2008年02月29日

おめでたい総理大臣

2008/02/28-20:50 原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相 時事通信
 福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。


 非常に前向き」なのは、ふふん首相の”信仰心”ではないですか。
 媚中派の首相は、中国がどれほど不誠実であっても、どれほど非人道的であっても、誠実な国であると信じてやまないのでしょう。
 しかし、首相の片思いに終わることは確実です。

 さて、個人的な信仰について如何とも申し上げませんが、「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」という認識は、国民の生命と財産を守るべき一国の首相という立場で発言できるものではありません。

 中国側は、肉まんとカツから有機リン系殺虫剤の毒物が検出された時は、「日本の単独出資企業」で生産されたことを強調し、「原料仕入れの管理が十分でなかったのが原因」としています。(参考:「責められるべきは日本側」=肉まん・カツの殺虫剤検出−中国紙)

 また、昨日は「中国国内で混入の可能性は極めて小さい」と、事実上の幕引き宣言となりました。(参考:事実上の幕引き宣言か=中国側「責任なし」強調−ギョーザ中毒事件)

 一体、何を持って中国側が「非常に前向き」というのでしょうか。確かに、揉み消しには非常に前向きとはいえます。
 
  中国側の責任を認めないまま事実上、幕引きとなったわけですが、一体何をもって、しっかり調査したいということを言っていたのではないかと思ったのでしょうか。
 一体、福田康夫首相は、どこの国の立場の人間なんでしょう。首相は、中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたいなどといっていますが、この言葉からは、「中国側は原因をしっかり調査して日本側の責任をはっきりさせたい」そして、過ちを認めたくないのはわかるが日本側も協力してやってもらいたいといっているように聞こえます。

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2008年02月28日

中国公安、とうとう中国で混入していないといいだす。

ギョーザ問題で、公安省が会見「中国内での毒物混入の可能性は少ない」 産経新聞
2008.2.28 11:49

 【北京=野口東秀】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、「この事件は故意による案件である」と指摘したうえで、中国国内で毒物が混入された可能性は極めて小さいとの見解を明らかにした。公安省が同事件に関連して記者会見を開いたのは今回が初めて。

 余副局長は、公安省が100人近い捜査員を投入して、原材料、生産過程、輸送過程などを捜査したことを挙げ、「全面的で詳細な調査をしてきた。われわれの認識では中毒の原因となったメタミドホスが中国国内でギョーザに混入された可能性は極めて小さいと述べた。

 余副局長はまた、ギョーザ製造元の「天洋食品」の従業員などにも捜査してきたと指摘したうえで、「メタミドホスを混入させた容疑者は現在のところ、見つかっていない」と強調。ギョーザの袋のメタミドホス浸透実験を行ったところ、「外側から内側に浸透するとの実験結果を得た」と明らかにし、あくまで責任は中国側にはないとの見解を示した。

 中国政府は、公安省関係者に加え、河北省公安庁や石家荘市公安局が特別捜査班を設置、数十人の捜査員が春節(旧正月)休みを返上し捜査にあたってきた。

 捜査では、「天洋食品」の従業員、さらに従業員の家族や友人関係などを調査。同社に反感を抱く者、北京五輪を前に中国共産党に反感を持つ者、反日感情を持つ者など従業員らの思想状況などを捜査してきたとされる。


 とうとう、中国側には責任がないと言い出しました。
 
 公安当局がこの事件は故意による案件である」と指摘中国国内で毒物が混入された可能性は極めて小さいとは、日本で混入したと主張するに等しいことです。

 「メタミドホスを混入させた容疑者は現在のところ、見つかっていない」などといっていますが、天洋食品の従業員が故意に混入させたのでなければ、工場の製造過程か管理体制に問題があるのでしょう。
 
 是が非でも責任回避したいようです。
 メタミドホス、袋外から混入不可能 中国「断定まだ早い」という記事で、密封後に外側から内部に浸透した可能性や、袋をいったん開封して混入した後、再び密封した可能性についても科学警察研究所で精密鑑定した結果、(1)メタミドホスは袋の外から内側に浸透する可能性はない(2)再密封も技術的には可能だが、痕跡を残さずに袋を再び密封するのは不可能で、被害者を出したギョーザの袋に開封の痕跡はない−と断定した。
 また、メタミドホスに不純物が含まれ、日本国内で試薬として使われる高純度のものと異なることや、千葉、兵庫両県のギョーザは中国で出荷後、完全に別ルートで接点がないことなどから、「日本国内で混入された可能性は低い」と判断したという内容です。

 最初の記事で、中国側はメタミドホス浸透実験を行ったところ、「外側から内側に浸透するとの実験結果を得た」と明らかにしたそうです。
 一方、科学捜査研究所の実験では、メタミドホスは袋の外から内側に浸透する可能性はない
 完全に食い違っていますが、中国側の発表が果たして信用するに値するものかどうか疑わしいものです。
 
 因みに、この記事が書かれたのは22日23時58分。記事で中国側は、「混入の可能性は日中双方にある。日本国内の可能性がないというのは早い」などといっていました。もはや、捜査の見通しのずれが埋まることはないでしょう。


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小泉元首相が活動再開

小泉元首相が活動再開 政界再編に「血が騒ぐ?」  産経新聞
2008.2.22 23:03
 首相退任後はゴルフ三昧(ざんまい)の生活を送り「引退モード」とみられていた小泉純一郎元首相が、にわかに政治活動を活発化させた。衆参ねじれによる政界の混迷が続き、政界再編がジワジワと現実味を帯びる中、「勝負師」の血が騒いだのか。いまも人気が衰えない小泉氏が一声上げれば政局は一気に流動化しかねないだけに、その挙動から目を離せそうにない。(大谷次郎)

 「私は政治家をやっていたからここまで何とかなった。政治家じゃなかったら使い物にならなかった。人にはそれぞれに持ち味はあるが、若い人を応援するのが私のいまの役割だ」

 22日夕、東京・八王子市で久々に演壇に立った小泉氏は笑顔を絶やさなかったが、来場者に配られた一枚の紙には自らの信条が記されていた。

 「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる

 折しも中国の唐家セン国務委員が来日し、友好ムードを盛り上げている最中。靖国参拝を理由に首脳会談を拒み続けた中国への怨嗟(えんさ)であり、親中路線にひた走る福田康夫首相への警鐘とも受け取れた。

 小泉氏は首相退任後、メディアの取材は応じず講演も極力控えてきた。福田政権発足後の昨年10月4日、町村派総会に6年ぶりに顔を出し、「人生には上り坂も下り坂もあるが、もう1つ『まさかの坂』もある」とあいさつした後は、衆院本会議開催日しか国会に姿を見せなくなった。(後略)


 小泉元総理が政治活動を再開したそうです。
 八王子での公演では、「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる」 との政治信条はさすがです。

 国の為、家族の為、地域社会のために殉じた英霊が祭られている靖国神社に参拝することを批判する国民が大多数というようなことになることは恥ずかしいことです。
 程度が低い国民には程度が低い政治がお似合いです。たとえば特定のアジア諸国のように。

 非常に大人気ないことをしているとは気がつかないとはかわいそうです。
 しかしながら、恥を知るにはもっと民度が高くなければなりません。サッカーの試合で相手国の国旗を燃やしたり、罰金を科せられるような試合にしたり・・・。
 中国が後悔する時が早く来てほしいものです。

 さて、中国の唐家セン国務委員が来日し、友好ムードを盛り上げている最中。靖国参拝を理由に首脳会談を拒み続けた中国への怨嗟(えんさ)であり、親中路線にひた走る福田康夫首相への警鐘とも取れる発言でしたが、「人の嫌がることはしない」というトンチンカンな理由で靖国神社を参拝しない福田首相

 支持率が暴落しております。

高齢者・女性が「福田離れ」 舛添氏は72%「評価」 世論調査 産経新聞
2008.2.25 21:14

高齢者・女性が支持離れ明

 今回の合同世論調査で、福田内閣の支持率が低迷している背景を探ると、これまで支持率を支えていた高齢者や女性の福田離れが進んでいることに加え、政策面でも経済政策を中心に厳しい評価が目立ったことが挙げられる。「ねじれ国会」の政権運営の困難さは理解されているものの、福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないことへの不安が数字に表れた格好だ。

 60歳以上の高齢者の福田内閣に対する支持率は35・6%、女性の支持率は31・1%で、どちらも昨年9月の福田政権発足以降、初めて3割台に落ち込んだ。特に60歳以上の女性は、これまで他の年代・性別の支持が低迷する中、一貫して5割以上の支持率を維持してきたが、今回の調査で39・2%にまで急落した。年金記録問題や中国製ギョーザ中毒事件など生活に密着した問題への対応のまずさが原因のようだ。

 また、福田内閣の経済政策を「評価する」とした人は15・3%、外交政策は23・6%といずれも低迷。経済政策については、政権発足直後の調査で36・2%が「期待する」と回答したが、株価の低迷や原油高などで半分以下に落ち込んだ。

 政策面の評価が低いことについて、福田首相が「ねじれ国会」のため思い通りの政策を実現できず「気の毒だ」と回答した人は49・0%と一定の理解は得られているが、「政治力がある」とする人は24・8%、「日本のかじ取りを任せられる」とした人は16・1%にとどまった。無党派層の支持率は17・1%と政権発足以降初の1割台、自民党支持層の支持率もこれまでの7割台から5割台(57・2%)となった


 親中路線をひた走る福田首相は、中国の毒餃子問題でもろくに対応ができていません。原因究明に対する熱意はないのでしょう。

 その姿が福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないということでしょうが、そもそも、毒餃子問題のような中国との友好ムードを盛り上げを妨げることでリーダーシップを発揮したくないのでしょう。
 なぜ嫌なのかと言うと、「人(隣近所)の嫌がることをやらないでしょ?

 福田首相の支持率が下がるのは自明といえます。むしろ下がらなければ民度が低い国といえます。
 福田首相には小泉元総理の警鐘を重く受け止めて誠実に対応していただきたいものです。

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2008年02月27日

間違った努力を約束するな

民主党の菅代表代行も韓国大統領と会談
 【ソウル=青山健一】民主党の菅代表代行は26日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と青瓦台(大統領府)で約25分間会談した。

 菅氏は、永住外国人への地方選挙権付与について、「民主党は実現すべきだとの立場だ。小沢代表とともにさらに努力したい」と述べ、党内調整を急ぐ考えを表明した。

(2008年2月26日18時40分 読売新聞)


などという妄言を吐く。

でも、
「永住外国人に地方選挙権を」 民主内に推進議連 朝日新聞

2008年01月30日22時09分

 永住外国人への地方選挙権付与を目指す議員連盟が30日、民主党内に発足した。岡田克也副代表を会長に、鳩山由紀夫幹事長ら党幹部も名を連ねる執行部色の強い議員連盟だ。一方、党内の慎重派議員は同日、勉強会を開き議連の動きを牽制(けんせい)。推進・慎重両派はともに党内の混乱は避けたい考えだが、論議の行方によっては対立が先鋭化する可能性もある。

 「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある。多様性、多様な価値観を認める国であることを示す象徴になる。党として法案提出にもっていくのが使命だ」

 岡田氏は推進議員連盟のあいさつで立法化への決意を語った。小沢代表は最終的に参加を見送ったが、韓国次期大統領の特使に対し、小沢氏が積極発言をしてから動き出しただけに、執行部主導の中で議論が進む見通しだ。議連には衆参65人が名を連ね、今後週1〜2回のペースで議論する。早ければ開会中の通常国会に法案を提出したい考えだ。

 一方、党内の慎重派も同日、国会内で勉強会を発足させた。代理を含めて衆参46人が出席。「議連が党中党であってはいけない。部門会議などの場で議論すべきだ」(松原仁衆院議員)などと推進議連の動きを牽制する意見が相次いだ

 ただ、代表世話人になった渡部恒三最高顧問は「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる」とあいさつした。



 幸運なことに、ミンス党内でも外国人参政権に反対が根強いようです。
 民主党は実現すべきだとの立場だ。小沢代表とともにさらに努力したいなどと軽口たたいて大丈夫ですか。
 
 それにしても、外国人参政権法案が「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある」などとはあきれてしまいます。
 国籍の重みを理解できない者が民主党の代表を務めていたとは恐ろしい話です

 今のところ、推進派は65名、反対派は46名です。反対派が出遅れた感がありますが、論議の行方によっては対立が先鋭化する可能性もあり、反対派にとって不利な状況とも言い切れません。

 民主党の反対派のみなさんを支持したいと思います。
 古い民主党の執着を取り除くことを期待したいと思います。

 そうでなければ、党内の対立を先鋭化させて、解党寸前まで行って、やめたほうがいいと気がつかせるという荒療治を誰かが執るか・・・。

 やはり、ここは老人の知恵ということで、「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる

 つまり、挙党一致で、廃案に追い込む(いつもの手口ですねww)か、挙党一致でなかった事にするか(ガソリン値上げ隊値下げ隊も今は昔)、いずれかしかありませんね(苦笑)。

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2008年02月25日

生活保護の濫給の事例

生活保護受給の子持ち女窃盗団 犯行50件 産経新聞
2008.2.25 13:59

 子供を保育所に預けて空き巣を繰り返したとして、大阪府警捜査3課と高石署などは25日、窃盗などの容疑で、いずれも大阪市西淀川区の無職、竹田好美(26)、坂井亜希子(27)、篠原美智子(29)の3容疑者=住居侵入罪などで起訴=を逮捕したと発表した。

 3人とも離婚して幼い子供がおり、月額約15万円の生活保護を受けていたが、パチンコで負けて生活費が足りなくなると窃盗を繰り返したという。被害は約50件、被害総額は約1000万円に上るとみられ、府警は余罪を追及する。

 調べでは、3人は昨年3月16日、大阪市西淀川区の民家に侵入、現金約15万円や高級バッグなどを盗んだ疑い。

 3人は高校や専門学校の同級生で、実行役や見張り、運転手を分担。昨年2月から10月にかけ、子供を保育所に預けている午前10時から午後4時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているという。


 普通、幼い子供と母親という家庭で月15万円あれば贅沢はできなくてもそれなりの生活はできます。
 パチンコで負けて生活費が足りなくなるということも考えものですが、働いて稼ぐか、節約するかどちらかを選ぶのが普通です。まして、生活保護を受けている立場です。

 生活保護を受けているなら謙虚になって社会に感謝せよとは言いません。しかし、今は社会のお世話になっている、いずれは自立して、同じような境遇の人を支える立場になろうという意識や、最低限、幼い子供の母親という自覚を持っていただきたいものです。

 このふざけた三人組は、子供を保育所に預けている午前10時から午後4時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているそうです。
 こういう母親に子供をたくすことが果して正しいでしょうか。
 
 生活保護を受けてパチンコに入り浸るような人、そういう人の子供の親権は元配偶者に渡すか、あるいは、児童相談所で保護して、施設に入所させる方が子供にとっていいのではないかと思われます。

 以前、オリエンタルラジオと宮本というNHK元アナウンサーが司会を務める日本テレビの経済バラエティ番組(今も放送されていますが名前を失念しました)で、詐欺に騙された女性を特集していました。

 その女性は、中学生と小学生の子供が3人いて、子供の養育費と児童扶養手当を受給して生活していますが、詐欺に遭って(これが原因で離婚されたらしい)、収入はそこそこあるものの、殆ど作った借金の返済に消えて、一万円ぐらいの現金と、インターネットの懸賞(持病があり働けないらしい、一日10時間ぐらいインターネットをしているそうです)で生活を維持しているとのことです。

 やりくりの上手さには脱帽しますが、借金を作った原因は、「パチンコで稼ぐ秘訣教えます」という情報の購入代金と”実践”。
 当然インチキ情報でしたが、何度も騙されたそうです。

 彼女の元配偶者は、子供の為に養育費を支払っていますが、何のための養育費でしょうか。また、児童扶養手当は、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」(第一条)ものであって「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであつて、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従つて用いなければならない。」(第二条)とあります。
 
 果たして、この母親への支給は児童扶養手当法の趣旨に沿うものでしょうか。
 もちろん、詐欺に遭ったことは気の毒です。詐欺に合わせたものは一つの家庭を壊したのですから相応の罰と償いをすべきです。
 ただし、騙されて、借金をパチンコにつぎ込む母親に全く落ち度が無いといえるでしょうか。

 上記の新聞記事とは同じではありませんが、親権者とふさわしいかどうか考えねばなりません。
 不適切な親権者の元で子供を育てると、アダルトチルドレンという、機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内心的なトラウマを持っている人を増やすだけではないでしょうか。
 
 不適切な者を親としておくことは多くの人を傷つけるように思います。

 生活保護を受ける必要があるが受けていない事例を漏給(ろうきゅう)受ける必要が無い者に支払われる事例を濫給(らんきゅう)といいます。

 結果的に、新聞記事の場合は、そもそも、彼女等に子供を託さないで、生活保護も支給すべきではなかったといえます。
 ただ、現金支給ではなく、現物支給にして、彼女等の就労(就労名目で子供を預けていたとすれば論外)を支援して、幼い子供たちの母親を犯罪者にすることを防げなかったものかとも思います。

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それから、こちらは
全盲装い保護費不正受給 無職男、事故目撃証言でばれる
 基準以上の視力があるのに視力障害1級の認定を受け、生活保護費の加算金を不正に受給したとして、札幌・南署などは25日、詐欺容疑で札幌市南区石山一条、無職、丸山伸一容疑者(50)を逮捕した。(後略)

明らかに濫給。
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中国当局が、日本が悪いと言い出した

ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」 【北京=牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は22日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。

 メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。2社とも「ニッキーフーズ」(大阪市)のグループ企業。

 同総局は「2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。

 また、同総局は日本政府がこれまで、肉まんやギョーザなどの残留農薬検査を要求しなかったと指摘。今後、日本と意見交換し、検査に取り組む考えを明らかにした。

 一方、新華社電によると、山東省の中国企業「宇王水産食品」が日本に輸出した冷凍サバから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、中国の検査当局は「サンプルを調査したが、ジクロルボスは検出されなかった」との検査結果を発表した。

(2008年2月22日19時42分 読売新聞)


 とうとう、中国が日本側に責任転嫁してきました。
 
 中国側は、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示しました。
 その理由は、2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調

 「日本が単独出資した企業だから、日本が悪い。」
 中国が言っていることですから、別に驚くことではないですが、いよいよ来たなといった感じです。本当に不快感を禁じ得ません。

 だいたい、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」などといっていますが、原料野菜に基準以上の農薬が残っていることが問題です。

 中国の農業政策にそもそも問題があるわけです。
 しかし、その非を棚上げにして、「仕入の検査体制がいい加減」などということを言っています。
 いい加減なのは、中国の農業政策と農薬の管理に他なりません。

 一方で、JTは、中国企業への冷凍食品の生産委託解消を検討しているそうですが、当然です。
 しかし、記事を読むと、「品質管理を徹底して再発防止を図るため、JTと子会社の加ト吉の中国工場に生産を集約する方針だ。」とあります。
 なにがなんでも、中国で生産したいようですが、「中国企業への冷凍食品の生産委託を解消」して、原料の野菜から残留農薬が発見されれば、先の記事のように言ってくる可能性があります。

 日系企業の不祥事となれば、「日本側が悪い」一辺倒となり、中国側に好都合なだけです。

 いい加減にチャイナリスクを理解しては如何でしょうか。

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2008年02月23日

石破大臣、家族らに謝罪。

石破大臣が家族らに謝罪 イージス艦事故で 産経新聞

2008.2.21 19:33

 石破茂防衛相は21日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」が所属する千葉県勝浦市の新勝浦市漁業協同組合川津支所を訪れ、行方不明の吉清(きちせい)治夫さん(58)と長男、哲大(てつひろ)さん(23)親子の家族らに初めて直接謝罪した

 堂本暁子千葉県知事や外記栄太郎組合長らも同席。外記組合長によると、石破氏は「大臣として大きな事故を起こしてしまったことをおわびしたい」と述べた。外記組合長らが防衛省の事故後の説明が変転していることを批判すると、石破氏は「情報を精査して公開していきたい」と答えたという。

 一方、家族らは石破氏に「大臣が替わると最終決着に時間がかかる」と話し、すべてが解決するまで責任を取って大臣を続けるよう要望した。


 大変痛ましい事故です。このような事故を引き起こしてしまった防衛省の責任は追及されてしかるべきです。

 事故で行方不明になっている治夫さんのおば、板橋よし子さんは、「せがれと孫を生きて帰してくださいよ」と石破大臣に。「せがれ」「孫」と普段から呼んでいた板橋さん。「『(父子が)寒いよ、寒いよ』って言っている(ようなひどい)目に遭わせるくらいなんだから。大臣さん、帰してください」公用車の反対側から防衛相に涙声で訴えました。
大臣さん、2人帰して」おばが声絞り出し涙の訴え
 この様子を、NHKのニュースで観ましたが、行方不明になっている家族や身内の方のお気持ちは察するに余りあります。

 しかし、そういった沈痛な中でも、冷静に「大臣が替わると最終決着に時間がかかる」と話し、すべてが解決するまで責任を取って大臣を続けるよう要望したことは凄いことだと思います。

 一方で、事故の当事者ではない野党は、これを政争の具にしようというきらいがあります。

民主・鳩山氏 「防衛省の隠蔽だ」 石破茂防衛相の問責決議案提出を示唆 産経新聞
2008.2.21 11:24

 千葉県・野島崎沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午前、あたごが衝突12分前に清徳丸とみられる灯火を確認していたことを受け、「(あたごは)十分に回避行動をとれたはずだ。防衛省の隠蔽(いんぺい)体質は改まっていない」と強く批判した。その上で石破茂防衛相の責任に言及し、「すぐにでも防衛相を辞めるべきだ」と重ねて辞任を要求。石破氏が辞任に応じない場合は「参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討する考えを示した。


 防衛省の発表が、漁協側の発表と食い違う点がテレビ等で指摘されています。ただ、どちらも事故の当事者であるので、当事者でない者は中立的な立場に立って検証というものを心がけたいものです。
 野党が防衛省の体質の批判されるのは大いに結構です。

 しかし、石破茂防衛相の責任に言及し、「すぐにでも防衛相を辞めるべきだ」と重ねて辞任を要求し、参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討との考えを示すのは少しズレているのではないかと思えます。

 行方不明者の身内の方が、「大臣辞めろ」というのであれば、気持ちはよくわかります。しかし、家族の方は、責任を取って大臣を続けるよう要望されています。
 一方で、当事者でない野党は、「すぐにでも大臣をやめろ」などといっています。
 
 家族の方が、大臣が替わると最終決着に時間がかかるすべてが解決するまで責任を取ってとの声のほうが、野党の言葉よりもずいぶんと冷静な対応をしているといえます。
 この時期に、石破大臣が辞任しないならば参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討とは、政争の具にしている、という姿が露骨に表れています。

 また、マスコミも自らの報道姿勢を省みてはいかがでしょうか。
イージス艦事故:親族に海自幹部「報道陣に知らんぷりを」 毎日新聞


 海自館山航空基地での清徳丸の船体公開で、吉清さん父子の親族に付き添った横須賀地方総監部幕僚長の山崎郁夫海将補(55)が下船する親族に対し、報道関係者の質問に答えないよう求めた。記者の抗議で謝罪した。

 親族を乗せた交通艇が午後3時20分ごろ、基地内の船着き場に着き、親族が下船する際、山崎海将補は「報道陣がいますが一言も話さず、知らんぷりで通って下さい」と発言した。抗議に山崎海将補は「そう聞こえたなら誠に申し訳ない」としたうえで「(親族を待つ)報道陣の多さに驚いた。親族もびっくりし、トイレに行きたいという人もいたので、『早めにバスに乗り込んでください』という意図だった。情報を隠すつもりはなかった」と釈明した。公開に参加した親族の女性は「『取材が殺到して困る。マスコミをシャットアウトしてほしい』とこちらからお願いしたうえでの発言で、責めないでほしい」と話した。【中川聡子】

毎日新聞 2008年2月20日 21時53分 (最終更新時間 2月20日 22時15分)


 記事の題名だけ見ると、海上自衛隊の幹部が尊大な感じに聞こえます。しかし、。公開に参加した親族の女性は「『取材が殺到して困る。マスコミをシャットアウトしてほしい』とこちらからお願いしたうえでの発言で、責めないでほしい」と話したというのが真相です。

 つまり、事件で悲しみに暮れている親族へのマスコミの取材が、どれだけ心無いものであるかということを端的に示しているといえます。
 重大な事件として報道するのはいいでしょう。
 ただし、家族や身内の心情に配慮した報道を心がけてほしいと願います。

 事件で行方不明になっている方が生存して帰ってくることを願ってやみません。また、当事者でない野党やマスコミがこの件について冷静に対応し、私欲の為ではなく誠実に対応してほしいと思います。

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2008年02月21日

なんでもありの中国式サッカー

日の丸燃やし、敗戦悔しがる=騒乱防止へ3000人動員−中国当局

 【重慶(中国)20日時事】当地で開催されているサッカー東アジア選手権の男子で20日夜、日本に0−1で敗れた中国のサポーターは試合終了直後、小型の日の丸を燃やすなどして悔しがった。蔑称(べっしょう)を用いた「小日本を打倒せよ」などの叫び声も上がり、ペットボトルなどがグラウンドに次々と投げ込まれた
 国旗が燃やされたのは熱烈なサポーターが陣取る最前列。2階のスタンドでも何かを燃やしたらしい煙が上がり、警備要員が制止に走り回った。北京五輪を控えた中国は応援マナー向上に力を入れており、この日の試合中は比較的平穏だったが、敗戦後はブーイングがやまなかった。
 地元当局は反日騒乱に備え、通常の2倍の3000人を警備に動員。日本人サポーターらは警官の「壁」に守られ、専用出口からスタジアムを離れた。選手たちも中国人観客の罵声(ばせい)を浴びながらも無事バスに乗り込み、大きな騒ぎはなかった。 

[ 時事通信 2008年2月20日 23:00 ]
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 この試合の動画はyoutubeなどに投稿されています。
 2008年2月20日の日本対中国戦
 
 さて、2004年ごろにも同様に、中国のマナーの悪さ、下劣さが報じられました。このときと比べると、確かに、マナーは向上したのでしょう。人間のマナーはあれ以上悪くなりようがないからです。

 しかし、北京五輪を控えた中国は応援マナー向上に力を入れて、比較的平穏だったにもかかわらず、日の丸を燃やす蔑称(べっしょう)を用いた「小日本を打倒せよ」などと叫ぶペットボトルなどがグラウンドに次々と投げ込むなどと、到底マナーが良いとはいえません。

 中国の限界がここに現れているように思います。
 このような最低限のマナーさえ守れない国でオリンピックを開催するというのは、何かの間違いのようにも感じられます。
 毒餃子の件で、中国の食料品の安全性への疑問が確信的になった現在、そして、国際試合を開催するに値するマナーの改善が見込めない以上、オリンピックは中止してしかるべきではないでしょうか。
 
 さて、どうしても、中国でオリンピックを開催したいのかは存じませんが、中国がすごくマナーが良いように報じるマスゴミさんがいらっしゃいます。
日中戦は平穏保つ マナー順守徹底か
 【重慶20日共同】中国重慶市で20日行われたサッカーの東アジア選手権男子の日本−中国では、試合前の君が代演奏の際などにブーイングが出た17日の日本−北朝鮮とは違い、中国人観客が終始、平穏を保った
 中国人観客は、君が代演奏や日本チームの攻撃の際にもブーイングを浴びせたり、やじを飛ばしたりしなかった。今年夏の北京五輪を前に、中国のイメージ悪化を懸念する中国当局が、観戦マナーの順守を徹底させたとみられる。

[ 共同通信社 2008年2月20日 21:53 ]

 さて、先の記事とは正反対の内容です。
 17日の日本−北朝鮮とは違い、中国人観客が終始、平穏を保った
 平穏とは到底言える状態ではなかったと思いますが。
 中国人観客は、君が代演奏や日本チームの攻撃の際にもブーイングを浴びせたり、やじを飛ばしたりしなかった
 たしかに、試合中は、取り立ててそういうことはなかったのでしょう。
 しかし、ペットボトルのようなものが投げ込まれました
 また、中国選手の反則プレーや、中国側に有利なジャッジ(動画参照、もしくは飛び蹴り、首絞め、イエロー6枚…岡田監督が怒りの猛抗議参照)については、知らんぷりを決め込んでいます。

 また、共同通信は、中国が敗戦した後のことはあえて報じていません。そこにセコさがあります。
 中国にとって、都合が悪いことは報じない。日本のマスゴミは、中国に媚を売る傾向にあるということはこれまで指摘されてきたとおりですが、いまさら、中国にどんな媚を売るというのでしょうか。共同の態度は理解できません。

 一方、媚中派として名高い朝日新聞は、観客のマナーについては一切報じていません
 
 こちらも、共同と同じで、中国にとって都合が悪いことはまったく報道しません。後半戦で、中国GKに飛び蹴りされた安田理選手の写真を、「激しく交錯する」などと紹介している偏向ぶりは相変わらずです。

 しかし、共同のように、”試合中は”ブーイングと野次はなかったと報じ、試合後”の出来事については一切報じないという醜悪な姿と比べれば、マシな方です。
 ただし、2004年ごろの中国人のマナーと比べたら今回は、比較的平穏だったというのと同じレベルです。
 
 この期に及んで、歪んだ中国擁護姿勢を示すマスゴミも中国と同レベルの醜さがあります。

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2008年02月19日

NHK職員が一般視聴者向けにアダルト映像

NHK会場でアダルト映像 職員の放置パソコンで再生 産経新聞
2008.2.18 19:37

 NHKは18日、一般視聴者向けにNHK放送センター(東京・渋谷)で開催していた「番組技術展」の会場で、職員が放置していたノートパソコン内のアダルトDVDが再生状態となり、来場者の目に触れていたと発表した。

 NHKは、職員を「不適切な物を業務に持ち込んだ」として、同日付で出勤停止5日とした。

 NHKによると、処分されたのは、放送技術局チーフ・エンジニアの職員(55)。職員は11日午後、会場の展示コーナーに、リポート作成目的で私物のパソコンを持ち込み、電源を入れて画面を開いた状態で設置していた。

 その後、ほかの用事でその場を離れた際、何らかのはずみでDVDが再生、別の職員が止めるまで1、2分間、映像が再生されたという。

 インターネットの動画投稿サイトに、アダルト映像が流れる会場の様子が投稿され、発覚した。

 NHKは「職員として極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。



 インターネットの動画投稿サイトに、アダルト映像が流れる会場の様子が投稿され、発覚
 やっぱり、悪いことはできないものですね(笑)

 それはともかく、NHKはインサイダーの問題橋下大阪府知事への不誠実な対応と、不祥事が相次いでいます。

 ちなみに、NHK職員のインサイダー問題が発覚した際、増田寛也総務相がNHK会長に「不祥事対応、間違わないように」と善処を求めましたが、一ヶ月もたたない間に早速間違えてしまったようです。

 まったく、ここまで性懲りもなく不祥事を起こせるなと感心します。橋下知事ではありませんが、「黙っててもお金が入ってくる組織」とはこういうものなのかと(笑)。
 しかし、まぁ、テロ朝も、「アダルトチルドレン」という言葉を、古舘が誤用して謝罪したり、菅直人の顔を見るからに・・・発言で自民党から法的措置を検討されたりと、民放でも不祥事が相次いでますから、テレビ局というのはそういうものかなとも思いますが。

 一般視聴者向けにNHK放送センター(東京・渋谷)で開催していた「番組技術展」の会場で、職員が放置していたノートパソコン内のアダルトDVDが再生状態となり、来場者の目に触れていたという、この不祥事で、NHKのマジメなイメージは崩れ去ることでしょう。

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おまけ
 NHKの放送事故
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2008年02月18日

石原都知事の正論

石原都知事「日本が第2次大戦起こして植民地が独立」

石原慎太郎東京都知事(75)は14日、AFP通信とのインタビューで「日本が第2次世界大戦を起こしたからアジア国家が西欧の殖民支配から解放された」と主張した。またこれにより白人が支配したすべての植民地国家が独立を争取することができたと強調した。

同都知事は「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」とし「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」と述べた。また「日本は国家的自負心を喪失している」とし「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」と指摘した。このために北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるとも述べた。

続いて都知事は日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得ると主張した。「日本人は日米同盟に不満があるが、同盟関係の変化には拒否感を持っているし、軍事力の強化も願っていない」と批判、「日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなる」と発言した。中国に対しては「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の6番目の星になることもある」と述べた。

石原都知事は2005年盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国内で人気を回復するために歴史問題などについて日本に対する批判を繰り返すことは政治家としては三流手法」と主張している。また日本軍が中国人30万人余りを虐殺した南京大虐殺を「中国人がでっち上げた事件」と言うなど、日本の侵略や従軍慰安婦などに対する発言を繰り返してきた。2004年には「数を計算することができないフランス語は国際語としては失格」という発言をして訴訟まで起こされた。石原都知事は外国人や女性に対する発言や都知事在職時の豪華外遊、機密費乱用という批判を受けたこともあったが、昨年4月の地方選挙で東京都知事3選を果たしている。

中央日報 Joins.com
2008.02.15 05:44:45

 まったくの正論です。
 大東亜戦争が始まる前は、アジアの国のほとんどが植民地でした。しかし、日本が石油や錫などの資源をとめられ、米国からハル・ノートという最後通牒を突きつけられ、自国の安全保障上の理由で始まった戦争でしたが、この戦争の結果、アジアの植民地は解放されました。

 また、戦後も多くの日本兵がインドネシアやベトナムに残り、現地の国々の独立のために戦いました。こういう歴史の真実は誇るべきことですし、歴史教育で伝えていくべき事柄です。

 しかしながら、日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなるのですが、日本人は食品の偽装のように、自分たちの利益しか考えない人が多くなったため、北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるという課題もあります。

 都知事は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国内で人気を回復するために歴史問題などについて日本に対する批判を繰り返すことは政治家としては三流手法と指摘されました。三流手法であることは言うまでもありませんが、ノ・ムヒョンのような手法に乗せられる日本人は少なくなったとはいえ、まだ少数は存在しているようです。そういう人たちには、使い古されて廃れてしまった手法に乗せられる恥ずかしさをかみ締めていただきたいものです。


 さて、2月17日の朝日新聞の社説に以下のような記述がありました。
豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気 朝日社説

・・・日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある。・・・

 などと、相変わらず無知蒙昧なことをいっていますが、石原都知事自身の爪の垢でも煎じて飲んで、自身の歪曲報道で、従軍慰安婦強制連行などという、デタラメを拡散してしまった過去の過ちと真摯に向き合っていただきたいものです。

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posted by つるり at 15:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮は地球上で最も最悪

「北朝鮮は地球上で最も残虐な政権 朝鮮日報

 今年の米国大統領選で共和党の候補者に指名されることが事実上決まったマケイン上院議員が、「北朝鮮政権はおそらく、地球上で最も残虐な政権だ」と語ったことが17日分かった。

 マケイン議員は先月、米国のジャーナリストやブロガーたちが運営している「パジャマス・メディア」のインタビューに対し、「北朝鮮は収容所に数十万人を監禁している。本当に恐ろしい政権だ」として、冒頭のように述べた。また、「国民に対して残酷な仕打ちをし、人権を蹂躙する北朝鮮政権に対し怒りを覚える」とも語った。

 ベトナム戦争で戦地へ赴いたマケイン議員はさらに、「わたしは(大統領になれば)北朝鮮の人権擁護者になる」と訴えた。大統領になった場合、北朝鮮の人権問題を前面に打ち出していく意向を明らかにしたというわけだ。その上でマケイン議員は「北朝鮮に対し戦争をちらつかせて脅すつもりはない。だが、われわれには北朝鮮に圧力をかける十分な手段がある」とし、北朝鮮がこれまでの合意を履行しない場合、あらゆる制裁措置を講じていくという意向を明らかにした。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 日本では、ヒラリーかオバマかと共和党の予備選候補者についてはほとんど触れず、公平性に欠ける報道が目立ちます。
 しかし、日本の公職選挙法には違反しないでしょうから、別にかまいませんが(笑)。

 さて、米国では、共和党内の保守派からは何かと顰蹙を買う(身内に嫌われる5つの理由)マケイン候補ですが、対北朝鮮問題では、金ジョンヒルと揶揄されるヒル国務次官補を一線を画す、というか、追放してくれるでしょうか。

 「国民に対して残酷な仕打ちをし、人権を蹂躙する北朝鮮政権に対し怒りを覚える」、「われわれには北朝鮮に圧力をかける十分な手段がある
 この言葉は期待が持てそうです。

 ところで、自民党にも加藤紘一や山崎タッキーのような、”北朝鮮の擁護者”はいます。そして、自称(一部他称)リベラルと称して、マケイン氏のように保守派からひんしゅくを買ってはいますが、マケイン氏とは比べものになりません。
 保守派からはヒダリと見られても、「国民に対して残酷な仕打ちをし、人権を蹂躙する北朝鮮政権に対し怒りを覚える」との見識があり、”北朝鮮の人権擁護者”となると誓う人もいれば、”人権擁護法案”のような人権を侵害する悪法を推進し、”人権を侵害している北朝鮮を擁護する”人もいる。

 この違いはなんでしょうか。

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posted by つるり at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月16日

我々こそ最大の被害者、天洋食品

天洋食品が工場の内部公開 社長「我々は最大の被害者」朝日新聞
2008年02月15日19時39分

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の天洋食品は15日、地元の河北省石家荘市内で、河北輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見した。さらに工場内を内外のメディアに公開し、何ら問題がないことをアピールした。

 天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調。「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにした。

 底社長は「今回の事件で経済上、巨大な損失を被っただけでなく、天洋食品の名声も甚大な損害を受けた。真相の早期解明と正常な生産と経営の早期回復を切望する」と語った。事件の背景として取りざたされている労働争議については「給与の未払いは起きたことがない」として否定した。


 何が、「最大の被害者」なのかと、開き直りもいいところです。

 餃子を食べた千葉の家族や兵庫の家族こそが、最大の被害者である筈です。手前たちが作った食品で命の危機にさらされた人たちに対する「誠意」というものが全く感じられません。
 そもそも、あちらに誠意という言葉があるのかは存じませんが。

 日本の食品会社が、異物混入などの事件で、「我々が最大の被害者」などと主張することは考えられません。たとえ、いたずらで、誰かが故意に入れた場合でも、そういう主張をすることはマイナスになると考えるでしょう。

 まして、今回の事件では、直接製造に関与していなかった(これはこれで問題があるようにも思いますが)JTグループや、販売した生協も、公表までに時間がかかったなど、対応に問題がなかったかといえばそうではありませんが、謝罪し、一応の誠意らしい姿勢は示しています。

 これと比べて、天洋食品は今回の事件で経済上、巨大な損失を被っただけでなく、天洋食品の名声も甚大な損害を受けた。真相の早期解明と正常な生産と経営の早期回復を切望すると、自分達のことしか心配していません。

 このような企業姿勢が、中国の常識なのかどうかは存じませんが、日本に輸出して稼ぎたいのであれば、日本の消費者(に限らず相手国の)のこともしっかり考えて、誠意ある対応をすることです。
 しかし、この中国という国と中国企業にはどれだけ理解できるのか、甚だ疑問ではありますが。

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posted by つるり at 16:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

困った隣国、韓国

ロイヤルティーが高すぎる! 韓国農家が悲鳴 記事入力 : 2008/02/12 17:23:08

ロイヤルティー(知的財産権使用料)は、何も工業製品にだけ要求されるものではない。もしあなたが韓国で生産された一つ1000ウォン(約113円)の「ゼスプリキウイ(チャムダレ)」を買ったとすれば、そのうち200ウォン(約22円)はニュージーランドに支払われる。

 ロイヤルティーの名目で、生産額の約20%をキウイ種子開発メーカーのニュージーランド・ゼスプリ社に支払っているのだ。ゼスプリが今年、韓国のキウイ栽培農家から受け取ることが予想されているロイヤルティーは約40億ウォン(約4億5000万円)に上る。

 このように韓国農家が植物品種のロイヤルティーとして今年海外に支払う金額は、160億ウォン(約18億円)以上と推定されている。種子に対する権利を国際的に保護する「植物新品種保護国際同盟(UPOV)」に加入した2002年以降、02年に13億ウォン(約1億4000万円)、04年に50億ウォン(約5億6000万円)、06年には123億ウォン(約13億9000万円)と、その額は年々膨らんでいる。

 このうち、バラ(76億ウォン=約8億6000万円)、ラン(27億ウォン=約3億円)、キク(10億ウォン=約1億1000万円)、カーネーション(5億ウォン=約5600万円)などが上位(06年基準)を占めている。UPOVで種子の権利が認められている個人や団体は、20−25年にわたってロイヤルティーを受け取ることができる。05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン(約409万円)の損害賠償を支払った。

 現在、韓国は日本とイチゴのロイヤルティーをめぐり争っている。日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65%が日本の種子を無断で使用したものだと主張。年間30億ウォン(約3億4000万円)に上るロイヤルティーを支払うよう要求している一方で、韓国側は「高すぎる」とこれを拒否している。

クム・ウォンソプ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

さらに、
韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 記事入力 : 2008/02/11 11:40:18

「海洋投棄区域」の設定ミスを放置
 韓国政府が東海(日本海)に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。

 日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

 韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

 韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」(面積3700平方キロ)の18%に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」(同1616平方キロ)の12%に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。

 専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。

パク・ウンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 あきれた韓国の実態です。
 イチゴのロイヤリティーが高いから支払わないとか。
 05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン(約409万円)の損害賠償を支払いました。
 植物品種の知的財産権を「無断で使用」という前科があるようですから、韓国は常習犯なのでしょう
 「無断で使用」していたのがバレて、ロイヤリティーを請求されたら「高すぎる」とか「韓国農家が悲鳴」とは非常に都合がいい国です。
 日本だから支払わないのかはともかく、無断でイチゴの種子を使用して「高いから」払わない。なんとも稚拙な話です。
 
 韓国政府が日本海に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性があるようです。

 日本の不作為というか事なかれ主義も責められてしかるべき(日本国民から)ですが、日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきたそうです。
 3年前というと小泉総理の時代でしたが、そのころから、少しずつ日本はまともな国になる一歩を踏み出していたのだとの感慨を感じつつ、韓国の誠意のない姿には不快感を禁じ得ません。
 やはり、あの反日ののむひょん大統領はロクなことはしないなと感じました。次期大統領になってちょっとはマトモになってくれればと、願います。

 韓国の専門家によると、「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい
 まぁ、なんとなく、不快感は残りますが、大目に見て、韓国側の誠意は認めたいと思います。

 しかし、2カ所あるという韓国の廃棄物海洋投棄区域についてですが、韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定され、畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが廃棄され、周辺では水質の著しい悪化が確認されました。
 海洋汚染防止法施行規則と聞くと、海に廃棄物を捨てることを禁止するように感じますが、廃棄物海洋投棄区域を正式に投棄海域に指定するって・・・。
 投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認された・・・。

 そもそも廃棄物を海に棄てること自体が問題だと思いますが。
 
 とりあえず、日本の領海とEEZに韓国の廃棄物が棄てられたわけですから、該当する海域の水質悪化による影響に対する補償と、水質改善には責任を持っていただかなければなりません。

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2008年02月15日

最初からできていた話。

最初から、こうなるような予感はありましたが。
2008/02/13-21:30 中国、故意の可能性否定=生産から輸出問題なし−公安当局捜査継続・ギョーザ事件
 【北京13日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について北京で記者会見し、天洋食品(河北省石家荘市)での製造から輸出までの過程で問題はなく、有機リン系殺虫剤メタミドホスが「人為的に混入された可能性はほとんどない」と改めて強調した。公安当局の捜査についても「現時点では故意を疑わせる形跡はなく、(検疫部門の)調査と結論は一致した」と述べた。
 中国公安省は事件発覚を受けて、専門チームを編成し、生産から輸出まで各段階について捜査。日本で被害を出したギョーザが製造された昨年10月1日、同20日を中心に関係した従業員らから事情聴取している。ただ、魏副局長は、待遇不満を原因とした従業員の「内部犯行説」について「推測にすぎない」と否定した。
 また、生産現場に入るには作業着への着替え、消毒など8プロセスが必要で、「毒物を持ち込む可能性は極めて低い」と指摘。一方で、「原因究明まではどのような可能性も排除できない」として、日本側との積極的な協力が必要との認識を示した。
 魏副局長によると、同総局トップの李長江局長(閣僚級)らが12日、天洋食品を視察し、生産管理、加工プロセス、各種記録などを詳細に調査し、問題がないことを確認した。また、中国の訪日調査チームが日本生活協同組合連合会(日本生協連)から提供を受けた昨年6月3日、10月19日、同20日、11月1日製造の冷凍ギョーザ計10袋について検査したが、メタミドホスのほか、同じ有機リン系殺虫剤のジクロルボスとも検出されなかったという


 中国側での製造・輸出の過程で問題はなく、人為的にメタミドホスやジクロルボスの混入の可能性を否定し、原因究明まではどのような可能性も排除できない」として、日本側との積極的な協力が必要との認識を示したわけですから、暗に日本で混入した可能性もあるのではないのか、といっているようなものです。

 待遇不満を原因とした従業員の「内部犯行説」について「推測にすぎない」と否定されたわけですから、天洋食品の工場の製造過程で混入したのではないのか、という疑問は消えません。穴の開いていない袋の内側から毒物が検出されているのですから。
 
 やはりといえば、やはり、ということなんですが、自国の工場での製造過程には問題ない、輸出にも問題はない、日本側に問題があるのではないか、という中国側の結論に達しました。
 もはや、中国の食品の輸入全面停止を検討せざるを得ないでしょう。
 食料をよりにもよって、中国に依存している状態から脱却することは望ましいことです。
 同時に、食料をどう確保するか、という検討も必要ですが。

 さて以前にも書きましたが、日本生活協同組合連合会(日本生協連)から提供を受けた冷凍ギョーザ計10袋について検査したが、メタミドホスのほか、同じ有機リン系殺虫剤のジクロルボスとも検出されなかったと中国側は発表しました。
 証拠隠滅の可能性を指摘しましたが、そのように疑われても、中国側は弁明の余地はないでしょう。

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2008年02月14日

個別法で人権擁護可能、人権擁護法案は不要

2008/02/13-19:18 人権擁護法案、調整は難航必至=再提出へ修正辞さず−自民 時事通信 

 自民党は13日、人権問題等調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の総会を開き、人権擁護法案の再提出に向けた党内論議をスタートさせた。推進派は、以前に政府が出した法案の大幅修正も辞さない「協調姿勢」を示している。しかし、反対派は法案の提出そのものを認めない考えで、意見集約は難航必至だ。
 「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
 同法案は、差別や人権侵害に対する調査・指導を行う人権委員会の設置が柱。2002年に国会提出され、03年の衆院解散で廃案となった。古賀誠選対委員長ら推進派は05年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らの反対で断念した経緯がある。
 総会では、反対派が次々とマイクを握り、衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する(人権侵害)問題は個別法で対応できる」などと主張した。反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる−などを問題視している。


 「障害者や児童虐待に対する(人権侵害)問題は個別法で対応できる」と衛藤晟一先生が主張するとおりです。
 高齢者の人権擁護のためには、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律で対応されています。また、児童の人権擁護については、児童虐待の防止等に関する法律で対応されています。

 (1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる−などの問題のある人権擁護法案を成立させる必要はありません。
 だいたい、人権委員会5名、人権擁護委員2万人は、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。人権擁護委員会という組織は、裁判所の令状なしで
一、立ち入り調査
二、証拠品の押収
三、事情聴取のための呼び出し
 ができ、これを拒んだ場合は、30万円以下の過料および差別者としての広報が行われます。また、差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて謝罪をする事は無いそうです。その上、委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しません。そのため、特定の利益を代表する人が人権委員会や人権擁護委員になった場合、自分達に都合がいいように活動することが懸念されます。

 実際に草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANさんによると、
現在すでに活動しているの人権擁護局(全国で1万4千人の人権擁護委員で組織)から、下記のような勧告が行われている。です。

@大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

Aまた、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

Bさらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。


 国旗国歌を歌うことが人権侵害で、制服を着用することが人権侵害になる社会とはなんと世知辛い社会でしょう。
 暗黒社会を作り出す人権擁護法案こそ、「三権分立に違反する」のではないでしょうか。

 人権擁護は個別法で十分対応できます。まして、差別の定義が恣意的に解釈されるような組織を作る法案を成立させる必要はありません。
 
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参照:
 人権擁護法案ポータルwiki 
 サルでも分かる?人権擁護法案 



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2008年02月13日

人権擁護法案提出の危機

人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ  産経新聞
2008.2.12 20:04

 自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない

 「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

 太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限があまりに強大(3)加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。

 その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

 危機感を強めた中川氏は15日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。
 平沼赳夫元経産相(無所属)が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

 反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

 人権擁護法案は平成14年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。17年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。


 人権擁護法案の提出は時間の問題という、危機的状況にあります。
 
 福田政権となり、推進派が要職を占めており、法案の成立という危機は現実になりつつあります。
 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考えだそうで、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行しています。その説得工作とは本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が若手から漏れるというものですから、相当の圧力が反対派に対してかけられているのでしょう

 しかし、「今国会が法案成立のラストチャンス」であるのならば、今回の法案提出・成立を阻止できれば、当面の間、推進派は法案提出を働きかけることが困難となり、運がよければ、永久に廃案となることもありえます。

 中川昭一氏の「真・保守政策研究会」、反対派議連「真の人権擁護を考える会」、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)が連携・協力し、言論界を巻き込んだ反対キャンペーンを繰り広げ、目的が達成されることを切に願う次第です。

 勿論、我々国民の一人一人が、声を大にして人権侵害の定義があいまいで、人権委員会の権限があまりに強大であり、加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を孕んでいる人権擁護法案という悪法を廃案に追い込まなければなりません。
 
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人権擁護法案に反対の声を届けよう(続きを読む)
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毒餃子、生協連が中国に証拠提出

生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも 産経新聞2008.2.10 01:04

 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが9日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ(東京都品川区)に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

 中国の調査団は3日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と3回にわたって事務レベル協議を行い、6日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った

 関係者によると、中国調査団は5日、急遽(きゅうきょ)日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計7人に健康被害が出た昨年10月20日製造のものを含む「CO・OP手作り餃子」8袋を中国大使館に送ったという。

 日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を回収した開封前のものだった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などの検査は行ってはいなかった>。「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。

 一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業は「健康被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼されている」(IR広報部)と話しており、対応が大きく分かれている

 厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも3カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提供を断るのが一般的という。

 日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している。


 千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたという生協連の行為は看過できません。
 
 だいたい、中国側から要請があっても、「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念されているように、素直に引き渡せばどうなるか、ということは容易に想像がつくのではないでしょうか。

 中国の調査団は、問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきたわけですが、押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼していました。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることと判断せざるを得ません。
 これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったそうですから、証拠隠滅にかける情熱は並々ならぬものがあります。
 その情熱を食品の安全性を高めることに注いでいただきたいものです。
 中国は真っ当な努力をするよりも、姑息で陰険な努力をするほうがお得意のようです。

 証拠隠滅に余念がない中国に比べて、「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」という日本生協連の対応はあまりにもお粗末過ぎます。

 そういえば、日本生協連は共産党系の団体でした。(註)
 日本共産党と中国共産党。
 同じ共産主義政党ですから、互いに連携して、証拠隠滅を図った・・・。

 あくまでも下衆の勘繰りに過ぎませんが、生協連は、胸を張って否定することが果たしてできるでしょうか。
 

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共産党の下部組織 
  共産党系の団体・組織 子供達の未来
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2008年02月10日

中国サマ、思い上がりが過ぎませんか。

毒餃子の件はこのように言っているけれど、
日本に国内世論制御を要求 中国高官、ギョーザ報道に懸念 産経新聞
2008.2.8 18:31
 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。

 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

 関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

 また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電(電子版)も7日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「(日本政府が)国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。(共同)


 またしても、いつものことではありますが、中国様の思い上がりも甚だしい発言が飛び出しました。
 「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示したそうですが、中国側に問題があることは疑いようがありません。
 
 日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたとは、いかにも中国らしい恐喝です。
 だからといって、日本で混入したかもしれませんなどと、いくら媚中メディアばかりとはいえ、マスコミが言えるはずがありません。せいぜい、問題が発生した工場の従業員に、中国側に有利な発言をさせ垂れ流す、露骨に中国に媚びているということがミエミエな方法ぐらいでしょう。  

 日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘しましたが、もはや、中国側との友好などといえる状況にはありません。

「尖閣」日本領表記の副教材、上海税関が差し止め
 中国上海市の上海日本人学校浦東校(児童・生徒数1089人)が授業で使用するために1月に日本から取り寄せた副教材など約800冊が、上海市の税関当局により通関を差し止められていることが9日、分かった。

 税関当局からの具体的な説明はないが、日本政府は中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本領と表示している副教材があったことが理由と見ている。

 通関を差し止められているのは、社会科の地理の副教材など。1月29日に日本から上海港に到着後、通関検査を受けた際、「問題がある」と指摘を受けた。税関当局は具体的な説明はしていないが、浦東校は中国側の関係者を通じ、「取り寄せられた本のうち、尖閣諸島に関する記述のある本が理由である可能性が高い」との報告を受けた。

 中国が問題視したと見られる地図は、日本の国土について説明する章の中にあり、中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。排他的経済水域(EEZ)を線で表示して、尖閣諸島を日本領として示している。また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を主張している」と説明している。

 このまま、通関検査を通らなかった場合、全冊が日本に返送されるか、没収、廃棄の可能性もある。現在、輸入元である上海の日本企業が、当局との間で、問題の地理の副教材を除いた残りの本の通関を認めてもらうように交渉しており、日本政府は差し止めの理由などが明らかになった段階で、対応を検討する方針だ。

 中国の日本人学校の教材を巡っては、2005年にも大連日本人学校が日本から取り寄せた社会科の副教材約130冊が税関当局に差し止められ、一部が日本に返送されたことがある。中国側は、副教材の地図で中国と台湾が色分けされていることが条例違反になるなどと説明した。

(2008年2月10日03時05分 読売新聞)


 先に紹介した記事で中国側は、「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」などといっていますが、中国は、上海の日本人学校で使用する尖閣諸島を日本領と表記していた社会科の副教材を通関で差し止めていました。
 他国に”客観的に”などとは、厚顔無恥とはこのことです。

 以前にもそのような事件がありましたが、中国は自分の気に食わないことを改めさせようと、押し付けますが、いくらお世辞を言おうと思っても、器が大きいとか、懐が深いという言葉とはかなりかけ離れています。

 日本の国土について説明する章の中にあり、中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。排他的経済水域(EEZ)を線で表示して、尖閣諸島を日本領として示している。また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を主張している」と説明

 中国の通関で差し止められている、日本側の副教材は非常に客観的な記述になっていると思います。まぁ、私としては、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡っては、中国側が一方的に開発しており、軍艦を出すと恫喝するなどと恐喝している。日本側は試掘も進んでいない」と書いてもらいたいところですが、まあいいでしょう。

 排他的経済水域の記述も客観的で、尖閣は日本領であるということも、現在は、旧大宮市在住の地主の名義になっていること、明治時代に尖閣で日本人が事業を展開していたこと、1970年代まで中国は領有権を主張していなかったことを考えると、非常に客観的です。
 
 中国側には自己に都合の悪いことを非難したり妨害することなく、客観的に判断できる理性のある国に成長していただきたいものです。

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2008年02月09日

道路対案提出に慎重の民主は、地方がわからない。

民主の鳩山幹事長「道路対案の早期提出」に慎重 産経新聞
2008.2.8 21:21
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日の会見で、揮発油税の暫定税率廃止や道路財源の一般財源化を盛り込んだ同党の対案について、「考え方を国民に知ってもらうためにも(法案の)要綱をまとめることは必要。しかし、提出するかどうかは決める段階にない」と述べ、早期の法案化と提出に慎重な姿勢を示した。

 その理由について、鳩山氏は「(与党は)対案を出させて、足して2で割って修正してやろうという発想だろう。そんな手に乗るわけにはいかない」と述べた。


 ガソリン値下げ隊などというお茶らけた運動をするくらいですから、ガソリン値下げの対案を出すのだろうと思いきや、提出するかどうかは決める段階にない」と述べ、早期の法案化と提出に慎重な姿勢の民主党。

 早期の法案化と提出をせず、百歩譲って、民主党の対案がすばらしい法案でも、ギリギリで提出したら、十分審議する時間が果たしてあるのでしょうか。
 十分審議できないので、与党案を衆院で採決して、60日たって再議決するという落ちになれば、参議院と野党の存在意義が問われますよ。鳩山さん。
 そのときになって、与党が横暴なんて言っても、自らの非を棚上げにして図々しい奴らそれが民主党、と国民は思うのではないでしょうか。少なくとも私はそう思います。

 足して2で割るということは、痛み分けするわけですから、民主党だけが恥をかくということはありません。少なくとも、民主党にとって足して2で割る方が、少しも考えが通らないよりはマシなんじゃないでしょうか。

 対案を提出しないうちは”何でも反対党”に過ぎません。民主党には自覚していただきたいものです。

 さて、話はガラリと変わりまして、東京・永田町の憲政記念館では、全国知事会、市長会など地方6団体は8日、「道路財源の確保緊急大会」が開かれました産経新聞
 産経新聞によると、民主党の菅直人氏も出席したそうですが、町村信孝官房長官からは「減税しても地方の道路は作るという。そんなマジックができるなら私もやってみたい」と皮肉られ、伊吹文明自民党幹事長からは、「民主党はガソリン値下げ、一般財源化、地方に迷惑をかけない、必要な道路は作るという。この4つの連立方程式は解けないのではないか」と挑発されました。菅直人氏は「(暫定税率廃止で自治体の税収が)減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」と述べましたが、「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジが飛んだそうです。

 私の自宅は、とある新興住宅地(所謂団地)にありますが、家からさほど離れていない、父親の実家のある地域では、道路が狭く小さい子供やお年寄りには厳しい道路状況です。軽トラがちょっと飛ばせば危ないなと思います。区画整理が行われる予定だったそうですが、民主系か社民系の市長の施策でしばらく先送りにされている状況です。
 また、市内にも、大型ダンプが行き交うが、歩道が狭いという、子供やお年寄りに酷な道路状況の地域もあるようです。
 私が住んでいる地域(福岡市近郊の某市)でも、こんな感じです。

 都会に住まれる方には、地方の状況はイマイチピンと来ないかもしれませんが、地方に住む者も、そういったアピールをもっとしなければならないのでしょう。
 しかし、都会の政治家には、北海道や北陸、東北などの雪が多い地域や山間部の道路事情も念頭におくべきでしょう(勿論、必要以上の道路を作れとは申しません)。
 地域活性化をするにも、悪い道路しかなければ人や工場誘致は来ないのは確かでしょう。また、地域住民の福祉という視点も必要だと思います。

 対案提出に慎重な件といい、地方がわからないとやじられる件といい、民主党にはもっと責任感を持っていただきたいものです。

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2008年02月08日

毒餃子薬物で壮大な犯罪、中国

中国で殺虫剤使った犯罪多発 報復の“凶器”にも 産経新聞
2008.2.8 09:12
 中国製ギョーザ中毒事件で、混入薬物として確認された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」や「ジクロルボス」は、中国で過去に起きた中毒事件で頻繁に名前が登場、報復などの動機で犯罪の“凶器”に使われたケースも少なくないことが8日までに分かった。

 中国の報道によると、2003年12月、湖南省衡陽市の学校で学生67人が朝食後、中毒症状になった。捜査の結果、食堂の職員が、口論となった食堂責任者への腹いせにメタミドホスをめん類のスープに入れたことが判明した。

 陝西省安康市の農村では6年6月、井戸にメタミドホスが投げ込まれ、井戸水を飲んだ21人が中毒になった。犯人は村の女で「村民にばかにされた」と思い、報復のため犯行に及んだという。

 中国で「敵敵畏」と呼ばれ、殺虫剤として今も農村部に普及しているジクロルボスは7年7月、北京市で起きた殺人事件で使われた。老夫婦らが息子の家庭内暴力に手を焼き、息子の妻と3人で共謀、ジクロルボスを混入した酒を息子に飲ませ、中毒症状で倒れたところを首を絞めて殺害した。

 同年10月には上海市で夫の浮気を疑った妻が心中しようと夕飯にジクロルボスを混入させたが失敗、今年2月に殺人未遂罪で懲役2年の判決を受けている。(共同)


 中国政府は毒餃子について、「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べ、日中関係に不満をもつ者の犯行の可能性を示唆しました(「過激分子による犯行の可能性」中国検疫当局者が言及)が、件のジクロルボスやメタミドホスは、中国では頻繁に殺人目的で使用されることが8日までにわかりました。

 食堂の職員が、口論となった食堂責任者への腹いせにメタミドホスをめん類のスープに入れた結果、67人が中毒になったり、村人に馬鹿にされた女が、腹いせに井戸にメタミドホスを投げ込んだ事件では、21人が中毒になりました。
 口論だの馬鹿にされただの、仕様もない理由で命の危機にさらされるのでは、命がいくつあっても足りません。

 些細な理由で中国人は人を殺すのかは定かではありませんが、なんともワガママな民族です。

 まぁ、家庭内暴力が酷くて殺した件は殺した側も命の危険にさらされていたので、ワガママというのは酷でしょうが、夫の浮気を疑った妻が心中しようと夕飯にジクロルボスを混入させたが失敗、今年2月に殺人未遂罪で懲役2年の判決したという件は、非常に身勝手です。
 浮気の疑いが濃厚(妻にとって)というだけで心中とは、大袈裟な感じがします。夫の方は、多少落ち度があったとしても、たまったものではありません。

 岡田英弘氏は『妻も敵なり』という本を書かれました(現在は改題してワック文庫所収)、中国人は、妻も敵で、信用ならないというほど、非常に疑い深い民族なんだそうです。さもありなんとは思いましたが・・・。
 だからこそ、夫婦別称(同じ墓に入らないため)なのでしょう。

 仕様もない理由で、毒を飲ませるのも、信用ならないから、先に殺しておこうということなのでしょうか。

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