2008年06月30日

生活保護費詐取も通名報道、朝日新聞

 先日、生活保護を恐喝し不正受給という記事を書きました。
 朝日新聞の記事を参考にしましたが、不覚にも通名報道であることに今朝気がつきました。

産経新聞では、「破門された」とうそ 暴力団員が不正に生活保護 2008.6.27 10:36
 生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査4課と深谷署は27日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)=埼玉県深谷市上野台=と、妻の育代容疑者(44)を逮捕した。

読売新聞では、生活保護 ずさん支給  深 谷  元組員夫婦逮捕 2008年6月28日
 逮捕されたのは、深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻の育代(44)の両容疑者。

変態記事で日本を貶めようとした毎日新聞でさえも、生活保護不正受給:深谷市、元組員恐れ言いなり 2008年6月28日 2時30分
 埼玉県深谷市の生活保護法違反(不正受給)事件で、市は、韓国籍の元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)容疑者(60)=同法違反容疑で逮捕=が高級車を所有しているのを把握しながら、恐れて対応していなかった。

 とこういう具合に実名で報道しています。朝日だけが通名報道というのが際立っています。
 まさか、深谷市の職員のように、実名で報道すると恐かったから、というわけではないでしょうが、朝日の通名報道にすっかり騙されたというのが感想です。

 さて、折角ですから生活保護不正受給の件について扱ってみたいと思います。
 崔鳳海(チェボンヘ)容疑者(60)=同法違反容疑で逮捕は、群馬県みなかみ町の接骨院に10回通院したと虚偽の申請を出し、タクシー代や電車代などの移送(交通)費と施術費の名目で14万4000円を不正受給したとして逮捕されました。しかし、「実際は申請前に1度行っただけ」(毎日)といいます。

 また、読売新聞によると、崔容疑者は02年5月、熊谷市内で車同士の交通事故に遭い、同年11月に身体障害2級と認定された。翌03年1月には「事故で体に障害を負い働けなくなった」などとして市に生活保護を申請し、受給が始まった。
 同年3月に事故の保険金約2200万円を受け取り、生活保護の対象から外れたが、市には申告せず、08年2月まで計約1940万円の生活保護費を受け取っていた。


 また、読売によると、今年2月に市が県警に刑事告発した後に崔容疑者は組から破門されたといいます。
 暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。(産経)

 つまり、暴力団の「破門状」も偽造していたことになります。そういうことをすれば、さすがに破門されるだろうと思います。

 なお、深谷市は「市も被害者」だと主張していますが、県警は「こうした市の姿勢が不正受給を助長させており、市が崔容疑者にだまされたとは言えない」(毎日)、ある捜査関係者は「市側のずさんな対応は不正受給の“共犯”と言ってもよく、市にも重い責任がある」(読売)と指摘するように、市側の怠慢ぶりをみると、到底騙されたとはいえず、知っていて黙認していたという方が適当でしょう。
 それは、暴力団員への生活保護費支給について、厚生労働省は2006年3月、申請を原則却下するよう各自治体に通知している。深谷市と深谷署も07年4月、暴力団情報を共有するため協定を結んだが、市は今回、同署に一度も照会しなかった(読売)
 という事実をみても明らかです。
 市が容疑者の不正受給を手助けしたといっても過言ではありません。ましてや、「被害者だ」と居直ることができようはずがありません。

 知っていて黙認したと判断する方が実態に近いから容疑者を詐欺罪で逮捕することができませんでした。
 限られた財源を有効に使うため、また必要でない人に支給されないため、深谷市には猛省していただいて二度と同じことを繰り返さないようにしていただきたいものです。
 勿論、ほかの自治体も他山の石としなければなりません。

 それから、朝日新聞にも通名報道ではなく実名報道をきちんとして、特定の人を不当に庇うことがないようにしていただきたいものです。
 朝日は庇ったつもりでも、こういう朝日の報道が差別を助長するのです。

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2008年06月28日

生活保護を恐喝し不正受給

これは酷すぎる。
高級車で市役所乗り付け 埼玉の不正受給で元組員 朝日新聞
2008年6月28日15時3分
 埼玉県深谷市の元暴力団組員医療扶助などを不正に受給したとして逮捕された生活保護法違反事件で、元組員青山真一朗容疑者(60)が生活保護を受給中、高級車で市役所に乗り付けるなどしていたのに、市が黙認していたことが県警の調べでわかった。市は「同容疑者の恫喝(どうかつ)がトラウマとなり、適切な指導が出来なかった」と県に説明しているという。

 調べでは、青山容疑者は、03年1月の生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有。国の規定では受給者の車の所有については原則通院などに必要な最小限のものとし、2000ccを超える車については廃棄を指導するよう定めている。しかし市は生活保護の支給開始を決めたという。

 その後も同容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるなどしていた。車は自宅駐車場に止めていたという。

 職員の自宅訪問時、「お前では話にならないから県知事を呼べ」などと一方的に職員に因縁をつけることも度々あり、歴代担当者の間で「処遇困難」として引き継がれていた。市は廃棄を要請したが、聞き入れてもらえず、「職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」としている。


 本来必要でない人に生活保護が支給(濫給といいます)されていました。そもそも生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有していた時点で、生活保護を開始したことが間違いです。しかも、青山真一朗容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるということをしていました。少しは貧乏を装ってもよさそうなものですが、必ず受給できるという確信があったようです。市役所もナメられたものです。
 そもそも必要でないのだから「処遇困難」として引き継ぐのではなく、生活保護を廃止すべきだったのです。

 私は社会福祉専攻の学生ですが、かつて役所の生活保護課で働いていた女性講師の話では、離婚した若い女性が生活保護の申請をしてきたのでミーンズテスト(資産調査)をする為に自宅を訪問したら、高級家具がゴロゴロあったといいます。
 離婚したご主人はどんな仕事をしていたのかとさり気無く聞いたら、”組の方”だったそうです。家具が入用だろうから高級家具をもらったということだったそうです。
 なお、女性講師は資産は処分できるし、働けるし支給はできませんと断ったそうですが、数ヵ月後にまた申請にきたそうです。

 暴力団関係者(元も含め)が生活保護を受ける割合が高いのかどうかは統計を調べたわけではないのでなんともいえませんが、職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」から、「処遇困難」事例として生活保護を続けていたという話を聞くと保護を受けられるか受けられないかは、”因縁つけたもん勝ち”という状況なのではないか、という疑念が涌いてきます。

 恐喝した者が利益を得るという現状は公正とは到底いえません。どうしてもヤクザが恐いのなら、警察と連携するなどの対応策を考えて、必要でない人に支給するのではなく、本当に必要な人のために生活保護を支給するように努力して欲しいと思います。

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追記:
 引用した朝日の記事では、青山真一朗容疑者となっていますが、本名は崔鳳海(チェボンヘ)と言います。
 こういう悪質な事件でも通名報道をしていることに驚きます。

関連記事:
生活保護費詐取も通名報道、朝日新聞
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テロ指定解除、福田首相は歓迎の愚

北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発 産経新聞2008.6.24 22:20

 福田康夫首相は24日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を26日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。(日米両国に)まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。(略)

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ 産経新聞
2008.6.26 20:08
 北朝鮮が26日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は26日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。(今堀守通)

 首相は26日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「(日米が)緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ。
(中略)
 「交渉がなければ(拉致問題は)、解決しないだろう」と語る首相。だが、自民党首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と首相の姿勢に不快感を示した。


 北朝鮮のテロ国家指定が解除される見込みですが、福田首相は、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。(日米両国に)まったく意見の食い違いはない」と非常に前向きです。
 どうすればここまでお目出度い性格になれるのでしょうか。
 指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形とありますが、福田首相の姿勢は理解できるものではありません。
 
 拉致問題を抱える日本として、これは大きな痛手ですが、首相はのんきにこれを容認しています。首相がこんな感じだから、町村信孝官房長官ハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と電話会談で伝えています。
 本来ならば、福田首相自らが、ブッシュ大統領に電話で伝えるべき事柄ではないのでしょうか。

 「今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」などと述べているのであればなおさらです。
 自民党のある首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と述べていますが、福田首相はこのことを米国にしっかり伝えなければならない立場にあります。
 その責任を果たすつもりがないのなら即刻辞任するべきでしょう。

 先日の安全保障への無関心ぶりといい、拉致被害者家族への冷淡さといい、毒餃子問題やチベット虐殺での媚中ぶりといい、この人物が首相としてふさわしいのか甚だ疑問です。

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2008年06月27日

外国首脳に恥晒し言動、民主鳩山

2008/06/26-11:23 「福田首相は半人前」=鳩山民主幹事長 時事通信
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日午前、党本部でオーストラリアのスミス外相と会談し、日本の政治情勢に触れ「参院で問責決議が通っており、われわれの認識ではハーフ・プライムミニスター(半人前の首相)だ」と、福田康夫首相を評した。さらに「民主党が政権を取れば、戸別所得補償制度で農業を立て直し、日豪間の自由貿易協定(FTA)もうまくまとめることができる」と強調、スミス外相は「政権奪取が成就するよう祈念する」と応じた。


 仰ることはよくわかります。当ブログではこれまで福田首相について首相の器に値しないと書いてきました。
 福田首相については、どんなに贔屓目に見ても何一つ評価するところがありません。だから、鳩山氏の非難はもっともらしく聞こえます。

 しかし、公演会で話す分には大いに結構なことですが(民主党は半人前にすらなってない稚拙な集団だという批判は置いといて)、話した相手が適切ではありませんでした。
 福田首相は、あれでも形式上は「日本国民が選んだ首相」ということになっています。
 勿論、「あんな奴、選んだ覚えはない!」という国民は殆どでしょうが、外国の首脳にとっては、「日本国民が選んだ首相」であることに違いはありません。

 外国の首脳に対して「あれは半人前の首相ですよ」吹聴することは、「それでは、日本人は半人前の首相しか選ぶことができない情けない国民だ」という印象を抱かれうることに思い至らなかったのでしょうか。
 鳩山氏の言動は、世界に向けて日本の恥を晒す行為です。毎日新聞の変態記事同様に、日本人の印象を毀損させるものに他なりません。
 
 非難の応酬も罵詈雑言も国内のことであれば、別にかまいません。しかし、それが世界に向けて発信される可能性がある場合は、自制がなければなりません。

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2008年06月26日

集団的自衛権には消極的、国民を守れない無気力フフン首相

集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き 朝日新聞 2008年6月25日8時14分
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。
 安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、(1)(2)は集団的自衛権の行使容認、(3)(4)は憲法解釈の変更を求めた。
 だが、福田首相の視線は冷ややかだ。(略)


この、安倍前首相肝いりの「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言はどういうものかというと、
集団的自衛権 行使容認へ具体論の検討を(6月25日付・読売社説)
 日本の安全保障政策を考え直すうえで、画期的な意義を持つ報告だ。

 有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使の容認を提言する報告書を福田首相に提出した。

 米国向けの弾道ミサイルが発射されたり、公海上で米軍艦船が攻撃されたりした際、日本はどう対応すべきなのか。仮に黙って見過ごすようでは、日米同盟の根幹が揺らぎかねない。

 報告書は、いずれの場合も、集団的自衛権の行使を認める必要があるとして、「保有するが、行使できない」とする政府の憲法解釈の変更を求めた

 国際平和協力活動に参加する自衛隊の武器使用基準は、国際標準に合わせる。任務遂行のための武器使用や、他国の部隊に救援を頼まれた際の「駆け付け警護」に道を開くものだ。

 自衛隊が他国軍を後方支援する際の「武力行使との一体化」という概念も見直す。補給、輸送、医療支援などを他国軍の戦闘との関連の度合いで武力行使に当たるとみなす考え方をやめ、支援の是非は総合的に政策判断する。

 いずれも妥当な提言だ。政府・与党は、憲法解釈変更に向けて具体的な対応を検討すべきだ。(略)
(2008年6月25日01時23分 読売新聞)


 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による、集団的自衛権の行使の容認提言は日本の安全保障政策を考え直すうえで、画期的な意義を持つ報告であることは、改めて指摘するまでもありません。

 しかし、福田首相は消極的で冷ややかです。安全保障の重要性、現実の状況への適切な対応をしようという意欲は皆無です。

 今年の4月21日未明、日本郵船の大型タンカー「高山」がイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船から5発の対戦車ロケット砲を発射されるという事件がありました。この時、ドイツ駆逐艦「エムデン」が現場に急行し、ヘリコプターを飛ばしました。すると、海賊船はすぐさま逃げて行きました。
 しかし、外務省欧州局によると、ドイツを訪問した福田首相は、6月1日の日独首脳会談でこの海賊事件について話題にせず、感謝の意を伝えることもなかったそうです。
参照:【一筆多論】中静敬一郎 メルケル首相ありがとう 産経新聞

 この冷やかさは一体何でしょうか。
 自国民が危機に瀕しているところを外国軍がこの危機を助けたということに対して、感謝の意を表することは常識でしょう。
 しかし、この福田首相は全く関心さえ示していません。
 自国民の安全にすら興味がない福田に安全保障、とりわけ「集団的自衛権の容認」を期待することはできません。

 福田康夫には一刻も早く退陣していただきたいと思います。

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2008年06月25日

毎日新聞の変態英文サイト。

私事ですが、高校の頃、図書館にパソコンがあって、よくWeb検索していました。しかし、不思議なことに、読売、産経や日経、また聖教新聞や國民新聞も検索できるのに、フィルタリングに引っ掛かって毎日新聞だけは検索できませんでした。その謎が今回解けた様な気がします(苦笑)。
おわび:英文サイトのコラム 読者におわびします 毎日新聞
 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわび致します。

 「WaiWai」は国内の週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事にもアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。

 その後、「WaiWai」を根本的に見直すことにし、6月21日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニューズのサイト上と毎日新聞の総合情報サイト「毎日jp」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。

 内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。

 毎日新聞社は皆様のご意見を真摯(しんし)に受け止め、今後、信頼されるウェブサイトの編集、制作に努めてまいります。

毎日新聞 2008年6月25日 2時30分


 具体的にどのような内容だったかというと、
毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki
「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。
「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

これらはすべて、 毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部 です。

 これは、いくらなんでも酷い。読売、朝日と並んで三大新聞と称される新聞がこのような変態英文記事を恥ずかしげもなく掲載できるとは、聞いて呆れます

 もっとも、変態毎日の英文記事のソース元は、『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌の真偽不明のエロ記事だったそうですが、それを日本の三大新聞の毎日が取り上げたことによって、一見すると信憑性が高いとおもわれる記事に変貌してしまいました。
 しかも、ウェブサイトを開設して英文記事を公開するのですから、世界に向かって日本を誹謗中傷したことになります

 ほかにも、「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」などという記事があり、世界に対して日本人に対する偏見を増幅させることに貢献しました。これは悪意に満ちていなければできることではありません。

 もう一度、経営破綻していただきたいますか。

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「民意」はもう忘れた?

2008/06/18-12:46 郵政見直し、衆院選公約に=民主・菅氏 時事通信
 民主党の菅直人代表代行は18日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもJP労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。


 小泉純一郎元首相が衆議院解散という民意を問うた郵政民営化。もっとも、なんでも民意一辺倒であるのはいかがなものかと思いますが、少なくとも、民主党の菅直人については郵政の見直しについてもJP労組の意見を踏まえ、という発言はそれこそ民意に反すると批判することは当然のことになるのではないでしょうか。

 つい2か月程前、管直人は、ガソリン税の暫定税率復活について「国民の7割が反対している中で、あまりにも国民の意思と懸け離れている」(註1)また、テレビ朝日の番組では「2兆6000億円の増税だ。わたしたちは、先に無駄遣いをなくそうと議論しているのに、この時点で強引に増税したのは明らかに民意に反する」と批判しました。(註2)

 その舌の根も乾かぬうちに、JP労組の意見と国民新党をしっかり踏まえて郵政民営化を見直すとは、あまりにも国民の意思と懸け離れていて、明らかに民意に反するのではないでしょうか。

 管直人に限らず民主党にとって「民意、民意」という連呼は政治的に有利になるために利用するただのパフォーマンスにすぎません。

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註:
1:租特法の再可決、「民意と懸け離れている」=野党、与党は理解求める 時事通信
2:町村官房長官、便乗値上げを監視=民主・菅氏は再可決「民意に反する」
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2008年06月24日

小沢一郎の隠し資産?

小沢氏不動産「マンションは陸山会のものとは断定できない」東京高裁 産経新聞
2008.6.21 01:23

 民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月4日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが20日、分かった。

 また、陸山会自体に関しても「(運営の仕方などについて)第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。

 小沢氏は昨年2月の記者会見で、陸山会が都内などに計13件総計10億2000万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。

 小沢氏は、週刊現代が平成18年6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、1審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。2審の東京高裁も4日、1審判決を支持し、控訴を棄却した。


 週刊現代が「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載。これに対し小沢一郎氏は6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした控訴審判決で小沢氏は敗訴しました。

 たかが週刊現代の記事に6000万円の損害賠償とは大げさな気がしないでもないですが、「前提事実の重要部分は事実」と東京地裁が認定し東京高裁もこれを支持しているので、図星なので焦ったということなのでしょうか。
 もっとも、週刊誌は時にはデタラメ記事を書くことがあるので懲らしめる意図があったのかもしれません(棒読み)。

 小沢氏は、政治団体は不動産を所有できないので小沢氏名義で登記していると主張していますが、東京高裁は「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定しました。
 本来、政治団体は不動産を所有できないので個人名義で登記した、という言い分は俄かには信じがたいと言えるでしょう。
 隠し資産などと指摘されても致し方ありません。

 しかし、本当に「隠し資産」ではないのであれば、公証人役場で公正証書を作成すればよいでしょう。
 そして、これをマスコミに公表すれば、小沢氏が「隠し資産」を保有しているという疑念が晴らされます
 これにより、小沢氏に対するイメージはガラリと変わり、小沢民主党の目指す「政権交代」にも有利になる話だと思いますが、いかがでしょうか。

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関連記事:家賃を返して幕引きか。
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2008年06月23日

ケンカも売りようがない。

時間つぶしにひとつ(笑)
“メンツつぶれ”安倍が山拓にケンカ売る
6月22日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 安倍前首相が、同じ自民党の山崎拓元副総裁をコキ下ろした。福田内閣が、北朝鮮への経済制裁の一部解除を決めたことで立場がなくなったのか、「日朝国交正常化推進議連」の山崎会長に怒りのホコ先を向け、18日、「百害あって一利なしだ」「いや、百害あって利権アリだ」と批判した。
 だが、今回の経済制裁解除は、米ブッシュ政権のシナリオに日本政府が乗ったもの。いくらハシゴをはずされたからといって、党内の先輩にカミついてもどうしようもない。文句あるなら、堂々とブッシュと福田首相に言いなよ、アベちゃん。


 この記事が、YAHOOニュースの「エンターテイメント」コーナーにあったのが妙に趣がありました(笑)。
 日刊ゲンダイのニュースはエンターテイメント、それも品性がない下ネタ一発ギャグ程度という認識で正しいと思います。

 政治がわかった♪風の知ったかぶりっこ記事ですが、山崎拓元副総裁をコキ下ろした。のは、日朝国交正常化推進議連なるものが、日本政府よりも甘いことを言って、政府の交渉の足を引っ張るのはよろしくない、という趣旨において
 山タフセンセイが、「幼稚な考え」などと罵ったため、「百害あって利権アリ」とジョークを言ってみただけのこと。

 制裁解除するしない、とは関係がありませんね。
 
 修養が足りないから、ヤフーにエンタメとしてしか扱われない。もしかして、知っただからエンタメで十分?

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2008年06月21日

窃盗集団グリーンピース、ついに逮捕

鯨肉窃盗でグリーンピースのメンバー2人を逮捕 青森県警 産経新聞
2008.6.20 08:13

 環境保護団体の「グリーンピース・ジャパン(GP)」メンバーが、日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員の荷物を盗んだとされる事件で、青森県警は20日、窃盗容疑などで、GPジャパン幹部の佐藤潤一容疑者(31)ら2人を逮捕した。反捕鯨活動の一環で横領を告発した行為は、逆に国際的な団体をめぐる刑事事件に発展した。

 他に逮捕されたのは、メンバーの鈴木徹容疑者(41)。

 調べでは、2人は4月16日、「西濃運輸」青森支店の配送所に無断で侵入。鯨肉が入った段ボール1箱を盗んだ疑い

 関係者によると、盗まれたのは日本鯨類研究所から委託を受け、調査捕鯨船「日新丸」に乗船していた「共同船舶」社員の荷物。寄港後の4月15日に東京から北海道の自宅に向けて発送されたが、翌16日に経由地の青森支店に到着した直後になくなったという。

 西濃運輸は、配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、GPが5月15日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表し、日新丸の乗組員12人に対する業務上横領罪の告発状を東京地検に提出したことを受けて、青森県警に被害届を出していた。

 日新丸をめぐっては、米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から3月上旬に南極海で調査捕鯨中、薬品入りの瓶などを投げつけられ乗組員ら3人が負傷している。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、経済のグローバル化が環境破壊を助長しているとする反グローバリズム運動の一部が暴徒化。政府が洞爺湖サミットを前にこうした環境保護団体の動向を注視する中、GPは18日、サミットNGOフォーラムの一員として首相官邸を訪れていた。

                 ◇

 青森県警は20日午前8時40分すぎから、東京都新宿区西新宿にあるグリーンピース・ジャパン事務所など6カ所を捜索した。


 グリーンピースは「西濃運輸」青森支店の配送所に無断で侵入。鯨肉が入った段ボール1箱を盗んだ疑いで逮捕されました。
 GPは、「反捕鯨活動の一環で横領を告発した」つもりだったのでしょうが、読売新聞によると、捕鯨船乗組員12人について東京地検は、「会社に無断で自分のものにしたわけではなく、業務上横領は成立しない」と嫌疑なしで不起訴としました。(註1)

 要するに、虚偽告訴だったといっても過言ではなかったわけです。
 窃盗を働いたうえ、虚偽告訴で、捕鯨船の乗組員の名誉を傷つけるという行為は、もはや犯罪組織と呼ぶほうが正確でしょう。
 宅配便会社の配送所に無断で侵入し、貨物を盗む行為は、プライバシーの侵害にほかなりません。また、貨物を勝手に公開するということを許せば、恐ろしくて宅配便を利用することができなくなります。こういう社会に悪影響を与える連中は厳しく罰しなければなりません。

 また、米国の似非環境保護団体「シー・シェパード」は、危険な薬品入りの瓶などを日新丸に投げつけ乗組員ら3人を負傷させました。もはや、テロ組織です。
 似非環境団体というものは、目的のためには手段を選ばず、「目的は手段を正当化する」という発想で、窃盗や虚偽告訴、テロ行為といった反社会的な行為を行っています。
 こういう似非環境団体は、犯罪者集団であると認識して、厳しく取り締まらなければ、連合赤軍や日本赤軍のようなテロ組織を育成することにもつながります。
 「シーシェパード」や「グリーンピース」のような犯罪者集団こそが、「環境破壊を助長している」のではないでしょうか。

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註:
1:クジラ肉大量持ち出し、捕鯨船乗組員12人は不起訴(2008年6月20日18時54分 読売新聞)
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2008年06月20日

朝日新聞、法相を「死に神」と侮辱報道

朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」産経新聞2008.6.20 11:08

 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。


 宮ア勤は、1988年から1989年にかけておきた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人です。
 この事件は、3歳から7歳の女児4名を性的暴行し殺害、または殺害後にわいせつ行為をしビデオ撮影をする等の行為をしています。
 宮ア勤こそ、「まさに「死に神」と表現するにふさわしい殺人鬼です。

 宮ア勤は万死に値する殺人鬼ですが、朝日新聞は、死刑執行を指示した鳩山法務大臣を死に神などと評したつもりなのでしょうが、誹謗中傷の域を出るものではありません

 死刑を支持するのは法務大臣の職務です。刑事訴訟法第465条では、「死刑執行の命令は、判決が確定した日から6月以内にしなければならない。」と定められています。
 死刑が確定すれば死刑を執行する。それは当然の行為でこれをもって非難されることはおかしなことです。

 朝日のコラムでは、、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと、まるでスポーツで新記録を達成したかのようなノリで書かれています。
 それこそ、人の命を何とも思っていない態度と言えます。いまだ刑を執行されない死刑囚がいる以上、執行しなければなりません。

 今回の朝日新聞のコラムは、あきらかに法相のイメージを損なうべくという、印象操作の意図があったのではないか、と思えます。「そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしている」との鳩山法相の指摘は正しいと思います。

 あたかも死刑をスポーツ競技のごとくたとえ、軽々しく”新記録達成”などと書ける神経、冷淡さは到底理解できるものではありません。
 朝日新聞のコラムは、ある意味死刑よりも残虐なことを書いているといえます。


 ただし、一言だけ苦言を呈すれば、鳩山法相は、人権擁護法案を成立させようとする立場にあります。この考え方だけは改めていただかなければなりません。
 人権擁護法案という未曽有の悪法を積極的に推進するという行為は、まさに「死に神」と評されても致し方ない悪行ということだけはくれぐれもお忘れなきよう。

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制裁解除、反対するのか、しないのか。

まったくの正論ではあるが。
北朝鮮制裁解除で応酬に火ぶた 鳩山民主幹事長は制裁解除に疑問
 産経新聞
2008.6.14 00:43
(略)
 このほか、民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日、「具体的な進展が何もない中で制裁を一部解除していいのか。結論ありきのようで拙速だ」と非難した。

民主、テロ指定解除言及に反発 産経新聞2008.6.19 12:53
 民主党が19日に開いた外務防衛部門会議で、ライス米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に言及したことをめぐり出席者から「日本の立場を理解しているか疑問だ」と反発する意見が相次いだ。

 対北朝鮮経済制裁の部を解除する政府方針にも「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」とする異論が続出。先の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査の方法が不明であることも踏まえ、制裁継続を政府に求める方針を確認した。


 鳩山由紀夫氏の、「具体的な進展が何もない中で制裁を一部解除していいのか。結論ありきのようで拙速だ」という発言や、民主党の部会で対北朝鮮経済制裁の部を解除する政府方針にも「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」とする異論が続出したことも、当然と言えます。

 しかしながら、日本との国交正常化を推進を目指す日朝国交正常化推進議員連盟には、顧問に管直人、副会長に岩國哲人、事務局長に川上義博、幹事に土肥隆一と、民主党のセンセイ方が名を連ねておられます。
 今回の制裁解除には、民主党は今のところ反対ということでしょうが、一方では、制裁解除を推進するようなこともしています。

 なかでも、同議連の副会長である岩國哲人は、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」などと発言しました。また、「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」と、制裁解除を肯定する発言をしています。(註1)

 また、事務局長に就任した川上義博は、「我々は・・・後者の正常化なくして拉致の解決なしという対話なくして合意なしという立場に立つ議員連盟である。」と発言しています。(註2)
 
 もっとも、同議連に所属する与党の議員にも呆れてしまいますが、民主党は、党として、制裁解除に異論があるのならば、日朝国交正常化推進議員連盟に所属する議員に脱退を勧告するべきでしょう。
 表では、制裁解除に反対しても、裏では制裁解除に邁進しているのでは、民主党の正義感(?)なんぞ、ワイドショー向けのものにすぎないと証明しているようなものです。

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註:
1:拉致に拉致られているの裏側は・・・。 右太郎の備忘録
2:『TVタックル』より 〜バスに乗り遅れたくない議員は何人?!〜 独断雑記XYZ
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2008年06月19日

百害あって利権あり

安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり 産経新聞
2008.6.18 19:59

 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。

 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。

 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。

 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。


 山崎拓氏のことを「日本語能力がない」、「百害あって利権あり」とこき下ろしました。
 まったく、安倍前首相の言う通りです。

 山崎氏にとっては、魂胆を暴露された形になりました。
 北朝鮮が、拉致被害者の再調査をするなどと言っていますが、その内容が明らかになっていない段階で、制裁の一部を解除するというのは、あえてまた騙されようとするようなものです。

 日朝国交正常化推進議員連盟について、安倍前首相は「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と批判しました。
 山崎氏の議連の活動が、大した再調査でなくても北朝鮮への経済制裁解除される呼び水となりうることは確かでしょう。

 「幼稚な考え」は山崎氏ら日朝国交正常化推進議員連盟に所属する先生方のほうでしょう。

 国家に害悪をもたらしてまで利権を獲得することに邁進するのではなく、国会議員は国益を考えて行動すべきだ

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ガス田問題は解決したわけではない

【主張】日中ガス田合意 やっと対等の交渉可能に 産経新聞
2008.6.19 02:16

 東シナ海のガス田問題で、日中中間線付近の「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)と「白樺」(同・春暁)の2つのガス田を日中両国が共同開発することで合意した。

 「翌檜」は5対5の対等で共同開発し、「白樺」は日本側が出資比率に応じて権益を得ることになる。日本が主権的権利を持つ海底資源を一定程度、確保できたことは評価したい。しかし、残る2つのガス田の共同開発は合意に至らず、主権にかかわる境界線の画定問題は棚上げされたままだ。

 中国はこれまで、中間線から中国側の排他的経済水域(EEZ)は自国で単独開発し、中間線から沖縄トラフまでの日本側EEZを共同開発しようという身勝手な主張を繰り返してきた。それに比べれば、少しは中国が日本に歩み寄ったように見えるが、全面解決にはほど遠い。やっと対等な話し合いを行うスタートラインに立ったと認識すべきである。

 中国外務省は、「白樺」について「ガス田は中国主権の範囲内にある」と述べ、日中中間線についても「認めない立場に変わりはない」としている。中間線から沖縄トラフまでも自国のEEZとみなす中国の主張は、従来と少しも変わっていないのだ。

 この海域には、日本固有の領土である尖閣諸島が含まれる。これまでのガス田交渉で、中国は尖閣諸島付近の共同開発を提案してきたこともある。日本として、到底容認できない主張である。

 2000年12月、ベトナム東部のトンキン湾の中越係争海域で、中間線近くを境界線とすることで両国が合意した。ベトナムが大陸棚が延びる海南島付近までを自国の海だと主張したのに対し、中国は国際判例を根拠に中間線を主張し、中国の言い分が通った

 当時の中国の主張と、今回のガス田問題での中国の主張は、矛盾している。中国は国際法や判例を都合良く利用することもあれば、無視することもある

 中国は1992年、国内法の領海法で尖閣諸島を一方的に自国領土と明記した。日本も昨年4月、EEZ内での試掘を可能にする法律と海洋政策強化のための海洋基本法が成立した。遅すぎた感はあるが、国内法整備でも、ようやく中国に追いついたといえる。

 尖閣諸島の統治強化を含め、今後も、原則を譲らない毅然(きぜん)とした対中外交を求めたい。


 昨日テレビを見ていたら、小泉政権下で冷え切った日中関係が、福田政権によって改善し、懸案の一つである東シナ海ガス田開発問題が解決したという感じで報道されていました。

 確かに、中間線付近での日本側の権益が少しは確保されたといえるのでまったく評価しないわけではありませんが、まだまだ不十分です。
 これをもって、解決したと考えるのは時期尚早で、産経新聞が主張するように、やっと対等な話し合いを行うスタートラインに立ったと認識すべきです。

 実際のところ、「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)と「白樺」(同・春暁)については、共同開発ということにこぎつけたようですが、残る2つのガス田の共同開発は合意に至っていません
 また、「白樺」は「ガス田は中国主権の範囲内にある」と中国側は主張していますが、海洋資源が中間線の日本側のほうが圧倒的に多い場合でも、出資比率の範囲内でしか利益を得られず、出資比率次第では不公平な合意となるのではないでしょうか。
 出資に応じて分配するのであれば、出資比率はそれぞれが帰属する埋蔵割合に応じてなされるべきでしょう。
 また、共同開発する「翌檜」も同様に、帰属する埋蔵量に応じて分配(同様に費用も)されない限り公平とは言えません。
 5対5が必ずしも対等であるとは限りません。

 また、中間線から沖縄トラフまでも自国のEEZとみなす中国の主張は、従来と少しも変わっていないということ、そして同海域には、日本固有の領土である尖閣諸島が含まれるということを肝に銘じておかなければなりません。

 中国は、ベトナム東部のトンキン湾の中越係争海域で、中間線近くを境界線とすることを強く主張し、中国側の言い分が通りました。このときは国際判例を根拠にしていました。

 しかし、日本に対しては、大陸棚が伸びる沖縄トラフのあたりまで中国のEEZであると主張しています。
 国際判例は自国にとって有利になるときは利用し、不利になるときは無視する。こういう阿漕ぎを絵にかいたような国と交渉をしていることを肝に銘じていれば、いたずらな合意には至りようがないでしょう。
 くれぐれも、毅然とした態度であってほしいと思います。

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2008年06月18日

朝日、DV夫を通名報道。

民家で男性射殺される 大阪、妻を容疑で逮捕へ 産経新聞2008.6.16 12:49

 16日午前9時40分ごろ、大阪府茨木市北春日丘、元暴力団組員の土建業、金眞一さん(45)方で、金さんが布団の上にあおむけに倒れ、頭部から血を流して死んでいるのを茨木署員が発見。現場にいた妻(46)が「私が拳銃(けんじゅう)で撃った。日ごろから夫に暴力を振るわれていた」と述べたため同署は殺人容疑で事情を聴いている。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 調べでは、日頃から金さんは妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と話していたという。この日未明、妻は入院先から帰宅するように金さんから指示を受け、午前5時半ごろに帰宅。金さんはすでに就寝していたが、枕元に回転式拳銃があり「やるなら今しかない」と犯行に及んだという。

 妻が自ら110番通報。同署員が駆けつけたときには、金さんの枕元に拳銃が置かれていた。

 拳銃の入手先についても調べている。妻は家庭内暴力を受け、3日前から近くの病院に入院していたという。

寝ていた夫を射殺 46歳妻「暴力受けていた」2008年6月16日21時16分 朝日新聞
 16日午前9時40分ごろ、大阪府茨木市北春日丘3丁目の土木建築業、日島真一さん(45)方で、110番通報を受けて駆けつけた茨木署員らが、日島さんが1階6畳間の布団の上で頭から血を流して倒れているのを見つけ、その場で死亡を確認した。同署は家にいた妻の正子容疑者(46)が「自分が拳銃で撃った」と話し、近くに拳銃があったため殺人容疑で逮捕した。

 調べでは、正子容疑者は同日午前6時ごろ、就寝中の日島さんの左側頭部を拳銃で撃ち、殺害した疑い。自ら110番通報した。日島さんは元暴力団組員で、正子容疑者は調べに対し、「日ごろから夫に暴力を受けていた」と供述しているという。

 正子容疑者は先週も日島さんから暴行を受けて顔や腕にけがをし、近くの病院に入院。16日早朝に日島さんから「帰ってこい」と言われ、病院から帰宅したところ、日島さんはそばに拳銃を置いて布団で寝ていた。日ごろから日島さんに「おれを殺すかおまえが死ぬかどっちかだ」と言われていたといい、正子容疑者は「拳銃を見て、殺すなら今しかないと思った」と話しているという。

 現場は、JR京都線茨木駅の西約2キロにある住宅街。すぐ北側には茨木市立西小学校があるが、授業などに影響はなかったという。近所の男性(72)は「こんな閑静な住宅街で拳銃が使われるなんて、恐ろしい」と話した。


 元暴力団組員の土建業、金眞一さん(45)が殺害された事件で、朝日新聞は土木建築業、日島真一さん(45)と、通名で報道しました。

 元暴力団員は被害者ですが、日頃からDVを行っていたようでお気の毒ですが、身から出た錆というほかありません。
 被害者の眞一さんから暴力を受けたため入院していたが、被害者から退院して帰宅するように指示を受け、帰ってきたら、被害者の枕元にけん銃が置いてありました。
 
 金さんは妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と話していたといいますから、帰ってきた妻を拳銃で射殺しようと考えていたが、酒を飲んで眠ってしまった。そこに妻が帰宅したというところでしょうか。
 あるいは、妻が知り合いに銃を用意させて夫を睡眠薬で眠らせてもらったとも考えられなくはないですが、しかし、家庭内暴力を受けていたのですから、突発的にやったと考えるべきでしょうか。
 いずれにせよ、素人の考えにすぎませんので、これ以上はやめておきましょう。

 朝日新聞は、人が一人死に、かつ拳銃が使用される重大な事件であるにもかかわらず、通名報道しています。
 無辜の被害者というのであれば、それでも良いのかもしれません。
 しかし、被害者には悪いですが、元暴力団員で妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と恐怖感を与え、家庭内暴力を行っていました。生きていれば傷害罪で捕まってもおかしくない男です。
 また、拳銃も所持していたとみられます。
 
 通名のほうが一般的に知られている、という言い分があるのであれば、「日島こと金さん」とすればよいでしょう。通名報道で保護する必要性があるでしょうか。
 しかも、加害者ではありますが、日常的にDVを受け、入院していた妻の名前は報じています。

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2008年06月16日

台湾巡視船、尖閣に侵入

「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長 産経新聞
2008.6.13 20:27

 【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。

 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。

 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。

 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。

町村氏「極めて遺憾」 台湾船の領海侵犯
2008.6.16 11:45
 町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、台湾の抗議船「全家福6号」と巡視船3隻が同日朝に日本の領海内に侵入し、尖閣諸島・魚釣島周辺を航行したことについて、「再三警告したにもかかわらず、領海侵犯が発生したことは誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示した。(略)


 台湾の巡視船が領海侵犯し、尖閣周辺を航行しました。現時点で台湾船が領海を出たという報道がないので、未だに領海内に居座っているのかもしれません。

 5月に政権復帰した国民党は沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張しているそうですから、面の皮の厚さは中国なみと言えるでしょう。

 台湾総統の馬英九は外省系(中国大陸籍)です。国民党は蒋介石の時代に「一つの中国(即ち台北政府が正統)」を主張していましたが、今でも「一つの中国は中華民国」という虚構を抱えています。

 2006年に台湾先住の高砂族の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑を、「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ閉鎖した周県長も外省系(中国大陸籍)で、国民党出身です。
 また、周県長は無関係の慰安婦問題まで持ち出して強硬姿勢を示すなど、厳しい対日史観を持つ急進的な中華民族主義者と指摘される人物だといいます。
 総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したのは、周県長らの突き上げに押される形であったといいます。
(参考引用:台頭する「仇日」思想 尖閣で強硬姿勢の台湾・馬政権産経新聞)

 国民党馬政権の反日ぶりには辟易させられますが、尖閣問題で最終的には開戦の可能性を排除しない」などと決意表明をしている以上、日本側も、もはや戦争の可能性を排除できないでしょう。

 産経新聞の報道によると、「応援の巡視船艇を現場海域に向かわせるなどして監視を強めている」状況だそうですから、今後どのような展開になるのか、あるいはなっているのか現時点ではわかりません。
 ただ、両国の巡視船が睨みあった結果、最終的に両国とも引き揚げるという結末が、現時点で好ましいと思います。

 しかしながら、台湾で強行なことをのたまっておられる方々が、外省系(中国大陸籍)であることが、いぶかしく思われます。
 本来、当事者でないはずの中共が、尖閣付近で台湾船が沈められたことに「強い不満」を表明したことを先に扱いました。裏で、中共が操っているなどと考えるのは、飛躍していた考えでしょうか。

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参考引用:
台頭する「仇日」思想 尖閣で強硬姿勢の台湾・馬政権 産経
台湾抗議船が尖閣諸島接近 領海内に、巡視船3隻も 産経

関連記事:
「強い不満」があるのは日本側
海保巡視船、領海侵犯を沈める
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本当に対案を出すのか?

「後期医療の代案 早急に」民主・鳩山幹事長 産経新聞
2008.6.15 17:43
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は15日、NHK番組で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「医療費が全体として上がり過ぎていることに問題があることは理解している。きちんとした対案をできるだけ早い時期に示すことは十分できる」と述べ、同制度に代わる独自制度案を早期にとりまとめる考えを示した。


 民主党は、自ら提出した後期高齢者医療制度廃止法案を審議拒否しました。
 自ら提出した法案が如何にいい加減なものであるか、身をもって証明して間もない昨日、民主党の鳩山は同制度に代わる独自制度案を早期にとりまとめる考えだという。

 後期高齢者医療制度に批判が集まれば、廃止してかつて批判した旧制度(老健制度)に戻そうと法案を提出しましたが、問責決議を優先して自ら提出したにもかかわらず、審議拒否
 その舌の根も乾かぬうちに今度は独自制度を早期に取りまとめるなどとうそぶく。

 場当たり的であるにもほどがあります。

 民主党の”対案”というものの信頼はすでに失われたといって過言ではないでしょう。
 あらたな政争の具を拙速に早急に製作すると言っているのと同じ意味に聞こえます。

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2008年06月15日

朝日新聞社員、タクシー運転手に暴行

朝日新聞社員、タクシー運転手殴り逮捕 産経新聞
2008.6.15 10:32

 タクシー運転手を殴り、けがを負わせたとして、警視庁築地署は13日、傷害の現行犯で横浜市青葉区すみよし台の朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)を逮捕した。「もみ合っただけで殴りかかってはいない」と容疑を否認している。

 調べでは、平井容疑者は13日午後11時25分ごろ、東京都中央区銀座8で、男性タクシー運転手(60)の顔面を拳で数発殴り、軽傷を負わせた疑い。平井容疑者は知人と近くの飲食店で飲酒後、乗車できない場所でタクシーに乗り込み、運転手に「ここでは乗れません」と言われると、腹を立てて後部座席から殴ったという。


 酔っぱらいの乗客には困ったものですね。
 乗車できない場所でタクシーに乗り込み、注意されると手前勝手に腹を立てて運転手に暴行をする。

 酒の過ちとはいえ、乗車を許せば法に触れるにもかかわらず、そんなことはお構いなしで、乗車するのが当然という態度。酒の席ではその人の本性が現れる、ということを聞いたことがありますが、少なくとも、朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)、「オレ様の思い通りになるのは当然」という人生を歩んでこられたのでしょう。

 道路交通法改正で、タクシーの後方に乗車する乗客もシートベルト着用を義務付けられました。乗客が従わなければ、運転手の違反点数となるので、安全の為とはいえ、運転手の方は苦労されていることでしょう。
 まして、件の酔っぱらいのような連中を日常的に相手にしなければならないので。

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2008年06月14日

北朝鮮への制裁解除は時期尚早

北朝鮮「拉致を再調査」表明、制裁一部解除へ
 町村官房長官は13日夕の記者会見で、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにした。
 北朝鮮は、同国に滞在する日航機「よど号」乗っ取り犯4人全員と家族2人の引き渡しに協力することも約束した。

 日本政府は、こうした対応を拉致問題解決に向けた「一定の前進」と評価し、2006年から実施している対北朝鮮制裁措置の一部を解除・緩和する方針を決めた。

 米政府は、北朝鮮が核申告の見返りに要求しているテロ支援国指定解除の環境が整ったと判断した上で、北朝鮮が核申告を提出するのに合わせ、指定解除に踏み切る公算が大きい。

 実務者協議は今月11、12日、日朝の公式協議として約9か月ぶりに開かれた。日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使らが出席した。斎木局長は13日午後に帰国し、福田首相、町村官房長官、高村外相らに結果を報告した。

 拉致問題の再調査は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきたこれまでの姿勢を転換するものだ。

 町村長官は記者会見で、「北朝鮮は拉致問題解決に向けた具体的行動をとるため、再調査を約束した」と述べた。再調査の目的は、「生存者を発見し、帰国させるため」と説明。日朝間で今後、調査方法などを詰めていく考えを示した。

 一方、「よど号」乗っ取り犯と家族のうち、日本への引き渡しが検討されるのは、乗っ取り犯の魚本(旧姓・安部)公博(60)、小西隆裕(63)、若林盛亮(61)、赤木志郎(60)、乗っ取り犯の妻の森順子(55)、若林(旧姓・黒田)佐喜子(53)の6容疑者。

 魚本容疑者は1983年の有本恵子さん拉致事件、森、若林佐喜子容疑者は80年の石岡亨さん、松木薫さんの拉致事件にそれぞれ関与したとして、日本の警察当局が結婚目的誘拐容疑で逮捕状をとっている。

 政府は北朝鮮の今回の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す。具体的には、〈1〉北朝鮮籍者の入国原則禁止〈2〉日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請〈3〉日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止――が解除される見通しだ。また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認める

 ただ、政府は、制裁を解除・緩和する時期について、「さらなる日朝間の交渉がある。その様子を見なければならない」(町村長官)として、今後の北朝鮮の出方を見極めたうえで判断する方針だ。

 また、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の枠組みで実施されている、北朝鮮への経済・エネルギー支援について、「環境が整ったと言えるほどの進展ではない」(同)として不参加方針を継続する。

(2008年6月14日00時08分 読売新聞)


 北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明した。現時点ではそれだけです。
 にもかかわらず、経済制裁の一部解除・緩和する方針を決めたのは時期尚早ではないでしょうか。

 もっとも、〈1〉北朝鮮籍者の入国原則禁止〈2〉日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請〈3〉日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止――が解除される見通しだそうですが、これは、北朝鮮からの全品目輸入禁止などと比べれば経済制裁の中でもマイナーな分野ともいえますが、北朝鮮に必要のない言質を与えたことになるのではないでしょうか。

 また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認めるとありますが、何を持って人道物資と定義するのでしょうか。
 産経新聞は、何が人道支援物資であるかの明確な定義がない以上、抜け道は残りそうだ。現に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、本国と日本社会をつなぐ“動脈”である貨客船「万景峰92」について、「すでに数日前から、今回のことを見越して新潟港への入港手続き準備に入っている」(公安筋)という熱心さだ。
 と報じています。

 北朝鮮は、既に経済制裁の一部が解除されたという認識なのです。あの福田康夫が総理大臣なので、まだ時期を示していなくても、事実上制裁は解除されたようなものだと見なしているのでしょう。
 また、経済制裁が行われていない頃に北朝鮮の船が来ると自転車などさまざまなものがなくなるということが言われてきました。
 日本ではゴミの部類にはいるものであっても、北朝鮮の現体制を延命する資源となるわけです。
 人道物資に見せかけてさまざまな物資が北朝鮮に渡ることという事態になることは避けなければなりません。

 制裁解除の時期は、「さらなる日朝間の交渉がある。その様子を見なければならない」(町村長官)としていますが、当然でしょう。しかし、制裁解除の内容を決めるのは時期尚早であるということは、何度でも言いたくなる事柄です。

 日本政府は、今後の北朝鮮の出方を見極めたうえで判断するそうですが、北朝鮮が約束したという再調査の内容が、従来のものと大して変わらない場合は、当然、制裁の一部解除は無理があるでしょう。
 仮に、再調査の結果が一部制裁は困難というものであったならば、北朝鮮は「約束が違う、裏切られた」と交渉を途絶する理由を提供したことにもなります。
 (追加:そうなれば、次に交渉を再開する時に、もっといい条件を示せと北朝鮮に迫られる恐れがあります。)

 また、よど号ハイジャック犯の帰国をもって前進とすることも考えられます。確かに、よど号ハイジャック犯は、拉致に関与したと見られています。彼らを帰国させて逮捕するのは意義があることも確かですが、これをもって制裁の一部解除、そして全面的な解除へなし崩しにされる一つの要素となるようなことはあってはなりません。

 日本が北朝鮮に甘い言葉をささやく要素は現時点では一つもありません。
北朝鮮へのエネルギー支援だけでなく、北朝鮮に浮ついた希望を抱かせる環境が整ったと言えるほどの進展ではないということを、肝に銘じていただかなければなりません。

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参考:甘すぎる日本の対応 制裁効果台無しの危険性 日朝協議(産経新聞)
posted by つるり at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「強い不満」があるのは日本側

巡視船接触:中国が日本批判「強い不満」
 中国外務省の秦剛副報道局長は10日の定例記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海で警備していた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた。

 中国政府は最近、日中関係を重視し、厳しい対日批判を控えているが、尖閣諸島の領有権問題は主権にかかわる敏感な問題のため、あらためて従来の主張を繰り返した

 秦副局長は尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張、日本側に事故の再発防止も求めた。(共同)
毎日新聞 2008年6月10日 22時07分


 尖閣諸島が日本固有の領土であることは揺るぎない事実です。
 海洋資源が尖閣近海に埋蔵されているということが判明したため、中国は領有権を主張し始めた。それだけのことです。

 媚中の福田政権でも、相変わらず、従来の主張を繰り返したのです。
 「人が嫌がることをしない」ならば、友好が進展するという発想がいかに誤っているか、これが充分に証明していると思います。

 さて、台湾の馬英九総統も尖閣の領有権を主張しましたが、こちらも外省人だけあって、面の皮の厚さは中国ばりです。

 福田首相には、尖閣諸島について日本が論争の余地のない主権を有していることを表明していただきたいものです。
 もとより望むべくもないことかもしれませんが。

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posted by つるり at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 領土問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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