2007年10月31日

いぶかしい朝日新聞記事

ペルシャ湾内での給油認める 過去に2回 防衛省
2007年10月30日21時03分

 インド洋での海上自衛隊による給油活動で、他国の艦船にペルシャ湾内で過去2回、給油を実施していたことが30日、明らかになった。同湾内での給油が判明したのは初めて。防衛省は「提供燃料はテロ対策の『不朽の自由作戦』(OEF)に使われている」として、テロ対策特別措置法の目的外での使用はないとしている。

 この日、防衛省が民主党の外務防衛部門会議で給油地点とその回数を示した資料でわかった。

 それによると、8月末現在での給油(計777回)のうち、ペルシャ湾の東部で給油したのは2回。いずれもイラクでの大規模戦闘が終結した03年5月より後の04年以降といい、イラク作戦への転用はなかったという。給油相手国は明らかにしていない

 テロ特措法の基本計画では、活動地域について「インド洋(ペルシャ湾を含む)」と記述しており、元々、ペルシャ湾内での活動も想定はしていた。

 ペルシャ湾以外での給油地点の内訳は、オマーン湾613回、ソマリア北方海域及び北アラビア海129回、アデン湾28回、インド洋中部3回、ムンバイ沖2回。


 インド洋での海上自衛隊による給油活動で、他国の艦船にペルシャ湾内で過去2回、給油を実施していたことが30日、明らかになり、防衛省は「提供燃料はテロ対策の『不朽の自由作戦』(OEF)に使われている」として、テロ対策特別措置法の目的外での使用はないとしている。

 と、なんだか、時節が時節なだけに、意味深長な内容なのかと思えば、

 
テロ特措法の基本計画では、活動地域について「インド洋(ペルシャ湾を含む)」と記述しており、元々、ペルシャ湾内での活動も想定はしていた。

 何の目的があって、”ペルシャ湾内での給油認める 過去に2回 防衛省”などという、大袈裟な見出しを書いたのだろうかと、いぶかしく思いました。
 ”ペルシャ湾内での給油認める 過去に2回 防衛省”という、大袈裟な見出しで、「イラク戦争の為に過去2回も給油していたのか」と読者の印象を強める意図が露骨に感じられます。どうせ、読者は、見出ししか読まないのだから・・・・、と読者を軽く見ているのでしょう。

 いいかげんに”見出しで印象操作”できる時代ではないことを悟るべきだ。


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尖閣上陸阻止、シナの厚顔無恥

尖閣諸島上陸阻止、中国「国際法に反する」と不快感

 【北京=牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は30日の定例記者会見で、中国が領有権を主張する日本固有の領土である尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸を目指した中国の反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されたことについて、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」と強い不快感を示した。

 抗議船は28日夕に尖閣諸島に近づいたが、巡視船の阻止で上陸を断念し、30日早朝、福建省の港に戻った。香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は同日、乗船していた中国人活動家4人が帰港後、関係当局に軟禁されたと発表したが、劉局長は「そうした話は知らない」と述べるにとどまった。

(2007年10月31日0時47分 読売新聞)


 反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されるという、至極当然の措置に対して、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」などと、嘘八百夜町のホラ吹き三昧(?)、呆れ返るほかありません。
 「魚釣島は日本の領土であり、日本側の行動は自国の領土の安全を守る行為であり、至極当然である。中国の反日団体の行為及び同政府のいいがかりに強く抗議する。」
 と、中国政府のありがたいお言葉をそっくりそのままお返しするとしましょう。

 
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 蛇足:「中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)」ではなく、「日本固有の領土である尖閣諸島」と日本の新聞ならば表記してしかるべきでしょう。
 細かいところが大事になるわけです。
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尖閣上陸阻止、シナの厚顔無恥

尖閣諸島上陸阻止、中国「国際法に反する」と不快感

 【北京=牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は30日の定例記者会見で、中国が領有権を主張する日本固有の領土である尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸を目指した中国の反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されたことについて、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」と強い不快感を示した。

 抗議船は28日夕に尖閣諸島に近づいたが、巡視船の阻止で上陸を断念し、30日早朝、福建省の港に戻った。香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は同日、乗船していた中国人活動家4人が帰港後、関係当局に軟禁されたと発表したが、劉局長は「そうした話は知らない」と述べるにとどまった。

(2007年10月31日0時47分 読売新聞)


 反日団体の抗議船が日本の海上保安庁の巡視船に進行を阻止されるという、至極当然の措置に対して、「釣魚島は中国の領土であり、日本側の行動は国際法に反する。中国は強く反対する」などと、嘘八百夜町のホラ吹き三昧(?)、呆れ返るほかありません。
 「魚釣島は日本の領土であり、日本側の行動は自国の領土の安全を守る行為であり、至極当然である。中国の反日団体の行為及び同政府のいいがかりに強く抗議する。」
 と、中国政府のありがたいお言葉をそっくりそのままお返しするとしましょう。

 
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 蛇足:「中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)」ではなく、「日本固有の領土である尖閣諸島」と日本の新聞ならば表記してしかるべきでしょう。
 細かいところが大事になるわけです。
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2007年10月30日

山田洋行の宴席同席の防衛庁長官経験者とは?

小ネタをひとつ。
「山田洋行」の宴席、防衛長官経験者4氏が同席を否定
 守屋武昌・前防衛次官が29日の証人喚問で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務との宴席で防衛長官経験者と同席したことがあると証言したことについて、防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の3氏は同日、いずれも同席を否定した。

(2007年10月30日1時14分 読売新聞)


 防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の3氏は同日、いずれも同席を否定したそうです。
 おそらく、事実を忌憚なく仰ったのでしょう。
 
 それはそうと、防衛庁長官経験者といわれると、

 人名      在任      備考
 加藤紘一   (84年11月1日〜) 売国奴1号
 山崎拓    (89年6月3日〜) 売国奴2号
 羽田孜    (94年4月28日〜) 事務取扱という立場
 衛藤征士郎  (95年8月8日〜) 福田康夫親衛隊

の各氏を連想します。
 特に根拠はありませんが(爆)

 それから、古くは、故金丸信(77年11月28日〜)氏も防衛庁長官経験者でした。
 金丸先生の子分は現民主党代表の小沢一郎センセ
 小沢センセは、山田洋行から600万円の政治献金を受けていました(全額返金したそうですが)。
民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万読売新聞


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 なお、ここで名前を出した方が山田洋行との宴席に同席していたと主張するものではありません(念の為)。
posted by つるり at 12:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月29日

シナ不審船が領海侵犯

とりあえず、撃沈せよ。
2007/10/29-01:46 中国活動家の船、一時領海内に=尖閣諸島の領有権主張−海保巡視船が警告・沖縄 時事通信 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が28日夕、同諸島・魚釣島沖の領海に入った。第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が退去するよう警告し、約1時間20分ほどで領海外に出た。船は同日夜から西に向けて航行し、巡視船が追尾。船は29日未明に日中中間線を越え、中国側に引き返した。
 11管によると、中国船は青色で、船名とみられる「◆(門ガマエに虫)龍漁F839」との文字が書かれている。船体には、尖閣諸島の中国領有権を主張する内容の横断幕が掲げられていた。
 11管の巡視船が午後5時35分ごろ、魚釣島の西約27キロの海上を、同島に向かって航行している中国船を発見。同船は中国の国旗を掲げ、6時22分ごろに領海に入った。
 巡視船が領海から出るよう警告。中国船は約1時間後、魚釣島西約20キロ付近で反転し、同7時35分ごろには領海を出た。同船はしばらく近くの公海上でとどまったが、スピードを上げて中国の方向に航行を続けた。


 シナ船籍の船が領海侵犯しました。不法侵入した船には、尖閣諸島の中国領有権を主張する内容の横断幕が掲げられていたといいますから、図々しいにもほどがあります。
 尖閣諸島は純然たる日本領であります。シナは1971年頃に唐突に領有権を主張しだしました。これは、尖閣付近の海底に莫大な地下資源が眠っていることがわかったからです。
 ちなみに、尖閣は旧大宮市の某資産家の所有になっていますが、品性下劣な中国人から嫌がらせがあったそうです。
 手前の思い通りにならなければ、腹かいて悪さする奴は、撃沈されて海の藻屑になってしかるべきです。

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posted by つるり at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月27日

民主党の年金制度案

 民主党の松原仁議員が今朝8時の読売テレビ系「ウェークアップ」に出演していました。民主党の年金制度案について舛添厚生労働大臣と討論していました。

 舛添大臣に「今までコツコツ保険料を納めてきた人を対象とすると消費税4%分はいる、そうでない人も含めるともう2兆円必要」との指摘に松原氏は、「これまでの年金の分は現行の制度で、今後は民主党案で」ということでしたが、つまり、仮に来年から民主党案に移行した場合(以下同)は、今年までの分は現行の制度で対応し、来年以降は民主案のとおり、基礎年金は全額税で賄うとのこと。

 つまり、来年度40歳になる国民年金加入者は、受け取る年金の半額は現行制度(コツコツ納めないともらえない)で、半額は民主党の制度案(基礎年金は税で賄う)ということになるわけです。同様に来年度20歳になる人は受け取る年金の基礎年金部分は全額税で負担し、既に受け取っている人の場合は、全額現行制度どおりとなるわけでしょう(松原氏のいうところによると)。若ければ若いほど、民主党の制度案の恩恵を受けるわけです。
 だから、「財源は?」という疑問には「40年かけて移行することになるから40年後は増税が必要かも知れんけど、最初のうちは必要ない」
 しかし、この論理では、最初のうちは借金の利率が少なくて返済金額も少ないが、数年後に利率が上がって、返済額が増える、というサブプライムローン(に限らず米国のローンはそうなのかも推測ですが)に似ているような気がしないでもありません。
 最初は、必要な財源の40分の1だから増税は必要ない。でも、次の年度には2倍になり、徐々に財源が必要になってくる。
 無責任という印象も感じないわけではありません。

 仮に、最初は、必要な財源の40分の1だから・・・。という論理を認めたとしても、なお、不公平になるのでは?という疑問が残ります。

 来年度20歳になる人は、基礎年金を得る為に保険料を納める必要がない、しかし、既に年金を受給している人は、基礎年金を得る為に40年間コツコツ保険料を納める必要がある。
 保険料は、今年度までの現行の年金支給を受ける為に必要な要件だといわれても、不公平感は消えるものではないと思いますが。

 いくら、年長者は年少者に比べて、納めた保険料に対する見返りが大きいといっても(これも複雑な話で、これをもって平等にというと面倒なことになるでしょうね)、そもそも、保険料を支払う必要があるのとないのでは根本的に違うように思いますが。

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 追記:
 そもそも、民主党案に移行する場合、当然保険料収入がゼロになるわけですから、現在の給付に影響を与えるのではないかという根本的な問題があります。
 まぁ、今年度までに加入した人は、60歳まで保険料を納めると規定すれば別ですが。
 そうするならば、「最初は、必要な財源の40分の1だから増税は必要ない。」という理論は成り立ちますが。

 なんとも、お粗末な話でした。
posted by つるり at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福田首相「私を毛嫌いしないで」家族会に

2007/10/26-22:36 「わたしを毛嫌いしないで」=家族会との関係改善に努力−福田首相 時事通信
 福田康夫首相は26日夜、就任後初となる拉致被害者家族会との面会で、「以前は皆さんの信頼がなく『対話派』と言われたようだが、今、まさに政府は一体になっている」と語った。その上で「今度は皆さんとも一体になりたい。わたしを毛嫌いしないでください」と述べ、官房長官時代にぎくしゃくした家族会との関係改善に努める姿勢をアピールした。
 2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮で日朝首脳会談を行った際、福田首相は官房長官として、北朝鮮側から告げられた横田めぐみさんら拉致被害者の「死亡」情報を家族に伝えた。その後、北朝鮮との対話重視の姿勢に家族会には不信感がくすぶった。


 首相が「私を毛嫌いしないで」と仰ったそうです。
 福田首相は、対話派として有名で、蓮池さん夫妻、地村さん夫妻および曽我さんが帰国した際、当初は2週間の一時帰国で北朝鮮に帰る、ということになっていました。しかし、日本政府は帰国した拉致被害者5名を北朝鮮に引き渡さないと決めました。そのことで、福田氏は北朝鮮との約束を破って大丈夫かなどと、拉致被害者や家族の事を顧みているとは思えない発言をしました。
 また、2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮で日朝首脳会談を行った際、福田首相は官房長官として、北朝鮮側から告げられた情報を家族会に発表しました。
 
(蓮池)ハツイはそのとき福田康夫官房長官に食ってかかった。
「こんな紙切れ一枚じゃなくて、ちゃんと全員のいるところで発表したらどうなんですか」

そのときの福田長官の言葉。いまも忘れられない。

 「うるさい!黙りなさい!あんたのところは生きているんでしょう」

いったいこの人は何を考えているんだ。人の命をこんなにも軽く考えているのか。
そう思ったら、悔しくて悔しくてハツイは声を上げて泣いた。

あの日以来、 「テレビに出てくるあの顔を見るのもいやになった」
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会著「家族」光文社 P318


 「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」 
福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。
まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。
蓮池透著「奪還」新潮社P174


 そりゃ、毛嫌いされて当然だわな。

 それから、「政府は一体」と仰いましたが、どういう立場で一体であるのかということは非常に重要ですね。
 拉致問題を棚上げにして・・・、などということには当然ならないんですよね?
 とはいえ、露骨な対話派的な主張がまかり通らなくなったのは、前政権の功績であるといえるでしょう。
 前政権の閣僚を引き継いだわけですから、前首相の意向も引き継いでいただきたいものです。

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posted by つるり at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月25日

金大中拉致、KCIA関与認める。

金大中事件は韓国政府の「公権力の介入」 真相究明委 産経
2007.10.24 11:49
 【ソウル=久保田るり子】1973年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の「過去事件の真相究明委員会」は24日、事件は中央情報部(国情院の前身、KCIA)が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題となってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から34年ぶりに韓国が認めた形で、今後の韓国政府の対応が注目される。(後略)


これに対して日本政府は、
「誠に遺憾」金大中事件で日本政府 産経新聞2007.10.24 22:33
 韓国政府が「金大中事件」に当時の中央情報部(KCIA)が主導的に関与したと認定したことについて、福田康夫首相は24日夕、首相官邸で記者団に、「(事件は)日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と強い不満を表明した。

 外務省は同日午前、韓国の柳明桓駐日大使を呼び、木村仁副大臣が事件について抗議。町村信孝官房長官は記者会見で、「(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めた

 政府内には、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日本政府にも責任があるとしていることについて「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」(町村長官)と反発が出ている。


 金大中事件とは、1973年8月8日に、韓国の政治家で、のちに大統領となる金大中が韓国中央情報部(KCIA)により東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されて、ソウルで軟禁状態に置かれ、5日後ソウル市内の自宅前で発見された事件である。(ウィキペディア)
 これは、立派な主権侵害ですが、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日本政府にも責任があるとしているそうですから、開いた口がふさがらないとはこのことです。
 日本は主権を侵害されたわけで、犯罪で言えば被害者は日本、加害者は韓国となるわけですが、これでは、”日本は被害者だから悪い”というようなものです。
 金大中を拉致したのは韓国中央情報部であり、「責任が日本にある」などとよく主張できたものです。
 韓国では、どのような事柄であっても、日本が悪いということにしないと公文書にならないのでしょう(苦笑)。
 町村官房長官は記者会見で「(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めたといいますが、木村仁副大臣が事件について抗議した際、韓国大使から謝罪はありませんでした。(日本政府は遺憾の意表明 韓国大使は謝罪せず 金大中事件産経新聞)

 当然、福田首相は韓国側に強い抗議をすると期待したいと思いますが、あの福田首相はなんとなく、心もとないものを感じます。
 安倍前総理が辞任した後に、”金大中拉致事件を再調査”結果が出てきた理由が推察されます。
 

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2007年10月24日

チベットでシナ政府による弾圧

ダライ・ラマ受章祝賀で警官と衝突 産経新聞
2007.10.21 20:06
 香港紙・明報(21日付)によると、中国チベット自治区ラサ郊外の名刹デプン寺で17日、僧侶らが亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が米国から議会名誉黄金章を受章したことを祝う儀式を行おうとしたところこれを阻止しようとした武装警察らと衝突。寺院内に約1100人の僧侶と十数人の参拝客のチベット人が閉じこめられた。報道によると、寺を包囲している武装警察は約3000人以上で、完全武装しているという。(北京 福島香織)


チベットで僧侶と警察千人以上が衝突 大紀元
 【大紀元日本10月22日】チベット・ラサ最大の寺院デプン寺の僧侶と中共公安との衝突が起きてから4日以上経たが、いまだ寺院は封鎖され寺院には1100人以上の僧侶と数十名のチベット人参拝者が残っている。消息筋によると、3千人を超す軍人が24時間周囲を包囲しており、各軍警察は約3m間隔で実弾の入った銃を持ち全員が武装しているという。
 香港紙「明報」によると、発端は、10月17日チベットから亡命したダライラマが米国国会から黄金勲章を受章したことから始まり、僧侶らが16日に寺院で祝福の儀式を行おうとしたところ当局の制止を受けた。翌17日朝、僧侶は経を読み終えた後、再び祝福の儀式を行おうとしたため武装警察の武力制止を受け、僧侶1人が頭部を殴られた。そこから衝突が起こり、900人前後の僧侶が参与した。当時、寺院内には300〜400人、寺院の周囲には1000人近い警察が待機していたという。

 報道では僧侶が市区に入りデモを防止するため、当局は多数の軍警察により寺院の周囲を包囲した。ラサ西部の市区に通じる主要道路も封鎖した

 このほかにデプン寺の下にある護法神殿の乃瓊寺でも警察と市民の衝突が起き、ラサ街頭では警官が発砲したという話もある。しかし寺院内からは銃声は聞こえてきていないという。

 ラサは戒厳状態に入り、市区に通じる道路には多くの検問が敷かれ大昭寺正面の建物の上には大型カメラが設置され、終日大昭寺付近と広場の状況を監視するとともに大量のパトカーが付近で待機し、中国共産党第17回党大会が終了するまでこの戒厳は続くとされていた。

 デプン寺はラサ西部郊外に位置するチベット最大の寺院で、かつては1万を超す僧侶がいた。この寺のスーナム・ギャツォが1578年にダライラマの称号をモンゴルの首長アルタン・ハーンより受けてから、17世紀にダライラマ5世がチベットの元首としてポタラ宮へ居を移すまでダライラマの寺であった。その後も歴代ダライラマはデプン寺で修行を積んでいる(ウイキペディア)。

 また、チベット精神指導者ダライラマは、11月14日から23日まで宗教団体の招待を受け日本を訪問する予定。最近、ダライラマが訪問先の米国で厚遇されたことに対して中共当局の反発を買った。今回のダライラマの訪日も政治的に敏感なタイミングであり、各方面の対応が注目される。(翻訳・坂本、編集・金本)(07/10/22 12:54)


 チベットのデプン寺でダライ・ラマ14世が米国から議会名誉黄金章を受章した式典を行おうとしたら、中共政府は、武装警官(軍人)3000人で寺院を包囲するという弾圧を加えるとは、尋常ではありません。
 シナの共産党政府は「中国人民は信教の自由を享受しているあるよ」などと抜かしておりますが、チベットの一寺院が共産党政府が気に入らないダライ・ラマ14世の式典を開こうとしたら、3000人の武装警官が取り囲み、大した武力を持たない1100人の僧侶と数十人の参拝客を寺院に閉じ込め包囲するということがまかり通る異常な国で「信教の自由を享受している」とは、詭弁も甚だしい。
 この状態は、中国共産党第17回党大会が終了するまでこの戒厳は続く見込みだそうですが、不当な弾圧を加えなければ、共産党大会開催がおぼつかないようでは、中共崩壊のきっかけは、案外小さなことが原因で始るかもしれません。
 だから、苛烈な弾圧を加え、力でねじ伏せる、という発想なのでしょうが、逆効果であったということを思い知らさねばなりません。

 やはり、北京五輪はボイコットを!!

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参照:
中国の人民は信仰の自由を享受している?
posted by つるり at 18:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

いい加減な民主党

結局、どっちなんよ、っと言いたくなります。
新テロ法案対案、自衛隊派遣盛り込まずと民主・鳩山氏
 民主党の鳩山幹事長は22日の都内での講演で、新テロ対策特別措置法案への党の対案作りに関連し、「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」と述べ、対案に自衛隊派遣は盛り込まない考えを示した。

 そのうえで、「民生的、地域復興的な部分で、危険に極力さらされない行動に限定されるべきだ」と語った。

 鳩山氏はまた、財政再建について、「財政再建至上主義で本当にいいのか。パイが小さい中で国民の暮らしがどんどん良くなるとはとても思えない。積極経済の道も大いに議論しなければいけない」と述べた。

(2007年10月22日22時8分 読売新聞)


 しかし、これより少し前に、民主党前原前代表は

2007/10/21-13:37 民主対案、自衛隊派遣検討を=前原副代表 時事通信
 民主党の前原誠司副代表は21日午前のテレビ朝日の番組で、民主党が検討している政府の補給支援特措法案への対案について民間人だけ出して民生支援するというのは、今のアフガニスタンの(危険な)状況ではあり得ない。警護のための部隊を出さないと、まともな民生支援はできない」と述べ、民生支援を担う民間人を警護するため自衛隊派遣を検討する必要があるとの考えを示した。


 鳩山幹事長は、対案に自衛隊派遣は盛り込まないなどと述べています。
 その理由は、「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」とのこと。
 
 当然、自衛官の命が失われるという事態は是非とも回避したいというのは、国民の多くが望んでいることであると思います。しかし、自衛官の命が失われない最も確実な策は、自衛隊を派遣しないことだ」という意見には到底与し得ません。
 世論をしきりに気にして風見鶏的では落ち着いて政治を担うということはできないのではないでしょうか。
 そればかりか、国益を担い死地に赴かれる自衛官の皆様に大変な失礼になるのではないのか。
 どうしても、世論の「大きな批判の嵐」が怖くて怖くて仕様がないのであれば、政府与党案を丸呑みすればよろしい。
 覚悟がないのに、デカイ態度で”形式的で中身のない対案”を出すなどという姿は非常に見苦しい。

 さて、前原前代表は、民主党が検討している対案について、「民間人だけ出して民生支援するというのは、今のアフガニスタンの(危険な)状況ではあり得ない。警護のための部隊を出さないと、まともな民生支援はできない」と述べ、民生支援を担う民間人を警護するため自衛隊派遣を検討する必要があるとの見解を示しました。
 至極真っ当なことです。
 この意見を、間の抜けた民主党の幹事長に聞かせてあげたいと思います。
 しかし、たびたび思いますが、民主党という政党はミギとヒダリでかみ合わないことが多いとつくづく感じます。

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2007年10月23日

小沢代表が山田洋行から政治献金を受ける

まずは、こちらを
守屋・前防衛次官の証人喚問、与野党が一致 読売
 守屋武昌・前防衛次官が防衛分野の専門商社と不適切な関係にあったとの疑惑や、海上自衛隊の補給艦が2003年2月に米補給艦に提供した給油量の訂正問題などで、与野党は22日、守屋氏を国会で証人喚問することで一致した。(後略)


 守屋前防衛事務次官が、防衛商社山田洋行と親密な交際を事務次官時代に行っていて、業者などの利害関係者とのゴルフを禁じる自衛隊員倫理規程に違反したことが取り沙汰されています。

 民主党は、この件を厳しく追及する方針だそうで、テロ特措法の給油新法の審議にも影響は必至と思われます。
 そのような中で、小沢代表が渦中の山田洋行から政治献金を受けていたことが発覚しました。

民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万
 民主党の小沢代表の事務所は22日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計600万円の献金を受けていたことを明らかにした。

 23日に全額返還するという。

 事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は95年から99年まで毎年50万円、計250万円の献金を受けた。2000年から03年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第4総支部、04〜06年は民主党岩手県第4区総支部が、それぞれ毎年50万円、計350万円の寄付を受けた。
 小沢氏の事務所は「23日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。

(2007年10月23日3時2分 読売新聞)


 民主党のブーメランの法則の恐ろしさというものを深く考えさせられました(爆)。

 まぁ、小沢代表が受けた件の政治献金は、法律上、違法性がないので、小沢センセは運が悪かったのでしょう(笑)。
 今回の件については、小沢センセを批判するつもりは毛頭無いので悪しからず。でも、ヘタなお笑い芸人より面白いのは事実ですね。

 とりあえず、徹底追及に励んでください(笑)。証人喚問で小沢一郎センセが質問されると国民的な関心が高まると思います(爆)。

 しかし、防衛省の事務次官が、現職時代に特定の業者と親密な関係にあったということは、防衛相でなくても「すごく悲しい」ものです。
 インド洋や、イラクで自衛隊の皆様方は命がけの任務を果たされている一方で、事務方トップが、自衛隊員倫理規程を平気で破り、娘の留学に便宜を図ってもらっていたのではないか、ということは、非常に残念です。また、インド洋での海上自衛隊による給油支援活動にも影響を与え、国益にも影響する可能性があり、憤りを感じます。

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2007年10月20日

共同通信、中山成彬元文科相発言を捏造

 中山成彬元文部科学相の発言が捏造された模様。

軍の命令、強制あった 集団自決で中山元文科相 東京新聞
 自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は17日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。

 役員会では、集団自決に関する検証小委員会(萩生田光一委員長)を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。

 同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。

(共同)


 しかし、10月5日の時点では、全く逆のことを言っています。
検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相 産経新聞 2007.10.5 13:42
 中山成彬元文部科学相は5日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「11万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べ、旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判した

 中山氏が合同会議の終了後、記者団に明らかにした。

 中山氏はさらに記者団に対し、「従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘。その上で検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と強調した

 合同会議では教科書検定問題について協議し、1982年に当時の文部省が中国への「侵略」を「進出」と表現するべきだと指示し書き換えられたと報道された事例などが取り上げられた。


 5日の時点では、、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「11万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べ、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘し、検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判したということだったのに、17日には、「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示したと発言の内容が変わってしまうのには釈然としません。

産経新聞那覇支局長の小山裕士氏ブログによると中山氏は、”軍の命令、強制は当然あったと思う。”とはいっていなかったとのことでした。

 共同通信の誤報のような捏造のような配信記事には呆れてしまいます。


それから、「集団自決」記述に関する教科書検定に反対する沖縄県民大会参加者「約1万8000人」だあり、11万人が参加したとは、誇張も甚だしいということがわかりました。
自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 10月17日11時29分配信

下の画像は警備会社テイケイが先日行われた沖縄の教科書集会の参加者人数を数える為にブロック毎に分けた写真です。一ブロックに数十人から数百人の人間がいます。これを全部合計すると18179人と言う訳です。
沖縄.jpg

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参照:中山元文化相の発言が捻じ曲げられて報道される 〜誤報に対するマスコミの責務〜 アジアの真実
マスコミに知らせよう!デタラメ11万人集会 よーめんのブログ
テイケイが証明した沖縄集会のウソ 二階堂ドットコム
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サヨク教員絶好調、フェミ屋から苦情が来ますよ

 前に欠いたことがありますが、通っている大学にサヨク教員がいます。

 そのお話でも少し。

 昨日の授業(老人福祉論)のこと、サヨク教員Kは、「福田総理が所信表明で「自立と共生」という言葉を用いた。格差の拡大ということに対応するということで、小泉総理の路線を否定したんですよね。でも、福田氏は小泉政権下では官房長官だったんで、責任はある。面の皮が厚いといえるが、そうでなければ政治家は勤まらないのだろう。
 真面目な松岡さんは自殺するということになるんでしょう。」

 格差が拡大しようが縮小しようが、「自立と共生」とは関係がないようにも感じるのですがねぇ。
 個人個人が「自立」した生活をし、様々な格差があってもお互いを尊重しあい「共生」する。というのが「自立と共生」だと思っていますが、見解の相違が多いようです(笑)

 それはそうと、私はアンチ福田康夫総理という立場ですが、サヨク教員の批判を聞くと癪に障るような障らないような・・・複雑な心境です。しかし、松岡氏の例は皮肉なんでしょうが、品が悪すぎる。

 さて本題、サヨク教員Kは、授業で、「・・・子供を産み育て、命を育むという女性性、女性らしさが失われ、児童虐待が増え、自分の子供の給食費を「何で払わなあかんねん」と未払いし居直る昨今ですよね。」
 ここまでは、同感。サヨクにしてはもっともらしいことを言う。

 しかし、流石はサヨクである「・・・、同様に、子供が自衛隊に行くことにも反対しない、資格なり免許なりが取れるから、行けばよいという感じだ。だから、憲法9条にも無関心で平和ということに関心がない。」

 だが、ちょっと待って欲しい(笑)。女性性などというと、フェミ屋の婆さん達(上野千鶴子や田嶋陽子)から苦情が来そうな言葉であるが、彼女等の側の人々は好戦的で、大抵”憲法九条改悪反対”というスタンスである。
 女性性の喪失と憲法9条の改正の流れは、どう考えても無関係である。

 むしろ、児童虐待や給食費未払いをする側こそ、自分勝手で他者のことは省みない、自分さえよければ、他人はどうなってもいいという、サヨク体質そのものであるように思います。

 とはいえ、サヨク教員Kは絶好調であった(爆)。

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追記:
  その後、狭山事件について述べていました。「人権が・・・人権が・・・」という話だったわけですが、最後に「・・・とはいっても、多くの人は関心を持たないわけですよ」と結ぶ。
 しかし、この“狭山事件”は被差別部落出身の青年が逮捕され、「冤罪事件」という疑念がもたれているわけですが、日本共産党は部落解放同盟のでっち上げ、捏造などと主張しているわけです。「人権派」―彼らが自称するところの―同士で”内ゲバ”をしているようでは、ノンポリの大衆も白けるでしょう。
 サヨク同士で、見解が分かれているようでは、判断の仕様がない。自分達の思惑で好き勝手にしているように見えてしまうのが実態ではないでしょうか。
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2007年10月18日

二転三転する民主党

小沢氏が慎重姿勢に転じる テロ新法民主対案 産経新聞2007.10.16 22:40
 民主党の小沢一郎代表は16日の記者会見で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について慎重姿勢に転じた。これにより、民主党が検討中の政府の新テロ対策特措法案への対案に、自衛隊派遣は盛り込まれないことが固まった。また、同日の党役員会の協議で、対案の法案化を念頭に作業を進めることになった。

 小沢氏は会見で「ISAFは国連の活動だから(自衛隊参加は法的には)問題はない」との持論を繰り返したが、自衛隊派遣をするかどうかについては明言を避けた。さらに小沢氏は「ISAFの今の(治安維持の)やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。

 小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」への寄稿で、「政権をとったらISAF参加を実現したい」としていたが、16日の会見では党内の異論に配慮して、積極論を封印した形になった。民主党では同日、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長(党籍離脱中)が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えている。

 民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やNGO(非政府組織)によって、アフガニスタンでの(1)教育や医療、インフラ整備などの民生支援(2)非合法集団の武装解除(3)復興事業のための基金の拠出−が柱となっている。

 また、自衛隊派遣を行わない代わりに、自衛隊員を国際協力機構(JICA)へ出向させたり、在アフガニスタン日本大使館の防衛駐在官の資格で、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討している。

 ただ、与党内からはこうした民主党内の状況について「自衛隊の貢献がなくなるし、ISAF参加といえるのかも疑問だ」(自民党閣僚経験者)との声が出ている。


  民主党が対案を出すことをやっと検討しはじめて,
ISAF参加を盛り込む考えを示した対案を出し、小沢氏の意向を実現すべく、という内容の、テロ特措法対案が出るのかなぁ、と淡い期待をしていましたが、どうやら、期待を裏切られたようです。

 前回の記事で「何はともあれ、国益は守られる公算です。」と書いたこと、全面的に撤回します。
 だいたい、自衛隊員を国際協力機構(JICA)へ出向などという、”珍説”が出てくることに失笑を禁じえません。また、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討することは非常に無責任極まりない。
 自衛官の命をなんと思っているのか。
 民主党が検討中の対案の(2)非合法集団の武装解除なんて、丸腰でできるわけがないことは、子供でもわかるはずです。よほど、御目出度いのか「テロリストはいい人」と心底から信じているのか

 民主党が無責任な対案を検討した一因に、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長(党籍離脱中)が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えたことがあるでしょう。
 国益よりも党内事情を優先させたというのが露骨にわかります。党代表の方針に従えないのならば、離党を勧めるのが本来、鳩山由紀夫がやるべきことではなかったか。
 民主党の対案は格好だけで中身があるとはいえません。
 民主党の党内事情のために、”珍説法案”で、国益は損なわれ、自衛官の命は軽んじられ、世界の笑いものになる。


 いいかげんにしろ 民主党!!

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2007年10月16日

ついに折れた?ミンス

2007/10/15-22:17 対テロ方針、法案化で調整=ISAF参加明記−民主・鳩山氏 時事通信
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は15日午後、都内で講演し、17日に閣議決定される新テロ対策特別措置法案に対抗して打ち出す党の対テロ方針について「国際治安支援部隊(ISAF)のどのような行動をすべきかを、近日中にまとめる」と述べ、ISAF参加を盛り込む考えを示した。 
 また、鳩山氏は15日夜、記者団に対し「法案を提出できるなら、その方がいい。国民にも分かりやすい」と述べ、対テロ方針の法案化に向け調整する意向を明らかにした。


 最初からテロ特措法延長絶対阻止!!などという態度を示さずに、、ISAF参加を盛り込む考えを示した対案を出せば良かったのです。
 まだ出してませんが、小沢氏の意向を実現すべく、という内容でしょうね。

 でも、最初は、テロ特措法延長に反対し、対案さえ示さず、「政府の新法案は憲法違反だ」などといいながら、その小沢氏は「ISAFに参加したい。これは憲法違反じゃぁない」などと、わけのわからんことを仰るというプロセスを経た対案です。
 二転三転して頼りない限りです。”政治的な事情”が露骨過ぎて、やっぱり民主党はダメだぁ〜。と確信してしまいます。
 
 しかし、何はともあれ、国益は守られる公算です。

2007/10/13-14:28 新テロ法案、賛成44%=反対は28%−時事世論調査 時事通信
 時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43.7%で、「反対」の28.0%を大きく上回った。「分からない・その他」は28.4%だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」(町村信孝官房長官)としている。


 さすがに民意を無視して、テロ特措法延長阻止はできなかったようです。
 しかし、民意が右に傾けば民主党の政策も右に傾き、民意が左に傾けば民主党の政策は左に傾く、というのは、いかにもご都合主義というか…。
 まったく、「根無し草」とはこのことです。

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2007年10月15日

子供を道具にするな

子どもの訴え手紙で/国あて送付へ 沖縄タイムス 
子どもたちの声を届けよう―。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」から日本軍強制の記述を削除した高校歴史教科書の検定問題で、県子ども会育成連絡協議会(沖子連)は十二日、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相、町村信孝官房長官に対し「検定意見を撤回して」「真実を知りたい」などの中高校生の訴えをつづったはがきを送る運動を展開することを決めた。
 実際に教科書を使用する子どもたちの思いを政府に届けるのが狙いで、「文科相、総理大臣、官房長官あてにはがき、手紙を送ろう運動」と銘打ち、沖子連に加盟する二十七市町村の子ども会で活動する千人余りの中高校生のジュニアリーダーに呼び掛ける。十五日付で依頼文を送付する。
(後略)

彼が戦地へ!? それ絶対反対 旭川で広がる女性の運動 しんぶん赤旗札幌に次ぐ人口三十五万の北海道第二の都市、旭川市。戦前は旧陸軍第七師団、戦後は陸上自衛隊第二師団が駐屯する“軍都”のこの地で、「子や孫は戦場に送らない」「憲法九条を守ろう」と女性たちの運動が広がっています。(小泉健一郎、名越正治)

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 周囲が紅葉で赤く色づく高校の門前。「憲法九条が変えられたら、真っ先に戦地に送られるのは、いまの高校生かもしれないよ」。女性たちが声をかけると、「それって、チョーヤバクない」「彼が行かされるなら、絶対反対です」と女子高生。前の人が署名し終えるのを待って、後ろに並ぶ姿も目立ちます

 ある女子高生は「平和について、授業でも教わりました」とすすんで署名しました。下校時の二十分足らずで六十五人の署名が集まりました。

 「自衛隊員の家族も少なくないと思いますが、私たちの訴えに知らんぷりをする生徒はほとんどいません。真剣に平和の大切さを考えているようです」。新日本婦人の会旭川支部の事務局長(47)は語ります。

 数を頼んで改悪教育基本法、改憲手続き法(国民投票法)などの悪法を次々と押し通した自民、公明の安倍前内閣。新婦人旭川支部は「負けてられない」と街頭に出て、ボールペンのインクの出が悪くなる真冬も署名を訴えてきました。

 「憲法を守るには、憲法を知ることが大事」と自民党憲法草案などの問題点を学び合う「憲法おしゃべり小組会」を百回以上開いてきました。

 参院選の結果、侵略戦争を美化する“靖国派”安倍内閣が破たんし、九条を守る運動は新たな局面を迎えました。

 同支部は一万二千人余の署名を集めました。目標は二万人。一日も早くやりとげるには、若い世代にもっと広げなくてはと、十五あるすべての高校門前で署名をよびかけようと話し合いました。

 元小学校教師の支部長(62)はいいます。「戦時中や、三年前にイラクへの自衛隊派兵を強行された旭川の女性は、ことのほか平和への思いが強いんです。私たちは、夫や子どもを戦場には送らないという市民の願いをつなぎ、憲法署名をよびかける手はとめません」
(後略)


 「集団自決」をめぐる教科書検定意見撤回を求める運動と、憲法9条改正反対運動に関する記事です。
 北は北海道、南は沖縄とサヨク運動のネタはつきません。

 運動するのは「あたしの自由」といわれればそれまでで、「はい、そうです。醜態をさらしたければ好きにしたら?」と通常ならば放置するのですが、今回は、どちらも子供を政治活動に利用している点で非常に悪質であり、看過できません。

 沖縄では、教科書検定で、これまで、「集団自決=軍強制」となっていたものを、真実が明らかになり、「軍が強制」は事実に反することがわかりました。(参照記事:菅直人妄言)
 軍強制でなければ、「沖縄の人々の気持ち」は踏みにじられてしまうのかと、疑問を感じますが、運動をする大人がそう信じる分にはかまいませんが、子供たちを洗脳するということは到底許せるものではありません。

 北海道の「憲法9条改正反対」も同様です。
 この場合は、9条を改正すると、「カレシが戦場に送られるかもしれんよ」などとデマを吹聴する。無垢な高校生はころっと騙される。
 詐欺と同じではありませんか。
 「憲法を改正すれば日本は戦争をする国になる」と、サヨクの連中は口にしますが、論理的に破綻していてお話になりません。
 
 ノンポリの子供たちを洗脳して、「集団自決=軍強制」が削除され、君たちは真実を知らされなくなる、とか「憲法9条を改正すると日本は戦争をする国になり、君たちは戦場に送られるよ」などと、嘘を刷り込む手口は非常に悪質極まりない。

 子供たちの選択権(サヨクになる自由も保守になる自由もある)を侵害して恥ずかしくないのか。
 サヨクの連中は子供の権利子供の権利…などといっていますが、どうやら「子供を利用する権利」の聞き間違えのようです。

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2007年10月13日

家賃を返して幕引きか。

小沢代表の政治資金団体、家賃収入全額返還へ 総額約2600万円 産経
 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)は13日、政治資金で購入したマンションからの家賃収入の全額を返還することを明らかにした。

 返還対象は(1)コンサルタント会社・エスエー・コンサルティング(家賃月額7万円、賃貸期間5年9カ月)(2)財団法人・国際草の根交流センター(同20万円、3年1カ月)(3)小沢一郎東京後援会(同10万円、11年4カ月)の3団体で、総額約2600万円を返還する。東京都港区のマンションを9月末に退去しているエスエー・コンサルティングへの返還は終えている。

 小沢事務所は「無償提供しようと思っていたほどで、問題はないと思っているが、こちらの意図とは違った報道がされている誤解を招かないよう返却することとした」と話している。


 小沢代表の政治資金管理団体「陸山会」が政治資金で不動産投資をしていた問題ですが、家賃を返還して幕引きを謀る腹積もりのようです。
 そもそも、政治資金で不動産を購入し、不動産の名義は小沢一郎氏となっており、事実上小沢氏の個人資産と同じです。
 小沢氏が亡くなれば、遺族は法的に何の障害も無く小沢氏が政治資金で購入した不動産を相続できるのです。
 政治資金で不動産を購入し資産形成を図るということは、そもそも政治資金規正法に違反する可能性が大であり、家賃を返したから問題ないというものではない筈です。

 小沢事務所は「無償提供しようと思っていたほどで、問題はないと思っているが、こちらの意図とは違った報道がされている誤解を招かないよう返却する」などといっていますが、無償提供しようがしまいが関係なく、ましてや、問題はない筈がないのです。

 小沢氏は「確認書」を作成し、不動産は政治団体「陸山会」のもので、個人資産でないなどとしていますが、何の法的拘束力もない紙切れを提示したKところで何の説得力もありません。

 今週号のAERA(2007年10月15日号)で、小沢氏の政治資金で購入した不動産の件について報じられていました。どのマンションの何号室が小沢氏の名義かと詳しく報じられていました。
 「確認書」には何の法的拘束力もなく、もし、「小沢氏名義の不動産が陸山会の所有であり、小沢氏は何の権利もない」のであれば、公証人役場で公正証書を作成すればよいが腑に落ちないという内容でした。

 まぁ、見開き2ページ(4ページ分)なので、学校か最寄の公立の図書館で読んで、コピーをとればいいと思います。

 AERAの売れ行き如何で例の記事を書いたライターの収入に直結するというものでもないでしょうから、わざわざ購入する必要はないでしょう。反日教科書会社「日本書籍」(私の出身中学はこの教科書でした)が、中学の教科書にも「従軍慰安婦」「南京虐殺」「集団自決=軍強制」を反日といわれても載せるという、誤った信念の特集がありましたが、AERAは朝日新聞の雑誌です。
 わざわざ、サヨクに利益供与する必要はありません。

 小沢氏の政治資金でマンションを購入した問題は、客観的に見て私的流用ではないとわかるような対処をして、はじめて解決するのです。
 たとえば、「小沢氏名義の不動産が陸山会の所有であり、小沢氏は何の権利もない」という内容の、公正証書を公証人役場で作成することです。

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2007年10月11日

ISAF参加法案を参院で通過を

民主党質問 ISAF参加法案を提出しては(10月11日付・読売社説)
(前略)
 大事なのは、石破防衛相が強調したように、軍事的な支障があるものや、正当な理由で相手国の了解が得られないもの以外は、きちんと情報開示することだ。今後、米国はじめ関係国にも協力を得る必要がある。日米同盟の信頼性の維持のためにも重要である。

 それにしても、民主党自身、テロとの戦いに、どう対処するのか。積極的な主張がなかったのは解せない。
 小沢代表は、アフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に、「政権を取ったら参加したい」と言う。それなら、参院にISAF参加法案を提出し、可決してはどうか。
 国連の平和活動なら、武力の行使を含むものであっても参加できる、というのが、小沢代表の考えだ。スーダンのダルフール紛争への国連平和維持活動(PKO)部隊派遣にも当然参加すべきだ、と主張している。ISAF参加法案の提出は、国際平和活動をめぐる論議に新たな局面を開くだろう。

 民主党には、政府・与党との緊張感ある質疑を通じて、建設的な成果を生み出してもらいたい。

(2007年10月11日1時23分 読売新聞)


 小沢代表は、5日の党機関紙で「国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」などといっていました。
 それならば、日本のISAF参加を実現すべく、参議院にテロ特措法の新法の法案としてISAF参加法案を提出し可決させればよろしいと思います。

 与党や他の野党の反対があっても、それを押し切って参院通過させることもできるはずではありませんか。
 それが、政権交代を目指す政党としての責任ではないかとこのように思いますが、小沢先生、いかが思われますか。

 しかし、解せないのは、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っている一方で、政府・与党が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法案は、基本的に憲法上許されないという考え方だといっています。
 一方で、「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。」などといっているので、小沢センセイは何がやりたいのか国民に伝わりません。

 参議院で、日本のISAF参加法案を提出し可決させてこそ、センセイの真意が国民に伝わるというものです。

 それとも、やはり、党利党略ですか。

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2007年10月10日

ミンス、わが身に降りかかる政治とカネ

小沢氏の不動産問題 政府与党が一斉攻撃 産経新聞
2007.10.9 22:38
 政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が所有する不動産(マンション)から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。

 陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた

 福田康夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に「(小沢氏)本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。

 町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。

 総務省政治資金課は産経新聞の取材に「(政治資金規正法で禁じられた)資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」と判断を避けた。だが、与党内では「問題が指摘されるだけで、民主党へダメージを与えられる」(自民党閣僚経験者)との声が上がっている。



 つい一週間前には、民主党の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が約12年間、渡部氏のおいで秘書を務めていた佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出ており、その間、事務所費などの経常経費計約1億7800万円を支出していたことが明らかになりました。(元秘書宅を事務所12年間 民主・渡部恒三氏の政治団体)
 それからまもなく、民主党代表の小沢一郎氏が政治資金で購入した不動産を賃貸し、約1000万円を得ていた事が明らかになりました。
 
 小沢氏が政治とは全く関係なく個人のお金で資産形成しているのであれば問題ありませんが、政治資金で購入した不動産を賃貸するということは、政治資金規正法で禁じられた資産運用にあたり違法ではないのでしょうか。総務省政治資金課は、民主党が万が一政権をとった場合、この件をはっきり違法といえば、あとが恐ろしいので言明を避けたのでしょうが、政治資金規正法では、資金の運用は、預貯金か国債、地方債などの債券と決まっています。
 小沢氏の政治資金管理団体が不動産投資を行うことは認められないはずです。

 政治とカネの問題で、福田首相を徹底追及するつもりだったのでしょうが、わが身に帰ってくるという、例のブーメランの法則により、足を引っ張られたかたちです。
 しかし、与党の政治とカネの問題では、「説明責任を果していない」などと、騒ぎますが、自身の問題の場合は、「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発するという対応ですから、呆れてしまいます。

「普通の生活に戻りたい」 引退意向の木村代議士が会見
 政治家に向いていないから辞職するとの事です。この件については、色々と意見があるでしょうが、政治家に向いている人の代表例は小沢一郎氏(悪い意味で)ですが、それと比較すればまだ潔いというか、誠意があるように思います。
 
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2007年10月07日

未だに分祀論か

古賀氏、A級戦犯分祀の必要性改めて強調 産経新聞
2007.10.6 19:32
 日本遺族会の古賀誠会長(自民党選対委員長)は6日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「A級戦犯」分祀(ぶんし)の必要性を改めて指摘した。

 古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年5月から「A級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として(靖国神社を)残したい」と述べた。


 古賀誠は、いわゆるA級戦犯の分祀論を未だに唱えておられますが、いい加減にしていただきたい。
 国会の決議で赦免され、国内法上は法務死者となっている方を未だに「戦犯」呼ばわりし、分祀しろという姿勢に呆れてしまいます。

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参照:国会議事録検索システム
1952年(昭和27年) 6月 9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
1952年(昭和27年)12月 9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
1953年(昭和28年) 8月 3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
1955年(昭和30年) 7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
        
posted by つるり at 16:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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