2008年07月31日

竹島問題、狂った者勝ちか?

いいえ、負けです。
【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ 産経新聞
2008.7.31 11:03
 【ワシントン=有元隆志】米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok−to(独島)」を上位に置いた。


 日本が竹島問題について中学校社会科の学習指導要領に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」との記述を盛り込んで韓国の反日機運は盛り上がりました。
 「竹島は日本領」と明記されていないにもかかわらず。それに、「竹島は日本領」と明記されたとして、韓国が不法占拠しているという事実が変わるわけではありません。
 韓国にとって、不利になることは何一つありません。むしろ、従来の検定よりも後退したという感があり、日本人が日本政府に抗議するのならばまだわかります。

 にもかかわらず、韓国が常軌を逸した反応を示しているということを何度か取り上げました。詳細は関連記事を参照してください。

 さて、米政府機関の地名委員会(BGN)は、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回し再び帰属先を「韓国」に戻しました。
 韓国側が常軌を逸した騒ぎを起こして、竹島が日韓に領有権をめぐって対立があることを世界中に宣伝してくれたおかげでした。しかし、案の定韓国の反発があり、元の表現に戻したようです。
 それはともかく、米国側の意図は領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするということにありました。
 中立の立場をとろうとすれば、日本の側に付いたと非難する。それによって、不法占拠している状況が変わることがないにもかかわらず。

 韓国側に付かなければ、中立の立場だと認めない。そういう異常な国だから、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されますが、どんな目に遭うかわかったものではない、自国の領有権の問題でもないのに巻き込まれるのは迷惑千万だと米国はきっと考えたのでしょう。

 今回の結果は非常に残念に思いますが、韓国の異常さがまたまた宣伝されたのでそれほど落胆することではないように思います。

こういう報道もあります。
 ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島(韓国名・独島)の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は30日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

 同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。(略)
【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か(産経新聞2008.7.31 11:30)


 韓国の常軌を逸した反応が竹島の領有権問題を宣伝し、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そして、抜本的な見直しに着手することになるようです。
 韓国には、騒ぎたいだけ騒いでいただきましょう。

人気ブログランキングへ
 
関連記事:
韓国の醜態
韓国退役軍人が対馬は韓国と叫ぶ
際立つ韓国の異常性





posted by つるり at 13:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月29日

五輪直前のテロ

中国・昆明でバス連続爆発、3人死亡 テロの可能性も 五輪治安に懸念 産経新聞
2008.7.21 19:58
 【北京=矢板明夫】中国雲南省の昆明市中心部で21日早朝、路線バス2台が相次いで爆発し、2人が死亡、14人が負傷した。同省公安庁は「人為的な破壊事件」と断定、現場周辺を封鎖、犯人の行方を追っている。五輪開催を控える中国では最近、各地で住民と地元政府が衝突する事件が多発。今回の連続爆発は、政治や社会に不満をもつ組織、または個人による市民の大量殺傷を狙ったテロ事件の可能性もある。

 国営新華社通信などによると、1件目の爆発は出勤時間帯の午前7時(日本時間同8時)すぎ、病院前のバス停付近で発生した。目撃者によると、バスの停車後しばらくしてから突然爆発が起き、大きな爆発音とともに、窓ガラスの破片が飛び散った。車体前半部分の破損がひどく、白煙が出たという。この爆発で、運転手の後ろにいた30歳の女性が死亡、10人が負傷した。

 その約1時間後には、直線距離で約3キロ離れた目抜き通りで、交差点にさしかかったバスが爆発。26歳の男性が死亡、4人が重軽傷を負った。

 地元警察当局は、2件の爆発は人為的な事件と断定。駅や空港などで警戒を強化するとともに、昆明市周辺の道路に検問所を設けるなど捜査を進めている。中国公安省も事態を重視、21日午後に、刑事犯罪の専門家を現地入りさせた。「爆発は座席下にくくり付けられた時限爆弾によるもの」との捜査情報を伝える中国メディアもある。

 雲南省では19日にも、孟連県で住民と警察が衝突し、警察官の発砲で住民2人が死亡している。(以降略)

五輪との関連「証拠ない」=ウイグル独立派のテロ攻撃否定−中国 時事通信 【北京、上海26日時事】中国雲南省昆明で2人が死亡した21日のバス連続爆破事件で、同省公安庁スポークスマンは26日、ウイグル分離独立派「トルキスタン・イスラム党(TIP)」が出した犯行声明について、「爆発がテロ攻撃や北京五輪と関係していることを示す証拠は今までに見つかっていない」と述べ、五輪中止を求めるテロとのTIPの主張を否定した。
 同スポークスマンは、複数の容疑者による犯行かどうかについては「結論は出ていない。捜査中だ」と語った。(2008/07/26-22:00)


 昆明でバスが爆破されるというテロがありました。TIPが犯行声明を出していますが、雲南省公安庁スポークスマンは、「爆発がテロ攻撃や北京五輪と関係していることを示す証拠は今までに見つかっていない」とTIPの主張を否定します。
 ふつうテロを仕掛けていないのに犯行声明をだすことは考えられません。中国政府側の人間としては、五輪開催の支障となることであり、TIPの主張を認めると非常に都合が悪い、というところでしょうか。

 また、中国広州でバス炎上 連続爆破警戒の最中 自然発火か(産経新聞2008.7.28 21:38)という事件も起きています。26日昼ごろに広州市で走行中の路線バスが炎上し、市内の最高気温が36・5度に上ったので、他に2台の車両が自然発火とみられる火災がおきたということです。
 確かに、バスが中国製であれば気温が高くて炎上するとしても何ら不思議ではありませんが、事故が起こったのがテロの後であれば、まさかテロでは・・・と疑いを持つ市民もいることでしょう。
 ただ、どちらにしても中国は大丈夫だろうか、と感じずにはいられません。
 このほかにも、中国河南省でデモ警戒 聖火リレー中止(産経新聞2008.7.27 23:34)ということもありました。
 商丘市の企業家が違法に約12億元(約190億円)の資金を約5万人から集めて公安に逮捕され、市政府に対し被害者が抗議デモを開いたので商丘市では聖火リレーが中止になって、洛陽市では大幅なルート短縮がなされたと、中国人権民主化運動ニュースセンターが伝えました。

 違法な資金集めは古今東西を問いませんが、これが元で聖火リレーが中止になるとは前代未聞ではないでしょうか。

 中国に五輪開催を無事に行うことができるか、強引に五輪開催を強行するのはいいとして、またさまざまな事件が起こるかどうか。
 あらためて中国の心許なさを感じます。

人気ブログランキングへ





posted by つるり at 15:03| Comment(0) | TrackBack(1) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

民主党が外国人参政権法案提出の調整大詰め

永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め 日本経済新聞
 民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

 渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている

 一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。(23:02)


 外国人地方参政権法案を民主党の岡田克也副代表ら推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えです。
 民主党の保守系議員が参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張していますが、全く同意します。
 ここは大事な時期ですから、松原仁先生、長島昭久先生、笠浩史先生には何卒尽力していただきますよう、お願いしたいところです。

 それにしても、政権交代を狙うとされている民主党の現代表がこの法案に積極的とはいつ聞いても不快なものです。しかも、小沢代表がこの法案に積極的な理由の一つには、法案に積極的な公明党を揺さぶる狙いもあります。国家の根幹に関わることでも躊躇なく政争の具として利用するとは、まともな政党とは到底いえません。そんな政党が政権をとるのは日本の悲劇としか言いようがありません。
 しかし、民主党が少しでもまともな政党に生まれ変わる為に、ここは是非とも代表選を開催し、野田佳彦先生が代表に選出されることを期待したいと思います。

 外国人地方参政権付与法案の成立をもくろむ人物が現代表とかつての代表ですから、民主党の国家に対する認識がいかにいい加減なものかよくわかります。
 国家と国民についてしっかりとした認識をもった政治家の先生だけが代表となるようにならない限り民主党に存在意義はありません。

人気ブログランキングへ


posted by つるり at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

韓国退役軍人が対馬は韓国と叫ぶ

【動画】「竹島も対馬も韓国領土」 韓国の退役軍人が対馬で抗議行動 長崎新聞
23日PM 4:44

 中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)の領有問題が初めて記述されることを受け、韓国の退役軍人ら21人が23日、対馬市役所前で、日本側に謝罪と撤回を求める抗議行動を展開した。これに反発する一部市民も駆け付け、現場は一時怒号が飛び交うなど騒然となった。

 韓国側は「竹島は慶尚北道に所属している」と主張しており、「大韓民国傷痍(しょうい)軍警会」の鄭政浩(チャン・ジョンホ)大邱支部長(63)や慶尚北道の会員らが21日から来島していた。

 抗議は午前10時から20分間、市役所前の歩道で実施。「独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ、同様の主張を書いたTシャツを着用。日本に謝罪と撤回を求める声明書を呼み上げたり、拳を突き上げてシュプレヒコールを上げた。

 このうち6人が韓国旗を身にまとい、バリカンで頭を丸刈りにした。また、一部メンバーが指先をかみ切り、流れ出た血で韓国旗に「独島は私たちの土地だ」とハングルで記し、抗議の意志を示した。

 一方、一部の市民が道路の反対側で日本国旗を掲げ、「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議した。現場は報道陣が取り囲み、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた。

 見物していた市内の30代の自営業男性は「なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからない。本当に抗議したければ国会議事堂など中央でやってほしい」と困惑した表情で話した。

 抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を22日に市に申し入れたが、市は拒否していた。財部能成対馬市長は「対馬が韓国領土というのはあり得ない。間違った歴史認識は撤回してほしい。竹島問題は国の問題であり、市では対応しようがない。両国間で早期に問題解決され、未来志向の日韓友好交流への進展を期待する」とのコメントを出した。

 抗議団は同日午後、比田勝港から出国する予定。

 対馬市では、8月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」として招いていた釜山市影島(ヨンド)区庁長が竹島問題を理由に欠席を伝えており、外交問題の波紋が国境の島対馬で続いている。


 韓国の退役軍人が何を勘違いしたか、対馬市役所前の歩道で独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げました。
 いったい、何をやりたいのだろうか、と呆れてしまいます。

 大体、頭を丸刈りにするのは反省していることを示す時にすることです(失笑)。韓国には自らが行っている横暴な行動や主張をしっかりと反省していただきたいものです。

 それから、抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を22日に市に申し入れたが、市は拒否したのは、良い対応です。
 市民は、なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからないと疑問に思うのはもっともです。
 日本固有の領土である竹島を不法に占拠して、対馬まで韓国のものだと言い出す始末です。
 
 対馬市民の方としては、唐突に「対馬も韓国領土」と主張されても対応に困るというのが正直なところでしょうが、良識ある市民が「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議したことはよい対応だと思います。

 韓国の異常さには本当にあきれるばかりです。

人気ブロググランキングへ





posted by つるり at 17:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月25日

教員採用口利き、山梨では集票マシーン

教員人事口利き横行?
広がる疑念「県議へお礼の集票も」
 県職員、教員、警察官の採用試験で合否結果を県議らに事前通告していたことが発覚したが、県民の間で特に教員の採用・人事の不透明さを指摘する声が高まっている。事前通告は罰則のある県の個人情報保護条例に抵触する可能性があり、今後、各当局の対応が注目されそうだ。(新美舞、越村格、矢牧久明)

 小、中学校の教諭だった男性(63)によると、小中学校教諭の間では採用や昇進には山梨県教職員組合(山教組)の幹部に県議への口利きを頼むという。結果が出ると、今度は幹部から口利きをした県議の票の取りまとめを依頼されるといい、「それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」と証言した。

 県立高校の元教諭の男性(62)は約15年前、教頭に昇任した同僚が祝いの席で酔いに任せて漏らした本音が忘れられない。「県議と県教委上層部への付け届けに300万円は使った」――。別の元高校教諭によると、約10年前、高校の教頭が校長昇任の内示を受けたが、発令日には別の人物が校長に。教員の間では「200万、300万円で人事がひっくり返った」とささやかれ、教頭は神経症を病んだという。

 7、8年前、甲府市内のある会合で、当時、山梨大学の学生だった男性が「教員採用試験に落ちた」と話すと、県教委の男性職員が「1次試験を通れば俺が何とかしてやったのに」と話したという。別の男性は「口利きは県議らだけではなく県教委の内部でも当たり前のように行われていた様子だった」と思い返す。

 採用試験に「口利き」を挟む余地はあるのか。県教委によると、筆記試験は、氏名・受験番号と回答欄を切り離して採点し、面接は複数の面接官で実施。採用担当者の血縁が受験生にいる場合は分担業務から外す措置をとっている。

 面接官を務めたこともある県教委OBは「筆記や面接段階で、誰かが手心を加えるのは(複数人がかかわるので)システム的にできない」と断言。県議の口利きや事前通告に「実力で受かっても少しでも早く結果を教えれば『私のおかげ』と言って票につなぐことができる」と県議側のメリットを強調する。(以下略)
(2008年7月19日 読売新聞)


 教員採用を巡る口利きは、大分県にとどまらず全国各地に広がりつつあります。
 そんな中山梨県では、山梨県教職員組合(山教組)の幹部に県議への口利きを頼むという話が出てきました。
 口利きで結果が出たら県議への票の取りまとめが行われるといいます。それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」ということですから、県教委と教職員組合、県議の口利きは大分に限ったことではないのだとつくづく思います。

 ある教頭に昇任したは県議と県教委上層部への付け届けに300万円は使ったといいます。
 昇任はカネしだいでカネを使わなかったまじめな人は昇任の内示がなかったことにされる。教育の場でこういう不正がまかり通る体たらくで、子供に対して公正公平に向き合うことができるでしょうか。
 この体たらくで、悪いことをしてはいけないと子供たちに教えたとしても到底信用されないでしょう。

 ところで、山梨県教職員組合(山教組)というと日教組の下部組織で、民主党の輿石東センセイの出身団体です。
 山教組の幹部が口利きをして「集票マシーン」としての役割を担っているそうです。県議選の時だけでなく国会議員選挙の時も集票活動は行われると考えるのは自然でしょう。
 大分で発覚した教員採用を巡る口利き事件はまだまだ広がりを見せるのではないか、と思われます。
 国民が、マスコミに真実を突き止めてほしいと願う、ここぞという時です。
 しかし、マスコミがどこまで力を発揮するか疑問に思われる実態があるのみ事実です。
大分合同新聞、社員口利き依頼を1面で「おわび」
 大分県の2008年度小学校教員採用試験に絡み、大分合同新聞社(本社・大分市)事業局の松尾勝則・元事業部長(52)(22日付で事業局参事に降格)が、大分市教委の部長に長女の採用で口利きを依頼したとされる問題で、同社は23日付朝刊の1面トップで「心からおわび」と題した記事を掲載した。(2008年7月23日 読売新聞

教員採用:金丸テレビ山梨社長が合否事前通知
 山梨県教育委員長の金丸康信・テレビ山梨社長は23日、県の教員採用試験結果を知人の照会に応じて、受験生本人に通知が郵送される前に結果を伝えていたことを明らかにした。県教委幹部から情報を入手し、教育委員に就いた00〜06年、7〜8人に連絡したという。合否への口利きや謝礼の受け渡しなどは否定し、委員長を辞任する意向はないとした。(毎日新聞 2008年7月23日 20時28分)


 大分では、新聞社の幹部が口利きを依頼し、山梨では、教育委員長を務めるテレビ局の社長が事前に合否結果を伝えていたと言います。
 前者は弁解の余地はありません。後者についても疑義が残ることは否定しようがありません。
 それに、県教委OBは、「実力で受かっても少しでも早く結果を教えれば『私のおかげ』と言って票につなぐことができる」と事前通知が県議にメリットがあることを指摘しています。
 後者の場合も何らかのメリットがあったのだろうと疑念を抱かざるをえません。また、教育委員長という肩書も得ています。

 いずれも、地元マスコミ関係者を教育委員会側につけています。まるで「総会屋対策」のようです。
 抱き込まれた格好のマスコミにも不信感を抱かざるを得ないのもまた事実なのです。

 いずれにせよ、教員採用の口利き問題の実態が暴露されて、膿を出し切り再スタートができるようになることを願わずにはおれません。

人気ブログランキングへ

関連記事:
【大分教員採用汚職】県教組にも採用枠?
posted by つるり at 13:28| Comment(0) | TrackBack(2) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月23日

際立つ韓国の異常性

社会科解説書の北方領土記述、露外務省が「遺憾」と論評
 【モスクワ=緒方賢一】ロシア外務省は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「北方領土はロシアに不法に占拠されている」との記述が盛り込まれたことについて、「当惑しており遺憾である」との論評を発表した。

 外務省は、北方領土に関する記述を「両国間の協力発展や国境問題の解決に役立つものではない」と批判、「相互に受け入れ可能な解決法を見いだす」との日本政府の立場に反すると主張した。

(2008年7月19日19時39分 読売新聞)


 北方領土は日本固有の領土であり、大東亜戦争末期に日ソ不可侵条約を破棄したソビエト連邦が侵攻し、占領し今日に至ります。「北方領土はロシアに不法に占拠されているというのは事実ですから、ロシアから批判される性質のものではありません。
 まして、教科書の記述は国内問題ですから、ロシアの「当惑しており遺憾である」との論評されても、こちらこそ当惑して遺憾と言うほかありません。

 もっとも、ロシアの立場では、「当惑しており遺憾である」との論評もごあいさつ程度のことで、別に日本の教科書に何が書かれても、ロシアにとって不都合なことが起こるわけではないので、批判するにとどめています

 竹島問題の記述とは、まるで対照的です。ロシアには”近隣諸国条項”は盛り込まれず、韓国に対しては、”近隣諸国条項”を盛り込んで、日本の領有権を明記ぜず、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」と、従来の検定よりも後退したという感もある表現です。
 北方領土問題はロシアに不法に占拠されている」と明確に記述されているにもかかわらず、韓国のような騒ぎは起きません。しかし、韓国では、常軌を逸した反応が示されています。

 以下のサイトにある写真をご覧ください。韓国の異常性は無視することができません。
★日本の国鳥であるキジを虐殺するデモをしたニダ!マンシェー!
★天皇陛下の写真を燃やして抗議デモ
★障害者も喜んで反日活動に参加しますニダ! マンセー!
以上、厳選!韓国情報さん

・韓国で過激に展開される抗議行動 〜韓国の恥部と領土問題の存在を世界へアピールせよ〜アジアの真実さん

 竹島問題も「韓国が不法占拠している」と明確に記述するべきだということは、何度でも繰り返し強調したいところです。これは主権にかかわることであるので、
 普通の国ならば、不法占拠していると教科書に載っても、せいぜいカタチだけの批判に止まることですから、これで韓国が如何なる反応を示しても、韓国の異常性が世界中に宣伝されるだけです。

人気ブログランキングへ
posted by つるり at 09:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 領土問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

国民再生会議が発足

日本再生国民会議が発足 産経新聞
2008.7.17 00:36
 旧民社党や旧同盟(旧全日本労働総同盟)と関係の深い有識者や労組幹部、国会・地方議員らでつくる国民運動組織「日本再生国民会議」が16日、都内で設立総会を開いた。会長に田久保忠衛杏林大客員教授、専務理事に山根隆治民主党参院議員を選出した。会員は同日現在で、相談役の天池清次、宇佐美忠信両元同盟会長ら257人。

 日本の文化、伝統、国益を守る観点から「国家目標」をまとめ、憲法改正や教育、安全保障、環境、社会福祉、地方自治についての政策提言と実現のための運動、次世代の人材育成を行う。田久保氏はあいさつで「広く大きな国民運動にしていきたい」と述べた。特定政党の支持は行わないが、超党派の国会・地方議員による議員懇談会(代表・渡辺周民主党衆院議員)を今秋に発足させ連携していく。


 旧民社党や旧同盟系の国民運動組織「日本再生国民会議」が設立しました。
 日本再生国民会議は、日本の文化、伝統、国益を守る観点から「国家目標」をまとめ、憲法改正や教育、安全保障、環境、社会福祉、地方自治についての政策提言と実現のための運動、次世代の人材育成を行うとしています。
 日本の文化、伝統、国益を守る観点からの国民運動は我が国にとって必要不可欠なものです。

 また、特定政党の支持は行わないとはいうものの、旧民社、旧同盟系とのことですから、民主党の保守派に近いといえます。民主党にはまだまだ政権担当能力があるとは思えませんが、民主党が政権をとる可能性あると認めざるを得ません。
 日本再生国民会議が民主党の保守派に働きかけて、運動を通して民主党をより健全な方向へ導く助けとなることを期待したいと思います。
 私は、自民党支持ですが、民主党の保守派にはもっと力をつけて欲しいともいます。

 日本の文化、伝統、国益を守る観点からの「国家目標」を確立させること、これが民主党に必要なことです。
もっとも、一部の自民党関係者にも必要だといえますが。

 真正保守の運動団体が設立されたことをに、期待し祝福したいと思います。

人気ブログランキングへ





posted by つるり at 19:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月18日

ヤミ専従不採用へ

ヤミ専従職員不採用へ議員立法=社保庁廃止後の年金機構−自民 時事通信 
 社会保険庁職員の「ヤミ専従」問題に関する自民党のプロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は16日、給与を受け取りながら組合活動に従事する違法なヤミ専従に関与した同庁職員が「日本年金機構」に採用されないよう、日本年金機構法を改正する方針を決めた。今後、与党で改正案をまとめ、8月下旬召集予定の臨時国会に議員立法で提出する。
 日本年金機構は、同庁の廃止に伴い2010年1月に発足する。改正案では、職員採用に当たっての欠格事由を新たに定め、ヤミ専従をした同庁職員や、給与の不正支給に関与した管理職らが同機構に採用されないようにする。採用後に欠格事由に該当することが判明した場合には解雇する規定も設ける方針だ。(2008/07/16-19:09)


 政府案では、処分を受けた職員は一年の有期雇用ということになっていましたが、今回の議員立法が成立すれば、ヤミ専従に関わった職員は日本年金機構に採用されなくなります。
 社会保険庁のヤミ専従問題では、勤務時間中に労働組合の専従活動をしている職員が5段階中上から2番目の勤務評定だったり、勤務実態がないのに残業代をもらっていたりしました(関連記事参照)。

 こういうろくでなし職員が温存されていたことが、宙に浮いた5000万件の年金問題の温床であることは、疑う余地がありません。

 ヤミ専従に関わった職員が採用されれば、他の健全な職員に悪い影響がでてしまいます。みかんが詰まった箱に腐ったみかんがいくつかあったら、他の腐ってないみかんも腐ることと同様です。

 ヤミ専従という膿を出し切って、新組織に改組することで社会保険庁の不祥事体質が改善されることが望まれます。

 この議員立法はなんとしてでも成立させなければなりません。

人気ブログランキングへ

関連記事:
ヤミ専従、奨励します?!
posted by つるり at 20:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党も配慮する北朝鮮代弁者の加藤紘一

「加藤氏の主張、北朝鮮そのもの」安倍前首相が批判 産経新聞
2008.7.18 00:02
 自民党の安倍晋三前首相は17日夜、埼玉県戸田市内で講演し、同党の加藤紘一元幹事長がBS放送で拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことを批判した。安倍氏は「加藤氏は大きな考え違いをしている。外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていた。『日本は約束を裏切った』と言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と述べた。

山形3区に元県議擁立=社民 時事通信
 社民党山形県連は17日までに、次期衆院選山形3区に、新人で元県議の吉泉秀男氏(59)を擁立する方針を決めた。27日の県委員会で正式決定する。
 同区では、社民党候補を民主党が推薦することを決めている。(2008/07/17-15:21)


 加藤紘一の「戻すべきだった」発言を安倍前首相が批判しました。安倍氏によると、外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていたということです。

 『約束はしていない』のに、約束は破る? つまり、とりあえずは、2週間の一時帰国ということにしておくが、必ずしも、そうなるとは限らないですよ、という合意が当時、日朝間にあったということだと推察されます。

 北朝鮮側にしても、「5人を一時帰国」ということになっていても、必ずしもそのとおりになるとは限らないということが充分に予測できた筈です。
 KEDOで米国を騙したり、日本に向けてミサイルを発射し人工衛星が落ちたとシラを切った北朝鮮が、日本に対してのみ、5人が必ず北朝鮮に戻るだろうと信じていたとは、到底考えられません。

 ”日本が約束を破った”などと、北朝鮮が主張するのは、日本にいる北朝鮮シンパに日本の評判を貶すために動かす口実にすぎません
 それに、そもそも悪辣な拉致を働いた北朝鮮に「約束の遵守を求める資格」はありません

 しかし、今頃になって、北朝鮮に「戻すべきだった」などと加藤紘一が主張するのは何故でしょう。
 思うに、フフン政権が拉致問題で再調査をした暁には、北朝鮮の経済制裁を一部解除するということがありました。この潤滑罪潤滑剤的役割をねらったのではないか、という風に思われます。
 もっとも、それが奏効するはずがないということを予測できないのは致命的ですが。

 因みに、加藤紘一センセイの選挙区は、山形3区です。
 山形3区に社民党が候補を擁立して、民主が推薦するそうですが、社民党の候補では勝算がないことは誰の目にも明らかです。
 来る衆院選で政権交代を目指す筈の民主党が、自ら候補を擁立した方が自民候補の加藤紘一が落選する可能性があるはずです。
 あえて、それを避けて、カタチだけ対抗している風に見せていると考える野は邪推が過ぎるでしょうか。

 福田政権だろうが小沢政権だろうが、北朝鮮はどちらでも構わないとほくそえんでいるように思えてなりません。

人気ブログランキングへ

関連記事:
地村さんが加藤紘一に抗議
拉致被害者を戻すべき、冷血漢:加藤紘一
北朝鮮への制裁解除は時期尚早
posted by つるり at 15:50| Comment(19) | TrackBack(3) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

韓国の醜態

日本大使館へ抗議続く 韓国、竹島明記に反発で  産経新聞
2008.7.16 23:45
kankokusyutai.jpg
kannkokusyutai2.jpg
 日本の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記に抗議する市民団体などの集会が16日、ソウルの日本大使館前で相次ぎ開かれた。

 集会は14日以降、市民団体や労組などが断続的に実施。16日も、労組員や中高生、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら100人以上が抗議を行い、参加者の一部が大使館の建物に卵やトマトを投げ付けた

 警察当局は同大使館に通じる道路を封鎖するなど、厳しい警戒態勢を敷いている。(共同)

 駐日大使が抗議の帰国=竹島問題「変化なしに関係修復困難」−韓国 【ソウル15日時事】韓国の権哲賢駐日大使は15日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)問題が明記されたことを受け、抗議の意思を示すため帰国した。権氏の帰任時期は決まっておらず、事実上の本国召還。聯合ニュースが伝えた。
 権大使は金浦空港で記者団に「日本も一定の変化なしに正常な外交関係の復元は難しいと分かっている」と述べ、日本の譲歩に期待を示した。この後、権氏は柳明桓外交通商相と会い、日本の状況や今後の対応などについて協議した。(2008/07/15-23:00)



 記事中の写真を見てください。
 韓国は、国際司法裁判所での決着を拒み(註1)、意に沿わないことがあれば、事あるごとにこういう醜態をさらすお目出度い国民です。
 そういう醜態をさらす暇があるのであれば、国際司法裁判所で決着をつけましょう。

 韓国大使が日本の譲歩に期待しているそうですが、まずは、韓国側が一定の変化なしに正常な外交関係の復元は難しいということに気付くべきでしょう。
 新解説書は、竹島は直接的に日本領と表記しているわけではないにもかかわらず、騒ぎ立てて日本大使館に卵やトマトを投げつけたり、駐日大使を引き揚げるという韓国の反応は「常軌を逸している」とか、「半狂乱」と表現するほかありません
 新解説書は、前回の記事で述べたように、現状よりも後退した感があるのも確かです。
 冷静さを欠いた韓国の反応は、竹島は韓国領土であるという正統性がないという自信のなさの裏返しではないか、という風にも思われます。
 
 さて、話は変わりますが、韓国が日本の譲歩に期待する元凶が日本にあるのも事実です。
≪中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記したことに対するコメント≫
小沢一郎「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる(話し合う)べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」(註2)
太田昭宏「非常に大事な問題だけに常に話し合いの場を持つことが必要だ。対話を多くし、未来に向けてさまざまな諸懸案を解決する努力が一層大事になってきている」(註3)

 そもそも、新学習指導要領解説書に竹島を明記するのは当然(表現に不十分ですが)のことで、このことに議論の余地はないはずです。
 新指導要領の解説書も、”韓国と話し合いで決めろ”というのでしょうか。
 こういう売国的な発言を政治家がするようでは、領土問題は解決しません。解決するとしたら、日本が全面的に譲歩する場合に限られるでしょう。それは日本の政治家がするべきことでしょうか。

 それに、”話し合い”を拒否しているのが、当の韓国です。何も知らない顔をして「日韓で話し合う」べきだなどとは、無知蒙昧とか売国奴などと言われてもいたしかたないでしょう。
 小沢一郎・太田昭宏両先生には「国際司法裁判所で決着をつけるべきだ。韓国は話し合いに応じるべきだ」ということを韓国に求めていただきたいものです。
 もっとも、後退したという見方もできる新解説書にさえ、常軌を逸した反応をする国と話し合いができるか、甚だ疑問ではありますが。

人気ブログランキングへ

註1国際司法裁判所への提訴外務省ホームページ
註2:時事通信(2008/07/15-19:15)
註3:時事通信(2008/07/15-16:50)

関連記事「我が国固有の領土」と明記せよ


posted by つるり at 14:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月16日

人権擁護法案が成立したなら、

人事評価にさまざまな介入があるかも。
「ひげ」で人事評価マイナスは人権侵害、弁護士会が勧告
 ひげを理由に人事評価をマイナスにしたのは人権侵害として、大阪弁護士会は15日、日本郵政グループの「郵便事業会社」(日本郵便)に、不利益な取り扱いをやめるよう勧告した。

 同会によると、日本郵便は、日本郵政公社だった2005年以降、接客マナーのレベルをランク付けする制度を導入し、ひげを生やすことは評価の対象外とされた。

 申し立てていたのは同社生野支店(旧生野郵便局)職員の中村昇さん(55)。中村さんは1989年から勤務し、90年から口ひげをたくわえている。荷物引き取りなどの仕事をしていたが、最低ランク以下の評価で「身だしなみ改善に取り組んでほしい」とされた。

 同会は、<1>無精ひげではなく手入れされている<2>顧客の苦情もない――などの事実から、「評価が低いと、昇給などで不利益を受ける」として改善を求めた。

(2008年7月15日21時41分 読売新聞)


 最近では、髭をたくわえることに理解がある企業が増えているという話も聞きますが、通常、髭を生やすことはあまり好まれないものです。顧客が口に出して、「その髭なんとかしたらどうだ」ということはあまりないでしょうが、良い印象を持たれていないことは想像に難くないでしょう。

 日本郵便が接客マナーのレベルをランク付けする制度を導入し、ひげを生やすことは評価の対象外としたのは、「接客」に関する職務なのでいたしかたないでしょう。顧客が不快な印象を抱かないように配慮して、接客マナーのランク付け基準の一つに「ひげを生やすこと」が規定されるのは社会常識に照らして、なんら可笑しなことではないはずです。

 日本郵便が、「身だしなみ改善に取り組んでほしい」としたことに違和感を感じる社会人の人がどれだけいるでしょうかね、と思います。

 しかし、これが”人権侵害”となるのですから、人権擁護法案という悪法が成立した暁にはどのようなことが起こるのか、その危険性が窺えます。

 蛇足ですが、大阪弁護士会が人権侵害とした基準が<1>無精ひげではなく手入れされている<2>顧客の苦情もない――って、こういうのを、屁理屈というんじゃないでしょうか、と思います。

人気ブログランキングへ
posted by つるり at 14:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月15日

「我が国固有の領土」と明記せよ

配慮のつもりでも向こうには理解できないだろう。そもそも、配慮自体、不要。
「我が国固有の領土」は見送り 「竹島」は明記 学習指導要領解説書 産経新聞2008.7.14 16:30
 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は14日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

 解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした

 この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。5月に駐韓大使を呼んで抗議し、7月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

 政府は、(1)竹島の領有権を明記する(2)領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く(3)現行解説書と同様に明記しない−の3案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論>から、「固有の領土」との表現は見送った。

 解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

 平成17年3月、中山成彬文科相(当時)は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年2月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。


 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島が明記されたことは評価しないわけではありません。しかし、解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めるとは一体、どういうつもりでしょうか。
 竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発するという、筋違いな反発に、政府は配慮し領有権を直接的に示す表現は見送りました。一体、どこの国の政府でしょうか。 
 文科省は、従来の教科書検定で「日韓双方が領有権を主張する」との第三者的な記述に検定意見をつけてきた。だが、今回の解説書では「我が国と韓国の間に主張に相違があることにも触れ」と記述韓国側の主張を認める格好になり、検定方針からも明らかに後退している
と産経新聞は報じています。(註1)

 日本政府は韓国に配慮したつもりなのでしょうが、心無い韓国市民が日本大使館に卵投げらはろうそくを掲げ「独島はわれわれの領土だ」などと奇声をあげました。(註2)
 また、日本が新解説書に領有権を明記ぜず、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする第三者的な記述をしているにもかかわらず、韓国政府は、権哲賢・駐日韓国大使を一時帰国させました。(註3)
 配慮したつもりでも、大して効果がなかったようにも思われます。それならば、新解説書に領有権を明記する記述をしても、韓国側の反応は大して変わらなかったのではないでしょうか。
 もっとも、韓国に配慮すること自体が筋違いで、韓国が騒ごうが大使が帰国しようが、して然るべきことをしない理由にはなりません。

 それにしても、竹島の領有権を学習指導要領の解説書に盛り込むことは重要なことであるにもかかわらず、領有の明記見送りについて「理由は特にない。」などと一国の首相が言っています。(註4)
 無責任も甚だしいですが、「理由は特にない。」のであれば、領有権を直接的に明記することも可能だったはずです。
 「理由は特にない。」のに、隣国の不当な要求を受け入れる。この総理大臣はどこの国の総理大臣でしょうか。それとも、韓国が上司だから言うことを聞く。ごく自然なことだ。という意味でしょうか。

 一部の政治家や官僚にも国益という観点を明確に記述した指導要領が必要なようです。

人気ブログランキングへ

註1:不満足な結果に文科省いらだち 竹島記述産経新聞2008.7.14
註2:日本大使館に卵投げる 韓国、ろうそく掲げ100人以上抗議産経新聞2008.7.14
註3:駐日韓国大使が帰国へ 竹島明記「深い失望」産経新聞2008.7.14
註4:領有の明記見送り「理由は特にない」 福田首相産経新聞2008.7.15





posted by つるり at 12:27| Comment(0) | TrackBack(1) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月12日

【大分教員採用汚職】県教組にも採用枠?

 大分県で起きた教員採用を巡る汚職の余波はいまだ収まらず、拡大しているように思われます。

 そんな中、こんな話が出てきました。
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言 朝日新聞2008年7月11日3時1分
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者(52)=贈賄容疑で再逮捕=の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合(県教組)に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。

 同県内の元労組幹部も10年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の1割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。

 昨年7月と9月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では41人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者(52)=収賄容疑で再逮捕=は、このうち約20人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。

 矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。

 大分県教組の組織率は公表されていないが、60%以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。

 これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。


 大分県では、小中学校の教員採用試験で、縁故のある受験者が優先的に採用されているという状況だったといいます。
 採用試験の結果に基づいて採用が決まるのではなく、縁故者が優先されるのでは、不平等で公正ではありません。

 これでは、本当に教員になりたいという熱意を持った人が幻滅し、教員になることを断念するでしょうし、小中学生の子供たちは、「先生たちって、悪いことばかりしてるんだなぁ」と教員を益々信頼しなくなるでしょう。
 
 それでなくても、最近は、教員による猥褻事件が矢鱈と多いように思われます。
マックで女子高生にわいせつ 元中学校長逮捕
「校内で“関係”持った」 元教え子脅迫の元校長
「パンツと写メお願い」 女子高生に画像送信依頼の中学教諭逮捕
教え子と「卒業旅行」 わいせつ行為の中学教諭を逮捕、警視庁
部活指導中にわいせつ行為 横浜、中学教諭を懲戒免職
 と枚挙に遑がありません。
 ほかにも、生徒会費440万円でお買い物 女性教諭を懲戒免職やら、和歌山のスーパーで教諭が万引 窃盗容疑で逮捕と、不祥事センセイが後を絶ちません。

 そんな中、大分県で教員採用を巡って金品の授受があったという体たらくです。採用される時点(もっとも、自分が不正な手段で採用されたと知らない場合も考えられますが)で不正が行われているということですから、猥褻事件や、窃盗・横領が起きるのも、なるほど、頷けます。

 さて、今回の県で逮捕された矢野哲郎容疑者は、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合(県教組)に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言しました。
 また、元労組幹部は10年ほど前に当時の県教組の役員から「県教組には定員の1割の枠が与えられていると打ち明けられた」と証言しています。
 県教組の枠が定員の一割とすれば、単純計算で「県議」、「県教委幹部」、「教育委員」、「県教職員組合」で、定員の4割が、特別な採用枠ということになります。

 なお、大分県教組の組織率は公表されていないが、60%以上と言われ、九州では最も高く、県教委に対する組合の影響力が強いそうです。
 教育委員会と教職員組合は対立する傾向にあるとばかり思っていましたが、利害が一致する事柄については談合しているようです。
 もっとも、産経新聞によると、「教委の上層部は組合出身者が目立つ」という状態ですから、教委と教組が癒着していてもそれほどおかしくはありません。

 産経新聞で、大分県教組について検索すると、【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの(8)という記事が出てきました。
 大分県の国歌斉唱率も1999年度から毎年100%と報告されていますが、半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、校長すら斉唱しない学校も複数あったとあります。
 また、『大分県教組大分支部の平和教育小委員会は2002年、小1から中3まで各学年で国旗国歌をどう教えるかを示した「日の丸・君が代学習系統表」を作成、現場の教員に配布した』とありますが、非常に左翼的な内容です。
 『文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」(教育課程課)としとしながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。』

 明らかに学習指導要領に違反したことを県教組がやっていても、県教委の幹部が県教組出身であれば、学校教育の現場に適切な指導ができるはずがないでしょう。
 それに、文部科学省が「実態調査などに乗り出すつもりはない」のでは致命的です。生徒に左翼的な宣伝をいくらでも刷り込める土壌があったといえます。

 今回の教員採用汚職の実態が解明されることによって、教育界の正常化が進むことを切望したいと思います。

人気ブログランキングへ

参考・引用
あなたの街の「せんせい」は大丈夫?   「大分があぶりだした教育界の腐敗」2008.7.9
【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの(8)2007.11.14
 以上、産経新聞

posted by つるり at 15:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月11日

地村さんが加藤紘一に抗議

「加藤紘一氏は日本人か」 地村さんが抗議FAX 産経新聞
2008.7.11 00:32

 自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者5人について「(北朝鮮に)返した方がよかった」と発言したことに対し、拉致被害者の地村保志さん(53)の父保さん(81)が10日、元幹事長あてに「本当に腹が立つ」などとする抗議文を送った。

 抗議文は元幹事長の議員事務所にFAXで送られた。抗議文で保さんは「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と元幹事長の発言に怒りをあらわにしている。

 平成14年に保志さんが帰国した当時を「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」などと振り返った上で、現在も拉致被害者が北朝鮮に残されていると指摘。「拉致問題の全面解決のために今まで以上に頑張ってほしいと思っている今日、貴殿の様な発言は、本当に腹が立ちます」としている。


 拉致被害者の家族が、抗議の声を上げるのは当然です。

 身内に拉致被害者がいない人であっても、人間であれば、北朝鮮の蛮行を許すことはできないでしょう。
 まして、「戻したほうがよかった」などという発言に対して、憤りを感じない日本人はいないでしょう。

 抗議のFAXを送った地村保さんは当時を振り返って、「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」そうです。
 加藤氏の発言は拉致被害者やその家族の心情を蹂躙するものです。

以下、加藤氏の件の発言の動画


 最後の1〜2分で、司会者が「帰ってきた3人」というくだりがあります。加藤は「3人でしたっけ?」と聞き返しますが、司会者の感違いでしょうが「曽我さんと蓮池さんと地村さんの3人です」と返答し、加藤紘一は納得した様子で頷いていました。

 僅か6年前に帰ってきた拉致被害者の人数もはっきり覚えていないような人物の外交感覚など信頼に足るものではありません。
 日本の政治家であれば、司会者の間違いに対し「いいえ、5人です」と、訂正していただきたいものです。

 加藤氏は、到底日本の政治家とは言えません。

人気ブログランキングへ
posted by つるり at 12:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

拉致被害者を戻すべき、冷血漢:加藤紘一

この冷たさにはゾッとしてしまいます。
拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 時事通信
 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、(戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
 加藤氏は「(戻していれば現状のようには)ならなかった。『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと(言われたが)、そこが(安倍氏らとの)外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。(2008/07/07-22:59)


 2002年、拉致被害者の曽我ひとみさんら5名が帰国することになりました。
 当時は、一時帰国で2週間ほど日本に滞在し、北朝鮮に戻ることになっていたと記憶しています。

 しかし、当時官房副長官だった安倍氏が北朝鮮に戻すべきでないと、主導し5名の拉致被害者は永住帰国することになりました。

 そもそも、北朝鮮が不法に拉致していったのであり、北朝鮮は速やかに無条件にこれらの人々を日本に返す義務があるのです。

 今頃になって、戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だなどと、加藤紘一は言いますが、5名を永住帰国に方針転換した後の、2004年に小泉総理が再訪朝し、同年7月に曽我ひとみさんの家族と曽我さんがインドネシアで再会し現在は新潟で生活しています。また、地村・蓮池さん夫妻の家族を北朝鮮が日本に引き渡したのも同年5月のことでした。
 このことを、加藤紘一センセイはご存じないのでしょうか。

 拉致被害者5名を「戻すべきだった」などと冷血極まりないことを言うまでは本人の人格でしょうから別にかまいませんが、ではなぜ、2004年には小泉総理が訪朝できたのでしょう。なぜ、曽我さんらの家族が「戻さない」ことを決定した後に日本で生活しているのでしょう。
 なぜ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を披歴されるのか、皆目見当がつきません(棒読み)。

 それから、加藤センセイは、『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。などと、笑止千万なことを仰いますが、現在、拉致被害者の方とその家族の方は日本に在住しているのですよ。
 わざわざ、日本人を拉致するという万死に値する狼藉を働く国と我が国を行ったり来たり、交流する必要性があるとお考えなのでしょうか。

 それに、一度返せば、「当面の間日本には渡航させない」と北朝鮮がセンセイの仰る”両国間の交流”を阻害することもあるのですよ。
 なにせ、北朝鮮は日本人を強制的に拉致してはばからない国ですから。その点について、外務省出身でありながらご理解なさっておられないのではありませんか。加藤センセイ?

 センセイが耄碌になられたのかどうかは、私の与り知らぬところでございますが、それにしても、北朝鮮に不法に拉致された方を、また北朝鮮に戻すべきだったなど平気で仰る、この冷酷さは一体何でしょうか。

 今頃になって、「戻すべきだった」などという神経はわかりませんが、加藤センセイが拉致された方に対する思いと、日本の国益ではなく、北朝鮮の利益を第一にお考えになっているということは重々理解することができます。

 こういう、反日売国議員には即刻議員辞職していただくほかありません。

人気ブログランキングへ


posted by つるり at 17:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月08日

下関市、恐喝に屈するな

いまだにやってる。
山口・下関市教育長の妄言 在日同胞、日本市民ら連日抗議
「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ
 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「(日朝)併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。
 山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。
 梁益善さん(80)は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。
 一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。
下関市教育長妄言問題の経過
●6月26日
 山口朝鮮学園・保護者団体側 朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。
 嶋倉剛教育長 植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。
 学園側 平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。
 教育長 植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。
●6月27日
 教育長 (日朝)併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。(日朝)併合の部分をどのように表現するかは自由だ。
 渡海紀三朗文部科学大臣 わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。
 教育長 政府見解を尊重する。
●6月30日
 江島潔市長 慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。(発言の撤回や謝罪は)求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない

日本各界が声明、決議
 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。
 「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。
 日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。
 日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。(金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長)
教育助成は行政の義務 当局者の稚拙な認識
 朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。
 山口県は一人あたり年5万円を補助している。私立学校の5分の1以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり1万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年20万円と生徒1人あたりわずか1000円しか支給していない。
 学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、1965年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。
 県弁護士会は06年4月6日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。
 嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は6月30日、「夏のボーナス」として職員3279人に対し総額25億7717万6467円を支給(1人平均77万9186円)。前年に比べ0.99%増えた。特別職に、市長267万1590円、副市長216万9135円、教育長182万5995円などが支給された。
時代に逆行
 在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。1948年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。
 教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。
 嶋倉教育長が取り上げた1965年文部事務次官通達は、効力を失っていることが2000年8月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。
 今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。
 下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、5月に教育長として迎え入れた。
 事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。(泰)

[朝鮮新報 2008.7.7]


 下らない。
 というのが、朝鮮総連系の朝鮮新報を読んだ感想です。

 在日の人々は事あるごとに、「植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた」などと主張しますが、今でも、韓国から日本に密入国するという事件が起きています。
 例:密入国し他人の戸籍を借り日本人になりすまし焼肉店経営 韓国人夫婦ら逮捕

 また、密航朝鮮人を強制送還しようとしたら、抵抗されるという事件がありました。
 下里村役場事件(1951年10月22日)
 日野事件(1951年12月18日)
 大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日〜25日、11月9日〜12日)

 参照:何故「三国人」が差別用語になったのか

 そもそも、行きたくない国に密航してやってくるでしょうか。
 今現在、日本に住んでいる在日朝鮮人は自由意思で来て自由意思で日本に残ったのです。

 さて、朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給されています。
 予備校や自動車学校に国が補助金を出すことは、当然ながら国民の理解を得られないでしょう。
 しかし、山口県は一人あたり年5万円を補助しています。

 これでも充分すぎるほど優遇されているといえるのではないでしょうか。
 予備校や自動車学校と同じ「各種学校」に自治体が補助金を出すということを聞いて違和感を感じない人のほうが少ないでしょう。

 しかし、十分優遇されていても、インフラを整備したり、廃れていたハングルを復興させた日本の統治をネガティブな文脈で「日本は植民地支配したから」と、補助金をせしめる口実にするといいますから、図々しいにもほどがあります。

 しかも、朝鮮学園の面々が下関市役所のロビーを占拠した様相だったといいます。
 参照:下関陥落を狙う朝鮮総連せと弘幸さん

 これでは、恐喝といっても差し支えありません。少なくとも、私は恐喝に見えました。

 下関市役所に届いた815件の意見のうち、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件だったそうです。(下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」:朝日新聞07月01日)

 下関市役所には恐喝に屈さず、世論を尊重してほしいと思います。ここが正念場です。
 そして、我々もこれを支援しなければなりません。まずは、激励のメールを下関市へ届けましょう

人気ブログランキングへ

関連記事:
日韓併合は植民地支配ではない。
posted by つるり at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月06日

ドンマイ日経編集局員氏。

いいたいことはわかる。
市民団体に「ばか者」とメール 日経新聞の編集局員 産経新聞
2008.7.5 16:25
 「従軍慰安婦」問題を扱ったNHK番組の改編をめぐる訴訟の原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(東京)に対し、日本経済新聞東京本社の編集局員が「常識を持て」「ばか者」「あほか」などと書いた電子メールを業務用のアドレスから送付していたことが5日、分かった。

 同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、発信した局員を処分した」と説明している。

 同ネットワークによると、メールはNHK訴訟が最高裁で逆転敗訴した翌日の6月13日、事務局に着信。「ばか者」などのほか、「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと書かれていた。


 日経新聞の編集局員が送付したメールの「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」というくだりはけだし正論といえると思います。
 新聞社ならば、自社の政治的立場を表明することはできますが、放送事業者は(とりわけ公共放送のNHKは)政治的に中立な放送を行わなければならないと放送法に規定されています。

 従軍慰安婦というものは、実態はただ戦場に売春宿が営業の為についてきたというシロモノです。
 慰安婦狩りを行ったなどと証言していた旧日本兵もいましたが、嘘であったことが明らかとなっています。
 それを、人権問題にすりかえること自体が既に偏向ですが,百歩譲ってバウネットを取り上げるにしても、客観的に観て政治的に中立でなければなりません。
 だから、バウネットの偏向したイデオロギーを垂れ流すことを公共の電波を使ってするべきではないし、バウネット側も自重し真摯な態度でなければなりません。

 ただ、日経編集局員氏の言わんとするところは良くわかるのですが、何分「ばか者」「あほか」と書いてしまってはどうしても分が悪いといわなければなりません。
確かに、「阿呆かしらんぞなもし?」と私も思うわけでありますが(笑)。
 日経編集局員氏の気持ちはお察ししますが、もう少し冷静な文体でメールを送信すれば、バウネットが抗議する余地はなかったでしょう。

 もしくは、記事の内容のメールを送るのであれば、会社のアドレスから送るのは差し控えた方が無難だったでしょう(笑)。

 ともあれ、日本経済新聞社にも、良識を持った方が居られるということがわかっただけでも、大きな収穫です。
 ただ、文章を書くときには感情的にならず、丁寧な文体ということを心に留めなければなりませんが(笑)。

人気ブログランキングへ
posted by つるり at 16:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無防備都市宣言という愚行

阿呆らしくて力が抜けますが、
無防備条例:制定を市長に直接請求−−川崎の市民団体 /神奈川
 川崎市の市民団体「平和・無防備条例を実現する川崎の会」が2日、非武装や戦争への非協力などを盛り込んだ「平和無防備都市条例」の制定を阿部孝夫川崎市長に直接請求した。今月下旬にも市議会臨時会が開かれ、審議、採決される。

 同会は4〜5月の1カ月で、地方自治法が定める有権者の50分の1(約2万2000人)を上回る約3万人分の署名を集めた。記者会見した国井潤・共同代表=多摩区=は「市民の平和への強い思いを受け止め、実現を図ってほしい」と話した。

 一方、阿部市長は2日の定例会見で「これから整理する。市長としての意見は改めて正式に出したい」と述べるにとどめた。【笈田直樹】

毎日新聞 2008年7月3日 地方版


 川崎の市民団体が、非武装や戦争への非協力などを盛り込んだ「平和無防備都市条例」を制定する為に約3万人分の署名を集めたそうです。
 
 いまどき、こういう低俗な署名に応じる市民がいるとは日本国民の民度が問われかねない事態です。
 甚だ遺憾で、驚き呆れる次第です。

 無防備宣言は低俗・卑劣なオルグ活動
muboubi.jpg

 読者諸兄は「オルグ」という言葉をご存知でしょうか。
 オルグというのは、ある特定の人が、ある特定の人とは直接かかわりがない人を組織化する活動のことを言います。また、「帝王学」の対極にあるのが「オルグ学」といわれています。

 オルグには、さまざまなものがありますが、中でも、感情オルグという部類に「恐怖喚起型オルグ」というものがあります。
 この一例としては、「あなたの先祖は戦国時代の武士で多くの人を殺した。あなたはその因縁で不幸になる。それを逃れる為に、この壷と印鑑を買いなさい」という霊感商法の類いがこれに含まれます

 同様に、「憲法9条を改正すると日本は戦争に巻き込まれるから、憲法9条は死守しなければならない」という主張もこの部類に属します。
 なぜなら、憲法9条を死守しても、侵略されないとは限らないからです。
 それとも、「憲法9条は”魔法の呪文”」とでもいうのでしょうか(笑)。

 「無防備都市宣言」も同様です。
 「私達は、無防備です。」と宣言したところで、侵略者はそのことを一切考慮してはくれません
 逆に、無防備都市は、そうでない都市に比べて占領しやすいと考えるのが、正常で理性的な判断です。
 いうまでもなく、無防備宣言は”魔法の呪文”でもありませんので(笑)。

 「平和無防備宣言」を主張する人々はサヨクの人たちで、ことあるごとに、侵略者の日本軍はアジアで蛮行を働いた。などと吹聴しますが(もっとも、日本軍は他の国よりも軍紀しっかりしていて蛮行(慰安婦狩り・南京大虐殺は真実ではないと証明されている)というのもサヨクのオルグ活動の一環と思われる。また、侵略でなく自衛戦争であることを多くの人が証明している)、一方では、軍隊が残虐であると主張しておきながら、「平和無防備宣言」では、侵略する軍隊の善意を信頼しているのです。
 これは、矛盾も甚だしいのではないでしょうか。

 このように、「平和無防備宣言」というものは、出鱈目なもので、市民の命を危険にさらしこそすれ、平和を導くことはありえません。
 低俗で、そして卑劣なオルグに騙される市民が3万人もいるということは、非常に残念です。

 学校教育段階で理性的、論理的に考える力、そして詭弁や詐欺を見抜く力を子供たちに身につけさせることの必要性を痛感しました。
 そうすれば、最近世間を騒がせているような詐欺に騙される被害者を減らすことにも繋がると思います。

人気ブログランキングへ

参考:
無防備マン 画像保管庫
posted by つるり at 00:24| Comment(1) | TrackBack(2) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月04日

おおらかすぎる日本人

2008/07/04-00:25 オバマ演説のパロディーCM中止=イー・モバイル、人種差別抗議受け
 【ワシントン3日時事】日本の携帯電話会社イー・モバイル社が、サルを主人公にして米民主党の大統領候補オバマ上院議員の演説をパロディーにしたCMを中止していたことが3日までに分かった。日本在住の米国人らから「人種差別的だ」との抗議を受けたことが理由。CNNテレビなどが報じた。


 日本人は、この手のことに関しては非常にウトいようです。ソフトバンクのCMでは、白い犬が父親役をやっていて、博士の独り言さんはソフトバンク「CM」一考という記事で言及されておられます。なんでも「韓国語では、ケッセキ(犬の子)は最大の侮辱」なんだそうです。それを踏まえれば、日本人は「人間以下」という暗喩しているようにも感じ取れます。
 犬が父親役というCMに私はなんとなく違和感を感じるのですが、しかし、おおむね視聴者受けが良いようです。

 そういえば、猿の惑星という映画は、「原作者であるブールが仏領インドシナにて現地の有色人種を使役にしていたところ、同じ有色人種である日本人の率いる軍の俘虜となった“屈辱的な経験”を題材にして描かれた(つまり、作品中のサル=有色人種である日本人の暗喩)といわれている。」(ウィキペディア)しかし、日本人はその暗喩に気づかず、映画が日本で大ヒットしたので、原作者のピエール・ブールは悔しがったそうです。
 この話は、高山正之氏の変見自在という週刊新潮のコラムで扱われ、『サダムフセインは偉かった』という本に所収されています。

 映画に差別的な暗喩を織り込む敏感な欧米人にとって、イーモバイルのオバマ大統領候補のパロディCMは到底看過できるものではないのでしょう。そのことについては別に何とも思いません。
 しかし、こちらの件は、ソフトバンクのCMや、猿の惑星のように非常におおらかな日本人の対応をするわけにはいきません。

毎日新聞が伝える日本人の休日「海外でレイプと人狩り」
2008.06.30 14:00 
 果たしてこんなことを読者の皆さんにお伝えして良いのかどうか悩んでいる。毎日新聞が外国人に向けた記事の紹介なのだが、とても嫌悪感を覚える。記事のタイトルは、「セックス、レイプと奴隷が休日の病的なメニューに加えられる(Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu )」。以下に全文を翻訳したものを掲載する。

 【海外旅行はイラク戦争とSARSの発生によって需要が落ち込んでいる。しかし、特冊新鮮組によると多くの日本人がセックス、奴隷制度、そして残酷な行為をするためにアンダーグラウンド旅行として海外へ足を運んでいるという。

 病み付きになっている日本人男性のために、ベトナムには強姦のブローカーが常にいる。日本人男性が女性をレイプできるように、通りで女性を引き連れて客引きをしている。

 男性週刊誌によると、エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人がライフルでハンティングしている。報告によれば10人の男性がこのツアーに参加し、3人の子供をハントした(弾丸を命中させた)。子供は死んではいないと報告されている。

 また、日本人はヨーロッパでもアンダーグラウンドな世界に参加している。ベラルーシでは、毎月のように奴隷市場が開かれている。

 「そのコーディネーターはこう言ったんだ。『お客が何を求めているか知ってるかい? 東欧や南アメリカの女はもう飽きられてる。だから最近は黒人女性を買うのさ。もちろん、自分が楽しむためでもあるよ』。ってね。コーディネーターの仕事は、日本に外国の女性を連れてくることさ。彼はアフリカの奴隷市場に興味があるか聞いてきたんだ。私は彼についていったよ」。と、大阪の売春宿の経営者は特冊新鮮組に語った。

 「ケニアに行ったんだ。まるで商品のように若い男と女が1ダースも連れて来られて、私たちの前に並べられたよ。彼らはとても返せないような借金をしていた。私はそれを目の前にして、買うことなんかできなかったよ。私は手ぶらで帰って来たけど、日本では彼らのような奴隷をセックスビジネスに使うところもあるそうだよ。もしも彼らが救われたら、大騒ぎになるだろうね」。】

 この記事は2003年7月5日に配信されたと、この問題をまとめたWikiに記載されている。ひどい内容だ。私は「これが本当に配信されたのか」と疑問に思った。嘘ではないのか、と思い調べた。毎日新聞のページは削除されていて確認することができない。検索エンジンにもキャッシュは存在していなかった。だが、この記事について語っている英語のページがいくつもネット上には存在していた。

 例えば、東京に拠点を構える株式会社ジープラス・メディアが運営している、日本のニュースについて語るサイト「Japan Today」。このサイトのフォーラムでは、海外の人によってこのニュースのことが語られていた。投稿日は2005年8月22日となっている。配信から2年が経過していても、ショッキングなニュースは話題となっているのだ。「病気だ」「嘆かわしい世界」「日本人はなぜこのように残酷なのか?」と、フォーラムでは感想が語られている。もう何も言うべきことはない。


 こういうデタラメな日本人を貶める記事を兵器平気のへの字で世界中に配信する毎日新聞、そして多くの変態記事を書いたライアン・コネルというオーストラリア人に対しては、おおらかな日本人も怒りの声を上げなければなりません。
 しかも、そのライアンが人種差別や偏見の助長に反対しているそうですから、非常に不快な憤りを禁じえません。

 本当に、数々の真偽不明の変態記事を世界中に配信(しかも、家庭版のコーナーで全年齢向けに)する醜態は「病気だ」としか言いようがありません。
 しかも、それを行ったのが、日本の三大新聞といわれる日本を代表するマスコミであるとは「嘆かわしい世界」だと重ね重ね言いたくなります。

 毎日新聞は廃業してしかるべきですが、毎日に対するほかのマスコミからの激しいバッシングは起こっていません。「日本人はなぜこのようにおおらかなのか?」と思わずにはいられません。

人気ブログランキングへ

参照:
毎日新聞問題の情報集積wiki








posted by つるり at 16:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月02日

日韓併合は植民地支配ではない。

下関市教育長の植民地発言:在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け /山口
 「日朝併合(日韓併合)と植民地支配は違う」−−。下関市の嶋倉剛教育長(44)の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。26日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】

 発言は26日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。

 嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。

 発言に対する在日社会の反発は大きい。

 金理事長は27日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。(中略)

 27日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で(学園側が)歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

 同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

〔下関版〕

毎日新聞 2008年6月28日 地方版


 相変わらず、朝鮮は植民地支配されたから、などという。確かに、日韓併合は植民地統治という、”紋切型の認識”があることは事実ですが、日本の朝鮮統治の実態は植民地とは似て非なるものでした。

 植民地というと、宗主国が植民地の人々から搾取し、宗主国はその犠牲によって豊かになるというもので、イギリスのインド統治が典型でしょう。
 イギリスの統治によって多くのインドの人々が餓死し、その後セポイの反乱が起きました。

 しかし、日本の朝鮮統治はイギリスなどとは異なり、朝鮮半島にインフラを整備したり、廃れていたハングルを普及させました。
 以下のリンクをください。
 日韓併合の真実
 これが、搾取された植民地の姿でしょうか。

 また、金理事長は「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」などと言っていますが、ほとんどは自由意志での来日で、強制連行と呼ばれるようなものではありません。
 参照:
 あなたは在日韓国・朝鮮人の真実をどこまでご存知ですか?
 在日韓国、朝鮮人問題への提言1 〜強制連行の真実〜

 金理事長の助成金増額要求に対して、嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」などと一蹴されれば、先の金理事長のような”決まり文句”で自分たちの要求を通そうとするのはどんなに贔屓目に見ても正当なものとは言えません

 しかし、民主党の山口県連は、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をしました。(下関市教育長発言に緊急決議中国新聞'08/6/30)
 歴史的事実とは異なることがらをもって、助成金を引き出そうという手口に加担したという認識はないようです。
 民主党には、是非とも正しい歴史認識を持っていただきたいと思います。

人気ブログランキングへ

参照:
酒たまねぎや ura ホームページ
真中行造のページ 植民地








posted by つるり at 13:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。