2008年05月31日

効果がなかった媚中

空自機派遣の見送りを正式表明…町村官房長官

 町村官房長官は30日午前の記者会見で、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資輸送のための航空自衛隊機の派遣見送りを表明した。

 中国政府が国内世論の反発から受け入れに難色を示したためで、民間のチャーター機を使い、テントや毛布などを運ぶ。

 町村長官は「今回は自衛隊機派遣を行うことはない。中国側と相談する過程で『自衛隊機活用も一つのアイデアだ』と先方から内々の打診があったが、現実に合意したことはない」と述べた。派遣取りやめの理由は「中国で一部、慎重論が出始めていることも考慮し、日中間で協議した結果、見送ることにした。摩擦が起きてまでやる話ではない」と説明した。
(略)
(2008年5月30日13時36分 読売新聞)


 自衛隊機が中国に支援物資を運ぶことになったという話がありましたが、あっという間に立ち消えになってしまいました。
 毎日新聞の記事を読むと、日本政府側の見切り発車の感がありますが、緊急支援物資を直ちに送ってほしい」という中国側の要請に、日本の外務省は「送るときの輸送手段は自衛隊機を使う方が早い」と応じ、中国側は明確な否定も肯定もしなかったといいます。
 これに対し、ある議員は、「・・・だが、中国政府が本当に自衛隊機派遣を望んでいるのかどうか。外務省側の説明だけではどうしても疑問符が取れず、同省が間違った解釈をしたのではないか」と指摘しています。(産経新聞

 米国やロシア、韓国などの軍用機が援助物資などを中国に運んだわけですから、自衛隊を派遣しても差し支えないだろうと考え、日中関係進展のシンボルにしたいとの功名心が働いたのでしょうか。
 もっとも、中国は依然として反日教育を行っていて、その結果、中国人民にとって自衛隊が来ることは、リアルに「軍靴の足音が聞こえてくる」ことだったといえます。

 自衛隊に中国人民は反発し、中国政府も自衛隊派遣を受け入れることにやぶさかではなかったのでしょうが、反日教育の成果が裏目に出てしまい自衛隊の受入を辞退することになったというところだと思います。

 福田政権は、親中政権を通り越して媚中政権の感がありますがいくら中国に媚を売って友好をうたったとしても、中国がそれに応えることはないということが証明されたと言えるでしょう。中国の反日教育が裏目に出て、日中関係進展のシンボルを演出することはかないませんでした。
 報われない媚」を売る福田首相には、いい加減に日中関係を考え直してはいただきたいものです。

 災害援助の本筋とは全く関係ないところで、政治的な思惑が働いた笑えないドタバタ劇という感があります。くだらない茶番が行われている間にどれだけの人の命が救われたと思うと、残念です。
 とにかく、被災者に一刻も早く支援物資が届いて一人でも多くの人が助かってほしいと思います。

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高砂族記念碑、封鎖解除へ

「高砂義勇兵」記念碑封鎖で公開協議 産経新聞
2008.5.29 20:46
 【烏来(台湾北部)=長谷川周人】台北県烏来郷の公園内に設置された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が2006年2月、地元当局によって封鎖された問題で、県側は29日、地元と初の公開協議を行った。この中で一帯の拡張工事を行った上で記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで両者は最終合意した。作業は終わる予定で、問題は3年ぶりに全面解決する見通しがついた。

 県側は同日、記念碑一帯に新たに900万台湾元(約3000万円)と投じる工事計画の概要を発表し、記念碑を歴史的な観光資源として活用していく方針を説明。日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、9月には施工に入るという。

 再建後の管理権は土地所有者の県側に移るが、観光客の案内業務など運営は地元に委託される方向だ。県はまた記念碑を指定観光地とする計画でという。

 16年前に建立された記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続の危機に陥った。これを報じた産経新聞の記事がきっかけとなり、記念碑を「日台友好のきずな」として存続を求める読者らから3000万円を超える義援金が寄せられ、2006年2月、現在の県有地に移設された。

 だが、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳して報じ、これを下に県側は「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ、問題は一気に政治化。中国国民党出身の新任県長(知事)は石碑を強制撤去し、記念碑を封印した。これに対し、地元側は同年4月処分取り消しを求める訴願を内政部(内務省)に提出、昨年3月には高等行政裁判所に行政訴訟を起こした。

 しかし「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は29日、訴訟取り下げを検討する考えを示し、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。訳文などの公正性が保たれるよう県との交渉は続くが、問題は大きな山を越えた」と話している。


 台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が封鎖されていた問題で、記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで問題は解決へ向かっているようです。

 記念碑に関しては、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳し、「日台友好のきずな」という意図が誤解され、新任県長(知事)が石碑を強制撤去し、記念碑を封印するという残念な事態になってしまいました。

 今回の合意で石碑と記念碑が元の場所に戻り、日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、9月には施工され、県側は記念碑を歴史的な観光資源として活用し記念碑を指定観光地とする計画だそうですから、「災い転じて福となす」という決着になればこれほどありがたいことはありません。

 「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。」と仰られましたが、善意にこたえるべきなのはむしろ我々日本人のほうです。
 かつて、先の大戦が行われていた頃は、台湾は日本でした。
 台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」は日本のために果敢に戦ってくださいました。
 その恩に感謝し、報いるということは当然のことですし、このことを決して忘れることなく日本人は記憶にとどめておかなければなりません。

 記念碑が「日台友好のきずな」となりますように。

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2008年05月29日

インサイダーで調査拒否するNHK職員

NHKの報告書を了承せず 自民、株取引調査が不徹底 産経新聞
2008.5.28 11:58
 自民党の総務部会・電気通信調査会の合同会議が28日午前、党本部で開かれた。NHKが、インサイダー取引問題に関する外部の第三者委員会の調査報告書について説明したが、「調査が不徹底だ」として報告書を了承しなかった

 第三者委の調査報告書によると、本人または家族が株を保有していることを認めたNHK職員約2700人のうち、第三者委による調査を認める委任状の提出を拒否した約940人の株取引の履歴については、調査ができなかった

 会議に出席した議員からは「NHKが評価されない体質がこういうところに露呈している」「追跡調査が必要だ」など厳しい批判が相次ぎ、あらためて詳しい調査を実施するよう求めた。会議に出席したNHKの福地茂雄会長は記者団に対して「真摯(しんし)に受け止める」と述べ、再調査などを検討する考えを示した。


 NHK職員によるインサイダー取引問題で、NHKが、自民党本部の合同会議でインサイダー取引問題に関する外部の第三者委員会の調査報告書について説明しました。
 しかし、本人または家族が株を保有していることを認めたNHK職員約2700人のうち、第三者委による調査を認める委任状の提出を拒否した約940人の株取引の履歴については、調査ができなかったという報告では到底了承できるものではありません。

 NHK視聴者コールセンターに「調査拒否する職員許せない」という批判や意見が204件寄せられました。
 当然でしょう。NHKは国民の納める受信料で運営されている公共放送です。そういう公的な組織である以上、インサイダー問題などの公共放送と名乗る信頼を損ねるような不祥事があれば、調査拒否がまかり通る余地はありません。

 また最近、消費税13億円の申告漏れを指摘されていた事がわかりました。

NHKが消費税13億円申告漏れ 産経
 NHK(東京都渋谷区)は27日、東京国税局の税務調査で平成19年3月期までの3年間で消費税約13億3000万円の申告漏れを指摘されたと発表した。相次いだ職員による不祥事の発覚により、受信料の未収が増加。こうした欠損金の一部について、控除時期に誤りがあったと認定されたという。

 このほか、物品の購入や設備工事の完了時期をめぐっても事務処理上に誤りがあり、それぞれの消費税計約1100万円について、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定されたという。追徴税額(更正処分)は重加算税などを含め計約14億6000万円。(略)


 受信料の「滞納」には消費税が控除されるが、NHKは一定期間を置いて「滞納」と扱わなければならない「支払い拒否」についても消費税を控除したために今回の更正処分となりました。

 不祥事が相次いで受信料の支払い拒否が相次ぎ、「支払い拒否」された受信料から消費税を控除したら、国税局の税務調査で追徴課税された。
 追徴課税については、NHKにも同情の余地はあるように思いますが、物品の購入や設備工事の完了時期をめぐった事務処理上の誤りは初歩的なミスでお粗末な感があります。そちらの方は仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと見なされても致し方ありません。
 不祥事が不祥事を呼ぶということを実践しているNHKには呆れるばかりです。

 せめて、インサイダー問題で職員の調査拒否を認めずに、徹底した調査を行っていただきたいものです。
 
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2008年05月28日

平沼新党、実現への一歩か。

「平沼新党」の母体? 保守系地方議員ら「日本国民フォーラム」旗揚げへ 産経新聞
2008.5.27 23:53

 超党派の保守系地方議員らのグループ「日本国民フォーラム」が近く発足することが27日、明らかになった。平沼赳夫元経済産業相(無所属)がフォーラムの最高顧問を務める。

 全国の都府県、市区町の地方議員約100人や有識者、市民がメンバーで、代表には米田建三・帝京平成大教授(元衆院議員)が就き、自民、民主両党の中堅・若手国会議員約20人が顧問になる。29日に都内で設立総会を開き、平沼氏が記念講演を行う。

 フォーラムは、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない−との問題意識を持ち、地方の立場から日本の主権、国益を擁護し、地方振興を含む日本の諸問題の解決を目指す。領土保全や外国人地方参政権付与反対にも取り組む方針だ。メンバーの地方議員や顧問の国会議員を支援するほか、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていく

 フォーラムをめぐっては「地方議員が中核の組織であるだけに、平沼氏が新党を結成すれば母体の一つになるかもしれない」(民主党筋)との観測もあり、動向は注目を集めそうだ。


 平沼新党の実現に向け、着実に準備しているように感じます。地方の立場から、これからの日本の在り方を考えていくという大変有意義なフォーラムだと思います。

 昨今は、福田首相がそうであるように、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない−という実態があります。
 毒餃子事件では、日本国民が命の危機にさらされたにもかかわらず、輸入制限すらせず、問題を解決しようという覇気がなく、幕引きを謀られた感があります。
 また、東シナ海ガス田開発問題では、中国側が一方的に開発を進めたままで前進するメドが立っていません。
 外国人参政権付与法案や、人権擁護法案などの危機もあります。

 まずは、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていくことから始めるようですが、保守生活者のネットワークを広げて、平沼新党の実現がなされることを期待したいと思います。

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【資料】老健制度の限界を指摘した民主党

国会の議事録より。

先日、早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?という記事を書きました。
 その参考資料として。

[010/011] 164 - 衆 - 厚生労働委員会 - 16号
平成18年04月21日
(略)
○三井委員 まさに大臣から今御答弁がございましたように、これは若人でなくて、国全部の、やはり国民がすべて協力していかなければこういう制度というのは成り立たないだろうということは、私も当然熟知しておるところでございます。
 そこで、今回のこの高齢者医療制度についてでございますけれども、政府は、新たに高齢者医療制度というものを、七十五歳以上の高齢者に、要するに独立した後期高齢者医療制度を創設される、また前期高齢者医療制度も提案しているところでありますけれども、私は、特にこの後期高齢者医療制度について質問したいと思っておるわけでございます。
 まずは、現行の老人保健制度は一九八二年に創設されましたけれども、この制度は、老人医療費の公平な負担を制度の基本的な理念とするということで、保健事業の総合的実施と医療保険制度の各保険者間の拠出金方式による共同負担という枠組みをつくられたわけでございます
 しかし、この拠出金は、御存じのように年々ふえ続けているわけでございますけれども、各保険者は、退職医療制度の拠出金と合わせて、保険料の収入の四割以上を拠出しなければならないという状況下になっているわけでございます。また、この拠出金を賄うためにも、みずからの加入者の保健事業を縮小したりとかあるいは保養所を閉鎖したりといった努力を今保険者は重ねてきているわけでございます。保険者の我慢ももはや限界に来ているのではないかというのが実態だと思っております。
 その拠出金のふえる額に対する不満はもちろんでありますけれども、保険者としての医療費の適正化の努力などが反映されていないという状況下にあると私は思っているんですね。請求されたとおりに拠出金を支払わなければならないこと、全くチェックがされていない、この不満が大きな原因になっていると思っているわけでございます。
 まさにノーチェック、これが大変な問題になっていると私は思っているわけでございますけれども、こうした保険者の努力が反映されないで、制度運営に参画できないというこの拠出金制度のあり方について、政府はどのような認識を持っておられるのか、また、政府が提案している新たな高齢者医療制度ではこうした問題が解決されると考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○川崎国務大臣 現行の老人保健制度についての問題点、三井議員が御指摘をいただいたとおり、さまざまな御批判をいただいております。特に保険者の拠出金負担の問題について、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確である、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確である、こうした問題を私どもも意識しております。
 このため、今回の改革においては、後期高齢者について独立した制度を創設し、給付費については、高齢者の保険料を一割、現役世代からの支援金を約四割、公費を五割という負担割合で賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体にすることにより、まず第一の課題でございました財政運営の責任の明確化を図る。
(略)


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【資料】後期高齢者医療制度と民主党

国会の議事録より。

先日、早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?という記事を書きました。
 民主党が後期高齢者医療制度をとりあえず廃止して老健制度に戻すなどと言っていますが、場当たり的なポピュリズムの典型と言えるでしょう。
柳田稔代議士は民主党所属。
001/001] 150 - 参 - 国民福祉委員会 - 7号
平成12年11月30日
(略)
○柳田稔君 私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一、抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施することその際、制度の効率化に努めるとともに、年金制度、介護保険制度など関連する制度との整合性や連携等を図りつつ、患者や国民の負担等を考慮して、低所得者対策を充実するなどの検討を総合的に進めること。また、生涯を通じた健康づくり、特に女性の生涯にわたる健康に関する政策の推進と老人医学・予防医学の研究を進め、健康寿命の延伸をめざすこと。
 二、老人の上限付き定率一割負担制導入に当たっては、制度の運用及び定着状況等を把握し、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。さらに、支払いが困難な低所得者層の実態を把握し、十分な対策を講ずること。
 三、高額療養費制度への上乗せ定率「一パーセント」負担制については、今後の家計に与える影響、医療費の動向、医療保険財政の推移等を見て、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。
 四、診療報酬体系、薬価基準制度及び医療提供体制については、引き続き検討を進め、平成十四年度までに所要の措置を講ずること。特に、老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること。
 五、医薬分業の推進のため、今後も所要の措置をとること。
 六、医療保険制度運営の安定化と保険者機能の強化を図るため、保険集団の規模を適正化すること。また、レセプト点検の強化と体制整備、被保険者への情報提供の充実、健康づくりなどを進めるとともに、被保険者の立場に立った機能強化の在り方について検討すること。
 七、医療費の不正請求を防止するため、審査及び指導監査の充実等医療費の適正化を図るための対策を強化すること。また、医療費の不正請求や指導監査に係る情報については、情報公開法に基づき国民に開示すること。
 八、新たな病床区分に当たっては、その具体的な目的や効果を明確にするとともに、看護婦等の配置基準及び構造設備基準については、今回の措置の実施状況を踏まえ、今後更なる改善を検討し、医療の質の確保・向上に努めること。同時に、平均在院日数の短縮を実現するなど、社会的入院の解消に努めること。
 九、精神病院の職員配置基準及び構造設備基準を可能な限り一般病床並みに引き上げるとともに、国際人権規約及び国連原則等の規定に従い、当事者の意見を聴いて処遇を改善すること。その際、診療報酬においても必要な措置を講ずること。
 十、精神保健福祉施策を充実するために、障害保健福祉圏域や二次医療圏を視野に入れて医療計画を策定するとともに、新たな障害者プランの策定に取り組むなどの必要な措置を講ずること。その際、社会的入院に関する実態把握に努めつつ、適正な精神病床数への是正に取り組むとともに、各医療機関の情報公開や政策決定プロセスにおける当事者の参画の下、ノーマライゼーションの理念に基づき、今後の精神保健福祉施策を推進すること。
 十一、地域における小児医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を強化すること。
 十二、カルテの開示については、環境整備の状況を見て法制化を検討するとともに、十分な医療情報の開示を行い、インフォームドコンセントの実が上がるように努めること。なお、カルテについては、遺族の申請による開示も検討すること。
 十三、医療の質を確保し、患者の立場を尊重するために、各医療機関の情報公開を更に進めていくとともに、医療機関等の第三者評価の内容等及び苦情解決機関の設置等について充実を図ること。
 十四、医師及び歯科医師の臨床研修については、インフォームドコンセントなどの取組や人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、精神障害や感染症への理解を進め、更にプライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。その際、臨床研修を効果的に進めるために指導体制の充実、研修医の身分の安定及び労働条件の向上に努めること。
 十五、医療制度の抜本改革を論議し、その推進を図る際に、国民がこの論議に参加できるよう、看護婦等の医療従事者の労働実態、病院経営に要する経費及び特定療養費等に係る患者負担の実態などの医療・保健の実態を示すデータ、高齢者とりわけ高齢女性を始めとする国民の所得、生活実態等負担能力を判断するために必要なデータなどについて、情報の収集及び公開を進めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 十五という大変膨大な附帯決議になりましたけれども、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長(中島眞人君) ただいま柳田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(中島眞人君) 多数と認めます。よって、柳田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
(後略)
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2008年05月26日

早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?

野党が後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出しました。

 ガソリン税の次は、後期高齢者医療制度で政権獲得♪と、乗り換えが早いですが、まったく、野党というものは無責任なものです。
新高齢者医療で公費負担減 厚労省試算 民主徹底追及へ 朝日新聞
2008年05月23日22時12分
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。
(中略)
 だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は5倍から2倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」(直嶋正行政調会長)としてあくまでも廃止を求めるという。

 また、民主党は新制度の導入を決めた06年の国会審議で、旧制度について「(健康保険組合など)保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」と批判00年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。(中村靖三郎)


 これまでの制度(老人保健制度)では、高齢者のほとんどは市町村の国民健康保険に加入していました。国保だと、隣の市町村と保険料が何万円も違う、ということもありました。
 後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を対象に、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が保険財政を運営し、広域連合ごとに保険料が決まります自治体間の保険料水準の格差は5倍から2倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いるのはこのためです。
 だから、保険料が上がったか下がったかは住んでいる自治体によって異なるわけです。

 最近、テレビなどが後期高齢者医療制度で大騒ぎしていますが、今更何を騒いでいるのだろう、という感があります。
 特に、テロ朝の報道ステーションでは、後期高齢者医療制度が始まる前は、仔細は忘れましたが国民健康保険の保険料が年額50万円になった人の特集していました。
 これは、国保は市町村ごとであるため、保険給付の額が多い自治体は必然的に保険料が高くなる、というものです。
 高齢者は医療費がかかることは、すでにご存じのとおりです。件の特集は、高齢化率が高い自治体だったと思われます。

 報道ステーションでは、後期高齢者医療制度批判を展開していますが、国民健康保険の保険料が年額50万円にもなったと過去に特集した自治体と取材した人をもう一度特集してはいかがでしょうか。
 それが、事実を正確に報道するということです。

 さて、後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出した野党ですが、とりわけ民主党は、06年の国会審議で、旧制度について「(健康保険組合など)保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」と批判しています。
 かつて、批判した制度を復活させようとしているわけですから、ご都合主義の人気取り政策というほかありません。

 00年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言したそうですが、最近の民主党はこれに逆行したことをしています。
 8年前の発言について、鳩山氏はどう思っているのか、変節したのであれば、その経緯というものをしっかり説明しなければならないでしょう。

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2008年05月24日

拉致に拉致られているの裏側は・・・。

「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 産経新聞
2008.5.21 00:19

 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

 岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

 岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。


 民主党の岩國哲人議員は、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っているなどと発言しました。
 岩國は、「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」などといっています。
 しかし、岩國のいう、「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題」は北朝鮮が独自に抱えている問題日本側にとってまったく関係なく、知ったことではありません。
 確かに、経済交流については、日本にも関係があるかもしれませんが、北朝鮮のほうが得る利益は大きいでしょう。
 対話ができない状況は両国に有利ではないのではなく、北朝鮮にとって有利ではない状況に過ぎないのではないでしょうか。
 よほど、北朝鮮にとって有利な状況にしたいのでしょう。

 岩國は、経済制裁による断絶状態資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」と指摘しています。確かに資源は大事でしょう。
 しかし、現在、北朝鮮に拉致されている人々の命と北朝鮮とのビジネスとどちらが大事でしょうか。

 拉致被害者の家族に面と向かって上のようなことが言えるのでしょうか。

 それこそ、答えは出ているように思います。

 産経新聞の記事によると、岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。とあります。
 岩國の「拉致に拉致られている」という真意が透けて見えてくるようです。

超党派で早期訪朝 山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ 産経新聞
2008.5.22 19:54
 超党派の日朝国交正常化推進議員連盟」が22日に発足自民党の山崎拓元副総裁が会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。

 総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約40人が出席。顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。

 山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。

 一方、自民党の若手・中堅議員6人は「北朝鮮外交を慎重に進める会」を発足させた。日朝国交正常化推進議連の牽制(けんせい)を狙ったもので山本一太参院議員は「国交正常化を急速に進めようという動きがあり懸念する。圧力をなくしたら対話は進まない」と山崎氏らを批判。中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も「経済制裁措置を解除したら永遠に人質は解放されない」と訴えた

 福田康夫首相は22日夜、記者団に山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と述べた。


 超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が発足しました。
 民主党の岩國議員の「国民は拉致問題に拉致られている」という発言は、この議連の活動を推進するという意思表示であるように思われます。

 「国民は拉致問題に拉致られている」けれど、「拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」はずだ。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」だけだ。「答えは出ている」
 だから、「日朝国交正常化は必要である」と。
 もちろん、この考えに与することはできません。

 こういう議連の方々に、政府を後押して、議員外交による事態打開を目指していただきたくはありません。

 小泉元総理が訪朝するまでの間に、日本はコメ支援をしていましたが、北朝鮮は拉致行為を認めませんでした。古くは金丸信や田辺誠が訪朝団を結成して北朝鮮に渡りましたが、拉致行為は認めませんでした小泉元総理の訪朝で、確かに拉致問題は進展しました。
 しかし、ニセモノの遺骨を日本側に渡したり、5人の帰国で拉致問題は解決済みだと主張したり、北朝鮮の態度に誠意はありません。

 北朝鮮に援助や友好を、という方々の魂胆は、岩國氏が仰ったように商売目的のようですが国民はたまったものではありません。
 日朝国交正常化推進に拉致られ」たいと考えている国民はいないでしょう。

 散々、北朝鮮を援助した挙句、拉致問題は進展しないのではないでしょうか。日朝国交正常化推進議員連盟のセンセイ方の名前を聞くとそんな気がします。

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2008年05月22日

実態はコソ泥の詭弁士

逮捕するべきは、グリーンピースだろう。
グリーンピースが鯨肉を提出 東京地検の要請受け 産経新聞
2008.5.21 11:23
 日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ったとされる問題で、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)は21日、証拠となる鯨肉を東京地検に提出した。

 GPは乗務員ら12人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約23・5キロで、GPが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須(うねす)」と呼ばれる高級部位で、市場価格は11万〜35万円になるという。

 鯨肉を持ち出された運輸会社は、青森県警に被害届を提出している。GPの佐藤潤一・海洋生態系問題担当部長は「今回の件で調査捕鯨の実態が明らかになればいい。疑惑がある中で調査捕鯨を行うのは良くない」と主張。日新丸が6月上旬から北太平洋で行う予定の調査捕鯨の中止を訴えた。


 グリーンピースから貨物を盗まれた運輸会社は、西濃運輸です(宅配鯨肉紛失はグリーンピースの窃盗? 西濃運輸が青森県警に被害届)。

 グリーンピースはGPは乗務員ら12人を業務上横領罪で東京地検に告発していますが、鯨肉の持ち出しは、土産物としての意味合いがあり、これをもってただちに横領であるとは言い切れないのではないでしょうか。

 しかも、GP側は、乗組員の了解を得ずに荷物をを持ち出し開封しました。これは、「勝手に段ボールを開けたことは盗みであり、許されない」(共同船舶)行為であることは明らかです。(参考:捕鯨調査船が鯨肉持ち帰り? グリーンピースが告発状)

 また、西濃運輸に盗みに入って貨物を持ち出し、警察に被害届が出されています。
 GPは、西濃運輸に謝罪したそうですが、ゴメンで済むなら警察は要りません。
 東京地検が捜査すべきは、グリーンピースの窃盗行為です。

 GPが行ったような窃盗行為がまかり通れば、宅配便で荷物を送ることができなくなります。
 GPの行為を許してはなりません。

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宇宙基本法が成立。

宇宙基本法が成立 宇宙の防衛利用解禁 高解像度衛星に道 産経新聞
2008.5.21 11:16
 自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が21日午前の参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。

 宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後1年をめどに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のあり方の見直しも盛り込まれた。

 宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで合意したため、3党は新たな基本法案を今国会に共同で提出した。


 宇宙基本法の成立によって、宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になり、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開くことができるようになり、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されました。この法律により、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になります。

 20年近く毎年2桁増で軍備を拡大している中国が人工衛星を打ち上げたり、宇宙空間を通って目標地点に到達するミサイルもある(だいぶ前からですが)わけです。また、日本に向けてミサイルを飛ばしそうな国が2カ国ほど日本の隣国にあります。そういったことを考えると安全保障という点を折り込んだ宇宙基本法の成立は非常に好ましいことであると思います。

 ところが、宇宙と安全保障はもはや切り放せませんが、相変わらず、平和ボケして、物事がよく見えない連中がいることも事実です。

宇宙基本法案 「平和目的」こそ原点 中日新聞
2008年5月16日
 宇宙の軍事利用が可能になる「宇宙基本法案」が衆院を通過した。従来の「平和利用」から「安全保障」への大転換だが、衆院では懸念が全く解消されていない。参院で審議を尽くすべきだ。

 わが国の宇宙開発の性格を一変させる「宇宙基本法案」があっさり衆院を通過してしまった。

 自民、公明、民主の三党共同提案の議員立法で、衆院の内閣委員会ではわずか二時間の質疑で可決され、参院に送付された。

 わが国は一九六九年の宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)発足の際、衆院本会議で宇宙開発について「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府は「平和目的」とは「非軍事」と説明してきた。

 これにより「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。 

 法案は、こうした従来の制約を一挙に撤廃するもので、宇宙開発の目的として「安全保障」を明確に盛り込んだ。

 その背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威のほか、平和利用だけでは今後も大きな需要が期待できず、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑が働いているようだ。

 問題は、こうした方針転換が何をもたらすかだ。法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう。

 宇宙開発の透明性も失われる。政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらだろう。法案の「情報の適切な管理」がその根拠に使われかねない。

 もともと宇宙開発は多額の予算を必要とする。その中で防衛分野が優先されれば、平和利用が割を食う。両者のバランスをどう取るのかは全く不明だ。

 わが国は平和利用の一環として、小惑星探査機「はやぶさ」や月周回衛星「かぐや」など優れた無人探査技術を開発し、世界から高い評価を受けてきた。こうした技術開発が先細りにならないか。

 こうした疑問に全くこたえないまま、長年堅持してきた「平和目的」を簡単に放棄しては、わが国の宇宙開発の将来に禍根を残すことになるだろう。


 ずいぶんと間の抜けた事を書いていますが、法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになることは、非常に好ましいことであり、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になることも、これまた非常に好ましいことです。ここまで来ると、歓迎してもよさそうなものですが、中日新聞の結論は、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすと昔話に出てくるサヨク連中が言っていたことと同じです。
 中日新聞、さすが名前どおりの新聞です。

 だいたい、政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらなどといっていますが、安全保障に関わる機密情報を安易に公表することが如何に愚かな行為であるか、少し考えればわかりそうなものです。

 1969年に宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)発足の際、「平和目的に限る」としたために、「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきたという、馬鹿馬鹿しいことがまかり通ったのです。
 これが日本の安全保障にどれだけの弊害をあたえたか、「平和目的に限る」との決議が残した禍根の方が大きいのではないでしょうか。

 参議院でしっかり審議が尽くされて成立しました。民主党もごく稀にマシなことをしたといえます。

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2008年05月20日

基礎年金、税方式か社会保険方式か。(一部、追加補足あり)

消費税率は最大18% 政府が「基礎年金の税方式」を初試算 産経新聞
2008.5.19 20:41
 政府は19日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は2009年度時点で9兆〜33兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め9.5〜18%まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、50年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する09年度時点での追加税額は33兆円にのぼり、消費税率換算で12%の引き上げが必要なことが分かった。

 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても3.5%アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。
(後略)


 政府の社会保障国民会議は所得確保・保障分科会で、基礎年金を税方式にした場合の試算を発表しました。
 読売新聞(読売新聞独自案の良さをまことしやかに強調していますが)によると、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算とのことです。

 因みに、
【税方式派】は、日本経済新聞と日本経団連、連合、自民党議員の一部や民主党など。
【社会保険方式派】は、読売新聞と朝日新聞
(出所:5月20日読売社説

 反自民の傾向が強い朝日新聞がこの件に関しては、民主党寄りではない(どちらかというと政府・与党寄り)なのは、以前、宮崎哲也が言っていたように朝日は体制よりなのだなぁとシミジミ…。

 まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、年金制度の制度設計をどうするのか考えていくことには、積極的であるべきでしょう。
 ただし、どこぞの政党(あえて名前は出さないが、民主党)のように財源という裏付けをあいまいにするような無責任な行為だけは厳に慎まなければなりません

 さて、産経新聞は、ケースごとのシュミレーションについて報じています。

【前提条件】現行の基礎年金額(月6万6000円)を給付する。
 【ケースA】過去の納付状況に関係なく一律で基礎年金を給付する場合、2009年度をベースにすると、従来、保険料でまかなっていた分の9兆円に、新たに無年金者や低年金者の基礎年金を満額給付するために必要となる5兆円を加えた計14兆円の追加税額が生じる。消費税換算では5%となる。
 50年度には追加税額は35兆円(消費税7%分)

 【ケースB】ケースAの不公平感を解消するため、基礎年金を過去の未納期間に応じて減額する場合
 保険料を納めてこなかった現役世代も65歳以上になると、税方式では年金が給付され、将来的な年金給付額は毎年少しずつ増えるため、追加税額も徐々に増える。
 50年度には32兆円(消費税6%分)が必要。
 受給開始年齢に近い無年金・低年金者への給付が少ない。移行完了は75年ごろ

 【ケースC1、C2】現行制度での納付実績に応じて基礎年金額を最大1・5倍に加算するケースC1
 加算分の負担が大きい。09年度の追加税額は24兆円(消費税換算で、8.5%分)
 ただ、保険料で支払ってきた世代がいなくなるに従って加算分も減る。50年度の追加税額は消費税8%分(42兆円)。

 最大2倍に加算して支給するケースC2では、制度移行当初の消費税率はトータル18%、50年でも15.5%に及ぶ。
 移行完了は75年ごろ。過去の保険料納付相当分を加えることで年金給付額は月10万円となる。
(註:一部要約)

 仮に、基礎年金制度を、全額税方式に移行するならば、ケースBが現実的であるように思われます。
 これまでに保険料を納めてきた人にとって不公平感を緩和でき、費用は逓増型なので、その時代の必要に応じて消費税を引き上げていけばよいことになります。
 ただし、無年金、低年金は依然として残り、移行までに相当な時間を要します(まぁ、これを良しとするならば問題ではありませんが)。

 ケースCでは、同じくこれまでに保険料を納めてきた人にとって不公平感を緩和できます。しかし、費用は逓減型なので、来年度(仮定の話)は急激に税率が上がり、徐々に下がります。
 また、加算支給なので、無年金や低年金は解決しますが、移行までに相当な時間を要します。
 また、真面目に保険料を納めてきた人基礎年金で月額10万円となりますが、税方式に移行した後に受給者となった人との公平性という面も課題になるかと思います。

 ケースA:虫がよすぎる(私情)ので割愛。

一方で、社会保険方式を維持した場合。

 現行制度では、年金財政が少子高齢化によって受ける影響を緩和するため、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに応じて給付水準を自動的に下げる「マクロ経済スライド」と呼ばれる調整が行われている。
 これを撤廃して現在の給付水準を維持するには、どの程度の保険料負担増となるかを試算した結果、厚生年金の保険料率は2027年度に21.8%(現行は17年度以降18.3%で固定)まで、国民年金保険料は35年度に月額2万1900円(同月額1万6900円で固定)まで引き上げざるを得ないことが分かった。
【基礎年金 税方式で試算】社会保険方式を維持した場合の問題点は…

 社会保険方式では、未納率上昇が問題とされています。しかし、これは財政的にはあまり問題ではありません。
 言ってしまえば、単に、未納や未加入だった人が年金をもらえなくなるだけです。
 しかし、未納未加入が増えれば、実質的に国民皆年金という体制は崩れてしまうといえるでしょう。

 産経新聞は、基礎年金を税方式にするか社会保険方式にするか、今のところ中立(私の見る限りでは)のようなので、大変参考になると思います。
 もっとも、読売新聞案も参考になるので、興味のある方はググってみてください。

 今回は、どちらの立場(税か保険か)にも立ちません。

 さて皆さんはどう考えますか?

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2008年05月19日

竹島は日本領に事実確認要求??

竹島の日本領土明記方針、韓国外相が駐韓大使に事実確認要求
 【ソウル=浅野好春】韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は19日午前、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び出し、文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めたことに関し、事実関係を確認するよう強く要求した。

 韓国外務省報道官によると、柳外相は「(文科省の方針が)事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」と指摘。重家大使はこれに対し、「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べた。

 この日の大使呼び出しは、李明博(イミョンバク)大統領が19日朝、日本政府に事実確認と是正措置を求めるよう柳外相に指示したのを受けて行われた。

(2008年5月19日13時19分 読売新聞)


 文部科学省は、福田政権下であるにもかかわらず、中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めました。

 ご承知のとおり竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法占拠して、図々しいことに領有権を主張しています。

 今から5,6年前の私が中学生の頃、何かの機会(他愛無い雑談だったと思います)で、友人に竹島(島根県の)について話しましたが、ピンとこないようで、どうやら琵琶湖の竹島(という島があるそうですが)のことと勘違いしたようでした。(一部補足)

 私の中学校は反日教育を地で行ったような学校でしたからかもしれませんが(苦笑)、韓国が不法占拠している竹島について習いませんでした。ほかの中学校では教えていたのかは存じませんが、今回の文部科学省の方針で、多くの中学生が竹島という、日本固有の領土の実態を知ることができれば、ありがたいことです。

 文部科学省の方針を歓迎したく思います。

 一方、韓国は、「(文科省の方針が)事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」などと、盗人猛々しいことを主張しています。
 こういう隣国の実態も、早いうちから教えておくことも大切なことです。
 昔から「人を見たら泥棒と思え」という言葉がありますが、勿論、人を信頼することは大切なことですが、信頼できない人を見抜き、適切に対処するすべを身につけることも生きていく上で大切なことです

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2008年05月18日

愛人囲いにホテル手配?【横峰議員の不倫】

民主さくらパパ「手切れ金200万円」…新たな愛人が告発! サンスポ
 民主党の横峯良郎参院議員(48)に14日、新たなスキャンダルが発覚した。愛人関係にあった元ホステス(31)の“告発手記”を、15日発売の「週刊文春」が掲載。H後に三女で女子プロゴルファーのさくら選手(22)のパジャマを着るように言われたことや、党が手配したホテルで暮らしたことなどをつづっている。昨夏に別の不倫と賭けゴルフ疑惑が報じられただけに、抱える民主党も頭が痛い…。



 新たなスキャンダルを報じているのは、週刊文春(5月22日号)の「横峯良郎『不倫同棲』210日 さくらちゃんの『パジャマ』を着させられて…『新愛人』告発手記」と題した記事。愛人関係にあったという東京・六本木の元クラブホステスが、ツーショット写真とともに手記で“激白”している。

 それによると女性は昨年2月、客として訪れた横峯氏と知り合い4月に男女の仲に。同氏宅で関係を持った後に「さくらのパジャマがあるが。着とけ」と言われ「泣き出したい気持ちでした」と告白。同氏が借りたマンションや、参院選前後2カ月は党が手配したホテルで暮らした。月10〜15万円を受け取っていたが今年2月に破局し200万円を渡されたという。

(中略)
 記事について、横峯氏の事務所は「読んでいないのでコメントができない」とした。前回は鳩山由紀夫幹事長が厳重注意したが、今回の対応に関して党本部の報道担当者は「読んでないので分からない」の一点張り

 党関係者によると党内には「またか」という雰囲気が漂っているという。解散総選挙も近いといわれる状況だけに「足を引っ張らずに静かにしてもらいたいというのが各議員の本音では」との声も聞かれた。

★前回スキャンダルVTR
 昨年8月、週刊新潮が「『議員失格!』元愛人が剥がした『さくらパパ』の仮面」と題して元愛人のインタビュー記事を掲載。一昨年8月に知り合い半同棲状態になったことや、横峯氏が「1打1万円」の高額な賭けゴルフに興じていたことなどを告白した。横峯氏は2カ月間交際したことや10年ほど前に小額の賭けゴルフをしたことを認めたが、「記事はほとんどが虚偽」と反論。名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と元愛人を相手取り慰謝料5500万円と謝罪記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こし、現在も係争中。


 以前、民主党の落とし穴、さくらパパという記事を書きました。
 このときは、、テレビの生放送で、赤城農水相の事務所経費問題に触れ「(民主党も)多分やっていると思います」と爆弾発言をしたという内容でした。民主党の原口議員はかなり困っていたようですが、民主党に相応しい議員候補を公認したツケでしょう。
 この失言の後に週刊新潮の報道によりスキャンダルが発覚しました。

 まぁ、しっかり仕事をするのであれば、議員の私生活には多少は目をつぶってもよいのかもしれませんが、選挙期間中に高知県で開催された合同個人演説会年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励するような方ですから、国民の代表たる国会議員の資質はいくら贔屓目に見てもないというほかありません。

 それにしても、今回の民主党の対応は解せません。前回は、鳩山幹事長の厳重注意でしたから、小沢代表の厳重注意や謹慎処分を申し渡せば、お茶を濁せるにもかかわらず、党本部の報道担当者は「読んでないので分からない」の一点張りです。
 件の愛人の方は、参院選前後2カ月は党が手配したホテルで暮らしたそうです。まさか流石に、愛人を囲う為に手配したわけではないでしょうが、誤解を招く行為であると考えるならば、その点を横峰議員から事情聴取することぐらいはやって然るべきでしょう。

 党関係者によると党内には「またか」という雰囲気で、解散総選挙も近いといわれる状況だけに「足を引っ張らずに静かにしてもらいたいというのが各議員の本音では」との声もあったそうです。

 とりあえず、嵐が過ぎ去るのを待とうとの方針ですか。そうですか。
 まず最初に、選挙に有利か不利かを考えることがくるのは、嘆かわしいものです。しかし、その責任はそういう議員を選んでしまった国民に起因します。
 この程度の政治家にはこの程度の国民なのか、この程度の国民にはこの程度の政治家なのか、どちらかでしょう。

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2008年05月17日

残留基準値10万倍のメタミドホス【毒餃子】

2008/05/15-22:57 残留基準値10万倍のメタミドホス=ギョーザ事件−千葉県警 時事通信
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、千葉県警は15日、千葉市の被害者母子が調理後に保管していたギョーザの皮から、これまでで最も高濃度の3万ppmを超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。残留基準値の10万倍以上で、県警は「袋の外側からの注入とは考えにくく、袋詰めまでに混入した可能性が高い」としている。
 鑑定では、保管されていたギョーザ17個のすべてからメタミドホスを検出。濃度は皮が40〜3万1130ppm、具が30〜1万6620ppmだった。皮の方が高濃度の傾向があったが、ばらつきが大きい。


 毒餃子事件は、中国が幕引きを謀り、福田首相もこれに追従しています。県警は「袋の外側からの注入とは考えにくく、袋詰めまでに混入した可能性が高い」としていますが、ますますその可能性が高まった(元々高いと思われるが)と思います。

 この問題を解決する為には、中国側の誠意ある態度が益々、求められます。
 しかし、先のコキントウの来日でも、この件はウヤムヤにされた感があります。中国が誠意を見せた方が「戦略的互恵関係」をより強化することができると思われますが、口先だけなのでしょう。

 自国さえよければそれでいいという中国と、それに追従する国益を少しでも考えているという欠片もない福田首相。
 毒餃子事件の教訓を忘れてはなりません。(勿論、今後の原因究明も)

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2008年05月16日

テロ朝社員が痴漢で逮捕

テレ朝記者、公然わいせつで現行犯逮捕
5月15日11時16分配信 産経新聞

 路上で下半身を露出したとして、テレビ朝日の男性記者が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことが15日、分かった。

 逮捕されたのは、同社報道局ニュース情報センター社会部に所属する島本光規容疑者(29)。調べによると、この記者は15日午前0時ごろ、東京都港区南青山の表参道交差点付近の路上で、ズボンのファスナーを開き下半身を露出した。巡回中の同署員が発見し、取り押さえた。

 島本容疑者は平成14年入社。現在は司法担当記者として東京地検特捜部の事件を取材。逮捕時も取材中で、酒は飲んでいなかった。

 ■テレビ朝日広報部のコメント
 「報道に携わる者がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です」


 変態の従業員には困ったものですね。

 しかも、今回逮捕された社員は、司法担当記者として東京地検特捜部の事件を取材している立場。

 よほど事件がなくて困っていたのか、動機は不明ですが、司法担当の社会部記者が犯罪を犯して警察のお世話になるとは、なんとも皮肉な事件です。
 社会で起きているさまざまな犯罪・事件の真実を追及するのはいいですが、それを担う”社員の質”ももっと追及しては如何でしょうか。
 
 テロ朝には再発防止に努めるべく、”身体検査”の徹底を図っていただきたいものです。
 まぁ、こういうことを言うのは差し出がましいことではあるのですが。

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2008年05月15日

天災も政治利用か。【四川大地震】

共産党指導部 感動的な報道を NHKニュース
中国内陸部の四川省を震源とした大地震で、中国共産党の指導部は、国内のメディアに対して被災者の救出の特に感動的な様子を積極的に報道するよう求めていたことがわかりました。

これは、中国共産党指導部の1人で党の宣伝活動を担当する李長春常務委員が、12日に主宰した内部会議で出したものです。これについて共産党機関誌「人民日報」は14日付けの1面で、李長春常務委員が国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したと伝えています。国営の中国中央テレビは、崩壊した学校でがれきの下に閉じ込められた子どもを救援部隊が助け出す様子を繰り返し放送しているほか、新華社通信も被災者を救出するニュースを写真なども交えて詳しく報道しています。中国のメディアの関係者は、共産党の関係部門から被災地での独自取材を認めないという指示があったために、現地の様子を伝える記事はすべて新華社通信を引用していると話しています。李長春常務委員の指示は、救助活動が震源地に近づき、被害の拡大が確実視されるなかで、災害対策に対する国民の不満や懸念が起こるのを抑え、団結を促すねらいがあるとみられます。


 中国の四川省を中心とした大地震が発生しました。すでに死者は1万4千人を超えたそうです。心から哀悼の意を表したいと思います。

 さて、共産党機関誌「人民日報」は14日付けの1面で、李長春常務委員が国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したとあります。

 温家宝が被災地入りし、救援活動で積極的に指示を出している姿が日本のテレビでも報じられています。
 そのこと自体は適切な対応であると思います。また頑張って欲しいとも思います。
 ただ、あまりにも美化された感がありました。

 人民日報が、国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したと報じたことは、「ああ、やっぱりな」という感があります。
 また、中国のメディアは共産党の関係部門から被災地での独自取材を認めないという指示があったため現地の様子は、新華社の記事を引用しているそうです。
 宣伝するだけではなく、報道管制にも余念がありません。

 天災で多くの国民が苦しむ中、中国当局は、チベット問題での逆風を跳ね返そうと(そういえば、被災地には多くのチベット族が住んでいます)、この好機を逸するなとばかりに宣伝(プロパガンダ)にいそしんでいるとは、あの国の冷淡さ冷酷さを感じざるを得ません。
 中国は、宣伝(プロパガンダ)の為ならば、なりふり構わず何でも利用する国だということは、よくよく心に記銘しておかなければなりません。

 さて、大紀元によると、四川省地震局は、数日前に地震の予兆に気付いたが社会安定維持要求に基づき、これらの発表が禁じられていたという噂が流れていて、同局職員はこの日開かれた記者会見においても直接的な回答を全て回避していたそうです。
 (参照:中国当局は大地震の予兆を把握していたのか=記者会見で深まる疑惑)
 現時点では、なんともいえませんが、これが本当だったら、かなりきな臭い話になるでしょう。

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posted by つるり at 11:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月14日

手放しで喜ぶことはない。

パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに 産経新聞2008.5.9 21:25

 福田康夫首相は9日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、雄雌のパンダ2頭の有償貸与に疑問の声があることに関し「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

 北京五輪について「中国の人が中国の応援ばかりし、相手国を批判したりブーイングすれば反感を持たれるが、今回はそういうことはないと思う」と指摘した。


 福田首相は、「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる
 などと言っていますが、島田紳助風に言うと、「そんな奴はおらんじゃろ」という感があります。

 手放しで喜んでいるのは福田首相ぐらいのものです。
 中国のご機嫌をとるためなら、食の安全も、海洋資源も領土も、人道さえも棚上げにできるとは、恥を知らないにも程があります。

 ところで、福田首相は、北京五輪での中国人のマナーが反感をもたれることについて、今回はそういうことはないと思うなどと言っています。
 
 お言葉ですが、チベットでの虐殺後に行われた長野の聖火リレーや、胡錦濤来日の際の早稲田大学前での中国人の素行の悪さが動画でアップされています。
 チャンコロキック!シナ人の悪行を広めよう!
 抗議されてもニヤつくシナ人達よーめんのブログさん

 そして、そういう行為は取り締まられていないことが指摘されています。
 シナ人裏勢力と聖火リレーせと弘幸さん

 五輪が開催される前からこの体たらくの中国人。
 国の威信をかけた五輪で、中国人がどのようなブーイングをやるのか、或いはやらないのかは、正確なところは、今の時点ではわかりません(大体想像はつきますが)。

 しかし、中国国外で素行が悪く、犯罪行為を行っており、充分反感を持たれているということは断言できます。
 今回はそういうことはないと思うという信仰を否定するつもりはありませんが、とりあえず、国内で起きたことだけはしっかりと取り締まっていただきたいものです。
 
 やるべきことをやらないで、手放しで喜ぶようでは、日刊ゲンダイに「空気の読めない人」と書かれてしまいますよ(笑)。
 
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2008年05月13日

目くそ鼻くその内ゲバwww

さて、今回は軽い話題をひとつ(失笑)。
福田首相 なぜ卓球から逃げたのか 日刊ゲン●イ(mixi経由)
●金メダリストまで連れてきた中国もア然

 不得手なのは政治だけではなかった。8日に来日中の胡錦濤国家主席と一緒に母校・早稲田大学を訪問した福田首相。福原愛選手らと卓球を楽しむ予定だったが、土壇場でキャンセル。結局、スーツを脱ぎ、メガネを外し、スマッシュを連発した胡錦濤のプレーを卓球台の横で眺めていただけ。愛ちゃんからプレーを誘われても、かたくなに拒む徹底ぶりだった。

 福田は「(胡錦濤は)戦略的な卓球で、油断してはならない相手ですよ。フッフッフッ」と相変わらず木で鼻をくくったような笑顔を浮かべていたが、胡錦濤とペアを組み、福田・愛ちゃん組と戦うために来日したシドニー、アテネの金メダリスト、中国の王楠選手はバツが悪そうだった。

中国側はこの日のために、特製ユニホームまで用意し、“ピンポン外交”にノリノリでした。福田首相も人目を忍んで練習していたようです。ところが、思いのほか腕前が上達しなかったのでしょう。本番間近になって中国側に参加拒否を通達したのです」(官邸事情通)

 もちろん、チベット問題で中国が世界中から非難される最中である。毒ギョーザ事件の捜査も進まない。「そんな中、卓球なんて……」という遠慮もあったのだろう。だが、卓球ひとつ満足にプレーできないとは、福田首相は恐るべき運動音痴ではないか。

 昨年12月に訪中した際には、温家宝首相とのキャッチボールを披露。福田内閣メールマガジンでも「若いころは山登りやスキーをよくやりました。ゴルフを始めてからは、結構一生懸命やってましたね。それから、ボウリングもよく行きましたね」(07年10月25日付)などと、“元スポーツ青年”をアピールしていたが、御年71歳。寄る年波には勝てない。

 プライドの高い福田のことだ。卓球不参加の理由は、単純に運動音痴でカッコ悪い姿をさらしたくなかっただけだろう。国民は今さら首相のカッコ悪さなど気にもしないほど突き放しているのに、空気の読めない人だ。
【2008年5月10日掲載】


 日刊ゲ◎ダイといえば、下世話でソースもととしての信頼性はゼロで、もはや見る気にならないという方がほとんどでしょう。まぁ、フフン首相には身の丈に合うメディアなのかもしれませんね。フッフッフ。

 さて、真偽のほどは定かではないがw 福田首相と福原愛選手、そして胡錦濤と王楠選手が偽善卓球親善卓球をする予定だったという。
 
 真偽は定かではないがww、中国側はこの日のために、特製ユニホームまで用意し、“ピンポン外交”にノリノリだったという。
 しかし、福田首相は思うように上達しなかったので、本番間近になって中国側に参加拒否を通達したという。
 まぁ、それ自体は福田首相にしては珍しく立派なことをしたな、という感があります。

 ここで、”チベット問題で中国が世界中から非難される最中である。毒ギョーザ事件の捜査も進まない”という状況で、参加することは日本の国益にとって得策ではない、と判断した。苦渋の決断だった。
 っと、ミウチならば(日本にとって益にならないという一点において)庇ってもいいところですが、そうはなりません。

 だが、卓球ひとつ満足にプレーできないとは、福田首相は恐るべき運動音痴ではないか。

 失笑ものですね。
 見苦しい内ゲバとはこのこと。レベルが低すぎて笑えます。

 よっぽど、ノリノリのコキント様と卓球をしなかったことが、許せなかったんでしょうwww

 日刊ゲンダ●の心境としては「折角、コキント様と卓球をさせていただける身に余る名誉な機会なのに、なんで、ししないんだ?????
あの福田首相が、反抗するなんて・・・絶対あり得ない(断言)。・・・そうだ、きっと、運動音痴なんだそうなんだ、もともと●●マ(品性を欠くので自粛)なくせに、カッコ悪いとこ見せたくない、って思ったんだろ。クソ、ものすごく羨ましいことなのにぃ(涙)」

 まぁ、こんなところでしょう。

 さて締めは、お決まりのパターンとなりつつある、「空気の読めない人だ。
 以前も同様のことがありました。
ゲンダイに安倍さんの再登板を決める権利はない!独断雑記XYZ:参照

 毒餃子で進展なし、東シナ海ガス田開発問題で進展なし、チベットやウイグルで人道問題を抱えている。尖閣の領有権を主張する…。

 これで、ニコニコ卓球をやったら、ますます、空気の読めない人になってしまうのではないかと思うのですが。

 運動音痴だから卓球に参加しなかったんだろう、などと言っていますが、いいかげんに、人が見たら見苦しいと感じることに気がついてはいかがでしょうか。
 ひとを空気が読めない、と罵るのは勝手だが、日本には「人のふり見てわがふり直せ」という格言がある。聞かせて差し上げたいと思うわけですが、「我々は日刊ヒュンダイだ」と開き直られそうです。

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2008年05月11日

北朝鮮が保険金詐欺で外貨獲得?

北朝鮮が“保険金詐欺”で外貨獲得 災害や事故捏造? 利益の7割は金正日総書記へ 産経新聞
 北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造(ねつぞう)する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されたという。北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

 ■隠語は「耕す」

 再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想されるため、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるよう、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

 「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社(KNIC)」。組織の責任者は金総書記とされる。

 北朝鮮で保険業務に携わった脱北者らによると、KNICの利益は年3500万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。総書記には目標額を報告していたという。

 1995年には最高人民会議(国会に相当)常任委員会で「保険法」が整備され、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。(後略)


 贋ドルや偽タバコに覚醒剤と、北朝鮮は国策で犯罪行為に手を染め外貨獲得に躍起になっていましたが、それらの行為では飽き足らず、保険金詐欺にも手を染めていたようです。
 
 、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示があったそうですが、北朝鮮は一応社会主義国家という体裁ですが、外貨獲得のためならばイデオロギーは関係ないようです。

 さて、保険金詐欺の利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されていたそうです。

 追加:大部分は金正日の懐に入っていたということになりますから、北朝鮮という国家は金一族の私物と化しています。まさに”金ブタ”です。

 具体的な手口は、
 北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、2005年7月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、KNICがロンドンの再保険会社に被害補償(約4000万ドル=約42億円)を要求。倉庫にはコメや小麦、インスタントラーメンなどを保管していたとしている。

 ところが、ヘリコプターが墜落したという倉庫周辺の樹木にまったく被害がなく、火元も内部とみられるほか、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明。KNICは破綻した主張を隠すように、保険会社による「事故現場」の調査を拒否しているという。
 このため保険会社側は請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。

 このほかにも、旅客船沈没など大規模事故4件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされます。

 産経の記事によると、保険金の請求書類などは、北朝鮮の裁判所が受理・認定する形が取られ、海外の裁判所で北朝鮮側の主張を崩すのは難しいとされていた。このため、詐欺が疑われる事案でも保険会社側が支払いに応じるケースがあり、十数年前から北朝鮮の外貨獲得手段となったという。

 このように国家ぐるみで保険金詐欺を働いているという状況であるならば、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明するようなお粗末なことをしない限り、多少、詐欺が疑われる事案でもほぼ確実に現金を獲得できてしまいます。
 国家ぐるみでやられれば、再保険会社は泣き寝入りするほかないでしょう。KNICと契約を結んでしまったのが運の尽きと諦めるか、契約を解除するかを選ぶことが現時点での選択肢であるように思われます。

 同時に、北朝鮮への保険金の支払いも凍結するという制裁を課す事も検討されなければなりません。

 まったく、あの国でカネが絡むことといえばことごとく犯罪がらみです。もう少し、拉致問題や核問題で誠実になって、それから真っ当な努力をしていただきたいものです。
 まぁ、拉致や核やミサイル問題が解決した暁には、米国や韓国のスネかじりに終始することでしょうが。

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2008年05月09日

さすが安倍前首相

【胡錦濤氏訪日】歴代首相と朝食会 安倍氏はチベット問題に懸念表明 小泉氏は姿見せず 産経新聞
2008.5.8 10:44
(略)一方、安倍氏は戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係を作っていくことが重要だ」と述べ、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判。その上で「北京五輪を前にチベットの人権状況を憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要だ」とクギを刺した。


 さらに安倍氏はウイグル問題にも触れ、東京大に留学中の平成10年に中国に一時帰国して逮捕されたトフティ・テュニアズさんについて「彼の家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と述べた

 胡主席はトフティ氏について「私は知らないので、しっかりした法執行が行われているかどうか調べる」と応じたが、チベット問題について言及はなかった。

 安倍氏の発言を受け、会場は気まずい雰囲気が漂ったが、森氏は「アフリカではリビアを含めた53カ国が『アフリカ合衆国』を作る動きもあるが、アジアにはない。日中間が協力して新たな枠組みを作ってはどうか」と提案。北京五輪について「日本でもっとも成功を願っているのは日本体育協会会長であり日本オリンピック委員会理事である私だ。2016年の東京五輪招致ではぜひ協力をお願いしたい」と要望した。

 海部氏は東シナ海のガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

 安倍前首相の発言で会場は気まずい雰囲気が漂ったといいますが、これはいわゆるKYでしょうか。
 いいえ。言うべきことを言わないことを、空気が読めるとは言いません。
 
 安倍前首相の発言内容は、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判し、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要と指摘し、ウイグル問題にも言及したというもの。
 チベットやウイグルで中国は人道に反した行為を今も行っています。とりわけチベットは国際的な問題となっているのはご承知のとおりです。
 まして、靖国神社参拝は国内問題です。だれかが神社に参拝したことで精神的に傷つくことはありえません。あったとしたら別の原因で精神を病んでいます。

 安倍氏の発言を受け、会場は気まずい雰囲気が漂ったそうですが、気まずい雰囲気にさせまいと、言うべきことを言わないことを「友好」というのであれば、「もったいない」と称して飲食店で食べ残しを使いまわすことと同様に、友好の意味を履き違えています。 

 気まずい雰囲気を恐れず、言うべきことはきちんと言う、それがなければ本当の意味での「友好」とはいえません。

 安倍前首相はああいう形での退陣となってしまいましたが、退陣後に起きた出来事を考えると、いやはや惜しい首相を失ったものです。

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posted by つるり at 16:20| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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