2008年01月31日

毒餃子、日本人は虚弱体質か。

素人が手を出すと体を壊すのは確か。
「日本人は虚弱体質」人民日報も報道 中国餃子中毒事件 産経新聞 
2008.1.31 12:51
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は31日までに、中国製ギョーザの中毒問題に関し、共同通信の配信記事を引用する形で「兵庫県で食中毒事件が起き、県警が食品衛生法違反容疑で捜査している」などと事実関係を短く伝えた

 しかし同紙の同日付紙面は同問題を掲載せず、国営新華社通信や中央テレビなども同日午前までに関連ニュースは報じていない。

 一部のウェブサイトでは、同問題が日本で大きく報じられたことについて「こんな事件を起こすから、中国食品は信用されなくなる」「中国のメンツは丸つぶれだ」との声がある一方、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもみられる。(共同)


 さて、件の毒餃子の話です。
 中国では案の定、この件についてはあまり報道されていません。

 ところで、一部のウェブサイトで、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもあるそうです。
 
 たしかに、中国人は、毒が混入した食品に日常的に接しているわけですから、そういう人たちから見れば、虚弱体質に見えるのかも。(百歩譲って考えると)

 少し前は、インスタントラーメンに殺鼠剤が入っていて、子供が4人死にましたし、使用済みコンドームをヘアバンドとしてリサイクルするという、考えられない事件もありました。
 中国人が不幸な境遇にあるということには同情します。
 
 中国人以外の人間を見ると、どうしても虚弱体質に見えるのでしょう。

ただ、
(前略) 千葉市稲毛区の主婦(36)が同市内の「ちばコープ コープ花見川店」で買った「手作り餃子(ギョーザ)」を食べたのは、昨年12月28日午後6時ごろ。口にした直後、「薬品のような味」を感じたといい、「明らかにいつもと違った」と言う。一つはそのままのみ込んでしまい、ほぼ同時に二女(3)も食べたが、「辛い」と言ったため、すぐに吐き出させた。

 症状は直後に表れた。約20分後、立ちくらみとめまいに襲われ、吐き気と下痢も始まった。帰宅した夫(37)が救急車を呼んだが、病院に着くころに主婦は顔も真っ青になり、体は冷え切って体温は34度まで下がった。2日ほどはまったく動けず、食事も受け付けない状態が続き、夫は「命の危険を感じた」と振り返る。

 主婦はその後、体調は徐々に回復し、今では以前と変わらない生活を送れるようになったが、原因がわかるまでは、「自分の症状が何だったのか」と不安ばかりが募ったという。原因がわかった今は、むしろ「有機リン系の薬物と聞き、後遺症などが心配」と再検査も考えているという。(後略)中国製餃子で被害の主婦、食後20分にめまい


 この記事にあるような、毒物による被害が虚弱体質によるものではないということは明らかです。

 以前、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組で、たかじんさんと鶴瓶さんが、若いころに、F家の店のとなりで賞味期限が切れて廃棄されたと見られるシュークリーム(だったと思う)をホームレスのおじさんがほこりを落として集めているのを見て、たかじんさんが分けてくれと声をかけたそうです。
 すると、「兄ちゃん、素人が手ぇ出すと腹壊すで」といわれたそうです。

 中国製の食料品は中国人出なければ、おいしくいただくことはできないのでしょう。

 とりあえず、中国政府には、毒餃子を製造した、「天洋食品」に対して厳重な罰を加えていただきたいと思いますが、果たしてどこまで対応するのかは、疑わしい限りです。

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有名企業の中国製餃子に毒物。

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で3家族10人
 中国産冷凍ギョーザなど回収された商品の一部(30日、東京・千代田区で) 千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月28日から今月22日にかけ、市販されていた中国製の冷凍ギョーザを食べた後、吐き気や下痢など食中毒の症状を訴え、女児(5)が一時、意識不明の重体になるなど9人が入院していたことが30日、分かった。

 両県警が調べたところ、ギョーザとパッケージの一部から有機リン系農薬「メタミドホス」が検出された。

 商品は、いずれも中国・河北省の工場で製造されており、パッケージには穴など外部から混入させたような形跡がないことなどから、警察当局は、「製造段階で混入した可能性が高い」と見ているが、国内の流通過程についても詳しく調べている。輸入元で日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)は同日、この工場で生産された23品目の商品の自主回収を始めた。

 JTFなどによると、問題の冷凍ギョーザは「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」と「中華deごちそう ひとくち餃子」。東京都港区の商社「双日食料」が、中国の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」(天洋食品)に発注し、天洋食品が加工から包装まで製造過程のすべてを行っている

 双日食料は、中国で商品の品質や規格をチェックし、JTFが輸入、販売。千葉県の2家族の食べた商品は同じ工場で昨年10月20日に製造された。同じ製造日の商品は、「手作り餃子」が6816袋、「ひとくち餃子」が4104袋輸入されたことが確認されている。

 症状を訴えたのは、千葉県市川市の飲食店店員の女性(47)ら家族5人と、千葉市稲毛区の女性(36)と娘(3)、兵庫県高砂市の男性(51)ら家族3人の計10人。

 市川市の一家は1月22日、同市の「ちばコープ コープ市川店」で購入した冷凍ギョーザを食べたところ、吐き気や下痢などの症状を訴えた。女性と長女(18)、長男(10)、二男(8)が重症、二女(5)が一時、意識不明の重体となり、5人とも病院に運ばれた。千葉市の母娘は昨年12月28日、冷凍ギョーザを食べて体調を崩し、母親が入院、娘が治療を受けた。高砂市の男性ら3人も今月5日、入院した。

 神奈川県の2人、秋田県の1人も同じ商品を食べ食中毒症状を訴えており、県などが関連を調べている。

 厚生労働省は30日、天洋食品で製造された冷凍ギョーザは昨年1月以降、約1300トン輸入されていることを明らかにした。約1230トンを輸入したJTFのほか、「日協食品」(東京都中央区)、「ワントレーディング」(大阪市中央区)も約70トンを輸入しており、両社に対し、このギョーザの販売を中止するよう要請した。

 同省幹部は、「原料の野菜などに残留していた農薬であれば、今回のような急性症状を起こすことは考えにくいと述べた。

 今回のようなケースでは、だれかが故意に農薬を混入させた疑いが強い場合、警察は殺人未遂容疑で捜査するが、誤って混入された疑いが強い場合には、業務上過失致傷容疑などでの捜査が検討される。

(2008年1月30日20時46分 読売新聞)


 なお、自主回収の対象となった市販用商品はリンク先のとおり。
 中国製の食品は口にされないようご注意ください。

 さて、昨年は中国製の食品の安全性に強い疑いがもたれましたが、今年も同様に中国製食料品の安全性には疑問を禁じえません。
 消費者が中国製食料品を敬遠し、企業も輸入を自粛する必要があるでしょう。
 件の中国製餃子で被害の主婦は、食後20分にめまいがおこり、吐き気と下痢も始まった。病院に着くころに主婦は顔も真っ青になり、体は冷え切って体温は34度まで下がった。2日ほどはまったく動けず、食事も受け付けない状態が続いた。といいますから、くれぐれも注意が必要です。
 
 中国の工場で作れば安いコストでできて儲かるとの思いはあるでしょうが、残留農薬で健康によくないこともそうですが、今回は、厚生労働省の幹部が言うように、「原料の野菜などに残留していた農薬であれば、今回のような急性症状を起こすことは考えにくい
 つまり、故意でなのか過失でなのかは知らないが限りなく故意である疑いが強いと感じざるを得ない、毒物混入です。

 JTという、有名企業(因みに、中国の製造元の天洋食品は「有名」輸出企業だそうです。
だから、管理がしっかりしているのだろう、と思いきや、東京都港区の商社「双日食料」が、中国の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」(天洋食品)に発注し、天洋食品が加工から包装まで製造過程のすべてを行っているとのことですから、双日食料が「商品の品質や規格をチェック」しているといっても、混入している毒物までチェックすることはできないでしょう。

 今のところ、死者が出ているという報道がありませんが、これでもし、死者が出ていたら、JTという企業の存続が危ぶまれます。

 僅かな利益のために、大きなリスクを背負う。それがチャイナリスクです。
 JTグループが失った信頼を取り戻すには、中国企業からの輸入を完全に停止することです。
 輸入しないし、中国で直営の工場も持たない。

 これ以上の有効な対応策があるでしょうか。

 国内の過疎で少し寂れている地方に工場を設置し、そこで製造する。そうすれば、職の安全という問題をクリアし、過疎地域の振興にも貢献することができるでしょう。
 無論、消費者の側もコストを払うことをいとわない必要があります。

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2008年01月28日

中国人グループ、24億を不正送金

全額没収せよ。
中国人グループ「地下銀行」で24億送金? 関係先を捜索 産経新聞
2008.1.28 13:15
 中国人グループが「地下銀行」を全国規模で営んでいた事件で、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日、不正送金に関与したとして銀行法違反(無許可営業)などの疑いで7都府県の金属加工貿易会社など7社を家宅捜索した。また新たに中国人と日本人の男女9人を逮捕。一連の事件の逮捕者は計15人となった。

 地下銀行には神奈川、千葉両県の2組織が関与しており、すでに首謀者の横浜市に住む中国籍の男(35)=同罪で懲役4年=が逮捕されていた。

 合同捜査本部の調べでは、男らは平成16年11月から昨年5月までの間、送金を希望する中国人らの依頼を受け、銀行業の許可がないのに、中国の指定先に不正送金した疑い。これまでに不法滞在者ら4180人が利用し、約24億円を送金していたという。

 依頼人から電話で注文を受け、福建省にあるプール金の口座から指定先に送金していた。送金に関与していた企業は家宅捜索を受けた7社以外にも計94社に達するといい、合同捜査本部では実態解明を進める。


 中国人グループによる不正な「地下銀行」は、不法滞在者ら4180人が利用し、約24億円を送金していたそうです。
 これには、家宅捜索された7社以外にも計94社が関わっていたそうですから、24億円どころではない不正送金だったということになるかもしれません。

 不法就労だけで立派な犯罪ですが、さらに「地下銀行」を運営するということですから、悪質極まりないと思います。
 地下銀行ということですから、マネーロンダリングにしっかり悪用されていることでしょう。

 因みに、中国人による最近の犯罪は以下のとおり。
日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕
カーテンを万引、中国籍の東北大研究員逮捕
ヤフオクでPC無許可販売、主犯格中国人を逮捕へ
中国人宅から陸自「秘」資料発見 薬物事件捜査で
2中国人と口論…警察官が線路に突き落とされ足切断
狙い目は夕暮れ 中国人窃盗グループ、空き巣100件
約1億7300万円の盗み 中国人グループを逮捕 
被害300件2億5000万 空き巣中国人逮捕

 日本に来て傍若無人にも犯罪をしでかすような外国人を厳しく取り締まり、入国させないように警察や入管の機能を強化することに、し過ぎるということは無いでしょう。

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橋下弁護士、府知事当選。

おめでとうございます。
大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選

 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。
 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。

 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった

 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。

 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20〜30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。

 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。

 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。

 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 ◆大阪知事選確定得票

 当1,832,857橋下  徹 無新

    999,082熊谷 貞俊 無新

    518,563梅田 章二 無新

     22,154高橋 正明 無新

     20,161杉浦 清一 無新

(2008年1月28日01時47分 読売新聞)


 ネガティブキャンペーンにもひるむことなく、果敢に選挙戦を戦われ、当選されました。
 
 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 連合大阪・部落解放同盟などという組織を駆使しても、83万票余りという大差をつけられての敗戦です。
 民主党の支持組織のいかがわしさはもとより、新テロ特措法が再議決される衆院本会議を欠席するという、小沢代表の「票が第一」という姿勢が否定された形となりました。

 この民意を小沢代表と民主党は真摯に受け止めて反省する必要があるでしょう。

 さて、橋下徹氏は、東京裁判の不当性を「たかじんのそこまで言って委員会」というバラエティ番組で述べておられました。
 歴史観がしっかりした政治家が地方政治の場で活躍されることを歓迎したいと思います。

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橋下弁護士、府知事当選。

おめでとうございます。
大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選

 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。
 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。

 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった

 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。

 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20〜30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。

 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。

 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。

 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 ◆大阪知事選確定得票

 当1,832,857橋下  徹 無新

    999,082熊谷 貞俊 無新

    518,563梅田 章二 無新

     22,154高橋 正明 無新

     20,161杉浦 清一 無新

(2008年1月28日01時47分 読売新聞)


 ネガティブキャンペーンにもひるむことなく、果敢に選挙戦を戦われ、当選されました。
 
 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 連合大阪・部落解放同盟などという組織を駆使しても、83万票余りという大差をつけられての敗戦です。
 民主党の支持組織のいかがわしさはもとより、新テロ特措法が再議決される衆院本会議を欠席するという、小沢代表の「票が第一」という姿勢が否定された形となりました。

 この民意を小沢代表と民主党は真摯に受け止めて反省する必要があるでしょう。

 さて、橋下徹氏は、東京裁判の不当性を「たかじんのそこまで言って委員会」というバラエティ番組で述べておられました。
 歴史観がしっかりした政治家が地方政治の場で活躍されることを歓迎したいと思います。

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2008年01月25日

国籍を軽く扱うな

国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に2008年01月24日23時41分

 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
(後略)


 特別永住の在日韓国・朝鮮人の人々が日本国籍を取得することに反対するという立場にありません。
 真に、日本という国を愛し故郷と思い、この国のために何か小さいことでもいいので貢献したいという方の帰化は歓迎されてしかるべきです。

 しかし、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱という、特例法案は、上記のような在日の方の尊厳を踏みにじるものとなるのではないでしょうか。
 一年かけて許可手続きを受けて、帰化が認められる喜びというものを彼らが得られる機会を永久に奪うといえるでしょう。

 また、如何に日本人と生活や見た目が変わらないとはいえ、「届け出制」では、国籍をあまりに軽く扱っているということになります。
 国籍というものは、A国とB国が対立し、戦争となった場合には、自分の国のために一命を賭して戦う、という非常に重いものです。

 国籍も軽く扱い、在日の尊厳も軽く扱うような「届け出制」には賛成できません。

 一方で、野党は、
永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針2008年01月24日08時08分
(前略)
 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた

ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。 (後略)


 いくら、小沢代表といえども、ひとつだけ同意できることがあります。それは、自民党と公明党の間を分断することです。
 
 まぁ、それはそれ。
 「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」と、平沼赳夫氏が懸念を示しましたが、ここが保守の正念場です。 

 外国人参政権法案も、国籍というものを軽んじるものです。
 A国とB国が戦争になった場合、A国の国民はA国のための戦うわけです。そんなときに、地方の参政権であってもB国の特別永住者がA国で参政権を行使できたら、どんな不都合が生じるかは明らかです。

 「国籍」というものの重みを理解できない政治家には本当に呆れるばかりです。

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2008年01月23日

身軽な方針転換♪

あっと言う間に方針転換。
民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ 道路一般財源化 産経新聞2008.1.23 02:13
 民主党は22日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン1リットルあたり約25円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」(幹部)と判断した。

 民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。

 だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。(平成20年度予算や関連法案の)成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」(伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。

 このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」(ベテラン)との声が党内に広がり、党幹部は22日、「25円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。

 民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

 さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は(使途を限定しない)一般財源化に踏み切れない」(幹部)として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

 これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」(閣僚経験者)として、反論を強めていくものとみられる。


 この政党の”政策”もどきとやらは、世論次第で変幻自在になるようです。もちろん、世論に配慮することは大事なことですが、方針が二転三転、四転五転・・・とするようでは、単なる根無し草です。

 「ガソリン値下げ隊」を結成すれば、世論の支持が得られ、票をより多く獲得できると考えたが、、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」(ベテラン)から、方針転換。

 日本国民の皆さん。馬鹿にされていると思いませんか。

 「生活が第一」ではなく「票が第一」なのでしょう。
 さて、「ガソリン代値下げの主張を封印することはない」としており、与党は(使途を限定しない)一般財源化に踏み切れない」(幹部)として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えるそうですが、実は、暫定税率を引き下げることは無理と判断したからではないでしょうか。

 昨年の11月27、28日ごろ、読売新聞の記事(リンク切れ)に、菅代表代行は「高速道路の無料化は地方経済の活性化に役立つし、ガソリン高騰の中で負担減にもなる。道路特定財源の(暫定税率)上乗せ部分の全部か一部を高速道路の償還(財源)に充てれば無料化できる。一般財源にして入れるか、特定財源のまま入れるかは、実質的に同じことだ」
 また、渡部恒三は、事務所へ陳情に訪れた大分県知事らに「民主党を除名されても特定財源を守る」と力を込めたそうです党の国土交通部門会議でも「道路は中央と地方の格差是正のためにも不可欠で、道路建設のために集めた税金を他の用途に使うのは詐欺のようなものだ」(中堅)といった意見が相次いでいるそうです。
(公明党の罠で紹介しました。)

 与党ができない一般財源化、などと主張し、暫定税率の廃止するかのように装っていますが、本当はやれないのではないのか。いや、やるつもりがそもそもないのではないでしょうか。

 早速、民主党の”公約なるもの”は、”不渡手形”となりそうです。

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2008年01月22日

不渡りな公約か

ガソリン国会、論戦開始 民主「暫定税率廃止を」
2008年01月21日14時00分

 福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が21日午後、衆院本会議で始まった。衆参で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」を踏まえ、最初に質問した民主党の鳩山由紀夫幹事長は「参院第1党」の立場から同党の政策の説明に時間をかけ、「民主党版の施政方針演説」と位置づけた。また、福田首相に早期の衆院解散・総選挙も迫った。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示す

 両党とも、福田首相への質問を従来より絞り、互いの政権担当能力をめぐる論戦に重点を置く。

 鳩山氏は、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付――など、民主党の「公約」を説明。「国民生活はほころび、格差が拡大している。自民、公明両党に政権を運営する能力はない」と福田政権を批判し、民主党に政権を交代すべきだと主張した。

 これに対し、伊吹氏は「(政府提出の)来年度予算案や予算関連法案などは、与党として責任ある公約や財源を明示し、具体的に国民生活に生かすものだ」と述べ、政策の正当性を強調。「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と反論する。

 通常国会の最大の焦点で、3月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ予算関連法案について、鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」と批判。伊吹氏は「参院で議案の可否を決定する権限を持った民主党は党利党略でなく、逃げずに賛否を明らかにしなければならない」と述べ、民主党による審議・採決の引き延ばし策を牽制(けんせい)する。


 鳩山は「民主党版の施政方針演説」などといっていますが、思い違いも甚だしいとはこのことです。
 財源はどうやって確保するのかは存じませんが、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付などを”公約”とする露骨なバラ撒きです。

 「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と自民党の伊吹幹事長の言は言いえて妙というところでしょう。
 民主党の”公約”もどきを聞くと、お昼のワイドショーの合間にあるテレビショッピングを連想します。
 フトンにマクラカバーをつけて・・・や、ハンガーセットに、なんとかをつけて・・・や、秋春用、冬用夏用の掛け布団2枚組みに今なら何とかをつけて・・・といった感じです。

 テレビショッピングならば買って得したと思うのも損したと思うのもいってみれば賭けみたいなもんですな。っと、他人事のようにしても問題ないでしょうが、国民生活に直結する政治はそういうわけにはいきません。

 道路特定財源については、私は減税すべきという立場です(いかなる税金であっても)。しかしながら、減税には優先順位があるでしょう。同族会社の留保金課税を完全に廃止や、特定同族会社の社長の給与所得控除損金不算入を完全に廃止し、生前きちんと税金を払ってきた人から税金を毟り取る相続税を完全に廃止するということが先にあってしかるべきです。筋違いな税金から廃止するのが筋です。

 ガソリン税については、(1)国・地方で2.6兆円の税収減(2)通学路のガードレールや開かずの踏切の整備、除雪作業に影響(3)温暖化対策上でも問題があると説明。特に欧州のガソリン代は日本より高いと強調し、「サミットで環境問題を訴える時に、ガソリンの税金を下げて、日本が熱心だとみられるのか」と(町村長官、指示棒片手に熱弁 ガソリン税「特別講義」)いう課題を先に解決しなければなりません。

 それに、福岡で今林大という自覚のない人間が飲酒運転(時速100キロで)した上に、幼い子供3人を殺して、被害者にお前がわき見してたから悪いんだといわんばかりの主張をし、懲役7年6ヶ月(危険運転致死傷罪は適用されず)という判決を受けました。
 今林に限らず、車のドライバーのマナーの悪さは嫌というほど感じます。
 車は走る凶器という認識をドライバーがきちんと持って、自覚を持って運転しても誰かをひき殺してしまう恐れがあり、その罪をドライバー各自が負担して背負う、という性質のガソリン税(或いは他の自動車関連税)のあり方もあってしかるべきではないでしょうか。

 ドライバーのマナー向上や、交通事故被害者への補償として、財源の一部を振り向けて、事故を防止するための道路整備を求めたいところです。

 鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」などといっていますが、自分たちは、35日の会期延長が行われている最中には対案を出さずに、2回目の会期延長でやっと対案を提出し、審議・採決の妨害に努めていたことに対する反省の弁が聞かれなかったのは非常に残念です。
 インド洋での給油活動は、米国との関係が重要なのではなく、自国の国益にかかわるのです。
 日本が給油を止めて、インド洋での治安が悪化すれば、石油を輸入している日本のタンカーの安全が脅かされ、石油製品の価格はさらに高騰することでしょう。
 国民生活への影響は必至なのではないでしょうか。

 伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示しましたが、まったくそのように感じます。
 民主党の公約は「すべて約束手形」であり、選挙が終わるたびに「更改」して今日に至るということでしょう。民主党が政権をとるまではいくらでも更改できるので、いまだかつて支払いが行われたことはありません
 しかし、実際に民主党が誤って政権を取ってしまったら、更改に更改を重ねた手形が実は、”不渡手形”だったということが判明してしまうのではないでしょうか

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2008年01月21日

秋篠宮ご夫妻、ユドヨノ大統領を表敬訪問

秋篠宮ご夫妻がユドヨノ大統領を表敬訪問 産経新聞2008.1.19 23:47
 インドネシアを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は19日午後、ユドヨノ大統領を表敬訪問された。

 秋篠宮さまは黒のダブルのスーツ、紀子さまは和服姿で、大統領らに迎えられてジャカルタ市内の大統領宮殿に入った。

 随行員によると、大統領は「両国には、資源を通しての関係だけでなく、国民同士の心と心の触れ合いが望まれる」などとして教育、文化、青年交流の重要性を強調。夫妻側は、眞子さまと佳子さまがインドネシアに関心を示していることを披露し、なごやかな雰囲気だったという。

 大統領主催の昼食会に続き、夫妻はユスフ・カラ副大統領も公邸に表敬訪問。ダルマ・プルサダ大では民族舞踊で出迎えられ、日本語の教室を見学した。

 これに先立ち、午前中はカリバタ英雄墓地を訪問。戦争犠牲者など国家に功績のあった約7000人が眠っており、太平洋戦争終結後も同国に残り、オランダとの独立戦争に参加した残留日本兵27人の墓もある。
 夫妻はヘルメットをかたどった墓石の並ぶ中を進み、記念碑前で黙祷(もくとう)。秋篠宮さまが「英雄のためにささげます」と書かれたランなどの花輪をささげた。(共同)


 秋篠宮ご夫妻が、インドネシアを訪問されました。
 ユドヨノ大統領は「両国には、資源を通しての関係だけでなく、国民同士の心と心の触れ合いが望まれる」と両国の教育、文化、青年交流の重要性を強調しました。

 かつて、大東亜戦争でインドネシアやベトナムなどの国々に残った旧日本軍兵士がとどまった国の独立のために一命を賭して戦ったという歴史があります。
 残留日本兵27名の墓がカリバタ英雄墓地にあり、インドネシアでは、「国家に功績のあった」英雄として埋葬されています。

 日本とインドネシア或いはほかの国々とこのような関係があったということを、日本は教育の場でしっかりと伝えていかなければなりません。若い世代への教育を通じて、日本とインドネシア(無論、ほかのアジアの国々とも)の交流を深めて行きたいものです。

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posted by つるり at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月17日

靖国神社で傷害事件

日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕2008.1.16 20:35
 東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者(43)を逮捕した。

 調べでは、王容疑者は15日午前11時25分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた80代の男性が持っていた日の丸(縦1m、横1・5m)を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の40代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。2人にけがはなかった。

 王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。


 靖国神社で中国人が暴行を働くという、不遜で図々しい事件が起こりました。

 靖国神社を参拝するという日本人として模範すべきことをした、それも高齢の方に暴行を振るうとは、卑劣極まりない。本当に許せない話です。

 王容疑者は仕事で来日していたそうですが、このような中国人が日本に入ってくることは不快この上ないことです。
 仕事で来るのであれば、日本の国旗に敬意を払える場合か、最低でも、靖国神社とかかわらないことぐらいは心がけてほしいものです。

 このような事件を水際で食い止めるためには、何らかの”踏み絵”を入国の段階で課す必要があるように思います。
 
 ところで、このニュースは私の観た限りでは、なぜかテレビで報じていませんでした。

 中国人・靖国境内で日本人に暴行!せと弘幸Blog『日本よ何処へ』さんの記事を見てはじめて知りました。
 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』さんが引用していた二階堂ドットコムによると、
 容疑者は「完全黙秘なので10日間の拘留はつける予定ですが、中国外交を重んじる福田政権が圧力をかけてきて・・・なんてことになると、釈放するしかないでしょうねぇ(警視庁幹部)」 (靖国神社で中国人が日本人に暴行)

 福田首相なら、やりかねないな。というのが率直な感想です。
 
 マスコミがあまり報じないのも、せとさんが言うように「何かに怯えている」のか、それとも、何らかの魂胆があるのか…。

 福田政権が圧力をかけて釈放しやすいように協力しているように思うわけですが、何らかの利害が一致したからでしょうか??

 マスコミ不信が高まる事件であるということは、現時点で断言できることだと思います。

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posted by つるり at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月16日

福田首相の経済無策?

 何もしない内閣が福田内閣。まぁ、それはそれで悪いほうにも何もしないなら歓迎ですが。
08年税制改正後、年4224億の増税に
 政府は、2008年度税制改正によって、時限的な証券優遇税制などが終わった後の平年度ベースでは、国、地方を合わせて4224億円の増税になるとの試算をまとめた。

 08年度は合計約70億円の減税が見込まれているが、2010年末に証券優遇税制の期限が切れるなど後から増税が相次ぐためだ。

 最も大きな増税になるのは、証券優遇税制の期限切れだ。上場株式などの配当に年100万円まで10%の軽減税率を適用する優遇税制は、09年1月から2年間の時限措置で、11年はじめから増税になる。機械的な試算で、11年度以降は国、地方合わせて年間3826億円の税収増が見込まれている。土地取引の登録免許税の軽減税率も10年度以降はなくなるため、770億円の税収増となる。

 ただ、税制改正は09年度以降も行われるほか、証券優遇税制のうち上場株式などの売却益に対する部分は試算に入れておらず、実際の税の増収額は大きくぶれる可能性がある。

(2008年1月12日21時44分 読売新聞)


 安易に増税しても、無駄な支出が増えたり、かえって税収が減る可能性があるということを考慮しなければなりません。
 歳出が増えれば、歳出削減に払うエネルギーもそれだけ増えます。また、景気に悪影響を与えて税収が減れば、何のための増税の意味がなくなります。
 
 証券優遇税制の期限切れと、土地取引の登録免許税の軽減税率の期限切れは、回避して、”軽減措置”ではなく、”恒久減税”にしてしかるべきでしょう。
 だいたい、証券取引で、儲けたり損したりしても、誰かに迷惑をかけることではありません(例外的に、信用取引などの追証で家族に迷惑がかかることもありますが)。経済的に苦しい人たちが証券取引を行うことは考えにくいことです。だから、金持ちが株で儲けて、株で損した貧乏人から搾取するということは起こりえません。
 
 富裕層と貧困層との格差を縮小させたいならば、減税することです。富裕層の寄付を促進させれば、貧困層の生活改善のために資金が有効に活用されうる。

さて、上記の記事から時間がたたないうちに株が暴落しました。
東京市場の株安止まらず 投資家、投げ売り朝日新聞 2008年01月15日22時30分

 東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」(大手証券)状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。

 株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第1党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」(大手証券)という政治への不満も、市場に噴き出している。

 インターネット証券幹部は「日経平均が1万4000円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の6割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。

 証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金(追い証)を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、15日に追い証が発生した投資家数が1週間前の約20倍に膨らんだという。

 株価が下落しているのは東証1部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の15日の終値が、前週末比77.26ポイント低い996.51となり、03年7月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。

 大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。


 福田政権はこれといった政策をしたいというものが内容に思います。それはそれで、悪いほうになるようなこと(人権擁護法案や外国人参政権法案など)もしないならば、歓迎しますが。

 せめて、減税という唯一の善行を積むのが亡き福田赳夫先生に対する親孝行でもあり、また本人のためにもなる話です

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posted by つるり at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月15日

集団自決「村役場の独断」肯定の所見

沖縄集団自決:「村役場の独断」肯定の所見…防衛研が公開
 防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が、同研究所図書館に保存している第二次大戦時の沖縄・集団自決の資料に「戦隊長は自決命令を出していない」と断定的な見解を付けて公開していた問題で、別の資料の所見欄にも「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」と表記したものがあることが新たに分かった。集団自決を旧日本軍が強制したかは、史実が確定しておらず、問題視する識者もいる。

 今回の資料の題名は、「渡嘉敷(とかしき)島及び座間味(ざまみ)島における集団自決の真相」。同研究所が(1)渡嘉敷村巡査だった比嘉喜順氏による「集団自決は赤松隊長の命令でなかった」とする証言(2)座間味島で旧日本軍の海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長だった梅沢裕さんが、「集団自決は村の助役が申し出たもの。戦後、遺族が国から補償金をもらうため、戦隊長が命令したと話を作った」とする証言−−の二つの資料の提供を受けて、一つにまとめた

 資料の所見欄は、00年10月18日に同研究所の永江太郎調査員が記したと書かれている。「軍命令による集団自決とされていた両島の事件が、村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言である」と書いていた。当時の防衛研究所戦史部長の印もあった。

 関東学院大の林博史教授(戦争論、平和学)は「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定しているのは問題」と話す。一方、高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「所見は資料をまとめたもので、政治的な意味はないだろう。内容も間違っておらず、問題はない」と話している。【三木幸治】

 ▽広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長の話 所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。所見を訂正する必要はない。

毎日新聞 2008年1月15日 2時30分


 防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が、同研究所図書館に保存している第二次大戦時の沖縄・集団自決の資料に「戦隊長は自決命令を出していない」と断定していたという至極真っ当な見解がサヨクの槍玉に挙げられ問題ということにされています。
 そんな中、「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」と表記したものがあることが新たにわかりました。この資料は、、「渡嘉敷(とかしき)島及び座間味(ざまみ)島における集団自決の真相」。同研究所が(1)渡嘉敷村巡査だった比嘉喜順氏による「集団自決は赤松隊長の命令でなかった」とする証言(2)座間味島で旧日本軍の海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長だった梅沢裕さんが、「集団自決は村の助役が申し出たもの。戦後、遺族が国から補償金をもらうため、戦隊長が命令したと話を作った」とする証言−−の二つの資料の提供を受けて、一つにまとめた
 。「軍命令による集団自決とされていた両島の事件が、村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言である」

 という感じで報道して、問題になっているような報道をわざわざすることもないでしょうに。というのが率直な感想です。

 なにはともあれ、防衛研究所の見解には頭が下がります。へんちくりんなサヨクの連中が大騒ぎしても、気にする必要はありません。

 それにしても、広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長によると、”所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。”としています。
 ”事実関係を解釈したものではない”という資料に対し、記事はやや「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定している」ことを問題視する識者よりです。

 まぁ、「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」があると、防衛研究所が資料をまとめ、所見を示したということを報じているので良しとしましょう。

 毎日新聞は、時々、「やればできるじゃない。」と感心する記事を書きます。

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関連ニュース 沖縄集団自決:防衛研が「命令なし」の見解 公開資料に(毎日新聞)


posted by つるり at 12:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月13日

学研、中国の圧力に屈する

学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力でという事件が起こりました。
 2万8000円もする地球儀ならば、国内で製造してもいいのではないかとも思いましたが、それよりも、日本の地球儀作成会社が、中国から検閲を受け、それに屈したという国益の毀損という行為はあるまじき行為です。

 一方、中国は例のごとくに、傲慢な主張。
「中国の法律順守すべき」 台湾表記問題で中国外務省 産経新聞
2008.1.10 22:36
 【北京=野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。3月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。

 同報道官は「(企業の)具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。

 中国では2005年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また04年にも、日本サッカー協会作成のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして、中国は日本大使館に抗議している。


 今回の件といい、2005年の件といい、学習教材の件ではありますが、中国では既に”政治”です。
 事実であるのかそうでないのかは、かの国の”政治”にとって重要なことではないそうですが、日本の企業がその”政治”に屈して、地球儀制作に政治介入を許すとは非常に残念です。

 学研は、小学生向けに塾(個人宅)を開いていますが、教育に関わる業種であるにもかかわらず、台湾は中国領として地球儀に表記し、実態と異なる情報を記しているのみならず、地球儀を外国に言われるままに書き改める姿勢を子供にさらして、教育に関る者としての良心が痛まないのでしょうか。学習研究社と名乗る資格が問われる事件です。

 学研の対応は批判されてしかるべきですが、中国の検閲も看過することはできません。報道官の「(企業の)具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」
 非常に狭量な印象を受けますが、同時に余裕のない状況も見えてきます。「台湾島」を「台湾」と表記した地球儀が増えて、「台湾」が実態は独立国という認識が今以上に広まれば「台湾」は独立宣言して、これが、中国崩壊の発端となり、中華人民共和国は一瞬で崩壊する――。

 そういった危惧が、狭量な措置を取らせているのかもしれません。

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posted by つるり at 12:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

”アサヒる”ネット流行語大賞に

 さて、mixiというSNSに参加しているのですが、そのコミュニティに「南京の真実」と「日本文化チャンネル桜」というコミュニティがあります。前者のコミュに参加しています(あいにく後者の番組を視聴できない)が、次のようなメールをいただきました。

突然のメッセージ失礼いたします。 「南京の真実」・「日本文化チャンネル桜」コミュニティ参加の方々にメッセージを送らせていただきます。

『チャンネル桜』発祥で知られている『アサヒる』が昨年末、ネット流行語大賞に選ばれましたので、これを一緒にお祝いしませんか?

下記のYouTube動画を気に入っていただけましたら、お知り合いにリンクを紹介していただき、お祝いにご協力いただければ幸いです。

祝・流行語大賞『アサヒる』(後半の内容が違います)
【包囲網編】  http://jp.youtube.com/watch?v=s-jyetai6uo
【中華編】   http://jp.youtube.com/watch?v=7nn3L-tN43o

今後も、このように「チャンネル桜」応援イベントなど、マスゴミに打ち勝つネット活動を皆様と協力して出来ればと思い、コミュニティを立ち上げました。
コミュニティの主旨に賛同いただけましたら、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
【さくらゴクウ★対アサヒる包囲網】
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2896144

また、1月25日(金)に「チャンネル桜エンタテインメント」が製作した映画「南京の真実」第一部の試写会が有楽町読売ホールにて開催されます。
これに合わせ、試写会後に『さくらゴクウ』コミュニティ立ち上げオフ会を予定しております。
皆様と情報意見交換など、有意義なひと時となればと思います。

日時:1月25日(金) 試写会後 午後9時半頃から1時間半
会費:4500円位
場所: 丸の内DINDON有楽町ビル店(読売ホール向い有楽町ビルB1)
URL: http://r.gnavi.co.jp/g013016/
TEL:03-3215-8340

参加表明やこのメッセージへのお返事は下記のトピックにてお願いいたします。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=26409583&comment_count=0&comm_id=2896144

コミュニティとオフ会への皆様のご参加、心よりお待ちしています。
発起人 南京ペディア管理人&ゆみこ より (メッセージ送信者 代理人)


 お近くにお住まいの方には、是非ともオフ会に参加をお願いしたいところです。

 さて、「アサヒる」と言う言葉は、「アベしちゃおかな♪」という言葉を朝日新聞が捏造したことから生まれたようです。
 私の友人が、このことについて話しておりました。「アベしちゃお♪」と言う言葉を「アサヒッた」と。

 「アベしちゃおかな♪」なんて言葉を使っている人を未だに見たことはありません。
 見事に、アサヒってしまったようです。

 それにしても、「アサヒる」という言葉は、大抵の悪い意味のことを言う時には非常に使いやすい言葉です。

 アサヒる
 一)捏造する。例:サンゴを汚したKYって誰だ。朝日だよ。
 二)対立する相手を情報操作して貶める。例:NHKの放送番組に中川(酒)安倍官房副長官(当時)が政治介入した。
 三)自ら捏造・あるいは、ミスリードしたものをあたかも事実であるかのごとく報じる。例:首相の靖国神社参拝に中国は猛反発(昭和60年8月加藤千洋の記事)
 四)口で言うこととまるで正反対のことを行う。例:小泉改革で非正規雇用・ワーキングプアが増えたなどと報じているが、自らも派遣労働者を多数雇用している。

 祝・流行語大賞『アサヒる』の【包囲網編】と【中華編】をご堪能下さい。
 たとえは悪いですが、鳥居みゆきの「マサコ編」と「みちこ編」のような感じです。

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posted by つるり at 11:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新テロ特措法成立。

新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決
 政府・与党が臨時国会の最重要法案とした新テロ対策特別措置法は11日、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、衆院の3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 政府は15日に同法を公布し、即日施行する。今月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の2隻を出航させ、2月中旬にインド洋での給油活動を再開する。14年ぶりの「越年国会」となった臨時国会は15日に閉幕し、与野党攻防は、18日召集の通常国会に移る。

 参院で否決された法案の再可決は、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2回目。

 新テロ特措法は1年間の時限立法で、昨年11月1日に失効したテロ特措法に代わり、海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となる。

 テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容は給油・給水、活動地域は「ペルシャ湾を含むインド洋」にそれぞれ限定した。

 政府は、16日の臨時閣議で海自の派遣部隊の規模、装備などを記した実施計画を決定する。石破防衛相は11日、海自に給油活動再開への準備を指示した。

 同法は参院本会議での記名投票によって、民主、共産、社民各党や無所属議員の一部の反対で否決され、ただちに衆院に返付された。

 これを受け、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院で再可決するための動議を提出。衆院本会議で動議を与党の賛成多数で可決した後、再可決のための採決を記名投票で行った。その結果、賛成340票、反対133票で、賛成は出席議員の3分の2を超えた。

 一方、民主党の対案は参院本会議で可決され、衆院に送られた。

 政府・与党は昨年10月17日に新テロ特措法案を国会に提出した。しかし、参院第1党の民主党の協力が得られなかったため、当初は昨年11月10日までだった臨時国会の会期を2度延長することで、衆院で再可決、成立させる条件を整えた。

(2008年1月12日0時50分 読売新聞)


 新テロ特措法が成立しました。参院で否決後衆議院で再可決して成立したのは57年ぶりとのことですから、確かに異例の対応ではあるでしょう。
 しかし、再議決は憲法で認められた規定であるので、これをもって民意の無視という批判は当りません。

 民主党は継続審議とする構えを見せていましたが、思惑は崩れ、参院で意思を示すことになりました。
 参院で意思を示さずに、衆院で再議決となれば、参議院の存在意義が問われたことでしょう。また、参院に衆院が譲歩するということになれば、それこそ憲法に規定されている衆院の優越が蔑ろにされた形になるので、再議決は極めて当然です。

 なにはともあれ、前政権からの悲願が達成されたことは祝福してしかるべきでしょう。これで、日本の国益は確保されることと思います。
 再議決という手段をとることを前提にすると法案成立に非常に時間がかかるわけですから、有効な手段ではないのかもしれません。しかし、重要な法案は腹をくくって再議決も辞さないことをチラつかせて、審議を進めることも必要になるでしょう。

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2008年01月11日

与党が到底同意できない対案を、民主党

社説:新テロ法案 民主党の対応は理解し難い
 以前だったら、若い政党ゆえの試行錯誤で済んだかもしれない。しかし、今や民主党は参院を支配し、近い将来の政権獲得に現実味のある存在だ。その党の蛇行ぶりを大目に見ることはできない。

 大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。菅直人代表代行らは最近まで「参院の意思を示すべきだ」と、採決したうえでの否決を主張していたのに、方針を転換したようだ。

 法案が参院に送られた昨年11月13日から数えて、今月11日で60日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法59条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は12日以降、3分の2の多数による再可決が可能になる。

 防衛省汚職の解明など、法案審議以外に必要な作業があったことは考慮しなければならない。ただ、60日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党3党も、採決を求めている。

 採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない

 私たちは、新テロ法案から抜け落ちている「国会承認」規定の復活を求めて、民主党が修正要求に乗り出すことを期待していたが、双方の歩み寄りは実現しなかった。もはや、採決を先送りする積極的な理由は見当たらないのが実情だ。

 インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。

 同党は当初、「対案は臨時国会ではなく、通常国会に出す」と表明していた。ところが、審議時間が限られてきた昨年末になって対案提出にかじを切り、対案の審議が尽くされていないとも主張している。

 もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。

 民主案は、人道復興支援のために自衛隊をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。ただし、抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘が出ている。

 同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。

毎日新聞 2008年1月9日 東京朝刊


 民主党にとって対案とは党利党略の具に過ぎなかったようです。同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。これは民主党という政党が責任ある政党として信頼するに値しないことを証明する重大な事実だと思います。
 
 臨時国会の早い時期に対案を出さずに、2回目の会期延長がなされて対案を出すという怠慢を以前指摘しましたが、これは、継続審議に付すための戦術であったようです。とりあえず対案を出したことを評価したとしても抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘があります。
 対案として提出はしたけれども、中身がないまったく使い物にならない法案で、この法案には、国益のみならずアフガニスタンへの支援という理念も、国会に対する誠意もないことは言うまでもないでしょう

 採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためといっておりますが、衆議院での再議決は憲法で認められた極めて正当な手段であります。
 それに反対であるというならば、憲法改正を主張するべきではないでしょうか。

 先日、与党案も民主党の対案も参院で否決され、共産党や社民党による民主批判コメントをテレビで見ましたが、共産党や社民党の見解が珍しく正論に聞こえました。民主党の可笑しさはインド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。ことから明らかでしょう。

 民主党内もまともにまとまらずに、何とかできたカタチだけに過ぎない対案も党利党略の醜い魂胆が露骨で、社民や共産党からも批判され、そちらのほうがまともに見えるという醜態をさらした民主党。果たして、この政党に政権担当能力があるでしょうか。

 非常に心もとない限りです。

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参考:
 民主迷走 テロ法案は11日中に再議決、成立へ産経新聞





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2008年01月10日

保守系出版社「草思社」民事再生法申請

草思社が民事再生法適用を申請、負債額22億5千万円 日本語ブームの火付け役になった斎藤孝著「声に出して読みたい日本語」(160万部)、F・アルベローニ著「他人をほめる人、けなす人」(123万部)などのベストセラーで知られる出版社の草思社(東京都文京区、木谷東男社長)が9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 負債額は約22億5千万円。出版不況に伴う業績不振や有利子負債が経営を圧迫した。数社の企業が支援に名乗りを上げており、営業は継続し、3、4月に再スタートを目指すという。

 同社は1968年に創業。76年から2006年まで刊行を続けた徳大寺有恒著「間違いだらけのクルマ選び」、ポール・ケネディ著「大国の興亡」、流行語にもなった中野孝次著「清貧の思想」などを出版。90年代後半は、M・スコット・ペック著「平気でうそをつく人たち」など時代の空気をとらえた好タイトルの翻訳書でヒットを連発し、話題を呼んだ。

 最盛期の97年10月期には約32億円の売り上げがあったが、この数年、ヒット作に恵まれず昨年同期の売り上げは約14億円に半減。本社不動産を売却し、広告費を削減するなど合理化策を進めてきたが、自力再建を断念した。同社によると、「雑誌を発行せず、文庫、新書もなく単行本一本に頼っているため、ベストセラーが出なくなると苦しかった」という。従業員は31人。

(2008年1月9日21時8分 読売新聞)


 草思社といえば、鳥居民氏や、東中野修道氏、などの著作を出版している保守系の出版社です。
 出版不況のあおりを受けての民事再生法申請とのことです。インターネットで情報を収集できる便利な時代になりましたが、国民の良識を保ち、自ら学ぶことを助けるために保守系の出版社の存在意義は非常に大きいと思います。

 草思社のほかにも保守系の出版社は存在しますが、こちらは草思社と同じ目にあわせないためにぜひとも支援したいものです。
 数社の企業が支援に名乗りを上げており、営業は継続し、3、4月に再スタートを目指すそうですが、立派に再建し益々の栄えがあることを切に願う次第です。

 しかし、国益に貢献している善良な企業が民事再生法申請という憂き目に遭い、撮影拒否の男性に対し「映っちゃってるよ、もう十分」とあざ笑う企業(あえて名前は出しませんが、TBSというテレビ屋の「朝ズバ!」というふざけた番組)が、安穏に生き延びているという事実には不条理なものを感じます。
 「朝ズバ!」のみのもんたは、「撮影を拒む原告をあざ笑った。さらに遺体の一部を運搬したかのような印象を与え、放送後、子供がいじめられるなどの被害を受けた」という深刻な被害を受けております。1100万円の損害賠償ではあの企業は反省しないでしょう。

 反日的な企業、出版社は不買し、国益に貢献する企業、出版社は是非とも支援していきたいところであります。

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 草思社から出ている主な出版物













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2008年01月09日

福岡3児死亡飲酒運転、危険運転致死傷罪不適用の屁理屈

福岡の3児死亡飲酒運転、元市職員に懲役7年6月

 2006年8月、幼児3人が犠牲になった福岡市の飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた元市職員今林大(ふとし)被告(23)の判決が8日、福岡地裁であった。

 川口宰護(しょうご)裁判長は「酒酔いの程度が相当大きかったと認定することはできない」と述べ、危険運転致死傷罪(最高刑懲役20年)の成立を認めず、予備的訴因として追加された業務上過失致死傷罪(同5年)を適用、道交法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)と合わせて法定刑上限の懲役7年6月(求刑・懲役25年)を言い渡した。

 量刑理由について、川口裁判長は「結果の重大性、事件の悪質性にかんがみると、刑の上限をもって臨むのが相当」と述べた。

 今林被告は危険運転致死傷罪で起訴され、公判で、同罪の適用要件である「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」だったかどうかが争点となった。

 川口裁判長は、今林被告が運転を始めた時、「酒に酔った状態にあったことは明らか」としながらも、〈1〉スナックから事故現場まで蛇行運転や居眠り運転をせず、衝突事故も起こさなかった〈2〉事故直前、被害者の車を発見して急ブレーキをかけ、ハンドルを切った――ことなどを重視し、「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断した。

 その上で、「景色を眺める感じで脇見をしていた」とする今林被告の供述の信用性を認め、事故の原因については「漫然と進行方向の右側を脇見したことにあった」と結論づけた。

 弁護側は、業務上過失致死傷罪を適用した上で、執行猶予を求めていたが、川口裁判長は「前方を注視し、進路の安全を確認するという最も基本的かつ重要な業務上の注意を怠った。酒気を帯びた状態にもかかわらず、時速約100キロの高速度で運転し、危険極まりなく悪質」として退けた。

 ひき逃げについても「市職員の身分を失いたくないなどと自己保身に汲々(きゅうきゅう)としていた。交通規範意識は著しく鈍麻していた」と指摘。さらに飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たないことに触れ、「家族の幸せを一瞬にして破壊し、葬り去った本件のような事故が繰り返されないよう願わずにはいられない」と述べた。

 検察側は、今林被告の言動や警察官による飲酒の再現実験などから「被告は相当酩酊(めいてい)し、運転操作が極めて困難な状態だった」と主張。危険運転致死傷罪と道交法違反の併合罪で法定刑上限の懲役25年を求刑した。

 同地裁は結審後の昨年12月18日、福岡地検に対し、業務上過失致死傷罪と道交法違反(酒気帯び運転)を訴因に追加するよう命令。同地検は「命令に応じなければ、3児死亡の重大事故でありながら、危険運転致死傷罪について無罪になる可能性がある」と判断。判決言い渡し前に再開された弁論で、業務上過失致死傷罪を予備的訴因として追加する変更手続きを行った。

 ◆福岡市の飲酒運転追突事故

 今林被告は06年8月25日、飲酒後に車を運転し、福岡市東区奈多、海の中道大橋で、同市の会社員大上哲央(あきお)さん(34)の一家5人が乗ったレジャー用多目的車(RV)に追突して海に転落させて逃走。大上さんの長男紘彬(ひろあき)ちゃん(当時4歳)、二男倫彬(ともあき)ちゃん(同3歳)、長女紗彬(さあや)ちゃん(同1歳)を水死させ、大上さんと妻かおりさん(31)に軽傷を負わせた。

(2008年1月8日13時55分 読売新聞)


 この事件は私の地元福岡で起きた痛ましい事件です。
 凄惨な事件であったというのも勿論ありますが、この事件の被害者であり遺族である大上哲央さんを最初テレビで見たとき、高校3年の頃の担任に何処となく雰囲気が似ていた(そのときの担任も2,3歳の子供がいた)ので、より痛ましさを感じた次第です。
 危険運転致死傷罪が適応されてしかるべきと思いますが、地裁では認定が困難ということで、業務上過失致死傷罪の訴因追加命令がでていました。
 これを聞いた時、危険運転致死傷罪の適用は難しいのかと地元メディアでは報道されていましたが、やはり、遺族にとっては無念な結果となったようです。

 酒気を帯びた状態にもかかわらず、時速約100キロの高速度で運転し、危険極まりなく悪質で、、「家族の幸せを一瞬にして破壊し、葬り去った本件のような事故が繰り返されないよう願わずにはいられない」と述べているにもかかわらず、危険運転致死傷罪が適用されなかったのは、法の不備か初動捜査のミスかいろんなコメンテーターが語っているところですが、どうして地裁判決で認められなかったのかと疑問を禁じ得ません。

 控訴して逆転判決がでて欲しいと願うところですが、それにしても、(1〉スナックから事故現場まで蛇行運転や居眠り運転をせず、衝突事故も起こさなかった〈2〉事故直前、被害者の車を発見して急ブレーキをかけ、ハンドルを切った――ことなどを重視し、「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断とは、なんだか、”屁理屈”をこねているように感じます

 ひき逃げについても「市職員の身分を失いたくないなどと自己保身に汲々(きゅうきゅう)としていた。交通規範意識は著しく鈍麻していた」と指摘。とありますが、今林被告は、事故後、友人に身代わりを求めたり、断られたら、水を持って来させ、アルコール検地を低くする為1リットルの水を飲み非常に悪質さを発揮しました。
 これをもって、判断能力があり、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断したようです。

 ”屁理屈”というか、”酒気帯び判例”というか、なんとも腑に落ちない判例です。

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posted by つるり at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月08日

保守系新党の必要性あり、平沼氏

2008/01/07-20:58 保守系新党、30人はほしい=平沼氏 時事通信
 郵政造反組で無所属の平沼赳夫元経済産業相は7日、日本BS放送の番組に出演し、「第三極のしっかりした受け皿が必要だ。わたしにはそういう使命がある」と次期衆院選後の保守系新党結成に意欲を示した。その上で、新党の規模については「参院議員もそこそこ入っていないといけない。30人以上はほしい」と述べた
 また平沼氏は、国民新党との関係に関して「相当実力者がいるから大きな戦力になる。新しい局面では話し合っていかなければならない」と述べ、連携を模索する考えを示した。


 自民党が福田康夫という朝鮮総連から資金提供を受けていた人物から乗っ取られ、昔むかし、保守政治家だった小沢一郎率いる民主党は”党利党略病”で、国益よりも党益優先に終始している。
 先の参院選では、維新政党新風が選挙に挑みましたが、残念ながら議席獲得はできませんでした。
 自民にも民主にも保守系政治家は多数居られますが、同時に売国的な政治家も同居する”雑種”です。おまけに、公明党という”悪い虫”もついている。
 新たな真性保守系の政党はどうしても必要です。

 「第三極のしっかりした受け皿が必要だ。わたしにはそういう使命がある」と平沼赳夫先生の意欲には頭が下がる重いです。

 安倍内閣のとき、いわゆる郵政造反組が自民党に復党し、内閣支持率が急落したということがありました。
 自民党復党に反対という立場ではありませんでしたが、先の参院選の結果を見るに、このとき、落選組も当選組も含めて、国民新党に参加することを自民党は認めるべきでした。
 その上で、亀井静香氏や綿貫民輔氏に対する除名処分は重すぎる、除名は取り消す、と安倍首相がいえば、あちらの顔も立ったことでしょう。

 夫婦別姓推進派の野田聖子のような例外もありますが、沖縄知事選で極左候補を推薦した国民新党も少しは信頼できる政党になったことでしょう。
 また、自民党に対する批判票の受け皿となり、保守派の国民にとっても”保険”となったことでしょう。

 過ぎ去ったことは悔やんでも仕方ないですが、平沼氏に対する期待は高まるばかりです。

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posted by つるり at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月06日

民主党、外国人地方参政権法案再提出の動き

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
 永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。

 地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

 民主党は、同法案を1998年と2000年の2度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は05年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

 民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

 民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

 これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

(2008年1月5日21時23分 読売新聞)


 永住外国人参政権付与法案が次期通常国会に提出される可能性があるそうです。
 提出する理由は、地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからと、またしても国益よりも党利党略を優先させるお家芸

 民主党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだそうですが、党利党略がお好きな民主党の小沢代表が、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきたわけですから、非常に危機的です。
 民主党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と、けだし正論です。民主党にも数少ない保守系の国会議員が居られることは不幸中の幸いですが、”党利党略病”の民主党内で、どれだけ影響力を行使できるかということが気がかりでなりません。
 保守系の先生方の行動が成し遂げられることを願う次第であります。

 本当にこの民主党という政党の政権担当能力に疑問を禁じ得ません。国のあり方よりも党利党略を優先させる政党が政権をとればどんなにゆがんだ「国のかたち」になるかは自明です。
 先に出てきた民主党の保守派の先生方を信用しないわけではありませんが、”党利党略病”の暴走をどれだけ食い止められるのかわかりません。
 
 外国人参政権付与法案で意気投合した公明党と連立を組むということになれば、一番得したのはフランスでカルト指定されているといわれている何処ぞの宗教団体が支持母体となっている政党ということになるでしょう。

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posted by つるり at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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