2008年03月31日

相変わらずの反日政策

韓国、親日派の土地売却で 独立運動の子孫支援へ 産経新聞
2008.3.29 13:37

 韓国国家報勲庁は29日、日本による植民地支配に協力した親日派」の子孫らから政府が没収した土地について、今年中に可能なものから売却し、売却益を独立運動家の子孫の奨学金や記念事業などに充てる計画を明らかにした。

 李明博大統領への業務報告で説明した内容で、聯合ニュースが報じた。

 韓国政府は盧武鉉前政権時代に特別法を制定し、「親日派」らの子孫が所有する土地を没収・国有化した。同庁によると、こうした土地は305億ウォン(約30億5千万円)相当で、うち訴訟が継続中のものを除く128億ウォン相当が早期に売却可能。奨学金は独立運動家の子孫のうち、大学生千人余りが対象となる。

 また、2002年6月の韓国と北朝鮮の警備艇による銃撃戦で死亡した韓国軍兵士の追悼行事が今年から政府主催に格上げされるという。(共同)


 李明博大統領は、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」(参照:「謝罪、反省求めない」対日関係で李明博・韓国次期大統領)などといっていましたが、早くも前大統領の反日政策を踏襲してしまうようです。

 前大統領は「親日派」らの子孫が所有する土地を没収・国有化しました。
 李明博大統領が実質的に両国にプラスになる外交を本当に進めたいのであれば、あからさまな反日政策を中断するべきではないでしょうか。

 先祖が親日派だった子孫の財産を没収し、売却益を独立運動家の子孫の奨学金や記念事業などに充てるとは、中国も真っ青の独裁国家そのもの。

 国民の財産権を蹂躙するような到底自由社会とは呼べない国と価値観を共有できるのかどうか甚だ疑問だ。

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TBSに歴史を放送する資格なし。

TBS番組に会津若松激怒、鶴ヶ城開城「不衛生だから」?
 福島県会津若松市は28日、東京放送(TBS)系のクイズ番組で戊辰(ぼしん)戦争時の若松城(鶴ヶ城)のイメージを損なう放送があったとして、TBSと番組制作会社に24日付で抗議文を郵送したことを明らかにした。

 抗議文によると、番組は2月16日に放送された「歴史王グランプリ2008まさか!の日本史雑学クイズ100連発!」。若松城について「旧幕府軍が城を明け渡したとんでもない理由とは」との出題に対し、「糞尿(ふんにょう)が城にたまり、その不衛生さから」が正解とされ、理由のすべてのように放送されたとしている。

 菅家(かんけ)一郎市長は記者会見で、〈1〉他藩からの応援の望みが絶たれた〈2〉1か月に及ぶろう城による傷病兵の増加や物資の枯渇――など様々な要因が重なった結果と説明。「視聴者や市民らに著しい誤解や不快感を与えた」とし、市民への謝罪と訂正を求めている。

 TBS広報部の話「抗議文が届いたかどうかを含め、内容を確認している」

(2008年3月28日13時44分 読売新聞)


 TBSのやることなすことはことごとく人様の迷惑が伴っているようです。
 問題となったのは、若松城について「旧幕府軍が城を明け渡したとんでもない理由とは」との出題に対し、「糞尿(ふんにょう)が城にたまり、その不衛生さから」が正解とされたこと。
 
 まぁ、バラエティ番組ですから、面白可笑しければそれでいいという、軽い気持ちで制作されたもので、どこまで信憑性があるのかなというシロモノです。
 ただ、テレビの放送だから事実だろうと疑いを抱かない視聴者もまだ大勢いることに対する配慮が欠けていたといえるのではないでしょうか。

 会津若松市の市長は、〈1〉他藩からの応援の望みが絶たれた〈2〉1か月に及ぶろう城による傷病兵の増加や物資の枯渇――など様々な要因が重なって旧幕府軍が城を明渡したと記者会見で説明しました。
 旧幕府軍が城を明渡した理由として、こちらの事情の方が非常に大きいのではないかと思います。

 旧幕府軍が城を明け渡した理由を市長に語ってもらった方がTBSの雑学番組よりもよほど面白く、深みがあるのではないでしょうか。

 以前TBSは石原都知事が「私は日韓併合を100%肯定するつもりはない」と発言したことを「100%肯定するつもりだ」と改ざんして報じました。

 たとえ、雑学でもTBSに歴史を放送する資格はない。

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2008年03月30日

すっかり忘れ去られた国

北朝鮮がミサイルを発射していたそうです。
2008/03/28-19:10 北朝鮮、最大で6発発射=韓国報道
 【ソウル28日時事】韓国の聯合ニュースは28日、同国政府当局者の話として、北朝鮮が同日午前に黄海海域で発射した短距離ミサイルが3〜6発だったと報じた。北朝鮮は黄海海上の艦艇から北東方向の海上に発射し、合同参謀本部は「ミサイルの性能確認と能力向上のための訓練と推定される」としている。

「日本の制裁延長は非核化の障害」と北朝鮮 産経新聞2008.3.26 23:00
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は26日、日本が北朝鮮への経済制裁を延長する方針を固めたことを「朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動だ」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が同日伝えた。

 論評は日本が延長理由に挙げている拉致問題は解決済みとの従来の姿勢を強調。延長は、貨客船「万景峰92」の入港禁止により在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)組織を「抹殺」することが目的だと反発した。(共同)


 チベット問題で日本国内は北朝鮮よりも中国の存在感が大きく、政治ではあの福田首相が道路財源を一般財源化するという人生初の決断をされ、私の観た感じではテレビで北朝鮮を取り上げているところはありませんでした。

 この時期にミサイルを発射したのは、単に「ミサイルの性能確認と能力向上のための訓練と推定される」とも、核放棄を求める李明博政権の対北政策や、27日に開城工業団地で韓国政府職員を追放したことなどに反発して、韓国政府へ威嚇したとの観測もあるようです。

 たしかに、ことさら熱心に話題にするほどのことではないように思います。
 ただ相変わらず、北朝鮮は日本の経済制裁延長を「朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動だ」と非難したり、貨客船「万景峰92」の入港禁止により在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)組織を「抹殺」することが目的だと反発してみたり、あの福田首相を安倍前首相よりも狡猾で陰湿で凶悪と叫んでみたり、よほど注目して欲しかったようなので、あえて、”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”につきあってみました。

 ”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”だけは一人前ですが、経済制裁延長が原因で北朝鮮が「抹殺」されても、自業自得、身からでた錆というべきものです。
 日本人を拉致し、核開発をしたり、ミサイルを日本に向けて発射したりと日本に脅威を与える国に経済制裁をするのは当然。それだけのことです。

 下らない筋違いな非難をする暇があるのならば、拉致被害者を解放し帰国させ、金正日でも「抹殺」してみたら如何でしょうか。


 さて、拉致被害者横田めぐみさんを主人公に、政府の拉致問題対策本部が制作したドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の試写会が開催されました。
・・・子供たちに拉致問題への理解を広げてもらおうと、めぐみさん拉致や家族の救出活動を描いた漫画「めぐみ」(双葉社刊)を原作に制作した。全編約30分、対策本部ホームページ(http://www.rachi.go.jp)から無料でダウンロードできるほか、DVDを自治体や在外公館に配布する。
「若い人に見てほしい」 アニメ「めぐみ」試写会 産経新聞


 拉致被害者の一国も早い帰国を願ってやみません。

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僧侶に化ける兵士とデモ鎮圧

「兵士が僧侶に変装」とダライ・ラマ 中国に反論 産経新聞
2008.3.29 23:08
【北京=野口東秀】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、インド・ニューデリーで記者会見し、チベット自治区の騒乱について、「中国軍の兵士数百人が僧侶姿に変装していたと聞いている」と述べた。インドのPTI通信(電子版)が伝えた。

 AP通信などによると、ダライ・ラマは北京五輪支持の立場をあらためて述べる一方、中国に対し、「開催国として人権、宗教の自由を尊重すべきだ」と要求した。

 一方、中国国営新華社通信は同日、騒乱をめぐり北京五輪開会式へのボイコット問題が浮上していることについて、「五輪が政治の人質になっている」と批判、「五輪に名を借りた政治的恐喝は受け入れられない」と強調した。さらに、「ボイコットは、中国をダライ(・ラマ14世)一派に妥協させる圧力とはならない」と指摘した。

ラサで数千人規模のデモか チベット亡命政府発表 産経新聞
2008.3.30 01:42
 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は29日、中国チベット自治区ラサで同日午後2時(日本時間同3時)ごろ、数千人規模の抗議デモがあったと発表した。

 ラサのラモチェ寺やジョカン寺の前にチベット人が集まり、数千人がデモを開始。中国軍の戦車などによってデモは中止させられたという。

 またロイター通信によると、国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」は、治安部隊がジョカン寺などラサの主要なチベット仏教寺院を包囲していると明らかにした。(共同)


 ダライ・ラマ14世は、「中国軍の兵士数百人が僧侶姿に変装していたと聞いている」と述べました。

 先日、チベットの僧侶が「チベットに自由はない」と涙の訴えをした事を書きました。
 そういうことがあったので、犯人探しや海外メディア対策、デモ発生防止などの目的で送り込んでいるのでしょう。

 ラサで29日の午後2時(日本時間同3時)ごろ、数千人規模の抗議デモがあったそうですが、中国軍の戦車などによってデモは中止させられ治安部隊がジョカン寺などラサの主要なチベット仏教寺院を包囲していると明らかにされました。

 いよいよ中国による掃討作戦が始る、といった感があります。しかし、チベットでの暴動は全面的に中国側に非があります。何度も繰り返しますが、チベットの人々が中国側に抵抗しているのは、120万余りの人々を死に追いやった中国による非道な統治が原因です。チベット侵略のツケを中国は払うべきです。

 ダライ・ラマ14世は、「開催国として人権、宗教の自由を尊重すべきだ」と要求しましたが、果たして、開催国としてふさわしいことをやっているのか甚だ疑問です。

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2008年03月28日

チベット僧侶が涙の訴え。

「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らTV映像に

【香港=吉田健一】チベット族による大規模暴動が起きた中国・チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ(TVB)は27日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

 チベット仏教寺院ジョカン寺(大昭寺)を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。

 中国外務省の秦剛・副報道局長は27日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、(やらせとの指摘は)根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。

(2008年3月28日02時08分 読売新聞)

2008/03/27-21:46 「チベットに自由ない」=僧侶ら外国記者団に訴え−ラサ
 【北京27日時事】大規模暴動の起きた中国チベット自治区ラサで27日、中国政府の手配で現地入りしている外国メディアの取材団がジョカン寺(大昭寺)を訪れた際チベット仏教の若い僧侶約30人「チベットに自由はない」などと訴える騒ぎがあった。
 現地取材は「チベットの客観的理解に役立てる」(中国外務省報道官)ため受け入れたもので、ラサの安定回復をアピールするのが狙い。しかし、僧侶らの「直訴」により、チベット族の不満の強さを印象付けることになった。


 中国当局が外国メディア取材団をラサに入れました。
 中国としては、外国からの批判を回避しようとした策だったのでしょうが、チベット僧による涙の訴えで、思惑通りにはいかなかったようです。

 さて「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」と、チベットの僧侶は訴えていますが、これに対して中国の秦剛・副報道局長は、「僧侶が何を言ったか承知していないが、(やらせとの指摘は)根拠がなく、無責任で事実に合わない」などと反論していますが、つい先日動物園のトラを“野生のトラ”とでっち上げていたことが発覚しています。
 やらせは立派な中国の文化であり、チベットの僧侶の主張はさもありなんといったところです。
 当局が動員した関係者を寺院の参拝客に仕立て上げて、チベットの治安は回復した。五輪開催は問題ないということを宣伝する一環だった。そう考えるのが自然でしょう。

 また、漢民族に不満がないことも宣伝されています。
「漢民族に不満ない」ラサでの暴動容疑者が外国人記者に 産経新聞
2008.3.28 09:39
tibet_拘置所.jpg

 中国チベット自治区当局は27日、中国政府手配の取材でラサ滞在中の外国メディア記者らに、14日起きた暴動などに関与したとされる容疑者2人に対する取材を認めた。2人ともチベット民族で周囲の人間にけしかけられた。後悔している」などと語り、政府や漢民族に対する不満はないと強調した。

 2人とも暴動で指導的役割を担っておらず、「寛大な処分」で済ませてもらうため取材に応じたことを示唆外国メディアに対する模範的な回答が減刑の材料になるようだ。(後略)


 この状況下で政府や漢民族に不満があるなどと言えるはずはありません。模範的な回答が減刑の材料になるようですが、模範的な回答をしなかったならば、どのような酷い目に遭わされるかわかったものではありません。

 中国当局は、チベット問題に対する批判を回避しようと躍起ですが、しかし、いかにも強制的に不満がないと言わされている感じが露骨だったり、チベットの僧侶から、参拝客は当局のやらせと暴露されたり、中国当局側の姿勢は、信用するに足るものではありません 

 中国が仮に信頼を回復できる策があるとすれば、それは、チベット(やウイグルなどの少数民族)の非人道的な統治を反省し改めて、彼らの望む独立や高度な自治を認めること。それに他なりません。

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2008年03月27日

裁判に難癖付けるTBSほか

愛知・長久手の立てこもり:公判で報道映像を証拠採用 TBSなど抗議
 愛知県長久手町で07年5月、自宅に立てこもり4人を銃で殺傷した被告の24日の初公判で、名古屋地検がTBSと東海テレビが事件を報じた番組を録画したDVDを証拠申請し、名古屋地裁(伊藤納裁判長)が証拠採用した。TBSなどは26日「無断で報道目的以外に使用され、報道の自由に重大な制約を招きかねない」などとして、
それぞれ地検と地裁に抗議文を送付。地検に証拠申請を、地裁に証拠採用を撤回するよう求めた。


 証拠採用された映像は07年5月18日放映の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS)と「FNN東海テレビ スーパーニュース」の一部。銃撃された巡査部長が倒れている空撮映像や特殊部隊(SAT)隊員が銃撃された様子が映っている。地検はDVDにして証拠申請。採用され法廷で再生された。抗議文で各社は「取材は報道目的が前提で、番組は裁判証拠として使用されることを前提に製作放送していない」と記した。

 ◇名古屋地検の飯倉立也・次席検事の話
 公判中の事件の証拠関係事項をお答えすることは差し控える。(放送局に)許可を得る義務規定は存していないが、証拠提出の必要性などを勘案し、慎重かつ適切に対応している。

 ◇名古屋地裁の熊田士朗・所長の話
 係属している裁判体の訴訟指揮に関することなので、コメントは差し控える。

毎日新聞 2008年3月27日 東京朝刊


 TBS広報IRセンターは「取材は報道目的以外には使用しないという前提で、市民と信頼関係を築き上げている。その信頼関係を損ね、報道の自由に重大な制約を招きかねない」としている。
 東海テレビの録画は、「FNN東海テレビ スーパーニュース」(同年5月18日放送)の同じ救出場面など。同テレビは抗議文で「無断で証拠提出したことは著作権の侵害になる」などとしている。
(引用籠城事件の番組録画を証拠採用、TBSと東海テレビが抗議文読売新聞)

 長久手の立てこもり事件の裁判でテレビ番組の報道が証拠として採用されました。これにTBSなどは抗議したそうですが、「裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。」と著作権法42条にあります。
 「無断で報道目的以外に使用され」たことは、著作権上、問題ありません。

 さて、TBSは市民と信頼関係を築き上げている。その信頼関係を損ね、報道の自由に重大な制約を招きかねないなどといっていますが、ではどんな制約を招きかねないのでしょうか。

 裁判で証拠として映像を使用したら、提供した市民との信頼関係が崩れるのでしょうか。
 報道機関が使用するのはよくて、裁判で使用されるのは許せないと考える市民がいるというのでしょうか(マスゴミ関係者を除いて)。
 なんとも、無茶苦茶な話です。要するに単なる難癖の類ですが、地検に証拠申請を、地裁に証拠採用を撤回を求めるということによって、裁判の審議がに支障をきたしかねません。
 裁判に対する悪質な妨害といっても過言ではありません。

 そのような悪質な妨害こそ、市民との信頼関係を損ね、報道の自由に重大な制約を招きかねない事態に陥るのではないか、と考えが及ばないのは悲劇的な”BaKa”です。
 結果、自分の首を絞めることになるのではないかとも思いますが、TBSなので、どんどん抗議して撤回を求めるのもあるいはよいことなのかもしれません(笑)

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日中防衛交流は、中国の平和宣伝

日中防衛交流「中国は平和宣伝に利用」 東アジア戦略概観 産経新聞

2008.3.27 09:06

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は26日、年次報告書「東アジア戦略概観2008」を公表した。装備の近代化が進む中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘。昨年8月に曹剛川国防相が来日するなどした日中防衛交流について「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしている。

 概観は、東シナ海ガス田開発をめぐる昨年の日中協議で日本が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言したことにも言及。「軍事的抑止力を行使する一方で海軍の友好訪問を行うことは、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに(狙いが)ある」と分析した。

 海軍力の増強については、胡錦濤国家主席が一貫して優先的に予算を配分してきた経緯を説明し、早ければ平成22年までに同国の空母が完成する可能性があるとの見方を示した。その上で(1)第一列島線内における「近海防御」からインド洋を含む「遠海」防御型への海軍戦略の転換(2)昨年8月のインド洋上での補給訓練実施など遠洋航海の常態化−を挙げ「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけた。


 福田政権下ではありますが、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は、日中防衛交流を平和宣伝に利用していると警鐘を鳴らしました。
 防衛省の不祥事が相次いでいる報じられる昨今ですが、真面目に仕事をし、そして政治的事情に余計な配慮をすることなく冷静に分析ている防衛省関係者もいらっしゃるということに頼もしさを感じます。
 
 同研究所は、中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘、「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしています。

 東シナ海ガス田開発で、日本側が試掘を示唆したら、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言しています。その一方で、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに(狙いが)ある」と分析しています。

 毒餃子事件で、誠実な対応をしない中国、チベットやウイグルで現在も虐殺を行う中国、東シナ海の海洋資源を独占しようとしている中国、ありもしない南京大虐殺があったと主張する中国・・・。その中国が、中国の平和的イメージの宣伝のために日本との防衛交流を利用しています。すべては中国の覇権拡大戦略の一環です。
 それでも”日中友好”を主張する政治家がいたら間違いなく中国の工作員(仮に本人に自覚がなくとも)です。
 日中友好を主張することは、中国の覇権に協力するばかりでなく、日本の安全と生存を脅かすものです。

 同研究所は、「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけていますが、日本の政治家の中にも(それも政治の中枢に)中国の遠海進出の一環として利用されている方がどうも、いらっしゃるようです。(参考御用聞き新聞)

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2008年03月25日

チベット同様に深刻、ウイグル人組織

「状況はチベット同様に深刻」亡命ウイグル人組織が会見

 中国からの亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長(40)は20日、ドイツ・ミュンヘンの本部で取材に応じ、中国チベット自治区ラサで起きた暴動について触れ、「我々の状況は(中国政府による漢族との同化政策など)チベット族と同じく深刻だ。国際社会に訴えたい」と述べた。

 事務局長によると、ラサ暴動後、新疆ウイグル自治区では目立った混乱はないが、同自治区南部のアクスなど3都市で夜10時以降の外出が制限され、警備が強化されたとの情報があるという。事務局長は、1997年に同自治区で民衆のデモと官憲が衝突して死傷者が出た事件を挙げ、「人権状況が改善しない限り、事件は再び起こり得る」と述べた。

 また、昨年5月から当局がウイグル族のパスポートの回収を始めたとして、「海外渡航が不可能になり、人権侵害だ」と批判。就労斡旋(あっせん)の名目で、中国政府が数年前から未婚女性を数十万人単位で沿岸部に移住させる計画を進め、学校でもウイグル語の使用を制限しているとし、「100年後、我々の文化が残っているだろうか」と非難した。そのうえで、事務局長は「我々は暴力に頼らず、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の独立を目指す」と述べた。世界ウイグル会議は、2004年に発足した各国のウイグル人組織の連合体。事務局長は新疆生まれで、1994年にトルコに亡命した。

(2008年3月22日03時09分 読売新聞)

 チベットでの抗議行動と中国当局の弾圧が盛んに報じられていますが、チベット同様に東トルキスタン(ウイグル)も中国政府の人権抑圧政策により苦しめられています。
 東トルキスタンは、1949年に中共の人民解放軍に侵略され、55年には新疆ウイグル自治区画成立します。
 ウイグルでは、「計画生育」と言う名目で赤ちゃんを大量に強制中絶し―避妊の手段も知識も無い環境の下、妊婦は密告され強制中絶に、犠牲になった胎児はおよそ850万とされる―
 また、中国共産党の50回もの核実験によって75万人もの人々が放射能中毒で犠牲になり、「政治犯」として50万人もの人々が処刑されています
(情報元:東トルキスタン情報センター)
東トルキスタンの人々に平和と自由を 

 それから、
 少数民族の伝統的な文化も破壊されており、彼らの信仰するイスラム教の宗教活動や、自民族の歴史や文化に関する出版活動などが制限されている。これら同化政策の一環として、当局によって大量の漢族の移住が現在も進められている。地球上からウイグル族という民族が消されかかっているのである。
 東トルキスタンは石油、石炭などのエネルギー資源の豊富な地域であるが、その豊かな資源もほとんど全て中央へと吸い上げられ、現地の住民である東トルキスタンの人々にはなんら恩恵をもたらしていない。また、住民が住んでいるすぐそばで核実験が何度も行われており、大量の放射能中毒者を出している。
 このような残酷な扱いに異議を唱える者は、「分離主義者」、「テロリスト」などとレッテルを貼られ、まともな手続きも経ないままに監獄や強制労働所に送られてきたのである。
引用東トルキスタンで起きている事 


 昨年5月から中国当局がウイグル族のパスポートの回収を始め、ウイグル族の海外渡航が不可能になったと言います。
 人権抑圧を実施している地域(東トルキスタン)の人々が、海外に亡命して、これ以上中国のおぞましい面を国際社会に知らしめられては困るとの魂胆でしょう。
 人権侵害を隠すために人権侵害を重ねる。なんという非道な国でしょうか。

 未婚女性を数十万人単位で沿岸部に移住させる計画を進め、学校でもウイグル語の使用を制限しているといいます。ウイグル人を漢民族と同化させ民族の抹殺を進め、ウイグル人は存在しないことにするという悪意は明白です。

 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長は、1997年に同自治区で民衆のデモと官憲が衝突して死傷者が出た事件を挙げ、「人権状況が改善しない限り、事件は再び起こり得る」と述べました。

 中国の崩壊の火種は消えようがありませんが、それは中国に抑圧されてきた人々の恨みの結晶であり、これをきっかけに中国が崩壊してもそれは自業自得、身から出た錆というべきものでしょう。

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2008年03月24日

チベットに外国メディアを入れる適切な時期とは

チベット取材、適切な時期に…中国国務委員が表明
 【北京=高橋勝己】中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員は23日、北京市の釣魚台で自民党の中川秀直・元幹事長と会談し、暴動が起きた中国チベット自治区ラサでの取材規制に関連して、「外国メディアの取材・調査は、人身の安全が保証できれば、適切な時期に実現したいと述べた。

 中川氏が「外国メディアの取材を受け入れて透明性を高めるとともに、中国政府とダライ・ラマ14世の直接対話による平和的解決を期待する」と要請したのに答えた。

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件の解決に向けて、中川氏が「科学的知見に基づく捜査をして、捜査当局の協力を強化すべきだ」と指摘したのに対し、戴氏は「このようなことが起きたことに心を痛めている。二度と見たくない」と応じた。

 会談に先立ち、中川氏は北京市内で講演し、「衆院解散・総選挙は近いうちはない。(来年9月の)任期満了が理想だ。中国首脳は頻繁に福田首相と会うことになるだろう」と語った。

(2008年3月24日01時58分 読売新聞)

 中国の言う外国メディアの取材・調査は、人身の安全が保証できれば、適切な時期にとはいつのことを言うのでしょうか。
 中国のことですから、暴動を鎮圧して、虐殺したチベット人の遺体を片付けた後になることでしょう。

 外国メディアが入るころには証拠を隠滅できているので、中国は暴動を適切に鎮圧したという主張をすることでしょう。かくて、中国は虐殺隠しに成功し、何事もなかったかのごとく五輪を開催する。そういう、中国当局にとっての最善のシナリオを描いているのでしょう。

 読売新聞によると、実際に中国が人民解放軍2万人を投入したとの情報もあるそうです。
・・・人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」は、甘粛省だけで解放軍兵士約2万人が派遣されたと報じている。一方、中国中央テレビは20日夜から、14日のラサ暴動でデモ参加者に襲われて流血する警官の姿など、新たな映像を流し始めた。だが、中国軍による鎮圧の場面は一切公開されず、外国人記者はラサやデモ発生地域への立ち入りが禁じられ、現地取材ができない状態が続いている。

 その甘粛省では、警察官、武装警察官に計91人の負傷者(重体10人を含む)が出たと伝えており、秩序回復は警官隊がデモ側と激しく衝突し、鎮圧した結果とみられるそうですが、しかし、デモ側の被害には一切触れていないそうです。(参考:甘粛省のデモ制圧、警官隊が激しく衝突か…中国紙報道

 一方青海省では、800人参加のデモを、途中で警官隊が阻止しました。


 中川秀直氏の「外国メディアの取材を受け入れて透明性を高めるとともに、中国政府とダライ・ラマ14世の直接対話による平和的解決を期待する」と中国側に要請したことには特に批判することはありませんが、中川氏の中国首脳は頻繁に福田首相と会うことになるだろうとの余計な発言はどうも理解に苦しみます。

 中国は、毒餃子事件で責任逃れをし、誠実に対応しようとはしていません。また、人権抑圧を現在も進行している中国側の首脳と頻繁に会うということは、中国の悪事を支持することを意味するのではないでしょうか。
 福田首相のことなんで北朝鮮、シリアなどのように中国を支持したいのでしょうが、「人に嫌われたくない」首相にそのようなことは到底できないでしょう。
 せいぜい、中国の首脳と頻繁に会って「日中友好」を連呼するのが関の山でしょうが、その弊害はあからさまに支持することに引けをとりません。

 5月には中国のコキントウ国家主席が来日するようですが、国内的には毒餃子問題が、国際的にはチベットの人権抑圧が問題視されている状況で日中友好を強調する感覚はもはや脳死状態と言わざるを得ないでしょう。

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2008年03月22日

中国の虐殺隠し

遺体写真に銃創 ロンドンの国際人権団体が公表 産経新聞

2008.3.19 10:49

 【ロンドン=木村正人】中国チベット自治区などの騒乱に関し、同自治区の人権、独立運動を支援する国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」(本部・ロンドン)は18日、中国当局の治安部隊に射殺されたとする住民の写真を公開した。遺体には明確な銃創が残り、発砲を否定した中国当局の発表と食い違っている。

 写真は27枚で、中国四川省北西部アバ県のキルティ僧院で16日と17日に撮影された。胸や首などを貫通した銃創を生々しく写し出しているものもある。逮捕者らの解放を求めて抗議活動を行ったチベット仏教僧ら数百人に対して中国当局の治安部隊が発砲したとする目撃者の証言を伝え、死者は13人と30人という両方の証言を紹介した。

 チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は17日、騒乱の死者13人はいずれも暴徒による殺害や火事による焼死などで治安部隊は発砲しておらず、戦車など人を殺害する武器は一切使っていない」と説明。中国外務省の劉建超報道官も治安部隊は「実弾を使用していない」と主張した。

 同キャンペーンの広報担当者は「衝撃的な写真だ。国際社会は中国当局の武器使用を厳しく非難すべきだ」と指摘している。


 中国当局は、「治安部隊は発砲しておらず、戦車など人を殺害する武器は一切使っていない」と説明。中国外務省の劉建超報道官も治安部隊は「実弾を使用していない」と主張していますが、では遺体にどうして銃創があるのでしょうか

 中国の主張に信憑性がないことは、南京大虐殺や毒餃子事件を考慮に入れれば明らかです。写真には胸や首などを貫通した銃創を生々しく写し出しているものもあるそうです。
 これでも、発砲はしていないなどとシラを切れるその根性の悪さには寒心してしまいます。

 以下は、「公開された遺体の写真」です。

 本当にショッキングな写真で、ぼかしなどはありません。こういう写真が苦手な方は注意してください。閲覧される場合は、心してご覧ください。

 公開された遺体の写真
  
 これが、中国という国で今現在行われていることです。

 亡くなられた方はどんなに無念だったでしょうか。言語に絶する、とはこのことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

 中国という国は如何に虚言癖があるか、残虐非道であるか、多くの方々が改めて認識されたことと思います。

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2008年03月20日

福田首相は安倍より狡猾?!

だといいんだけどな。
2008/03/18-19:45 福田政権、安倍時代より狡猾=北朝鮮  時事通信
 【ソウル18日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信などは18日、日本の対北朝鮮制裁措置の延長問題などに絡む論評を伝え、「福田政権の反共和国(北朝鮮)策動は、安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている」と非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。


 北朝鮮のミサイル発射により実施された経済制裁は、今は表舞台から去った安倍晋三前総理の遺産ともいえます。
 あんな形で安倍前総理が去られたのは、いかに病気の為とはいえ、惜しい気持ちがいつも残ります。
 早く表舞台に戻ってきて、今度はもっと狡猾に活躍して欲しいと心からそう思います。

 さて、経済制裁を非難したという上記の記事は要するに”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”ですが、北朝鮮への打撃は小さくないということを物語っています。
 ミサイル発射が行われたのが福田政権の時代だったら、経済制裁が行われていたのかさえ疑問に思います。
 なにせ、「人が嫌がることはしない」という公約の福田首相が、「福田政権の反共和国(北朝鮮)策動は、安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている」と非難されたら、繊細な福田首相はもの凄く傷ついて、耐えられないことでしょう。

 経済制裁は福田首相が行ったことではないので、言葉は悪いですが、惰性で延長でき福田首相にとって罪悪感やショックが小さい筈です。だから、「私を嫌ってもらっても困る。嫌うなら安倍さんを嫌ってよ。」というのが福田首相のホンネかもしれません。

 「人に嫌われたくない」のも考えものですが、どうしても人に嫌われたくないのであれば、中国や北朝鮮にではなく、”真正保守の国民に”嫌われたくないと思っていただきたいものです。

 北朝鮮や中国にはどんどん嫌われていいという方は↓
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往生際の悪い情報封殺

2008/03/18-22:26 新たに19人射殺、死者計99人に=チベット亡命政府
 【ダラムサラ18日時事】チベット亡命政府スポークスマンは18日、中国甘粛省瑪曲県で同日午前、チベット人のデモ参加者19人が射殺されたことを明らかにした。
 これにより、チベット亡命政府が確認した今回の暴動や抗議行動に絡む死者は少なくとも99人に達した。スポークスマンは「各地で中国当局による逮捕が続いており、緊迫した情勢が続いている」と述べた。

2008/03/18-14:13 中国政府、米ユーチューブを遮断=チベット暴動映像を警戒か
 【シリコンバレー17日時事】複数の欧米メディアによると、中国政府は17日までに、米動画投稿サイト「ユーチューブ」を中国内で利用できないよう、インターネット経由での接続を遮断する措置を講じた。チベット暴動の映像が投稿、閲覧されるのを防ぐ情報統制の狙いがあるようだ。
 ユーチューブの親会社である米ネット大手グーグルやヤフーが運営する各ニュースサイトも閲覧が難しい状況。グーグルのサイトではネット検閲も実施され、検索キーワードに「チベット」「ダライ・ラマ」と入力すると結果が表示されないという。


 中国甘粛省瑪曲県で同日午前、チベット人のデモ参加者19人が射殺されました。暴動や抗議行動に絡む死者は少なくとも99人に達したそうです。中国の非道ぶりには相変わらず憎しみを覚えますが、往生際の悪いことに情報封鎖に躍起になっています。

 チベット暴動の映像が投稿、閲覧されるのを防ぐ情報統制の狙いがあることは言うまでもありませんが、これが世界中に発信されれば、中国への非難が強まり、五輪開催が危うくなります。五輪開催ができないと対外的にも対内的にもメンツは丸つぶれになります。
 また、国内で閲覧されると、これまで中国共産党が行ってきた非道が人民に明るみになり、中共崩壊につながる恐れがある。そう考えたのでしょうが、身からでた錆とはこのことで、人権蹂躙の罪の報いから逃れることは許されません。

 もし仮に、”中国は乱暴なことはしていない”のであれば、情報を封鎖するということはしないはずでしょう。
 ちなみにyoutubeでは、中国軍がチベット人を野犬を狩るように射殺する映像がつながりにくくなっています。



 中国の言論封鎖が暴露されました。
 卑劣な上に姑息な中国への非難の声は強まるばかりでしょう。

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2008年03月19日

それでもボクらは媚中です??

チベット暴動:5月の胡主席来日に影響ない…外務次官
 外務省の藪中三十二事務次官は17日の記者会見で、中国チベット自治区での暴動が5月の胡錦濤国家主席来日へ及ぼす影響について「来日と関係ない。影響はないと思う」と否定した。

 同省によると、同自治区に滞在していた邦人72人は暴動の発生を受けて既に現地を離れた。今も短期旅行者ら15人が滞在するが、全員の無事を確認しているという。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年3月17日 19時36分 (最終更新時間 3月17日 19時41分)

「中国はオープンに」 チベット騒乱で高村外相が苦言 産経新聞
2008.3.18 18:44

 高村正彦外相は18日、中国のチベット自治区の騒乱を理由に夏の北京五輪をボイコットする可能性を否定し、「成功裏にやってもらいたいと日本政府は考えている。中国は成功裏に終わるような措置をとってほしい」と述べた。

 また高村氏は、中国が国際調査団の受け入れを事実上拒否していることについて「大使館員が(チベット自治区の)ラサに行って調べようとしたら『内政問題だから来ないでほしい』という。なるべくオープンにして中国側の言う通り『中国は乱暴なことはしていない』と国際社会が分かるようにした方がいい」と注文をつけた。閣議後の記者会見や参院予算委員会で答えた。


 チベットでの虐殺は現在進行中であります。
 暴動は如何に中国が非道な行為を行ってきたかの証左であり、中国側がこれまでの人権抑圧に対して謝罪と反省をいくらしてもし足りないものです。
 それにもかかわらず、日本政府は抗議するどころか、変わらず媚を売り続ける方針です。

 人権擁護法案を国会に提出する前に、真に人道を重んじるならば、日本政府は中国に抗議の意思表示をし、胡錦濤の来日を中止するべきではないでしょうか。

 そして、一説には今年開催されると言われている北京五輪をボイコットするべきでしょう。非人道的な実態が明るみに出た以上、北京五輪に参加することは中国の人権蹂躙を肯定することを意味するのではないでしょうか。

 高村外相は、「なるべくオープンにして中国側の言う通り『中国は乱暴なことはしていない』と国際社会が分かるようにした方がいい」などと言っていますが、媚中姿勢が露骨に表れています。
 中国が乱暴なことをしているのは隠蔽のしようがない真実です。「国際社会がわかるようにした方がいい」などと言う言葉ではなく、中国への抗議があってしかるべきだったのではないでしょうか。

 いままで黙殺してきた日本メディアも今回は隠しきれないと判断したのか、連日報道がなされています。しかし、メディアにとって五輪は旨みのある”しのぎ”であり、五輪ボイコットには前向きな感じではありません。

 非人道的な国でオリンピックを開催するとは、冗談にしてはタチが悪い。

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2008年03月17日

拡大する抗議行動、チベット抑圧も限界か。

チベット暴動、治安当局がラサで住民数百人を拘束
 【北京=牧野田亨】中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動で、インド北部ダラムサラに拠点を置く民間活動団体(NGO)「チベット人権民主化センター」は16日夜、人民武装警察部隊など中国治安当局がラサのチベット族住民の住宅を一軒一軒捜索し、これまでに数百人を拘束したと伝えた。
 一方、青海省や甘粛省の省都・蘭州でもデモが行われたとの情報があり、中国政府に対する抗議行動はさらに広がりをみせている模様だ。新華社通信は17日、ラサの暴動の死者が13人になったと伝えた。

 同センターによると、ラサ市内の表通りは武装した警官や装甲車が厳重に警戒。すべてのチベット族住民の住宅に対して徹底した捜索が行われ、疑わしい人物が次々に拘束されている。元政治犯もすべて拘束された。警官が若者を連行する際、激しい暴行を加えるため、母親たちがやめるよう懇願していたという。

 自治区当局は15日、暴動に関与した住民に対し、18日午前0時までに自首すれば処罰を軽減するとの通知を出した。だが、その後も投石行為が行われるなど緊張した情勢が続いている事態を重視し、前倒しで拘束に乗り出したとみられる。

 新華社電によると、自治区当局は16日、「安全への懸念」を理由に、外国人の旅行許可申請の取り扱いを一時停止すると発表した。

 また、同センターは、16日に四川省アバチベット族・チャン族自治州のアバ県で起きた暴動は数千人が参加した大規模なもので、死者は15人に増えたと報じた。青海省黄南チベット族自治州同仁県でも同日、僧侶約300人がデモ行進し、警官隊が制止したという。米政府系メディア「ラジオ自由アジア」によると、蘭州の大学でもチベット族の学生数百人がラサでの住民弾圧をやめるよう当局に求め、デモ行進した。

(2008年3月17日11時09分 読売新聞)

チベット制圧に中国への批判高まる 五輪ボイコットの声も AFP通信
【3月16日 AFP】中国チベット(Tibet)自治区で起きた騒乱で中国政府が制圧に乗り出したことで、各地で中国政府への非難が高まっている。
 台湾政府は15日、強い遺憾の意を表明し、北京五輪の輝きの陰で人権侵害の歴史を覆い隠そうとしていると中国政府を非難した。

 台湾独立を掲げる陳水扁(Chen Shui-bian)総統は嘉義(Chiayi)市での講演で、「今回の事態は独裁と弱者虐待という中国政府の特性を強く反映している。中国政府が言論の自由を求めるチベット民族を容認することはありえない」と中国政府を糾弾した。

 米大統領選の民主党候補バラク・オバマ(Barack Obama)上院議員は、北京五輪は中国が人権問題の改善をアピールする良い機会だとしたうえで、「しかしチベットで過去数日間に起きたことは、残念ながら中国の持つ別の一面を露呈している」と述べた。

 各国政府が中国に自制や対話を求める声明を発表するなか、世界各国の報道機関も中国政府がチベット民族の文化的・宗教的権利を認めるべきだとの論調を強め、北京五輪ボイコットの可能性を論じ始めている

 スペインの全国紙ムンド(El Mund)は北京五輪ボイコットをちらつかせることで西欧諸国は中国政府に圧力をかけることができると論じた。

 スイスのル・マタン(Le Matin)紙に至っては、「中国政府を理解させる唯一の方法は、北京五輪のボイコット」とさらに強い論調を展開している。(c)AFP


 チベットでの抗議行動は中国当局が弾圧しているにもかかわらず、青海省や甘粛省の省都・蘭州でもデモが行われるなど、収束どころか一層拡大しているように思います。

 チベット人権民主化センターによると、ラサ市内の表通りは武装した警官や装甲車が厳重に警戒。すべてのチベット族住民の住宅に対して徹底した捜索が行われ、疑わしい人物が次々に拘束元政治犯もすべて拘束された。警官が若者を連行する際、激しい暴行を加えるため、母親たちがやめるよう懇願していたそうです。
 ここまで、苛烈を極める中国の弾圧にもかかわらず、デモを完全に抑え込むことができないでいる状態(普通に人権がある国であれば、デモをして逮捕されることはない)は、中国崩壊の序曲の感があります。

 この中国側の適切でない対応に海外では抗議の声が相次いでいます。
北京駐在のラント大使が中国政府高官と接触し「群衆弾圧の停止」を求めるなど米政府は、弾圧停止を中国に要求しました。また、台湾政府は15日、強い遺憾の意を表明し、北京五輪の輝きの陰で人権侵害の歴史を覆い隠そうとしていると中国政府を非難し、陳水扁(Chen Shui-bian)総統は、「今回の事態は独裁と弱者虐待という中国政府の特性を強く反映している。中国政府が言論の自由を求めるチベット民族を容認することはありえない」と糾弾しました。

 また、スペインの全国紙ムンド(El Mund)は北京五輪ボイコットをちらつかせることで西欧諸国は中国政府に圧力をかけることができるさらに、スイスのル・マタン(Le Matin)紙、「中国政府を理解させる唯一の方法は、北京五輪のボイコット」と強い論調を展開し、世界各国の報道機関も中国政府がチベット民族の文化的・宗教的権利を認めるべきだとの論調を強め、北京五輪ボイコットの可能性を論じ始めています。

 一方で、日本政府は、「基本的には中国の国内問題とはいうものの、双方が自制して混乱が拡大しないことを望みたい」と述べ、チベット側とともに、中国政府の対応に懸念を表明、とどっちつかずの弱い反応を示しただけ。町村信孝官房長官「双方、自制を」中国政府に異例の要請
 日本のマスコミも、中国を批判していますが、読売は社説でこの暴動について見解を示さず、産経は、民族政策を改めるべきだと主張。チベット流血 対話の道を閉ざすな、中日チベット騒乱―流血の拡大を止めよ、朝日と、現時点で五輪ボイコットを主張している新聞はありません。
 毎日新聞に至っては、社説:ラサ暴動 北京五輪にダライ・ラマ招けで、
・・・北京五輪の聖火リレーでは、チベットの聖山チョモランマの頂上にチベット族と漢族の合同登山隊が聖火を運ぶ。それなら、なぜ五輪の開幕式にダライ・ラマ14世を招待しないのか
 (中略)現在のダライ・ラマは独立論者ではなく高度の自治を求めている。その自治の範囲については五輪後にじっくり話し合えばいいことではないか。北京五輪を、災いを転じて福とする機会にすべきだ。
などと、オメデタイ事を言っています。そもそも、チベット人が北京五輪に抗議し、中国当局が弾圧し、報道のような事態になっているのです。

 読売新聞に、「目撃」邦人学生、生々しく語るチベット暴動という記事がありました。
・・・このなかで、チベット族が漢族経営の商店を襲撃していた。
 チベット族はコンクリート塊やナイフを手に宝飾店や衣料品店などのシャッターをたたき壊して乱入、物品を略奪していた。商品や看板、店に掲げてあった五星紅旗などに火を放ち、殺気だった雰囲気だった。「こちらが漢族かを見定めようとするチベット族の視線が怖かった。漢族に抱く根深い民族感情を感じた」・・・
と、ラサで起きた大規模暴動の現場に居合わせた横浜市在住の大学生の男性(23)の話を紹介しています。

 前にも書きましたが、中国がチベットを侵略し、120万人が無残に命を落とし、また、チベット文化は破壊されました。
 何度も繰り返しますが、チベットでの人権蹂躙は現在進行中です。
 参照:刑務所や強制労働収容所での死亡事例

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2008年03月16日

チベットで暴動、人権抑圧への抵抗か。

チベット騒乱!僧侶が五輪開催に抗議 弾圧で死者も 産経新聞
2008.3.14 23:06

 【北京=野口東秀】中国国営新華社通信は14日、チベット自治区のラサで同日、複数の店舗が燃やされ、暴動で負傷者がいると公式に伝えたAP通信などは目撃者の話として、同日に数百人の抗議行動が発生、数台の公安車両などに火が放たれたほか、主要寺院が封鎖されたと伝えている。中国支配に抗議したチベット人らの騒乱は北京五輪開催に抗議する意味もあるとされ、当局が社会安定を理由に、相当な弾圧を加える可能性が出てきた。抗議行動が青海省など各地に飛び火する可能性もある。

 騒乱は1989年のラサ暴動以来、最大規模となりそうだ。新華社電は、店舗への放火で煙がもくもくと立ちのぼったとし、ジョカン寺など主要寺院に近い土産物販売の店舗は店を閉じたとしている。複数の車両が燃やされたとの情報もある。

 AP通信などによると、14日のデモ隊は僧侶と一般市民で、放火された車両には軍車両も含まれるほか、焼け落ちた建物もあるという。同日までに、ラサにあるセラ寺院など3大仏教寺院を含めた複数の寺院が数千人規模の武装警察部隊などにより封鎖されたほか、寺院では僧侶が、拘束された僧侶らの釈放や武装警察部隊の撤退を要求し、抗議のハンガーストライキに入っているとされる。

 観光客は主要な寺院に入れず、現地の当局者は、抗議行動に関する詳細な情報の提供を拒否している。

 米政府系放送局「ラジオ自由アジア」などは14日、チベット自治区のラサで、僧侶2人が武装警察の暴力などに抗議する形で手首を切るなど混乱が続いていると伝えた。手首を切った僧侶は腹も刺し重体となったが、病院への搬送を拒否したという。

 ラサでは1959年の「チベット動乱」から10日に49年を迎えた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がインドのダラムサラに亡命して49年となるが、亡命チベット人住民がダラムサラ近郊で13日、中国政府への抗議デモを行い約130人が拘束されたと伝えられる。ダライ・ラマは最近、「想像を絶する人権抑圧」が続いていると述べ、極めて事態が緊迫していると訴えていた。

チベット、潜在的不満が爆発 胡錦濤政権に衝撃 産経新聞
2008.3.14 23:28

 【北京=野口東秀】中国チベット自治区での僧侶らによる暴動は、「和諧(調和のとれた)社会」を提唱してきた胡錦濤指導部に大きな衝撃を与えた。北京では全国人民代表大会(全人代)が開催中で、チベット自治区の代表者らが「チベットは目覚ましく発展し安定している」と強調した矢先だった。今回の僧侶らの抗議活動の背景には、「自治」が足踏み状態の中で「中国化」が進む一方という状況に対するチベット人の焦りと不満が横たわっており、五輪開催に向け、チベット問題を国際社会にアピールするねらいがあるとみられる。

 チベットでは1980年以降、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使団が中国政府と断続的に交渉、同氏の帰国やチベット情勢などを協議してきた。ダライ・ラマも独立をうたわず、中国政府に「高度な自治」を求めてきた

 しかし、中国政府のダライ・ラマ批判は止まず、チベット自治区のトップ、張慶黎・党委書記らは全人代で、北京五輪に向け「最大の不安定要素はダライ・ラマ集団。一日たりとも分裂活動を中止しない(分裂主義者)」と非難していた。

 チベットでは、僧侶に対するダライ・ラマ否定の思想教育だけでなく、学校教育や治安面などでも「中国化」を実施してきた。一方で、資金力を背景に老朽化した仏教関連施設の大規模補修事業を実施するなど、チベット民族の心を懐柔し、独立運動を押さえ込もうとする“硬軟両様”の政策を講じてきた。

 だが、ラサでは潜在的に反政府感情は強く、きっかけさえあれば反中国感情が一気に吹き出す状態だった。チベットでは昨年も数十人、数百人レベルの民衆と当局が衝突した末、当局は武装警察を動員し、摘発を繰り返したといわれる。全人代の2日目、胡錦濤国家主席がチベット自治区の分科会に出席、「チベットの安全は全国の安全にかかわる」と強調したのも危機感の表れといえる。

 胡主席は、チベット自治区党委書記時代の89年、ラサ暴動を鎮圧し、その功績が故トウ小平氏に評価され昇進につながった経緯がある。今後、抗議行動に対して当局が強硬手段をとれば、国際社会から人権批判や五輪ボイコットの声はさらに強まりそうだ。

引用

 チベットでの暴動は収まる気配がないようです。
 僧侶らによる大規模暴動で10人の死亡が確認されとことがわかりました。
 中国当局は「暴動はダライ集団の策動」などとしていますが、ラサでは潜在的に反政府感情は強く、きっかけさえあれば反中国感情が一気に吹き出す状態であったわけですから、中国のこれまでの統治に対する不満が爆発したということが真相ではないでしょうか。
 
 10日には、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧し、中国の当局は、デモを阻止し僧侶ら数人を拘束。また、僧侶へ公然と暴力が振るわれたと伝えられています。(参照:僧侶に公然と暴力 緊迫するチベット)
 これがきっかけとなって、広がりを見せているのではないかと思われます。

 中国の胡錦濤主席は、チベット自治区党委書記時代の89年、ラサ暴動を鎮圧し、その功績が故トウ小平氏に評価され昇進につながったといいます。その胡錦濤が主席になった今、89年以来最大の暴動が起こるとは、皮肉な歴史のめぐり合わせです。

 チベットは、1949年、人民解放軍、チベット東部のチャムド占領し、51年には人民解放軍は、ラサ進駐し、56年に アムド、カム地方で抗中蜂起が全面的に勃発。チベット動乱の始まり、59年3月17日にダライ・ラマ14世が亡命し、「西蔵自治区籌備委員会」がチベットを統治するようになりました。(参考:ウィキペディア)
 そして、中国のチベット支配は苛烈を極め、120万人もの人々が殺され、文化大革命でチベットの文化は破壊されました。
 そういう侵略の歴史を棚に上げて、中国は、独立をうたわず、「高度な自治」を求めていたダライ・ラマ14世を中国当局は、北京五輪に向け「最大の不安定要素はダライ・ラマ集団。一日たりとも分裂活動を中止しない(分裂主義者)」などと非難し、僧侶に対するダライ・ラマ否定の思想教育だけでなく、学校教育や治安面などでも「中国化」を実施してきました。
 明らかに中国の支配に問題があるにもかかわらず、暴動の責任を他者に押し付けることは中国の常套手段ではありますが、非常に醜いものです。

 現地の当局者が、抗議行動に関する詳細な情報の提供を拒否しているのは、北京五輪が近いにもかかわらず、国内が安定していないようでは開催がおぼつかなくなるから、これを回避したいという面子からと思われますが、この暴動でチベットやウイグルなどでの人権抑圧が露見し、開催するに値しない国であるということが強調される結果になったといえます。
 最後の悪あがきで情報を出さないのでしょう。まったく往生際が悪い物です。

 今回の暴動で、僧侶2人が武装警察の暴力などに抗議する形で手首を切り、腹も刺し重体となったが、病院への搬送を拒否しました。

 最近では、中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺すという事件も起きています。

 なぜかつながりにくくなっています。
 何者かの工作でしょうか。

こちらは、1988年3月ごろの映像だそうです。


 記事は、チベットでは昨年も数十人、数百人レベルの民衆と当局が衝突した末、当局は武装警察を動員し、摘発を繰り返したと伝え、チベットでは、想像を絶する人権抑圧」が続いていることを、改めて多くの人々が認識したことと思います。

 手首を切った二人の僧侶は命を引き換えに中国の弾圧が如何に非道なものであるかということを、国際社会にアピールしようとしたのだと思います。
 中国の人権侵害のひどさはいまさら指摘するまでもありません。このような非人道的な国で五輪を開催することは恥ずべきことです。
 抗議の手段として五輪ボイコットも実行する必要があるのではないでしょうか。

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2008年03月15日

推進派も認める法案の不備【人権擁護法案反対】

人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出 産経新聞
2008.3.12 00:21

 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で4回目の会合を開いた。平成13年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ

 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。

 これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」(西田昌司参院議員)、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」(稲田朋美衆院議員)など異論が相次いだ。

 また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた

 調査会は14日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大教授(人権政策学)から意見を聞く。


 人権擁護法案を推進しておきながら、「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)の元会長である塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めたそうですから、どれだけいい加減な法案であるか明らかです。

 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」などといっていますが、「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。」という具体性がありません。要は、ご自分の法理論を実践したかっただけでしょう。

 そもそも必要のない法案のせいで、人権侵害を助長したのでは意味がありません。それがポストモダンであるなら、モダンのままのほうが良いということは考えるまでもありません。

 人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と塩野氏は言いますが、私には「人権擁護委員が気に食わないことがあればどこへでも足を伸ばして人権を蹂躙し圧政を強いるアメーバ的存在」と聞こえます。

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福岡で人権擁護法案に反対する会合があります。概要は以下のとおり。
「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」が発足します。

【天神集合!人権擁護フォーラム2008】

 ついに福岡において人権擁護法案に反対する市民組織が結成されます!
 この集会をうけて、連帯代表者が3月中に上京し、法務省等に陳情します。
 どうか一人でも多くの皆様にご参加いただきたく思います。あなたが参加することに日本の自由がかかっています!

日時■平成20年3月15日(土)17時より (16時30分開場)
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」9階(福岡市中央区天神1−11−17)
名称■「天神集合!人権擁護フォーラム2008」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先:電話FAX092−553−5126(事務局)

既に多くのブログ等で告知が行われていたので、当方では告知しませんでしたが、もし、このブログで初めてこの会合があると知った方が居られましたら、是非とも参加して欲しいと思います。



posted by つるり at 04:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月14日

民主党外国人参政権推進派、勉強会に櫻井よしこ氏招く。ほか思い出話

櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派 産経新聞
2008.3.12 00:44
 永住外国人への地方選挙権付与を推進する民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」(岡田克也会長)は11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で4回目の会合を開いた。

 櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。

 これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で2、3世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。

 出席した議員からは、「極めて共鳴した」(蓮舫参院議員)「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」(牧義夫衆院議員)などの意見も上がった。


 以前、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えることを特別永住者対象に自民党の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」が検討している記事を紹介しました。 国籍を軽く扱うな

 これには反対の立場です。届出制にするというのは、あまりにも国籍を軽く扱った考え方です。
 しかし、国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化するのであれば、賛成することにやぶさかではありません。
 具体的には、通常1年近くかかる許可手続きを短縮することになるのでしょうが、国内法の順守を誓約することを条件にするのであれば構わないでしょう。

 櫻井氏の「特別永住者の歴史的経緯を考慮し」という言葉の意味は、「かつて在日韓国人朝鮮人は日本人だった。故に朝鮮系の国会議員も帝国議会に議席をおいていたことがあった。しかし敗戦により、彼らは国籍を失った」ということを言いたかったのだと、私は解釈します。
 まぁ、民主党の一部議員には、「在日は強制連行されてきた」歴史的経緯を考慮し、と聞こえたかもしれません。もっとも、こちらのほうの歴史的経緯はフィクションでありますが。

 日本語はややこしいようで便利なものです(苦笑)。

 民主党の出席議員からも「極めて共鳴した」(蓮舫参院議員)「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」(牧義夫衆院議員)と櫻井氏の意見に賛同する意見もありました。櫻井氏の説得する力量には感服させられます。
 
 国内法の順守を誓約を条件に国籍取得の条件を特定的に簡素化で、永住外国人地方参政権法案にトドメをさすというのは、方法論としてありでしょう。

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posted by つるり at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

残留基準の一万倍の農薬

千葉で検出のメタミドホス濃度、残留基準値の1万倍以上

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は13日、中毒症状を起こした同県市川市の一家5人がはき出したギョーザの皮から3580ppm、具から3160ppmの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。

 千葉市の母娘が食べたギョーザから検出された130ppmを大幅に超えるもので、国が定めるニラの残留基準値(0・3ppm)の1万倍以上に当たる。県警は「残留農薬では考えられない濃度」として、人為的か事故かで混入した可能性が高いと見ている。

 内閣府の食品安全委員会によると、体重50キロの人が一度に摂取しても健康に悪影響が出ないとされる量は0・15ミリ・グラム。今回の濃度を、ギョーザ1個分に換算すると、その300倍にあたる45ミリ・グラムになるという。

 ギョーザは、市川市の一家が1月22日に食べて吐き出した「CO・OP手作り餃子」。県警が翌23日に押収し、科捜研で調べていた。県警は、メタミドホスは加熱により分解が進むことから、調理前はさらに高濃度だった可能性があるとみているほか、具に比べて皮の濃度が高かったことから、メタミドホスが皮から具にしみた可能性が考えられるとしている。

 市川市の一家のうち、一時意識不明となった二女は通院治療を続けているが、ほかの4人はほぼ完治したという。

 山本保博・日本医大教授(救急医学)の話「メタミドホスは通常、原液を何百倍にも薄めて使うが、今回の濃度は原液を直接かけるなど、故意に混入させないとあり得ない数値だ

(2008年3月13日23時01分 読売新聞)

引用

 千葉県市川市の一家が食べた餃子のメタミドホスの濃度は残留基準の1万倍。そして、体重50キロの人が一度に摂取しても健康に悪影響が出ないとされる量の300倍であることが明らかになりました。
 専門家も、「メタミドホスは通常、原液を何百倍にも薄めて使うが、今回の濃度は原液を直接かけるなど、故意に混入させないとあり得ない数値だ」 との見解を示しました。
 
 メタミドホスを使った犯罪が中国で相次いでいること、日本の科学警察研究所で精密鑑定した結果、(1)メタミドホスは袋の外から内側に浸透する可能性はない(2)再密封も技術的には可能だが、痕跡を残さずに袋を再び密封するのは不可能で、被害者を出したギョーザの袋に開封の痕跡はない―また、メタミドホスに不純物が含まれ、日本国内で試薬として使われる高純度のものと異なること(中国公安、とうとう中国で混入していないといいだす。)、メタミドホス浸透実験を行ったところ、「外側から内側に浸透するとの実験結果を得た」と中国側が主張していたにもかかわらず、中国側からの提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容(やっぱり不誠実な中共) だったことを総合的に判断すると、これはもう中国国内で混入したことが明らかです。
 しかも、故意に混入させないとありえない濃度ですから、中国国内で故意に混入されたと見做さざるを得ません。

 中国側の対応はまったく誠実ではありません。
 不買運動で消費者が意思表示する必要があるでしょう。

chinafree.gif

 また、中国からの輸入を減らし、ほかの国からの輸入に切り替えることを促進したり、食料自給率を高めることも求めて行きたい所です。

 それから、日用品などにも中国製とか日本製と表示されていない商品が結構あります。何処何処製と表示を義務付ける法律の制定も求めたい所です。
 危険な食料を食べさせられることに何の抵抗も出来ないようでは、中国も改善しようという意欲が湧くどころか、足元を見て日本が悪いと主張するだけです。

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posted by つるり at 17:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月13日

中国「裁判なら日本が勝つ」だから「裁判しない」

ついにボロを出した。
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める 産経新聞
2008.3.12 01:30

東シナ海ガス田.jpg

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちやく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

 ◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所 国際司法裁判所(ICJ)は国連憲章に基づき1945年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。国際海洋法裁判所(ITLOS)は国連海洋法条約に基づき96年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。


 中国側はついにボロを出し、日本が有利であると口走ってしまいました。
 福田内閣は媚中政権なので東シナ海ガス田開発問題は中国側に有利になると懸念はありましたが、今回は敵失により、中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなったわけです。
 中国側も余計な事を言わなければ、媚中のふふんに働きかけて安易勝つ中国側に有利な妥協ができたでしょう。もっとも、この問題はこう着状態が続くでしょうが、福田政権下であることを考慮すれば大いに意義があることです。非常にハードルが低いですが(苦笑)。

 中国側の敵失の原因は、「人(特定アジアを指す)が嫌がることはしない」福田首相の媚中方針で、中国側が油断しきったことにあるでしょう。「あいつら、何を言ってもだまっとる。何を言っても言うことを聞く」と考えていたのでしょう。それが災いし口を滑らせたというところでしょう。

 日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」と提案しました。中国側は、時代遅れの大陸棚の自然延長論を採用した国際裁判の判例に執着しているようで、国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」などとズレたことを言っていますが、1980年代からは両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着しており、中国側の不利は明らか。

 「不利だから国際裁判の勧告を受けない」という中国の、自分たちに不利な国際裁判の判例が一般的になったら、自分たちが差別されるといわんばかりの態度は相変わらず図々しいものです。
 
 それから、協議の場で中国側は、「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したそうです。日本には負けられないがベトナムには負けられる、日本もなめられたものです。しかし、ベトナムはベトナム戦争で一応米国に勝った実績があります。最終的には武力をもって解決することも辞さないという姿勢の違いは大きいように思います。

 しかし、裁判で負けても構わないという割には、中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていないとのことですから、かなり強気です。
 まぁ、今でもベトナムは華夷秩序のなかにあり、今でも宗主国を気取っているだけなのかもしれませんが。

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posted by つるり at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月12日

悪い見本を模倣するな。【人権擁護法案反対】

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態 産経新聞2008.3.10 20:05
 もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。(原川貴郎)

 国家人権委員会は、国連総会で1993年に採択された「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)に基づき、金大中政権下で設置された。

 国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。

 これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。

 イラク戦争が開戦した03年3月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」(ハンナラ党スポークスマン)などと波紋を呼んだ。

 05年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定公務員と教師の政治活動の許可集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。(後略)


 人権擁護法案が如何に危険であるか、韓国がいい見本です。
 高度な「独立性」を保障されているのは、日本の人権擁護法案も同じ。裁判所の令状なしに、一、立ち入り調査 二、証拠品の押収 三、事情聴取のための呼び出し が行われ、これを拒んだ場合は、30万円以下の過料および差別者としての広報が行われます。
 監視されない巨大な権力機関を作ることで、「表現の自由」や「集会結社の自由」が制限されることは明らかです。

 さて、日本でも、人権委員会の偏向性が懸念されています。人権擁護法案には国籍条項がなく、特定の団体(差別や人権侵害の対象となりがちな人を優先的に人権擁護委員に任命される)の関係者が人権擁護委員になるわけですから、関係する団体や組織の立場にたって人権侵害かどうか判断するわけで、偏向性は排除できないでしょう。
 
  韓国が国家人権委員会を設置した結果、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」という、トンチンカンな見解がまかり通りました。
 小学校の長期休暇の宿題に「絵日記」は定番の感があります。また、私が小学校3,4年の頃、帰りの会で三行日記を書いて担任に見せることがクラスの日課でした。そういう学校はいくらでもあるでしょう。それでは、小学校では日常的に人権侵害が行われているのでしょうか。これが、訴訟になるような重大な人権侵害事件となるのでしょうか

 兵役はその国の国柄に関することであり、人権侵害ではありません。公務員と教師の政治活動を制限することは、国家・国民の奉仕者である以上、合理的といえるでしょう。また、生徒は教師の影響を受けやすいわけで、特定の政治思想を強制することは禁止されて当然でしょう。集会・デモが無制限に許可ということは、学校や病院の前で24時間騒音を撒き散らすことも許可されるのでしょうか。病院に急患が入れないように妨げても集会やデモだったら許されるのでしょうか。

 このように、合理的な制限であっても、人権擁護の名の下に撤廃され、混乱が生じることが予想されます。

 韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択するというように、政府機関同士で対立することが国益にかなおうはずがありません。

 日本は韓国を他山の石として、人権擁護法案を永久に廃案とすべきことは明らかでしょう。
 模倣好きの国から悪いものを模倣するようなばかばかしいことをして一体何になるでしょうか。

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posted by つるり at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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