2007年11月28日

公明党の罠

 昨日、公明党の冬柴が、「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向けて動き出していることを書きました。(外国人参政権付与、のろしあがる?)

 これだけでも、公明党の危険性は大きいといえますが、自民党に寄生してちゃっかり利権を作り出しているようです。

道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相 朝日新聞2007年11月27日11時37分

 冬柴国土交通相は27日午前の閣議後の記者会見で、08年度から10年間の道路整備中期計画の素案で事業費を総額68兆円としたことを見直す可能性について「ありません」と明言した。

 事業量については26日の経済財政諮問会議で福田首相が「徹底した重点化、効率化を行い、事業量も精査して欲しい」と指示していた。この指示について国交相は「単年度にどれを選択して造っていくか、官房長官と財務大臣と精査して進めて欲しいとの趣旨だと思う」と述べ、事業費見直しを求めたものではないとの認識を示した。


 整備が必要な道路もあるでしょうが、道路もだいたい整備され、暫定税率を引き下げて、本来の税率に戻しても、道路整備に支障はきたさないと思いますが、道路整備中期計画の素案で事業費を総額68兆円としたことを見直す可能性について「ありません」と明言し、首相の指示も、事業費見直しを求めたものではないとの認識という始末です。

 ここ数年は、公明党の議員が国土交通相を務めており、早くも利権獲得に向け動き出したのかもしれません。
 公明党の票田資金源は創価学会だけでしたが、最近の選挙では創価学会の組織力にも陰りが見え始めたようで、とてもよい傾向だと思いますが、本当に油断ならぬ政党です。

 さて、民主党の中にも道路特定財源の一般財源化に反対する向きがあるようです。
 菅代表代行は「高速道路の無料化は地方経済の活性化に役立つし、ガソリン高騰の中で負担減にもなる。道路特定財源の(暫定税率)上乗せ部分の全部か一部を高速道路の償還(財源)に充てれば無料化できる。一般財源にして入れるか、特定財源のまま入れるかは、実質的に同じことだ」
 と、まるで国交省の役人の主張をそのままいったいるかのようです。

 また、渡部恒三は、事務所へ陳情に訪れた大分県知事らに「民主党を除名されても特定財源を守る」と力を込めたそうです。また、党の国土交通部門会議でも「道路は中央と地方の格差是正のためにも不可欠で、道路建設のために集めた税金を他の用途に使うのは詐欺のようなものだ」(中堅)といった意見が相次いでいるそうです。

 公明党と民主党は仲が悪いようですが、体質は同じようです。
 もし仮に、民主党が政権をとれば、公明と連立を組み・・・それはそれはろくでもない話になるでしょう。

創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」産経新聞
2007.11.21 20:44
 国民新党の亀井静香代表代行は21日の党会合であいさつ、自民、公明両党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。

 また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。


 創価学会を「麻薬」にたとえた亀井氏も信用ならぬ人間ですが、たしかに亀井氏の「麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」という言葉を自民党は教訓としなければならないでしょう。

 いつまでも、公明党に依存しているという不健全な状況は改善しなければなりません。


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税収52兆円、役人は足るを知れ

07年度税収:想定下回り52兆円台に
 07年度の国の一般会計予算の税収が当初予定の想定額を約8000億〜9000億円程度下回り、52兆円台後半となる見通しであることが26日分かった。景気回復で大幅増収を見込んでいた法人税収のうち、中小企業の税収が当初予想ほど伸びないことが主な理由。税収が当初の想定額を下回るのは02年度以来、5年ぶりとなる。年末に編成する07年度補正予算案で税収は減額となる。ただ、日本郵政公社の納付金6500億円が税外収入に加わるほか、06年度決算の剰余金(8286億円)などもあり、補正予算で国債の新規発行は回避される見通しだ。

 07年度の国税収入は、昨年末に策定した当初予算で53兆5000億円と見込んでいた。その後、法人税収が伸び悩むなどして、今年7月に確定した06年度税収実績が補正予算後の見通しを1兆4000億円下回ったため、07年度税収も下振れリスクが指摘されていた。

 07年度補正予算案は、与党が合意した高齢者医療費負担増の一部凍結(約1500億円)、小規模農家への補助金拡充など農業対策(約1000億円)のほか、災害対策費数千億円などを計上する見通し。このほか原油高対策やテロ対策特別措置法の期限切れを受けたアフガニスタン支援なども加わり、歳出はさらに膨らむ可能性がある。しかし、国債の利払い費が当初の想定よりも低くなるほか、歳入では日本郵政公社が利益の一部を国に納める納付金があるため、新たな国債発行は必要ない見通しとなった。【須佐美玲子、森山知実】

毎日新聞 2007年11月27日 2時30分


 07年度の税収は52兆円に達したそうです。
 予想よりも下回りましたが、日本郵政公社の納付金6500億円が税外収入に加わるほか、06年度決算の剰余金(8286億円)などもあり、補正予算で国債の新規発行は回避される見通しとなったことは運がいいといえるでしょう。

 財政危機(註:国債の約95パーセントは国内の投資家が買っている、また、国内証券会社のMRFは一年満期割引国債や政府短期証券で運用されており、国民一人当たりの借金というよりは、国民一人当たりの資産といったほうが正確)だとか、社会保障費が増えるとか話題になっていますが、52兆円といわれると、素朴にすごいと思います。

 52兆円はGDPの一割に相当するわけですが、それでも本当に財源が足りないのでしょうかとつくづく思います。
 「組織は、ひとたび成立すると、仕事の有無とは関係なく肥大化する」という「パーキンソンの第一法則」、そして、「(政府と言うものは)お金は入っただけ、必ず使う」という「パーキンソンの第二法則」を以前紹介しましたが、本質を突いているなとつくづく思います。

 国防や東シナ海ガス田開発、農業、災害対策、ばら撒きを除く地域活性化、治安など、本当に必要なことには惜しまず税金を費やしていただきたいと思いますが、仕様もない、単なる惰性で使っている予算は明らかに無駄な歳出ですからそういうものは廃止していただきたいと思います。

 中小企業の税収が当初予想ほど伸びないそうですが、同族会社の役員報酬一部損金不算入のように、税金を搾り取ろうという魂胆は裏目に出ることをよくよく心に留めて深く反省していただきたいと思います。
 上の制度の対象となる基準所得金額(代表者の報酬と会社の所得の合計)が800万円から1600万円に引き上げられ、改善されたとはいえ、そもそもこのようなセコイ、税制は廃止するのが筋です。

 歳出にシビアになることが、唯一の財政再建策であり、経費を広く認めた上で減税することが、税収を増やす唯一の方法であることを役人は肝に銘じよ。

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参照:
  税制改正大綱 サプライズがありました! 谷和也税理士事務所(ブログ)
  同族会社の役員報酬一部損金不算入(オーナー課税)について 近藤実晴事務所
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2007年11月27日

外国人参政権付与、のろしあがる?

外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 産経新聞 2007.11.27 10:01

 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢(筆者註:奇声?)を上げた。

 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている

 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い

 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない


【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

 国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成7年2月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去5回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。


 永住外国人(在日韓国人)に地方参政権を付与する勢力が勢いをつけています。
 平成十二年に法案審議が進んだ際は、地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出し、事なきを得ましたが、今回は「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙しているという状況です。、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強いということもあり、それほど危機的な状況でもないのかもしれません。しかし、国家主権にかかわる問題であることは言うまでもなく、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない以上、注意してもしすぎるという状況ではありません。
 自民党の反対派も沈黙せず、予防線を張ることぐらいはしてほしいものです。

 在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会には、野党だけでなく、自民党の関係者も出席したということですから、心もとない限りです。
 この件についての詳細は、アジアの真実さんの民団主催「参政権決起大会」潜入レポート 〜参政権法案成立の危機〜をご覧になってください。

 冬柴さんは、外国人参政権付与の根拠として、相互主義を持ち出しましたが、在日コリアンはおよそ60万人いますが、韓国に永住している日本人は果たして何人いるのでしょうか。

 そもそも、人数に違いがあるのですから、在韓の日本人の影響力と在日の韓国人の影響力は雲泥の差があります。
 
 先の参院選で、野党第一党になった民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢(筆者註:奇声?)を上げるという醜態をさらしております。このような不見識な発言を恥ずかしげもなく言えることにあきれてしまいますが、なにより外国人参政権付与に「党で反対する議員はいない」という政党が政権交代する恐れがあるということに、空恐ろしいものを感じます

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は「民主党を除名されても(道路)特定財源を守る」と力を込めたそうですが、道路を守る、支持基盤を守るということには熱心ですが、国家主権にかかわる問題には無関心のようです。
 政治家には道路や支持基盤を守るのと同じだけの信念を「国家主権」を守ることに向けていただきたいものです。

 政党の支持組織を増やすことが国益に優先することは断じて許されないことです。

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2007年11月24日

「主張する外交」から「弱腰外交へ」

 昨今は石油価格が高騰し、ガソリン平均店頭価格150・2円と、3週連続で最高値を更新しました。また、NY原油終値が最高値更新、1バレル=98・18ドルとなり、当分の間、ガソリン価格は高値傾向が続き、石油高騰の影響でさまざまな食品・日用品の値上げが続いていることはご存知のとおりです。

 さて、石油価格の高騰は私達の生活に影響しているわけです。また、日本経済にも少なからず影響をきたすことでしょう。
 いかに、資源を確保するのかが課題となることは言うまでもありません。

 そんな中で、日本の排他的経済水域に莫大な石油や天然ガスなどの資源が眠っていると言うことが解っており、これを押さえることは国益にも叶うし、国民生活にもよい影響が及ぶわけです。しかしながら、福田首相の「及び腰」でどうなることやら。

東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視 産経2007.11.23 01:19
 共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

 関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

 ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と(中国が主張する境界線である)沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。

 このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった

 これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。

 また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。

 東シナ海では平成16年5月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は17年4月、中川昭一経済産業相(当時)が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相(現自民党総務会長)が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。


 「共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。」
 「安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

 安倍前政権は、東シナ海のガス田開発問題で、今秋までに中国側の譲歩がなければ、日本側が試掘に踏み切るべく、試掘の影響を受ける漁業者に対し保証金を支払う事を決めていました。
 国益を守るべく準備をされていたわけですが、後を引き継いだ福田政権は軽軽に方針転換してしまいました。

 局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と中国側が複数回発言しましたが、福田政権には、軽く流して「日中協議に進展なし」と判断し、試掘の準備を着々と進めて欲しかったと思います。元より望むべくもないことですが、非常に残念です。

 この弱腰福田外交で失われる国益は計り知れない物があるように思います。石油ガスという物質というものよりも、「恐喝すれば日本は譲歩する」と相手に深い深い確信を与えてしまったことです。

 安倍前政権の「主張する外交」は、これまでの「弱腰外交」から脱却し、日本も「普通の国」並に国益を主張し、外国(特に特定アジア)から侮られない国になる一歩を踏み出したと期待しましたが、突然の辞任と、後継の首相には落胆を禁じ得ません。


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2007年11月22日

反日総統誕生を阻止せよ、台湾

2007/11/21-18:50 「わたしは反日ではない」=対中交渉再開の意向も−台湾総統候補の馬氏 時事通信
 来年3月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の馬英九前主席が21日、来日し、京都市の同志社大学で講演した。馬氏は「わたしが反日的というのは間違っている。わたしは実務主義者だ」とした上で「とにかく日本を理解したい」と述べ、日本との関係強化に乗り出す意向を表明。日台間の自由貿易協定(FTA)を締結したいとの考えも示した。
 馬氏をめぐっては「反日・親中」とみなす見方が出ており、同氏としては、知日派の与党・民進党の謝長廷元行政院長(首相)が対立候補となる総統選を有利に戦うためにも、「反日」イメージを払しょくしたい狙いだ。
 馬氏は「歴史の教訓は忘れず、より友好的な関係を進めたい」として日本の台湾統治に対する複雑な思いもにじませたしかし「(日本に対して)冷たい分析ではなく、温かな心の交流をしたい」と強調。日中関係の改善と朝鮮半島の緊張緩和にも歓迎の意を示した。
 一方、対中関係については「わたしが総統になったら、中国との交渉を再開したい」と語り、交渉内容として(1)包括的経済協力(2)平和合意達成と台湾海峡の対立回避−を挙げた。中国の胡錦濤国家主席は10月の共産党大会で台湾側に対話を呼び掛けており、馬氏はこれに応じる意向を示したものだ。


 次期総統選に出馬する馬英九氏が来日しました。「わたしが反日的というのは間違っているとか、「とにかく日本を理解したい」と述べ、日本との関係強化に乗り出す意向を表明。日台間の自由貿易協定(FTA)を締結したいとの考えだとの事ですが、「総統選を有利に戦うためにも、「反日」イメージを払しょくしたい狙い」と記事にあるように、選挙用のパフォーマンスに過ぎません。

 馬氏は「歴史の教訓は忘れず、より友好的な関係を進めたい」として日本の台湾統治に対する複雑な思いもにじませたそうですが、「歴史の教訓」を忘れるべきでないのは馬氏のほうではないでしょうか。
 去る5月李登輝前総統が来日し、兄君が英霊として祀られている靖国神社を参拝されましたが、これが馬氏が知るべき「歴史の真実」というものを端的に示しているといえるでしょう。

 そもそも、馬氏は「外省人」で、日本統治時代の台湾を知らない。
 馬英九の祖籍は中国湖南省湘潭県馬家堰であり、香港の九龍広華医院で出生した、いわゆる「外省人」である。(ウィキペディア)
 なるほど、馬氏が親中的な対中政策を掲げているのも頷けます。本当は反日であるにもかかわらず、都合のいい時だけ「反日ではない」といい、親中的政策で中国にシンパシーを感じる「外省人」が次期総統になるということは悲劇です。是非とも落選していただきたいものです。

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2007年11月20日

日本試掘に軍艦を出す、中共

日本側は試掘示唆 中国側は「軍艦出す」 東シナ海ガス田開発 産経新聞2007.11.16 23:08
 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。

 協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。

 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。

 こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。

 温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。

 共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する−などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。


 日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明しました。
 軍艦を出すとはいかにも中国らしいですが、国益のためには武力行使も辞さないという覚悟はどこの国にとっても当たり前のことなのでしょう。
 その一方で日本側は、政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」との意図のようですが、果たしてどうでしょうか。
 私には、「軍艦を出す」という言葉に恐れをなして、福田首相の媚中派精神が開花したように思えますが、気のせいでしょうか。
 中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出すということですが、私には中国側が「軍艦を出す」ということを示唆し、日本側の譲歩を引き出したようにしか思えません。
 やはり、「試掘をすれば軍艦を出す」という相手には「試掘をする」という方針のほうが効果的だと思えます。
 福田首相の”媚中症”は何とか治していただきたいものです。

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2007年11月14日

中国式不衛生リサイクル法

中国、使用済みコンドームをヘアバンドにリサイクル AFP通信
2007年11月13日 20:07 発信地:北京/中国
【11月13日 AFP】中国南部で使用済みコンドームがヘアバンドにリサイクルされていることが分かった。英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が13日、報じた。原料となる再生ゴムにバクテリアやウイルスが含有している危険性があり、性病などの感染予防のためのコンドームが、かえって病気の拡大を誘発している格好だ

 同紙によると、広東省(Guangdong)東莞(Dongguan)や広州(Guangzhou)の市場や美容院で、使用済みコンドームをリサイクルしたヘアバンドが見つかった。同紙は「使用済みコンドームを利用した安くてカラフルなゴムバンドやヘアバンドがよく売れており、健康被害が懸念される」と伝えている。そうしたヘアバンドは、10個入りで25分(約3円)と、通常のヘアバンドと比べてはるかに安いという。

 地元の皮膚科医は「髪を束ねようとしたときにもしもヘアバンドが口の中に入ったら、エイズなどの病気に感染する恐れがある」と指摘した。

 ある政府高官は「コンドームのリサイクルは違法」と話した

 中国の製造業界は今年に入ってから、有害物質を含有する製品を生産するなどの不祥事を国内外で多数起こし、繰り返し非難されてきた。業界は7月に、製品安全の監視体制を導入している。(c)AFP


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 何もいうべき言葉が見つかりません。
 広東省(Guangdong)東莞(Dongguan)や広州(Guangzhou)の市場や美容院で、使用済みコンドームをリサイクルしたヘアバンドが見つかったそうですが、そんなものをリサイクルしようと、考え付くことに深い疑問を禁じえません。

 「ある政府高官は「コンドームのリサイクルは違法」と話した。」
 なんとなく、力が抜けました。
 そんなことは、いわれなくても誰でもわかることと思いますが。のんきに「違法」という暇があったら、取締りを厳しくするべく対処した法がよろしいかと思う次第です。

 「使用済みコンドームを利用した安くてカラフルなゴムバンドやヘアバンドがよく売れており、健康被害が懸念される」本当に懸念されます。
 中国に一歩でも足を踏み入れたら・・・。と思うと、悪寒が走ります。
 オリンピック、やはり、ボイコットしたほうが安全でしょう。メダルは命に替えられるものではありません。

 それはそうと、使用済みコンドームでヘアバンドを製造する側も、よく製造するものです。呆れてしまいます。
 不潔という概念があるのかないのか知りませんが、「使用済みコンドームでヘアバンドを作れば儲かる♪」と本気で考えたとすれば、もはや変態か変質者の類です。

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表向きは減税でも、実態は増税

法人税引き下げ、課税企業拡大とセットで…政府税調答申へ
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は13日、今月20日をめどに取りまとめる2008年度税制改正の答申で、法人実効税率を引き下げる場合には課税対象企業の拡大とセットで行う必要があると明記する方針を固めた。

 国税の法人税など国、地方税を合わせた法人実効税率は現在約40%で、経済界は「諸外国に比べ高過ぎる」と主張し、引き下げを強く求めている。現在、国内法人の60%以上は税計算上の赤字法人で、法人税を納めていない。政府税調は法人実効税率を引き下げる前提として、税負担が一部の優良企業に偏っている現状を改め、課税の公平性を高める必要があると判断した。

 法人実効税率の引き下げそのものは、08年度改正では見送る方向だ。今後は、課税対象企業を広げる方法として、法人の課税所得を計算する際、過去の損失を最大7年間繰り越せる繰越欠損金の適用期間の短縮などが課題になりそうだ。

(2007年11月14日9時21分 読売新聞)


 政府税調の2008年度税制改正の答申で、法人実効税率を引き下げる場合には課税対象企業の拡大とセットで行う必要があると明記する方針は、表向きは法人税は税率の減税を検討しているように見えますが、実態は増税と同じです。
 現在、国内法人の60%以上は税計算上の赤字法人で、法人税を納めていないそうですが、赤字なのに税金を納められるわけがないはずです。
 大体赤字になっても、それまで納めた税金が還付されるわけではありません。今後は、課税対象企業を広げる方法として、法人の課税所得を計算する際、過去の損失を最大7年間繰り越せる繰越欠損金の適用期間の短縮などが課題にするそうですが、では、赤字で欠損金が生じた場合は、補填しなければ企業運営は厳しくなるわけで、それで、融資(中小企業は銀行の融資への依存が高い)に支障を来たせば雇用にも悪影響を及ぼすのではないでしょうか
 欠損金を繰り越しを認め、税金を免除するということは、ある面では、社会保障と同じわけです。
 
 法人税の税率が下がっても、ほかの税制改悪で、これまで経費として認められていたものが認められなくなり、赤字の企業を税計算上黒字にして課税するのでは、企業(とりわけ中小企業)は弱体化し、日本経済に深刻な悪影響を及ぼすのではと懸念する次第です。

 もしも、増税しなければならないのならば、「とりやすいところ(政治的な声が弱い中小企業など)からとる」のではなく、昨日の在日特権のように「とらなければならないところからまずとる」べきです。

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参照:




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2007年11月13日

伊賀市職員の横領と在日特権

在日特権が横領事件を誘発した。
前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 中日新聞朝刊

 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。


 在日朝鮮人・韓国人という理由で住民税を不当に減額していることが明るみに出ました。
 在日の住民税を半減するという在日特権制度は、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。とのことです。こういう制度が存在すること自体問題ですが、伊賀市の場合は、条例も制定せずに住民税を減額していたそうですから、呆れてしまいます。

 しかも、経済的に困窮している在日の人を対象としているのではなく、十分資力のある人まで対象としていたのですから、納税者が馬鹿を見た形です。

 何の法的根拠もないにもかかわらず、話し合いのみで在日特権を認め、優遇するとはこれは、伊賀市民に対する背任で立派な犯罪です。
 非常にやましいところがあるので、「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」などと白を切っているのでしょう。いち早く自らの非を認め、関係した職員、市長に伊賀市民が被った損失を補填させよ。


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2007年11月12日

安易に増税を検討するな

政府税調、消費税引き上げ答申へ 率・時期は明示せず 朝日新聞2007年11月09日22時03分

 政府税制調査会は9日、08年度税制改正答申の大枠を固めた。社会保障制度の維持のためとして、将来的な消費税率引き上げの必要性に3年ぶりに言及し、株式取引の税負担を軽減する「証券優遇税制」の廃止を盛り込む方針だ。ただ、参院の与野党逆転で、政府・与党が掲げる税制の抜本改革の行方が不透明になっており、消費税率の上げ幅や実施時期は明示しない見通し。答申は、20日ごろにまとめる。

 この日の会合では、特別委員の高木剛氏(連合会長)が、社会保障制度改革の方向性が示されないうちに消費税率を上げる議論を進めることに異論を唱えた。しかし、大半の出席者は「社会保障制度の維持に必要な安定財源として、消費増税が欠かせない」という意見で一致した。

 一方、消費増税による低所得者の負担増を和らげるため「税制と社会保障全体で所得再分配を強めるべきだ」と指摘する意見も多かった。この考え方に沿って、相続税など資産への課税強化の検討も盛り込む方向だ。

 証券優遇税制については、これまでの議論ですでに廃止を提言する方針を固めている。また、「夫婦共働きが増えるといった暮らし方の変化に合わせ、配偶者控除を縮小するべきだ」「企業の国際競争力を強めるためには、法人税の実効税率を下げる必要がある」といった意見も強く、検討課題に挙げる方向だ。

 ただ、消費税など主な税の骨格にかかわる部分は、時期を明示しない中期的課題と位置づける見通し。自民党の税制調査会は今月下旬から具体的検討を本格化させるが、年末の08年度税制改正で、こうした内容が実現する可能性は低そうだ。


 社会保障のためには増税やむなしという方向に話が進みつつあるようです。確かに、いずれは必要になることもあるでしょう。それは否定しません。しかし、安易に増税をすることが本当に問題解決になるのかいささか疑問です。

 そもそも、「他人の金」と「あぶく銭」は無駄遣いされる宿命をはらんでいます。
 あぶく銭は、「悪銭身につかず」という諺の示すとおりです。「他人の金」の話についてひとつ。私は高校の頃、文科系の部活の部長をやっていました。文化祭が近づいた頃、一万円の予算で展示をすることになりました。部活の顧問からは「去年は予算がだいぶ余ったので、できるだけ使い切るように」との指示があり、そのとおり、残金は167円でした。また、父親が自営業(空調設備)なので、個人的に組合(共産党系、でも共産党支持ではない)に入っているのですが、地元の支部(親睦会みたいな感じ)があり、持ち回りで役職につくことになっています。
 最初の頃(10年前)は、支部の現金残高は10万円でしたが、昨年度は3万円強になっていました。毎月一人当たり200円が支部の予算が出ますが、節約しなければという意識は働かないようです。なぜなら、「他人の金」だからです。

 役所が使う予算は国民の税金です。つまり、他人が稼いだ金を使っているわけで、「他人の金」です。用途によってはどんどん使うべきものもあるのですが、無駄遣いも多い。これを何とかしてから増税しない限り、増税は無意味になります。

 それから、消費増税による低所得者の負担増を和らげるため「税制と社会保障全体で所得再分配を強めるべきだ」と指摘する意見という意見に基づいて、相続税など資産への課税強化の検討も盛り込む方向とは、おかしな話です。

 米国は格差社会として有名ですが、世界的な大金持ちも多数います。ビル=ゲイツやウォーレンバフェット、モルガン一族、ケネディ一族、ロックフェラー一族などはほんの一部ですがこれらの資産家を米国が国策で破産させたら、統計上は、格差が是正されます。
 しかし、それで、米国が豊かになるかというと、決してそんなことはないのです。
 問題は、下の層を以下に裕福にするかということです。金持ちを潰すことで問題は解決しない。

 またその一方で、「夫婦共働きが増えるといった暮らし方の変化に合わせ、配偶者控除を縮小するべきだ」「企業の国際競争力を強めるためには、法人税の実効税率を下げる必要がある」といった意見が出たそうですが、配偶者控除を縮小させて格差是正とは変です。また、格差是正を論じる一方で、法人税を下げるとは、矛盾も甚だしい。もちろん、法人減税に反対する立場にありませんが、「留保金課税」や「同族会社の役員報酬一部損金不算入改正」という、姑息な増税策を維持して税率を下げても、無意味です。以前は、受取配当金は全額「益金不算入」といって、課税されませんでしたが、それも一部だけになってしまいました。

 税率を下げても、「損金不算入」対象を増やしたり、「益金算入」を縮小しては、減税にならない。税率が高くても、「損金算入」対象を拡大し、「益金不算入」対象を増やすことの方が、中小企業は救われるし、結果的に減税になると思いますが。


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参照:
同族会社の役員報酬一部損金不算入改正
税制改正項目です 留保金課税、逃げるが勝ち!


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2007年11月09日

無駄な支出、最後の対中援助

税金無駄遣いなど310億円 産経新聞
2007.11.9 10:25
 会計検査院は9日、国や政府出資法人などの平成18年度決算の検査報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額310億円。このうち税金や社会保険料などの徴収漏れなどが約50億円で、事実上の無駄遣いや不正の指摘などは昨年より17億円少ない260億円だった。件数は過去20年間で最多だった昨年より22件少ない451件だった。(後略)


そして、最後の対中援助が行われる見通し。
最後の対中円借款は463億円、79年からの援助に幕
 政府は8日、最後の対中円借款(2007年度分)を463億円とする方針を決めた。

 1979年度に始まった対中円借款は、総額3兆3165億円に上る見通しとなった。

 外務省によると、07年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など6件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。

 円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、00年度には最高額(2144億円)を記録した。

 その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、<1>軍備を拡大し続けている<2>中国自身が途上国に巨額の援助をしている<3>中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は05年4月の外相会談で、円借款の新規供与は08年の北京五輪前に終了することで合意した。

 外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」(国際協力局)と意義を強調している。

(2007年11月8日20時28分 読売新聞)


 最後の対中円借款(2007年度分)を463億円とする方針が固まり、1979年度に始まった対中円借款は、総額3兆3165億円に上る見通しだそうですから、冒頭の、税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額310億円と比べると雲泥の差です。

 対中援助は円借款ですから、厳密に言うと、税金ではないのかもしれませんが、援助先の中国は<1>軍備を拡大し続けている<2>中国自身が途上国に巨額の援助をしている<3>中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――という状況であり、無駄遣いであることに変わりはありません。

 外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」(国際協力局)と意義を強調したそうですが、さすがに援助にかかわった官庁が無駄とはいえないでしょう。ただ、中国に円借款を供与する資金があるのならば、ほかの親日的な途上国、もしくは親日になる見込みがありそうな途上国に援助してしかるべきでしょう。

 対中援助は無駄遣いで、不正な経理であることを、会計検査院は指摘するべきであります。


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2007年11月08日

混合診療「禁止」は違法になるらしい

「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
 健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額患者負担になるのは不当だとして、神奈川県内のがん患者が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった

 定塚誠裁判長は、混合診療を原則禁止している国の政策について、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と述べ、原告に保険の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡した。

 日本の健康保険制度の前提となってきた「混合診療の原則禁止」という考え方を違法とした初めての司法判断で、厚生労働省は今後、混合診療のあり方について、抜本的な議論を迫られそうだ。

 訴えていたのは、神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(60)。

 判決などによると、清郷さんは腎臓がんの治療のため、同県内の病院で2001年9月から、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」と呼ばれる治療法を併用していたが、05年10月、病院から「混合診療にあたるので続けられない」と告げられ、併用できなくなった。

 訴訟では、混合診療の原則禁止という国の政策に法的な根拠があるかどうかが最大の争点となった。

 国側は「健康保険法で保険の適用が認められているのは、国が安全性や有効性を確認した医療行為。自由診療と組み合わせた診療は保険診療とは見なせない」などと主張。これに対し、判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべきで、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はないとした。

 また、国側は、混合診療ができるケースを健康保険法が例外的に定めていることから、「例外以外は禁止できる」と主張したが、判決は「法律などには、例外以外の混合診療がすべて保険の対象から排除されると解釈できる条項はない」とし、原告には保険を受ける権利があると結論づけた。

 ただ、判決は「法解釈の問題と、混合診療全体のあり方の問題とは次元の異なる問題」とも述べ、混合診療の全面解禁の是非については踏み込まなかった。

(2007年11月7日23時55分 読売新聞)


 混合診療を「禁止」することが違法だと、東京地裁で判決がありました。
 実は、昔は、混合診療をやってたんです。でも、行政解釈で禁止になりました。

 …このように、自由診療を保険診療に付加して行うことを混合診療という。混合診療は、時代が進むにつれて保険診療の範囲がかなり広く認められるようになったこと、また昭和30年代から昭和40年代にかけて歯科治療とりわけ歯科補綴の分野で悪用され、被保険者が予期した以上の自己負担を求められるケースが続発したことなどを理由に、1976(昭和51)年の行政解釈によって禁止され、混合診療を構成する保険診療には診療報酬が支払われなくなった。健保法や国保法には、この点に関する明文の規定が存在しないが、裁判例は、被保険者保護の観点から先の行政解釈を適法と判断している(東京地裁平元・2・23)。…
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ 147項


 そういうわけで、上記記事で、原告が弁護士から選任を断られたのも、根拠がない話ではない。

 国側は、混合診療ができるケースを健康保険法が例外的に定めていることから、「例外以外は禁止できる」と主張とは、どういうことかというと、

 …その後、混合診療の取り扱いに関しては、1983(昭和58)年の健保法改正が特定療養費を導入したことにより、立法上の解決がついたとされている。この制度は、厚生労働大臣が省令で指定する特定の医療行為について、自由診療であることを前提に、保険診療に相当する部分の診療費のみを特定療養費の支給という形で償還するものであるこれによって、大学病院等で実施される高度先進医療の基礎的な入院費用、個室を利用した場合の差額ベッド料以外の治療費、金属床による総義歯の提供などについては、事実上、保険診療と自由診療の併用が認められた。しかし、上記以外の医療行為に関しては、特定療養費が混合診療の禁止を部分的に解除する仕組みと位置づけられたため、保険診療と自由診療の混合は認められていない。…
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ 147〜148項


 というわけです。
 でも、今回の判決では、判決は「法律などには、例外以外の混合診療がすべて保険の対象から排除されると解釈できる条項はない」とし、原告には保険を受ける権利があると結論が出されました。
 地裁レベルの判決なので、これが国政にどのように影響するかは現時点では、わかりません。

 それはそうと、裁判例は、被保険者保護の観点から先の行政解釈(混合診療「禁止」)を適法と判断しているとの判決(東京地裁平元・2・23)をだした同じ裁判所が、今回は一転して混合診療「禁止」を認めないと方針が変わったのは、なんでだろう。


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参考:混合診療訴訟:清郷さん「国は制度改めて」 弁護士に断られ一人で争う:毎日
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ

追記

 改めて記事をよく見てみると、
>>判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべき(駐:これも、無理があるように思いますが)で、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、”国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はない”

>>混合診療の全面解禁の是非については踏み込まなかった。

 これって”国の法解釈の誤りを指摘”の方が正確で、、”混合診療「禁止」は違法”と言ってしまうと、言い過ぎで、記事表題はどうも、正確ではないようです。
 

 すっかり騙されました。
 正確にお願いしたいものです。
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2007年11月07日

辞めるの止めちゃった♪

「もう一度、この体にむち打つ」小沢代表、辞意撤回 産経新聞2007.11.7 16:40
 民主党の小沢一郎代表は7日午後、東京・永田町の党本部で衆参両院議員懇談会に出席し、「多大なご迷惑をかけた。もう一度、この体にむち打って、次期衆院選で勝利したい」と述べて、4日に表明した党代表の辞意を撤回した。懇談会後には記者会見も行い、これまでの経緯と、今後の党運営に対する姿勢を説明する。

 小沢代表は4日早朝、鳩山由紀夫幹事長に党代表の辞職願を提出するとともに、同日夕、記者会見して「連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことのけじめ」として、辞任する考えを表明していた。また「民主党はさまざまな面で力量不足で、国民から本当に政権担当能力があるのか、と疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変難しい情勢にあると考えている」と民主党の現状に対して、強い懸念を表明していた。

 だがその後、民主党内で慰留を求める声が強まったことを受けて、代表にとどまることを決めた。

 この日の衆参両院議員懇談会では、冒頭、鳩山幹事長が「民主党に期待をしてくれている方々に大変なご迷惑をかけた。お詫び申し上げる」と謝罪した。


 「辞める」したかと思えば、辞めるのを止めた小沢代表。あくまでも、辞任する考えを表明しただけで、辞任するつもりは最初からなかったのかどうか、懐疑的にならざるを得ません。

 小沢氏は、「民主党はさまざまな面で力量不足で、国民から本当に政権担当能力があるのか、と疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変難しい情勢にあると考えている」と述べられたそうですが、今回の騒動で、この意見についてより確信が深まったということが、率直な感想です。
 辞めると言ったら、止めないで辞める(笑い)べきだったし、辞めるという人を辞めないでと止めて止めてと止めさせるべきではなく、温かい心で辞めさせるべきでした(笑い)。
 小沢氏に辞めて欲しくない理由が、民主党にはあるのでしょうか。

 それはそうと、今回の騒動で、民主党の議員からは、「選挙に不利だ」とか「選挙、選挙・・・」と、選挙に勝つことしか眼中にないようです。
 別に、政党ですから、選挙に勝つことは当然考えてしかるべきですが、こうも露骨だと、うんざりしてしまいます。

 さて、民主党は何処まで迷走すれば気が済むことやら。まぁ、この際迷走するとこまで迷走して、自爆してくれれば、それはそれでありがたいことですが。


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 なお、蛇足ですが、小沢氏が「辞める」といったとき、山田洋行から受けた献金のことを入り口に、福田首相から色々とお話を聞いて、大連立に失敗したら辞めなあかん、ということで辞めるのか、と思いましたが、どうやら・・・。
 因みに、小沢代表は、マスコミが民主党に不利なるように情報を流してると、怒り心頭だったようですが、どういうわけか、山田洋行からの政治献金の件は、ベタ記事扱いで特段の扱いはありませんでした。
 なお、これは、「下衆の勘ぐり」に過ぎません(笑)。
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2007年11月05日

小沢氏突然の辞任

ふぅ、「びっくりした」

 自民と民主の大連立構想が持ち上がったかと思えば、突然消えてしまいました。
 その翌日、小沢氏は党代表を辞任する意向だとのことでしたから、なんとも唐突なはなしだなぁと思いました。

 民主党内はもちろん、与党内にも衝撃が走っているようです。
 小沢ショック、与党にも驚きの声「政権に追い風」の見方も読売
 小沢氏は、辞任の理由について「この党首会談をめぐって、このような報道が、私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではない。このさい、けじめをつけるべきと考えた。小沢氏辞任会見詳報(3)「辞職願を出そうと考えたのは昨日」産経」などと、大連立に関して党内に不信を招いたこと、を表向きの辞任理由としているようです。

 本当にそうなのか、少々疑問があります。それも、小沢氏は、先の参院選で大勝したわけですから、この件をもって、求心力が低下して党内をまとめられない、などということはない筈です。
 大連立についても、いつもの小沢氏ならば、その場で断るところを、党内に持ち帰ったのは、前向きであったことの証左であると思いますが、「独断で判断せず党内の意見を聞いたうえで判断すべきと考えた」といえば、それで納得する話でしょう。

 今回の小沢氏の辞任は腑に落ちないものがあるにはありますが、テロ特措法の延長など、与野党ともに、国益を見据える姿勢であってほしいものです。
 恒久法論議、自民国対委員長「まだ生きている」産経
 小沢氏が辞任しても「まだ生きている」ことを期待したいと思います。


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2007年11月02日

海上自衛隊撤収

任務、お疲れ様でした。


給油撤収の「ときわ」、隊員に誇りと戸惑い交錯
 テロ対策特別措置法の期限が切れた1日午後7時(日本時間2日午前零時)。海自補給艦「ときわ」で、第6護衛隊司令の尾島義貴1佐(47)が訓示し、「国際社会で我が国の評価を高めることができた。我々に付与された任務は日本への帰投だ。祖国日本へ向けて針路を取る」と3か月間の活動の成果を強調した上で帰国を指示した。

 1日、気温33度の炎天下、隊員約140人は淡々と任務に励んだ。隊員の間では任務完了の誇りと、与野党対立で帰国が早まったことへの戸惑いが交錯した

 「ときわ」艦長の菅原貞真2佐(54)が「気を入れて頑張ろう」と気勢を上げると、家族とメールでやり取りする若手隊員は「一日でも早い帰還はうれしい」と声を弾ませた。

 ただ、帰国を喜ぶ隊員は多くなかった。先任伍長の増田昭夫海曹長(48)は「途中で帰るのは複雑な気持ちだ」と語った。「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は7月に日本を出港、今年末まで渡航の予定だった。だが、“任務半ば”での帰国となった。

 2001年12月に始まった給油活動に参加した隊員は延べ1万人を超えた。国際貢献にあこがれ、海自入りした若者も多く、下重龍太1士(19)は「海外であこがれの仕事を続けたい」と語った。洋上給油に従事する南真悟3曹(30)は「命令があれば戻ってくる」と断言した。

 尾島1佐は艦内の雰囲気についてこう語った。

 「我々は帰国しますが、(他国の)海の男たちがなお一生懸命、活動しているということです」。

(2007年11月2日3時3分 読売新聞)


 テロ特措法は、昨日で期限切れとなり、派遣されていた海上自衛隊は帰還することになりました。
 「国際社会で我が国の評価を高めることができた。我々に付与された任務は日本への帰投だ。祖国日本へ向けて針路を取る」との尾島義貴1佐の訓示にあるとおり、この給油活動が、国際貢献し、日本の国益にもかなったということは言うまでもありません。
 気温33度の炎天下という環境であるにもかかわらず、「途中で帰るのは複雑な気持ちだ」「命令があれば戻ってくる」との言葉を、自衛官が語ったことには、なんとも頼もしいものだなぁとしみじみ思うとともに、頭が下がる思いです。

 「我々は帰国しますが、(他国の)海の男たちがなお一生懸命、活動しているということです」。
 と語った自衛官が居られたそうですが、任務途中での帰還に心残りもあることでしょう。

 また、日本国の国益を考えれば、一日も早い新法成立が望まれます。

 なにはともあれ、インド洋で活動された自衛官の皆さん本当にお疲れ様でした。

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蛮族宣言、民主党国対委員長

「アイヌの血を引く蛮族」民主・山岡氏が発言

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は31日、国会内で自民党の大島国対委員長と会談した際に、「私らはアイヌの血を引く蛮族だ」と述べた。

 会談終了後の記者会見で山岡氏は、「誤解を与えるとすれば、申し訳ない。その言葉を取り消す」と陳謝し、発言を撤回した。

 山岡氏の発言は、自民、民主両党の国対委員長会談の冒頭で、同席した安住淳・民主党国対委員長代理が色白であることが話題になった際に飛び出した。

 山岡氏は記者会見で「冗談だ。差別につながるような言葉は取り消したい。私は、栃木県真岡市に住んでいる。真岡という言葉はもともとアイヌ語だ。誇りに思い、代表として言っていると解釈していただきたい」と釈明した。アイヌ民族に関する自らの認識については、「日本の先住民族だ。同じ日本人であるということで、特に(差別的に)意識をしたことはない」と語った。

(2007年10月31日18時48分 読売新聞)


 なんとも軽率な話です。鳩山法相のアルカイダのお友達発言に批判相次いでいる状況ですが、民主党も負けじと軽率な発言を発したようです。

 冗談を仰るのはかまいませんが、「誤解を与えるとすれば、申し訳ない。その言葉を取り消す」と陳謝し、発言を撤回するぐらいなら発言しないほうがトクです。これは、特定の誰かにのみ当てはまるというものではありません。

 しかし、政治家の言葉というものは軽いものだなぁという印象を抱いた人は多いでしょう。
 それはともかく、山岡氏の発言で民主党が頑なにテロ特措法延長阻止という姿勢も党利党略優先の国益を深く考慮しない「軽い考え」であるということを、改めて感じさせられました

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2007年11月01日

人道支援の名目で誘拐

「孤児装い103人誘拐」チャドで仏人ら18人起訴

 【ヨハネスブルク=角谷志保美】紛争が続くアフリカ・スーダン西部のダルフール地方と国境を接するチャド東部の中核都市アベシェで29日、子供103人を欧州に移送しようとしたフランス人ら計18人が誘拐などの罪で起訴された。

 フランス人らは「ダルフールの孤児をフランスの家庭で受け入れ、救うのが目的」と主張しているが、子供の多くはチャド人で孤児ではないと見られ、チャド当局は人身売買まがいの悪質な犯罪行為」として厳罰を検討している。

 アベシェからの報道によると、起訴されたのは自称援助団体「ゾーイの箱船」のメンバー6人と記者3人の計9人のフランス人と、チャーター機のスペイン人乗組員7人、チャド人2人。25日、アベシェからチャーター機で1歳〜12歳の子供103人を連れ出そうとしたところを拘束された。

 団体は今年4月から、ダルフールの孤児1万人を救出するとの目標を掲げ、里親を募集。約300の家庭から、2800〜6000ユーロ(46万〜99万円)ずつの寄付金を集めていたとの報道もある仏政府は8月、違法行為に当たると団体側に警告していたという。

 保護された子供の多くはチャド東部の村の出身とみられ、国連児童基金(ユニセフ)などの聞き取り調査に、「お菓子をあげるからと誘われて来た」「親に会いたい」などと回答しているという。

(2007年10月31日0時45分 読売新聞)


 フランスの自称援助団体「ゾーイの箱船」関係者がチャド東部の中核都市アベシェで、子供103人を欧州に移送しようとしたフランス人ら計18人が誘拐などの罪で起訴されました。
 彼らは、「ダルフールの孤児をフランスの家庭で受け入れ、救うのが目的」と主張しています。しかし、子供の多くはチャド人で孤児ではないと見られます。
 チャド当局は人身売買まがいの悪質な犯罪行為」として厳罰を検討しています。
 また、仏政府は8月、違法行為に当たると団体側に警告していたそうですから、これはもはや、人道支援の名を借りた「誘拐・人身売買」といえるでしょう。
 子供達は、「お菓子をあげるからと誘われて来た」と証言しています。よく、私達は小さい頃に「お菓子(若しくは、おもちゃ)を上げるといわれてもついていってはダメだ」と親や学校の先生から言われてきたことです。陳腐な誘拐の手口ですが、チャドの子供達にとって「お菓子をあげる」という言葉は、日本の子供達以上の甘い誘惑の言葉となったことでしょう。

 それから、「ゾーイの箱舟」は、ダルフールの孤児1万人を救出するとの目標を掲げ、里親を募集していました。これに応じた約300の家庭から、2800〜6000ユーロ(46万〜99万円)ずつの寄付金を集めていたとの報道もあるそうです。しかも、「ダルフールの孤児」ではありませんでした。

 ゾーイの箱舟の関係者達が善意でやっていたとは到底思えません。人道支援や人権擁護の美名を装い、実態は、子供達を誘拐して転売する人身売買だったわけですから、憤りを禁じ得ません。
 また、ゾーイの箱舟の関係者に「こんなところで暮らすよりも、欧州の家庭に里親として引き取られた方が幸せなんだから」と正当化しようとしている者がいるとすれば、それは欺瞞でしかありません。
 不必要に実の親子を引き裂いて、飯の種にする連中には、援助団体を自称する資格もないし、厳罰を下されてしかるべきです。
 
 こういう事件を耳にすると、「人道支援」やという言葉が嘘臭く聞こえてしまいます。本当に善意でやっている団体にとっては迷惑千万な事件であるに違いありません。

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posted by つるり at 11:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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