2007年12月28日

禍根を残した沖縄戦教科書検定

【主張】沖縄戦集団自決 禍根を残した“二重検定” 産経新聞
2007.12.27 03:06
 沖縄戦集団自決をめぐり、教科書会社から出されていた訂正申請が、検定審議会で承認された。検定前の記述が一部復活し、検定制度が損なわれかねない結果を招いた

 当初の検定意見は、集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述に対して付されたものだ。しかし、その後の訂正申請では、「強制集団死」「強制的な状況」といった記述が認められた。これでは、検定は何だったのかとの疑問を指摘されてもやむを得まい。

 文部科学省は訂正申請を認めた理由を「住民の側から見て心理的に強制的な状況のもとで、集団自決に追い込まれたと読み取れる」などと説明しているが、国民には分かりにくい。

 そもそも、訂正申請は誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない。それについて、検定審が開かれた前例もない。しかし、今回は、沖縄県議会で検定意見の撤回を求める意見書が採択されたり、同趣旨の県民集会が開かれたりしたため、検定審で訂正申請をめぐる異例の再審議が行われた。

 審議会には、沖縄戦に詳しい専門家9人の意見書が提出され、日本史小委員会だけで7回も開かれた。事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強い

 教科書会社は最初、検定前の記述に戻すような訂正を申請したが、この検定を全く無視した申請は文科省も認めず、「集団自決に至った背景・要因」など多角的な記述を求める見解を示したうえで、再申請を求めた。この段階では、当初の検定意見を貫きたいという文科省の意向もうかがわれた。

 しかし、その結果、各社とも、沖縄戦集団自決に関する記述が異様に膨らみ、まだ米軍来攻が予測されていなかった時期に自決用の手榴弾(しゅりゅうだん)が配られたという住民の不確かな証言まで、教科書に載ることになった。

 「侵略→進出」の誤報で揺れた昭和57年の教科書問題で、沖縄戦の記述も問題とされたが、当時の小川平二文相は「正誤訂正(訂正申請)には応じない」とした。渡海紀三朗文科相もこの前例にならうべきだった。検定に対する不服申し立てを一部でも認めるような誤った対応を、二度と繰り返してはならない。


 さて、自民党歴史教育議連、教科書“再検定”を批判し、1月に渡海紀三郎文科相を招き直接、検定審の審議結果について説明を受ける方針との事です。
 「史実の新たな発見がないのに、政治介入で教科書の歴史記述を書き換えるような危険なことがあっていいのか」などと批判の声があがったそうですから、場合によっては、渡海紀三朗文科相の証人喚問も必要でしょう。

 当初の検定意見は、集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述に対して付されたものであったにもかかわらず、沖縄で自称11万人の抗議集会(実数は2万〜4万)という、政治的圧力に屈し訂正申請では、「強制集団死」「強制的な状況」といった記述が認められるという失態です。

 たしかに、米軍が上陸するという状況で、「これは死ぬほか無い」という状況もあったことは否定しません。
 青酸カリ入りのお茶や注射を打たれて死んだ、という痛ましい事が起きたということは否定しません。
 ただし、そのときの状況は同だったのか、ということを考慮してしかるべきです。平和な日常の中で、「青酸カリを注射した」となれば、それは犯罪です。

 しかし、「青酸カリを注射した」のが戦場の真っ只中だった、沖縄戦当時の沖縄であったとすれば、単に悪いと言い切れるでしょうか。
 秦郁彦氏は「ひめゆり学徒や鉄血勤皇隊と同じように、集団自決した人々も自らの意志で死を選んだ一種の尊厳死だったと受け止めてきた。それを『強制』死と決め付け・死者を貶(おとし)めているようで納得いかない」といっています。
 沖縄戦の当時は、老いた親や、女の兄弟幼い兄弟や幼い子供を鎌で殺したり、ロープで首をしめて絞殺し自らも命を絶つということもあったそうです。

 ”それはだれからも、強制されたものではない。ただ、できることなら自決することなく平穏な世界を生きたかったに違いない。”

 このことに尽きるのではないでしょうか。

 沖縄県民の気持ちに向き合うことは非常に大切なことです。しかしながら、史実を曲げてまで、日本軍に罪をなすりつけることでは、先の大戦で犠牲となった人々が浮かばれることは決してありません。
 「日本軍が自決を強制した」ということが真実でないと言うに足る証言が出てきて、訴訟も起こされるという事実がある以上、日本軍による強制性の根拠は揺らいでいるわけです。

 検定前の記述が一部復活し、検定制度が損なわれかねない結果を招いたということは確かです。
 そもそも、誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない訂正申請で、教科書の記述書き換えを認め、事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強いという失態を招いた文部科学省および大臣、そして福田内閣の責任は問われてしかるべきでしょう。

 「侵略→進出」の誤報で揺れた昭和57年の教科書問題でも、沖縄戦の記述も問題とされましたが、当時の小川平二文相は「正誤訂正(訂正申請)には応じない」という、誠に真っ当で筋が通った対応をされましたが、当時の政党と同じ政党の内閣かと渡海紀三郎文科相の対応には呆れるばかりです。

 「謝罪と反省」を行ったのちに、渡海紀三郎文科相は辞任するべきでしょう。

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2007年12月27日

公明、橋下弁護士を推薦せず。

”悪い虫”がついたら大変だ。
大阪府知事選、公明党府議団は橋下氏推薦せず
 来年1月の大阪府知事選で公明党府議団は26日、議員団総会を開き、立候補を表明している弁護士でタレントの橋下徹氏(38)について、「過去の言動などを巡って支援に反対する意見も多い」として推薦しないことを決めた。

 この日の総会では23人の府議が、橋下氏に関して意見を交換。「自公の足並みが乱れることは避ける必要があり、ぎりぎりの選択」(同党府議団幹部)として、最終的には推薦を見送り、支持にとどめることを決めた。自民党府連は橋下氏の推薦を決めている。知事選では、ほかに民主、国民新両党推薦で大阪大教授の熊谷貞俊氏(62)と、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏(57)が出馬表明している。

(2007年12月26日23時45分 読売新聞)


 公明党の大阪府連は、橋下弁護士を推薦しないとの事でしたが、フランスではカルトに指定されているという創価学会の傘下政党が推薦して橋下氏が公明党に配慮するようなことになっては大変です。

 公明党が推薦しない理由は、「過去の言動などを巡って支援に反対する意見も多い」として推薦しないとの事ですが、具体的には「日本は核武装すべき」との橋下氏のテレビ番組(多分、たかじんのそこまで言って委員会)での発言だそうです。

 推薦を受ける為に持論を曲げるようでは本末転倒ですから、公明党なんかの支援を受けることなく、果敢に選挙戦を戦って欲しいと思います。

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 このDVDで、橋下氏は、東京裁判の不当性について述べておられるそうです。


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2007年12月26日

打倒日本企業

打倒日本企業! 東亜エレコムの挑戦(下) 記事入力 : 2007/12/23 13:53:15
(前略)
◆「絶え間ない技術開発…日本メーカーに勝ってみせる」 

 現在ハイブリッドカー関連部品の技術は、日本メーカーの一人勝ち状態だ。トヨタ自動車の場合、すでに10年前から量産を開始してきたため、トヨタと部品メーカーらの協力関係も非常に強固だ。一方、1から技術開発を進めなければならない韓国の部品メーカーとしては、当然不利な状況に置かれることになる。

 現在試験運転中の現代自動車のハイブリッドカーも、主要部品を日立やパナソニック(松下電器)など日本の部品メーカーに依存している。そのため主要部品の国産化が、韓国のハイブリッドカー技術力の強化においてカギを握るわけだ。

 カン・チャンホ研究所長は「10年以上の技術蓄積があり、自国の自動車メーカーに大量納品まで行っている日本メーカーと今すぐぶつかり合うには力不足なのが現状」としながらも、「今あきらめれば、国内部品メーカーによる技術力の蓄積は水の泡に帰してしまうではないか」と強い意志を覗かせた。

竜仁=崔源錫(チェ・ウォンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 打倒日本企業とは威勢意がいいですが、現在ハイブリッドカー関連部品の技術は、日本メーカーの一人勝ち状態だであり、トヨタ自動車の場合、すでに10年前から量産を開始してきたため、トヨタと部品メーカーらの協力関係も非常に強固であるのに対して、韓国側は、現代自動車のハイブリッドカーも、主要部品を日立やパナソニック(松下電器)など日本の部品メーカーに依存しているという、まさに「1から技術開発を進めなければならない」状況です。

 「韓国の貿易黒字が増えれば増えるほど、対日赤字が増える」というのが韓国経済の構造だそうです。部品や機械を輸入に頼っているからとの事ですが、日本の部品メーカーもいつまで、韓国が依存するか安心してはいられません。

 まぁ、とはいえ、困難なことに挑戦するということは非常に意義があることです。盧武鉉政権下で韓国のGDP世界ランクは順位を2つ下げました。韓国企業が自国の経済に危機感を抱きくのも無理からぬことです。人の努力に水を指すつもりは毛頭ありません。ただし、パクリのお家芸を発揮しないならば。

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盧武鉉政権下で順位を下げたものは?

答え:韓国のGDPの順位
韓国のGDP、ブラジルに抜かれ世界12位
盧武鉉政権下で順位を2つ下げる 2006/08/29 11:55:57

 韓国の国内総生産(GDP)の規模がブラジルに抜かれ世界12位に転落した。韓国は2004年にインドに10位の座を奪われ、今回再び順位を一つ下げた

 統計庁が28日に発表した「統計で見る世界の中の韓国」によると、昨年の韓国のGDPは前年比15.7%増の7875億ドル(約92兆3107億円)となり世界12位を記録した。一方、2004年に世界15位だったブラジルは31.8%増加し、11位(7961億ドル)に順位を上げた。

 2003年初めにルーラ政権発足して以来、ブラジルは本格的な経済成長軌道に乗り、経済規模の順位を4つ上げた一方、韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に入り順位を2つ下げている

 韓国は今後12位を守るのも難しいとみられている。13位のメキシコ(7684億ドル)は足踏み状態だが、14位のロシア(7636億ドル)と15位のオーストラリア(7081億ドル)が目覚しい成長を見せているためだ。

イ・ジンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


盧武鉉政権が行った経済政策はというと。
 「小さな政府」無視した盧武鉉政権に冷たい視線2007/10/16 07:34:27
 「現政権は、規制改革の基本哲学である“小さな政府”を目標としない韓国初の政権で、市場を中心とした規制政策の推進に根本的な限界を抱えている」(大韓商工会議所の報告書)


 大韓商工会議所や中小企業中央会などの経済団体が、ここ5年間にわたる現政権の経済政策に対し、相次いで冷ややかな評価を下している。


 大韓商工会議所は、15日に発表した「国際競争力の強化のための企業環境の改善課題」と題する報告書で、「国内の規制改革は、部署中心の個別的規制緩和や量的規制改革にのみ重点が置かれており、過去の経済構造にのっとった規制政策をそのまま踏襲している」と指摘した。その例として、公務員の増員と国営企業の民営化留保、政府傘下機関の構造改革の中断などを挙げた。次いで、企業の競争力の強化のために「規制改革システムの先進化」と「法人税率の引き下げ」「産業資本、金融資本の分離政策の改善」などを要求したほか、このような内容を記した報告書を各政党の政策委員会と財政経済部に提出した。


 また中小企業中央会も同日、各政党に送付した政策建議書で「中小企業を中心とした問題として、二極化の拡大や雇用の伴わない成長、成長潜在力の低下などがあるが、これらの問題解決に向け、十分な経済政策が講じられていなかった」と評価した。


 財界の関係者は「国内の企業が国際競争で生き残っていくために、次期政権は今とは違った経済政策を展開していかなければならない、という財界の意見を盛り込んだもの」と語った。


李性勲(イ・ソンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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2007年12月25日

障害者雇用拡大推進、自立こそ福祉

障害者雇用64万人を目標に 政府の推進本部 産経新聞
2007.12.25 12:57
 政府の障害者施策推進本部は25日、平成20−24年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定した。雇用面では、企業などが雇用する障害者を25年度に64万人(15年度は49万6000人)に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ。
 具体的には企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるほか、授産施設などの福祉施設から企業などでの一般就労への移行者数を、17年度の2000人から23年度に9000人に増やす。

 このほか、授産施設などでの月額平均工賃を、18年度の1万2222円から23年度には倍増させることも盛り込んだ。

 生活支援分野では、訪問介護などの訪問系サービスの利用時間数を、19年度見込みの約376万時間から23年度に約522万時間に増やす。入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、19年度で4万9000人いる退院可能な精神障害者を23年度に約1万2000人まで減らす。

 このほか車いすの人が乗りやすい構造の福祉タクシーを、18年度の9651台から22年度に約1万8000台に増やす。

 新たな「計画」は15−19年度を期間とした現行の5カ年計画が終わることを受けて策定された。


 障害者の雇用を拡大させるべく、政府は平成20−24年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定しました。

 増大する社会保障関係費を抑制するためには、社会福祉の対象となっている人々を、僅かでも自立させ、経済的な面で社会を支えることができるように支援していくことが肝要です。
 少しでも自立して働いて社会参加する、ということは多くの障害者が望んでいることだと思います。
 そのための手助けとなる施策は拡充してしかるべきでしょう。
 ”福祉”の予算であっても、長い目で見たら”投資”だった、となるように効率のよい使い方をお願いしたいところです。

 政府の計画では障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるとなっていますが、民間企業(常用労働者56名以上)は1.8パーセント、国及び地方自治体・特殊法人(常用労働者48名以上)2.1パーセント都道府県等の教育委員会2パーセントです。
 日本の障害者の総数は、身体障害児者351万6600人、知的障害児者45万9100人、精神障害者258万4000人の計約656万人となっていますから、日本の人口の5%は障害者ということになります。

 民間企業はともかく、国及び地方公共団体が2.1パーセントではちょっと低すぎます。”率先垂範”という言葉があるとおり、「まずは”官”より始めよ」ということです。
 それが達成されなければ、法定雇用率未達成の事業主に対する納付金を厳しくする筋合いは無いでしょう。

 さて、私は社会福祉学科に所属する学生です。私は推薦入学制度を利用して大学に入学したわけですが、推薦の場合、「なぜ、この学科を志望したのか」ということが面接で問われます。
 その志望動機として、宅急便事業を創めたヤマト運輸元会長の小倉昌男氏の著書と出会ったことをあげました。
それがこの本。



 福祉作業所で働いている障害者の月収は1万円程度だそうです。
 「福祉」と聞くと、非営利というイメージがあると思いますが、小倉さんは
それでは、月給1万円から脱出できない旨を述べていたと思います。
 ヤマト運輸の子会社に、障害者を雇用してスタバのような感じの喫茶店を運営し、その店でパンを焼いて販売している会社があるそうです。また、本社でも障害者を雇用しているそうですが、障害者だから、健常者よりも適性が無いというわけではないというない、雇用を推進するのは経営の心がけ次第だという旨であったと思います。

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参考文献:
 社会福祉士養成講座編集委員会『障害者福祉論』中央法規
 
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2007年12月23日

一応対案を出したものの。

民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張
 民主党の小沢代表は21日、党本部で記者団に、新テロ対策特別措置法案への同党の対案「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の参院提出について、新テロ特措法案と並行審議すべきだとの考えを示した。

 小沢氏は「(国会が)30日も大幅(再)延長になり、民主党案はないのかとの声も多かったので、要綱を法案にして提出した。出来る限り審議してほしい」と強調した。

 対案は、アフガン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた

 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。

(2007年12月22日1時53分 読売新聞)


 結局は対案を出さないのかと思っていましたが(出す出す詐欺? 民主党ついに対案出さず)、どういう風の吹き回しなのか、それとも、先週か先々週にサンプロで朝日新聞の星浩が言っていたように、対案をギリギリに出して、継続審議に持ち込む戦術か、それとも参院で対案を可決させて、衆参で可決した法律が違うからと、揉めさせて成立を遅らせようかという、妨害工作なのかは知りませんが、しかしここでは下衆の勘繰りをせずに、ようやく反省し心を入れ替えて、対案を提出したとみなしましょう。対案提出は善しとしましょう。

 さて、民主党の対案では、武器使用基準を緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えたことは、評価してしかるべきでしょう。

 それにしても、自衛隊が活動する地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定されているとのことですが、あの国では、民間人を標的にしたテロが多発しているわけですから、何を持って、「民間人への被害が生じないと認め」るのか、ということが今ひとつピンと来ませんが、まぁ、いいでしょう。

 しかし、”自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則”というところまではいいのですが、国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定めるとか、「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」という部分はいただけません。
 国連中心主義が、小沢代表の立場なのでしょうが、何でも国連が国連が・・・では、何とかの一つ覚え、”国連BAKA”です。
 
 最近、国連総会で対北非難決議が賛成票を昨年に比べ上積みして採択されました。
 対北人権非難決議案を賛成101、反対22、棄権59の賛成多数で採択した。総会での対北非難決議の採択は3年連続で、101の賛成票は昨年の総会決議の99票を上回り、過去最高。総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となる。
 スリランカやバングラデシュなど国名を名指しした決議案に原則的に反対の立場をとる非同盟諸国のメンバーでありながら「拉致問題には日本国民がこぞって怒りを示している」と賛成を投じた国もあったという。
 韓国は棄権、中国、ロシアは反対した。
 
 という内容でした。

 対北人権非難決議でさえ、反対する国連安保理常任理事国があり、国連事務総長を派遣している国でさえ、決議を棄権するのです。
 勿論、国連総会で決議が出されたということは、非常に意義があることです。これが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となることは疑いようがありません。国連の見識の高さに敬意を表するものであります。

 しかし、国連は、個別の国々の国益がぶつかり合う場です。どの国も国連で自国に有利なお墨付きを得られることが重要な命題です。
 だからこそ、何が何でも国連、国連決議がどうだから、こうすべきだということでは頼りになりません。
 ”国連決議はあくまでもお墨付き”であり、引き続き自国の力で国益を守る施策を講じつづけなければなりません。風向きが変わって国連の情勢が変化しても。

 新テロ特措法に対する民主党の対案には、”国連が・・・”と、国連を非常に高く位置付けているようですが、国連第一では、一見、国際協調を重んじているように見えますが、自国の政治的判断を他国に委ねるただの根無し草です。 

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2007年12月20日

ふぐを使ったテロ、テロ朝不祥事

フグ肝調理、不適切と指導 テレビ朝日番組で厚労省 産経新聞2007.12.19 20:49

 厚生労働省は19日、フグの肝を使った料理を番組で放送したテレビ朝日に対し「毒の知識を持たない視聴者にフグ調理を助長し、死亡事故につながる恐れがあり、不適切」として、番組制作で誤解を招くことがないよう指導した。

 番組は13日に放送された「いきなり!黄金伝説。」で、漫才コンビ「タカアンドトシ」が宮崎県で捕れた毒のないフグ肝を使った釜飯料理を紹介した。

 食品衛生法は肝臓や卵巣など内臓について、フグの種類にかかわらず、全面的に食用禁止としている。厚労省の担当者は「国民の安全確保の観点から遺憾。素人調理は極めて危険なので絶対にまねしないでほしい」と話している。

 テレビ朝日は番組のホームページで「調理に関しては専門家の指導、監督のもと行われたが、食用可とした放送内容をおわびする」と陳謝。広報部は「指導を真摯(しんし)に受け止め今後の番組制作に生かす」とコメントした。


 またしても、テレビ朝日通称テロ朝による不祥事が発覚しました。
 テロ朝は、フグ肝を使った釜飯料理の紹介をしました。件の番組で使用されたフグ肝には毒がないとのことでしたが、フグに毒があるということは子供でも知っていることです。
 それにもかかわらず、食用可とした放送内容でした。
 
 食品衛生法は肝臓や卵巣など内臓について、フグの種類にかかわらず、全面的に食用禁止としていることを踏まえれば、番組中で、「フグに毒があり、素人調理は極めて危険なので絶対にまねしない」ということを注意喚起するということは、正常な放送局ならば当然することです。

 厚生労働省の言うとおり、「毒の知識を持たない視聴者にフグ調理を助長し、死亡事故につながる恐れがあり、不適切」であることはいうまでもありません。

 フグに毒がある、番組で使用したフグは例外だ、ということを視聴者にあえて伝えない、他人の命にはまったく関心がないようです。
 
 安全意識が欠落しているテロ朝に、食品偽装を非難する資格があるでしょうか。
 今年は、食品の偽装が相次いで発覚し、今年の世相を表す漢字は『偽』でしたが、今回の不祥事も食品の安全性をゆるがせた事件といえるでしょう。
 今回のテレビ朝日の不祥事が食に関する不祥事の最後であってほしいと思います。


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2007年12月19日

中川(酒)、原爆投下米非難決議を主張

「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張 J-CASTニュース
2007/12/17

自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。

戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった
 中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」
と反論、持論を曲げる様子は見られない


今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。

中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。

「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。

しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです
さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。

そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。

「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して

「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。

(後略)


 非常によい問題提起です。
 原爆投下は明らかに人体実験であるわけで、「戦争を早く終わらせるためにやむを得ず使用した、原爆投下はしょうがない」という、米国側の詭弁を日本が受け入れる必要はなく、糾弾してしかるべきでしょう。

 さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。
 当然ですね。
 歴史的事実に基づかない、慰安婦の対日非難決議が米国で決議されました。ある程度、溝ができても致し方ありません。

 新テロ特措法の審議が野党の駄々で立て込んでいて、衆院で再可決できる1月12日以降まで成立がずれ込むようですが、気長に再可決を待つという、心意気で十分でしょう。

 ただ、原爆投下対米非難決議をするということは、米国との関係が多少悪化してもかまわないという、腹積もりがなければなりません。
 それを可能にするためにも、”核保有についての議論を前向きに(持つことを前提に)”していかなければなりません。

 しかし、民主党そのほかの野党は、参議院で過半数を占有しているのですから、原爆投下対米非難決議を可決させることも可能なはずです。
 新テロ特措法の成立を妨害して、時間を持て余らせているのですから、難しい話ではないはずです。
 与党がやりにくいことをすることは、野党の側にも悪い話ではないと思いますが、こういう質問で怠け癖がついたのでしょうか。


 我々は実験台にされたんです

 2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれているそういう悲劇を招いたのは、軍事力の差ということなんでしょうが、だからといって戦争をしないという選択肢はあり得ませんでした。石油や錫などの資源を禁輸され、ハル・ノートという最後通牒を突きつけられたわけですから。

 「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という言葉を中川昭一氏は批判されましたが、確かに、「安らかに眠ってください 過ちは 繰り返させませんから」というほうが適切だと思います。
 
 原爆投下の犠牲者が「安らかに眠」るためには、「過ち」を繰り返させないためには”核武装をして平和を守る”ということに尽きます。

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2007年12月18日

橋下弁護士に懲戒請求の怪

橋下氏の懲戒処分 市民342人、大阪弁護士会に請求 朝日新聞2007年12月18日11時19分

 大阪府知事選に立候補を表明した橋下徹(はしもと・とおる)弁護士(38)が5月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたのは「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、12都府県の市民342人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求した。関係者によると、賛同する市民らが9月以降、知人に声をかけるなどして広がったという。

 橋下氏は17日、芸能事務所を通じて「市民の自主的な判断により、私の行動が弁護士としての品位を欠くと評価されたなら、弁護士会の判断に任せます。特定の集団が懲戒請求したならば、政治活動への重大な挑戦で悪質だ」とコメントした。


 橋下弁護士が光市母子殺害事件の当時少年の被告(一部で名前が出ていますが)の弁護団が、被告の死刑を回避(それ自体は、弁護士の職務上当然のことですが)するために”ドラえもん”の存在を信じていて、何とかしてもらおうと考えたとか、屍姦したのは、”魔界転生”の死者をよみがえらせる儀式があったから、などと白々しい嘘を並び立てていることに、多くの国民(市民)が呆れ果てたわけです。

 しかも、最初から主張していたわけではなく、高裁に差し戻されてから、突然上記のような主張をしだしたわけですから、死刑を回避する為の悪あがきにしか見えませんし、品位があるようには思えません。

 橋下弁護士が懲戒請求を呼びかけたことは問題であろうはずがありません。
 むしろ、被告の元少年の弁護団の行動こそ「弁護士としての品位を欠く行動」ではないのでしょうか。
 ”342人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求”と、橋下弁護士に報復行動以外の何者でもありませんが、”特定の集団”もしくはそのシンパの行動であることは疑う余地はないでしょう。

 ”政治活動への重大な挑戦で悪質だ”

 橋下弁護士には、妨害に負けずにがんばってほしいと思います。市長になられても。

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おまけ

posted by つるり at 12:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月17日

インフルエンザで異常行動が起きる証左。

2007/12/16-19:45 タミフル服用者6割=インフルエンザで異常行動−今季新たに3例報告・厚労省部会 時事通信
 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との関連を臨床面から検討している厚生労働省の専門家作業部会が16日開かれ、インフルエンザ罹患(りかん)時の異常行動137例の分析結果が報告された。うちタミフルを服用していた人は6割だった。
 部会の内山真・日大教授は「インフルエンザで異常行動が起きることがはっきりした。タミフルが直接起こす可能性はかなり小さいが、リスクを上げるのかどうかはまだ分からない」としている。
 調査はすべての医療機関を対象に、昨シーズンにインフルエンザと診断され、突然走りだしたり飛び降りたりした事例を収集。350例報告され、30歳未満の重度な異常行動は137例だった。
 タミフル服用ありは82人(60%)、なしは52人(38%)、不明が3人(2%)。異常行動は寝ぼけの状態で起きることが多く、睡眠との関連を調べたところ、目覚めて直ちに起こった例が約半数で、タミフル服用の有無で差はなかった。
 今シーズンについてもデータ収集・分析を続ける予定。
 同日の部会ではまた、10月1日以降の異常行動が、タミフル使用者で3例、リレンザ使用者で2例起きていることも報告された。突然ベランダに向かって走りだしたり、飛び降りようとしたりした例で、いずれも回復した。


 タミフル服用で異常行動が起こると印象を与える記事タイトルですが、中身を見てみると、タミフル服用ありは82人(60%)、なしは52人(38%)、不明が3人(2%)。とのことで、少なくとも、38パーセントの人はインフルエンザが直接の原因で異常行動が起きたということになります。ただし、インフルエンザで異常行動が起きることがはっきりした。タミフルが直接起こす可能性はかなり小さいが、リスクを上げるのかどうかはまだ分からないという状況ですから、まだまだ、安全性についてより正確な精査が必要となるでしょう。

しかし、
 輸入販売元の中外製薬などによると、タミフルは毎年約1200万人分が流通し、例年400万人分が使用されずに残る。つまり年間延べ800万人がタミフルを使用している計算だ。今回のタミフル服用後の死亡は4年間で12人。一方、インフルエンザ脳症で多い年には100例前後の死亡例がある。タミフル服用で、大半が重症に至らず回復したことを考慮すれば、仮に全症例が副作用だったとしても、極めて低い数字と言える。
[解説]タミフル服用後に死亡例 読売新聞 2005年11月19日

 ということを考えれば、タミフルは危険だという報道の方もかなり軽いというか、慎重さに欠けているとも感じます。

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posted by つるり at 12:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月14日

最悪の対処。

謝罪するのかしないのか。
首相「公約違反ほど大げさか」…年金問題で野党に反論
 福田首相は12日夜、該当者不明の約5000万件の年金記録に関し、すべての持ち主の特定が困難となったことについて、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論した。

 そのうえで、「最後の最後まで調べないといけない」と述べ、来年3月以降も特定作業を継続する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2007年12月12日23時16分 読売新聞)


2007/12/13-05:41 年金問題「政府代表しおわび」=福田首相がメルマガで 時事通信 福田康夫首相は13日付のメールマガジンで、年金記録約5000万件の一部が照合困難となった問題に関連して「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」と謝罪した。その上で「徹底的に調査し、なるべく早く結論を出すよう全力を傾ける」と強調。しかし、野党側が「公約違反」と批判していることに関しては言及しなかった。


 この問題は、長年にわたる社会保険庁の職員による怠慢・不祥事の積み重ねの賜物です。
 これにかかわった社会保険庁の職員の責任が問われてしかるべきだと思いますが、そのような声は聞こえてきません。
 社会保険庁という組織には最後まで呆れさせられるばかりです。

 ただ、政府の対応もよろしくない。
 舛添厚労相は、「(参院選の)選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても(特定を)やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと言ったことが、厚労相、謝罪は拒否と、報道され、分が悪い。

 「公約違反でしたすいません。」と言えとはいいません。
 
 「正直言って、(実態が)ここまでひどいとは想定していなかった。作業はエンドレス(終わりがない)だ。(特定が)できないこともある。このような不祥事が、長年にわたっておきたことに、国民の皆様に、深く深くお詫びします。しかし、最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくべく、引き続き作業を続けたい」
 といったことぐらいは、最初の段階で言ってしかるべきでした。

 首相も、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」といってしまった後に、「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」と謝罪とは、いかにも取り繕った、という感じです。
 
 「公約違反」を認めるわけにはいかないのでしょう。しかし、対応次第では、さらにイメージが悪くなるばかりです。
 ”イメージで政治が動くこともある”ということは、首相も政治家として経験されてきたことだろうと思います。

 だいたい、首相は、媚中派として名を馳せた方ではありませんか。「土下座・謝罪外交」で謝罪することは得意中の得意であるはずです。こういうときこそ、その才能が遺憾なく発揮される機会であった筈なのに非常に残念です。
 
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posted by つるり at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月12日

【小ネタ】アクセス解析で苦笑ww

さきほど、アクセス解析しました。

 すると、昨日、”いきいきクラブ春日部市”と検索して当ブログにたどり着いた方が居られたようです。

 ”いきいきクラブ春日部市”で出てきた記事はこの記事

 いきいきするのはいいことですがww

 何事も、節度が肝要ですww

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posted by つるり at 16:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

出す出す詐欺? 民主党ついに対案出さず

新テロ法案の対案、民主が提出見送りへ
 民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった

 同党幹部は11日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。(新テロ特措法案の審議は)仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」と記者団に述べ、法案提出を来年の通常国会に先送りする方向で党内調整を進める考えを示した。

 民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月4日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。

 しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」(幹部)との声が広がっていた。

 また、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響していると見られている。

 民主党は11日午前の外務防衛部門会議で、新テロ特措法案への対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(仮称)の要綱案を一応は了承した。

 だが、前原誠司副代表は「停戦合意ができた時だけに自衛隊が参加する内容には賛成できない」と反対意見を述べ、途中退席した。

 要綱案は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合、被災者に対する医療や生活物資支援といった人道復興支援活動のため自衛隊を派遣すると規定。自衛隊の活動実施前に「国会の承認を得なければならない」としている。

(2007年12月11日11時25分 読売新聞)


 民主党は、政府与党の「新テロ特措法」の対案を検討していましたが、ついに断念しました。

 対案とは、国会に提示して初めて”対案”となるわけですが、検討したものの、結局、提出しないということですから、ただ反対をするどころか、国会審議を妨害する手段に過ぎなかったわけです。

 民主党幹部は11日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。(新テロ特措法案の審議は)仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」などといっていますが、国会会期が35日延長されているにもかかわらず、民主党はいったい何をやっていたのでしょう。

 与党が会期を延長する方針を示した際に、民主の鳩山幹事長が「35日も延長してまだ足りないのか?」と批判している映像をNHKニュースで見ましたが、民主党側に誠意がないことがそもそもの原因です。

 民主党は、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」といっていますが、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響と記事にあるように、結局は、党内事情のために対案を出せないだけです。新テロ特措法案の再可決を来年1月12日まで引き伸ばしたとして、それが一体、日本国の国益にかなうことでしょうか。

 国益よりも、党内に軋轢を生じさせないことに苦心することの方が優先し、対案を出すそぶりを見せながら出さない民主党の手口(出す出す詐欺)にご注意ください。


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posted by つるり at 13:18| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月11日

民主党の弁明、鳩山氏のダライ・ラマ会談

民主党は中国様に始末書を提出するあるか?
中国、鳩山氏のダライ・ラマ会談に抗議 民主党は釈明 産経新聞2007.12.8 19:35

 【北京=斉藤太郎】民主党と中国共産党による定期会合「交流協議機構」は8日、北京市内のホテルで民主党若手議員と中国共産党外交関係研究者らによる外交安保分科会を開いた。

 中国側は、11月に行われた民主党の鳩山由紀夫幹事長とチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の会談に言及。「中国人が日本に親近感を持っていない状況を改善するにはマイナスだ」「チベットの政治は安定している。私たちの14世への要求は、中国の分裂活動をやめることだ」などと述べた。鳩山氏が会談で、14世が中国に求めている「高度な自治」を支持したことを批判したものとみられる。

 これに対し民主党側は、「鳩山氏の個人的な会談だ。中国の内政問題なので、チベット独立にコメントする立場にない」と釈明した。

 また、中国側は台湾が予定する国連加盟を問う住民投票にも「黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と強調。さらに「台湾高官の訪日や、周辺事態法を含めた台湾の存在を前提にした法整備は、台湾独立勢力に間違ったシグナルを送る」と述べたが、民主党側は「台湾の独立は支持しない。中国による武力行使にも反対する」と指摘するにとどめた。


 鳩山氏がダライ・ラマ14世と会談したことに中国側は不快のようです。しかし、それは、不当で尊大というべきものです。
 「中国人が日本に親近感を持っていない状況を改善するにはマイナスだ」などと、圧力をかけたようです。
 しかし、中国人が「あまり好きではない国」のトップは”韓国(40・1%)で、中国人(に限らず)は隣の国に親近感をかんじてないので、どうということもありません。
 これを圧力にするようでは、なんとも情けない話です。

 民主党側は、「鳩山氏の個人的な会談だ。中国の内政問題なので、チベット独立にコメントする立場にない」と釈明といいますが、しかし、中国は「台湾高官の訪日や、周辺事態法を含めた台湾の存在を前提にした法整備は、台湾独立勢力に間違ったシグナルを送る」と、日本の内政問題に、しっかりコメントしています。

 それにたいする民主党側の指摘は「台湾の独立は支持しない。中国による武力行使にも反対する」と、非常に弱弱しいものです。

 中国様のご機嫌を損ねると、もう会ってもらえないかもしれないのがそんなに怖いことなのか。

 ウイグルやチベットの人道問題よりも、国会よりも中国が大事なようですから、いずれ、”鳩山氏がダライ・ラマ14世と会談したことに対する始末書”を中国側に提出し、反省文を読み上げるかも知れません。

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ラーメンに殺鼠剤が混入。

なんでそんなものが混入するのか。
即席めん食べ30分…小学生4人が急死 中国雲南省 産経新聞2007.12.5 13:18
 5日付の中国紙、新京報によると、中国雲南省昭通市の小学生4人が3日、通学途中に即席めんを食べたところ突然腹痛などの症状に見舞われ、近くの病院に運ばれたが間もなく死亡した。即席めんに何らかの問題があった可能性があるとみて現地当局が調査している。

 ウェブサイト「華商網」によると、死亡したのは9〜13歳の女子3人と11歳の男子。新京報によると、4人は地元の店で買った即席めん1個を4人で分けて食べたが、30分後に口から泡を出すなどして苦しみだし、相次いで死亡した。

 同市の食品衛生当局は、即席めんなどを販売している地元の28の小売店への緊急検査を実施、事件の解明が済むまで販売を禁じる措置を取った。(共同)


 非常に痛ましい事件です。将来のある子供たちが犠牲になりました。あの国の不衛生さや安全性の欠如には病的なものがあるようです。

 さて、この事件の続報。
小学生4人の死因は殺そ剤 即席めんに混入 中国 産経新聞2007.12.8 12:54
 8日の新華社電によると、中国雲南省昭通市で3日、即席めんを食べた小学生4人が直後に腹痛を訴えて死亡したのは、即席めんに殺そ剤が混入していたことが原因だと分かった。地元警察当局者の話として伝えた。

 警察は、地元の店や病院、家庭などを調べたが、ほかに殺そ剤が混入した即席めんは見つからなかった。関係者への事情聴取などから、警察は何者かが故意に殺そ剤を入れた可能性は低いとみており、混入した経緯をさらに調べる。(共同)


2007/12/08-22:06 小学生毒死、食べ物に殺そ剤=中国 時事通信 【北京8日時事】8日の新華社電によると、中国の雲南省昭通市魯甸県で即席めんなどを食べた小学生4人が死亡した騒ぎで、同省の警察当局は食べ物に毒性の強い殺そ剤が混入していたことが原因だったと明らかにした。
 4人は通学途中の3日朝、即席めんと豚の脂肪かすを食べたが、この脂肪かすが殺そ剤の袋に入っていたという。


 続報によると、子供たちが食べたラーメンには、殺鼠剤が混入していたそうです。
 どうしてそんなものが入っているのか不思議で仕様がありません。

 「即席めんと豚の脂肪かすを食べたが、この脂肪かすが殺そ剤の袋に入っていた
 「ほかに殺そ剤が混入した即席めんは見つからなかった
 「警察は何者かが故意に殺そ剤を入れた可能性は低いとみており

 ラーメンを食べた子供たちは、非常に運が悪かったということでしょうか。しかし、殺鼠剤を入れていた袋をあろうことか食品の袋に再利用する神経は到底理解しえません。
 何者かが故意に殺そ剤を入れた可能性は低いということは、やはり、日常的なことなのでしょうか。
 
 あの国で生きていくということは、非常に幸運でなければ命がいくつあっても足りません。
 
 北京五輪は、凄惨な事件が多発するように思えます。今から不参加を表明しても遅くはないでしょう。

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2007年12月08日

2件のテロ朝の不祥事。

マック調理日改竄問題、テレ朝が証言者偽装 産経新聞iza
00:34更新
 テレビ朝日は7日、日本マクドナルドの調理日改竄(かいざん)問題について、11月27日放送の「報道ステーション」に証言者として登場した女性に、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、マクドナルドの制服を着せて、店長代理のバッジを着けて出演させていたことを明らかにした。同社は「証言者に無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと決めた。証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえているが、視聴者に誤解を与えるものだった」としている。

 この女性は、顔を隠したうえで赤白ストライプの制服姿で元店長代理として登場し、サラダの調理日に改竄があったという内容の証言をしていた。しかし、放送直後から、インターネットなどで「元店長代理がバイトの制服を着ているのはおかしい」「モデルチェンジ前のユニホームでは」などと疑問視する声が出ていた。同社にも視聴者から、おかしいと指摘があったという。

 7日夜放送の報道ステーションでは、古舘伊知郎キャスターが「すみません。店長代理という女性の話を紹介しましたが、当時は辞めており、制服を着せてインタビューを撮りました」と説明した。

 マクドナルドの改竄問題は、都内の4店舗で売れ残ったサラダの調理日時のシールを翌日のものに貼り替えていたことなどが判明。同社の原田泳幸会長兼CEOが記者会見して謝罪した。その後、材料に賞味期限切れのものが使われていたことなどもわかった。


 11月27日放送の「報道ステーション」に証言者として登場した女性に、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、マクドナルドの制服を着せて、店長代理のバッジを着けて出演させていたことが明らかになりました。

 証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえているということですが、真実ならば不公正な報道を行ってよいのでしょうか

 古舘の「すみません。店長代理という女性の話を紹介しましたが、当時は辞めており、制服を着せてインタビューを撮りました」という言葉からは、反省の色は少しも見当たりません。
 まるで他人事です。
 日頃は、中身が無いくせに偉そうなことを言っているようですが、不祥事の時は、「ハイハイ、すいませんね、でも、ボクチャン何にも知らないよ〜だ。」との本心が透けて見えるようです。

 テロ朝は「証言者に無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと決めた。証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえているが、視聴者に誤解を与えるものだった
 会社としては謝罪しない方針のようです。「反省せずまた同じ事を繰り返す所存だ」というのと同じ事です。

 ”視聴者に誤解を与えるものだった”記事にあるような不祥事を起こしたテレビ屋の常套句の感がありますが、この言い方、非常に視聴者を小バカにしています。
 マクドナルドの”元店長代理”に、マクドナルドの制服を着せないと、視聴者は、マクドナルドの不祥事の件について報道していることを視聴者は理解できない、と考えているのでしょうか
 そう思ってなければ、「聴視者視聴者に誤解を与えた」なんて言葉が出てくる筈がないと思います。

 TBSの不二家に関する不祥事の時もそうでしたが、テレビという業界は、”何をやってもいい”という風土があるようです。

 さて、こちらは、あまり報道されていませんが、テロ朝の番組スタッフが性犯罪を犯しました。

2007/12/06-13:14 テレ朝番組スタッフを逮捕=女高生を盗撮−警視庁 時事通信
 女子高校生のスカート内を撮影したとして、警視庁新宿署は6日までに、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、テレビ朝日の番組スタッフで、番組制作会社「ディーレンジ」社員の鈴木信博容疑者(26)=中野区南台=を逮捕した。同容疑者は「疲れてストレスがたまっていた」と話しているという。
 調べによると、鈴木容疑者は11月30日午後10時50分ごろ、都営大江戸線西新宿5丁目駅のエスカレーターで、前に立っていた私立高校2年の女子生徒(16)のスカート内を携帯電話のカメラで撮影した。


 日頃は、「格差が拡大しています」とか「道路や防衛費の無駄遣いを無くして、福祉に予算を回せ」などと、古館の報ステで、聞くコメントですが、会社としては、スタッフをテロ朝が直接雇用しないで、下請け会社に番組制作を丸投げしているようです。
 テロ朝の番組スタッフといっても、下請けの番組制作会社の社員が起こした不祥事ですから、おそらく”トカゲの尻尾きり”の要領で切り捨てることでしょう。
 
 経費削減の為に下請け会社を使うことを非難するつもりはありませんが、テレビ局本社と下請け会社の「賃金格差」は棚上げにして、「格差が拡大しています」といいながら、自社の周りの福祉には配慮しないで、下請けの会社が不祥事起こしても「知らない」とは、本当に都合がいいですね。

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2007年12月07日

軍強制の断定記述に疑問、教科書検定審

2007/12/07-01:32 軍強制の断定記述に疑問=「集団自決、背景は多様」−再訂正の動き・教科書検定審 時事通信
 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが6日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。
 こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。


 沖縄戦の集団自決は、軍強制によるものではないということは、これまでに明らかになったとおりです。
 
 沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた”多様な背景”があり、、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めていると、記事にありますが、同様に、軍が集団自決を強制したという話になったことにも、”多様な背景”があります。

 戦傷病者戦没者遺族等援護法は、公務死された方を援助対象としていました。同援護法の適用を受けるために「軍による自決命令があった」と証言したということが明らかになっています。

 文部科学省を通じて一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるそうですが、なぜ、集団自決を軍が強制したという話になったのか、ということも、教科書に盛り込んでいただきたいものです。

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参照:

菅直人妄言
沖縄新検定
教科書検定に政治介入するな
教科書に「沖縄条項」要求
共同通信、中山成彬元文科相発言を捏造
以上、当方ブログ


posted by つるり at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月06日

人道よりも中国が大事、民主党

民主前議員「ウイグル勉強会」 小沢訪中直前に中止 産経新聞iza
01:59更新
 民主党前国会議員らが11月28日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽(きゅうきょ)中止されていたことが5日、分かった。6日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。

 勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。8月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、11月中旬に突然中止が決まった。
 時間が空いたカーディル氏は11月28日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約10人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、28日の件についてコメントはない」としている。

 中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は6年近い投獄をへて2年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成13年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。


 あきれてしまいます。
 在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対で、以前にも、「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたとのことですが、今回の、民主党前国会議員らが11月28日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽中止された理由は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」というのです。

 11月に急遽中止された勉強会、これは、どう考えても訪中のために中止されたことは明らかです。

 民主党にとって、中国の人権問題や、中国とどういう関係を保つかということはどうでもよく、ただ、訪中することに意義があるようです。
「訪中するために障害となることをしてはならない。」という議員規則があるのかどうかは知りませんが、「中国側から中止を要請されたから中止する」では、明らかに属国ではないのか。
 
 「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」

 ラビア・カーディル氏は、米議会で中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった方です。
 そのカーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていたにもかかわらず、中国の圧力に屈する民主党が政権をとった場合、日本は人道に無関心な国として、認知され、国際的な信用を失うのではないか。

 いや、すでに、次期選挙で政権を取る可能性がある民主党が存在している時点で、日本国の信用を失っているのではと危惧します。


 さて、時間が空いたカーディル氏は11月28日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約10人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席したそうです。
 さすがというべきでしょう。

 中国の圧力に屈しない保守系の政治家が福田政権・民主党という政党が存在するという難局を乗り切り、捲土重来といったかんじで、政治の表舞台で再び活躍してほしいと思います。

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posted by つるり at 14:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月05日

「健全な保守」推進を

自民・中川昭一氏ら勉強会、派閥横断で「健全な保守」推進
 自民党の中川昭一・元政調会長や島村宜伸・元農相ら保守色の強い有志議員は4日、派閥横断の勉強会を発足させた。
 今後、対中外交や北朝鮮の拉致問題、人権擁護法案などについて積極的に発言していくと見られ、党執行部からは警戒する声が出ている。

 設立総会は、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、自民党議員29人と無所属の平沼赳夫・元経済産業相が出席。代理出席は29人だった。最高顧問に平沼氏、会長に中川氏が決まった。設立趣意書には、<1>伝統・文化を守る<2>疲弊した戦後システムを見直す<3>国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――などの項目を盛り込んだ。会の正式名称は、決まらなかった。

 平沼氏は「日本に健全な保守が成立することが望ましい。改革はやらなければならないが、文化や伝統を大切にする姿勢は必要だ」と述べた。中川氏は「自信と誇りと謙虚さを持って進んでいく」と語った。

 席上、自民党の人権問題等調査会が3日に新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案を巡る議論を始めたことが話題になり、「知らないうちに会議が開かれた」などと疑問視する声が上がった。

 中川氏は、福田政権を「全面支援する」としている。しかし、出席者には9月の総裁選で麻生太郎・前幹事長を支持した議員が多く含まれ、党執行部は、勉強会が「反福田色」を強めることを懸念している。メンバーは、安倍前首相とも志向が近い。伊吹幹事長は4日の記者会見で「勉強は結構だが、党の結束を乱さないようにやって欲しい」とクギを刺した。

 平沼氏は次期衆院選後、新党結成も視野に自民、民主両党の橋渡し役を務めるとしている。勉強会が政界再編の震源地になるのではないかとの観測もある。

 4日の総会の出席者は次の通り(代理出席を除く。敬称略)。

 【自民党】奥野信亮、萩生田光一、高鳥修一、西田昌司(以上、町村派)山口泰明、戸井田徹、馬渡龍治(以上、津島派)清水鴻一郎(古賀派)中川昭一、古屋圭司、中野清、小島敏男、江藤拓、鍵田忠兵衛、中曽根弘文、中川義雄(以上、伊吹派)松本純、薗浦健太郎、赤間二郎、鴻池祥肇、浅野勝人、塚田一郎(以上、麻生派)西本勝子(高村派)島村宜伸、水野賢一、武藤容治、山中あき子(「あき」は火へんに華)、永岡桂子、佐藤正久(以上、無派閥)

 【無所属】平沼赳夫

(2007年12月5日1時5分 読売新聞)


 福田政権になってから、保守派にとっては冬の時代の感がありますが、中川昭一元政調会長らによる派閥横断の勉強会が一定の影響力を保つことは望ましいことです。
 福田首相の親中姿勢や、人権擁護法案などの国益を省みない政策の防波堤となることを期待したいと思います。

 また、<1>伝統・文化を守る<2>疲弊した戦後システムを見直す<3>国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――という設立趣意が達成されること、それにより、日本に健全な保守が成立し、安定した勢力を保てることを期待したいと思います。

 中川昭一元政調会長らによる派閥横断の勉強会に参加された先生方の選挙区の皆さんには是非とも次期選挙でも何卒、支援していただきたく思います。

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posted by つるり at 16:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月04日

国会よりも中国のほうが大事か。

民主党46人訪中 衆参本会議見送り、与党はカンカン 産経新聞
2007.12.3 19:00

 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が3日午前、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長に電話で申し入れた。

 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日(火曜、木曜)以外の7日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を3日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

 大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「40人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

 3日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで25人。参院定数の1割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った

 参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

 これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」(幹部)と反論している。


 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれたそうです。
 46名の訪中団とはのんきな話です。とんだ珍道中があることでしょうね。

 歳費を受け取りながら、国会の審議よりも訪中(朝貢か慰安旅行かは知りませんが)を優先するとは非常識も甚だしい。
 訪中を正当化する理由は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」といっているそうです。
 ただ、参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告した矢先の話です。

 また、全会一致が慣例であるにもかかわらず”数の横暴”で参院民主党は額賀財務相の証人喚問を決めてしまいましたが、後に共産党が、「多数決は間違いだった」との見解を発表したら、中止し、言い訳を散々した挙句、自己の非を認めませんでした。(参照:民主党の中途半端な対応から思うこと 独断雑記XYZ)

 本当に民主党は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」

 他人に厳しく自分に甘い体質で、中国に対する朝貢に熱心な民主党、このような政党が政権交代を目指す???
 ふざけるな。この一言に尽きます。

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posted by つるり at 13:09| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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