏が死亡=中国海南島

 【大紀元日本9月11日】中国広東省雷州半島の南に位置する海南島(海南省)で9月8日、男性労働者が売店で購入したミネラルウォーターを飲んだのち、喀血してその場に倒れた。男性は病院に搬送され救急措置を受けた。現在は安定しているという。ところが、残りのミネラルウォーターを飲まされた鶏は、暫らく経って死亡した。

中国「海南経済報」によると、安徽省の農村から出稼ぎに来た尹さん(39)は今月8日、海口市海甸三東路でビルの塗装業務商談中に、相手の経営者が売店から購入したミネラルウォーターを飲んだ直後に、喀血しその場に倒れたという

尹さんによると、最初の一口飲んだ時点で、塩分が非常にきつく感じ、のどがからからになった突端、白い泡と鮮血が口の中から吹き出し、全身の力が抜けて倒れたという。当時、現場にいた売店経営者は直ちに救急車を呼び、海口市人民医院へ尹さんを運んだという。

尹さんの家族は病院に駆けつけてから、ミネラルウォーターが問題だとみて、生きた鶏を使い、医師の前で残りのミネラルウォーターを飲ませた。暫らく経つと、鶏はその場で死亡した。しかし、同時に購入したもう1本のミネラルウォーターを飲んだ経営者は無事だった。

情報筋によると、売店に置いてあるミネラルウォーターは海甸三西路の商店から仕入れたという。中国の偽飲料水は現在氾濫しており、北京だけでも半分ほどが偽造登録商標を使用し、中身は主に水道水の偽飲料水だという。同件について、関係者は調査を進めている。
(翻訳/編集・余靜)
(07/09/11 08:14)


 偽ミネラルウォーターを飲んで危うく死にかけたという事件があったようです。
 幸い、これを飲んだ尹さんは、喀血しただけですみましたが、残りのミネラルウォーターを飲んだ鶏は死亡したということです。
 しかし、中国では平然と命に関わるミネラルウォーターが販売されているということに恐ろしさを感じます。日本でこういうことがあると、グリコ森永事件のように、悪質な人間が商品に毒物を入れた事件となるのですが、売店に置いてあるミネラルウォーターは海甸三西路の商店から仕入れたもので、中国の偽飲料水は現在氾濫しており、北京だけでも半分ほどが偽造登録商標を使用し、中身は主に水道水の偽飲料水というように、製造段階で既に問題があるのです。
 同時に購入したもう1本のミネラルウォーターを飲んだ経営者は無事だったということです。中国で毒物入りミネラルウォーターを掴まされるか掴まされないかということは、一つの賭けであるように思います。中国人民は常に命のリスクにさらされているわけで気の毒な話です。
 しかし、中国の偽飲料水は現在氾濫しており、北京だけでも半分ほどが偽造登録商標を使用し、中身は主に水道水の偽飲料水という日本では考えられない事態がまかり通るというのもまた、中国なのです。

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posted by つるり at 11:10| Comment(1) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月11日

安倍総理、ミンスに宣戦布告。

 安倍総理は、テロ特措法が延長できなければ総辞職の意向を示しました。
それに対して、ミンスは、
民主党、首相の退陣言及で攻勢強める 産経

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日午前、都内で記者団に対し、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できない場合は退陣する意向を示したことについて「首相に退陣を求めていく国会にしなければならない。自民党の中でさえ(参院選大敗で)『死に体』といわれている人が、『死にます』と言っても逆効果だ。(民主党の)反対の姿勢に影響が出るわけがない」と強調した。

 また、輿石東参院議員会長は、参院議員総会で「(首相発言は)民主党への宣戦布告だ。テロ特措法を焦点にして、これをつぶしたのは民主党だとやって、会期延長で新法という戦術に出てくるかもしれない。そんな動きを許すわけにはいかない」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

(2007/09/10 11:45)


 民主党への宣戦布告だ。とは、流石は、民主党。大袈裟です。ファビョンを疑われる反応でした。
 安倍総理が退陣をかけて通すというテロ対策特別措置法ですが、自民党内でもイマイチな反応もありますが、総理の姿勢は潔いと思います。

 ここで、退陣をかけるなんて総理はおかしいという意見もあるでしょう。北朝鮮のテロ国家指定を解除されないことが担保されなければ、テロ特措法の延長はできない、と外交駆け引きに使うべきだったという意見も筋が通っています。でも、そこは、”一国の総理の判断です。
 一部の軽薄なテレビがいうように「自暴自棄になった、何も考えずにうっかりいっちゃった」という筈が無いことは明らかです。

 しかし、テレビのいうように首相の退陣の意向が、”何も考えずにうっかりいっちゃった”というものならば、「(首相発言は)民主党への宣戦布告だ。」といった民主党の輿石東参院議員会長はじめ、批判した野党は見も蓋もないものです。

 「これをつぶしたのは民主党だとやって、会期延長で新法という戦術に出てくるかもしれない」という民主党執行部は懸念しています。さぁ、安倍総理の手腕が期待されています。

おまけ
 野党、首相の所信表明演説を酷評
>民主党の鳩山由紀夫幹事長は「首相は『反省』と言いながら、政策の基本的な方向は間違っていないという。政策の過ちを正せというのが参院選での国民のメッセージだったはずだ。首相は何を考えているのか、という気持ちに国民はさせられるだろう」と非難

 NHKで、鳩山幹事長のコメントが流れていました。中身が無いのだ、問いいたげでしたが、鳩山氏の口調は、力が抜けた感じで、安倍首相の力強い演説の口調とは対照的でした。
 総理の意気込みは伝わりましたが、鳩山氏の言葉からは何も響くものがありませんでした。

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posted by つるり at 10:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

えっ!若林農相は辞任に値する?!

何がなんだか・・・。
2007/09/09-12:46 農水相「辞任に値する」=民主・山岡氏 時事通信 民主党の山岡賢次国対委員長は9日朝、フジテレビの番組に出演し、若林正俊農水相の政治団体代表が農水省の補助金交付団体の理事長を兼任し、若林氏に献金していた問題について「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンだ。辞任に値する」と述べ、若林氏の辞任を求めていく考えを示した。


 記事にある、若林農相が辞任に値するという根拠は、若林氏の関連政治団体「東京正風会」の代表者に、農水省の補助金を受けている団体の会長が在任していることが分かった。この人物は若林の別の関連政治団体「正風産業政策懇談会」に04〜06年、計12万円の献金をしている。若林は6日午前、報道陣に「弁護士に検討してもらったが、法律上の問題はない。献金は個人としてもらったもので社会的に非常識な金額でもなく、不適切とは全く思っていない」と述べた。若林によると、98年から代表に就任しているという。この人物は農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長を務めており、同協会は05年度に1777万円、06年度に1809万円の補助金を受けている。政治資金規正法は国から補助金を受けた法人に1年間、政治活動への寄付を禁じているが、個人については規制されていない。という内容。(ウィキペディアより引用 ソース元:補助金団体トップが代表 若林農相の政治団体:東京新聞リンク切れ)

 農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」は05年度に1777万円、06年度に1809万円の補助金を受けているこれに対し、若林氏が受けた献金は04〜06年の間で計12万円の献金です。「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンこれは、表現が大袈裟なんじゃないでしょうか。
 若林正俊農水相の政治団体代表が農水省の補助金交付団体の理事長を兼任しているとのことですが、例の人物が代表に就任したのは98年以降です。これに対し若林氏が農水省に就任したのは今年です。
 「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンという指摘はピント外れです。
 表現の割に若林氏が受けた献金の額は少ないなという印象です。

 この件を煽って、若林農水相が辞任したら、マスコミ(これも立派な利権ですよ勝谷さん)としては、ウケがいいし、民主党としても不当な利益がある。
 昨日の「そこまでいって委員会」(この番組は好きな方ですが)では農水省に呪われている(農水省の裏鬼門には米国大使館がある、米国産牛の呪いだ!orz!!)などというおふざけもテレビとしては欲しいところなのでしょう。
 
 民主党とそれに乗っかるマスゴミというテレビ公害にもいい加減にして欲しいところです。

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posted by つるり at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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