軽薄な姫井議員

姫井議員、たった１日で民主党離党やーめた　産経新聞
2008.8.29 18:44
　民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。

　姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。

　会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。

　姫井氏の離党撤回によって、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党交付金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。
･･･中略･･･
　短期間で決断したことについては深く反省している。今後は熟慮し、先輩のアドバイスをいただき、道を踏み外さないように行動を決定したい。

　先日の記事で、「ぶってぶって姫こと姫井議員は、色々と物議を醸していましたが、今後は職務に邁進して名誉挽回に努めて欲しいと思います。」と書きました。
　しかしながら、新党に参加した議員が姫井議員と聞いて、姫井議員には失礼ですが、「えっ！あの姫井議員？！大丈夫かなぁ」と一抹の不安を感じたのも事実でした。しかし、政治家としての決断ですから、新党に参加する姫井議員に敬意を表し、エールを贈った次第です。
　早速というか、案の定というか、名誉挽回ならぬ汚名挽回となってしまいました。

　「なんとも、尻が軽いセンセイですねぇ。」と改めて力が抜けてしまいます。

　姫井議員の「道を踏み外さないように行動を決定したい」という言葉には失笑を禁じ得ませんでした。
　今年の４月に有印私文書偽造・同行使で書類送検される不祥事で、充分道を踏み外したのではないか、という感がありましたが,新党に参加すると離党届を出しておきながら離党を撤回したことで、これ以上に道を踏み外した行動はないでしょう。

　もっとも、民主党の代表が辞めるの止めちゃった♪と辞意を撤回したことがありましたから、民主党にはよくあることなのかもしれません。

　ところで、会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席したということですから、恐い先輩方が威圧しているような感がありますが、政治家が一度決めたことは安易に撤回するような節操のないことをするのは､非常に見苦しいものです。離党するなら腹を据えて離党しなければ信頼は得られません。
　たとえ、恐い怖い先輩方から圧力を受けたとしても。

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民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政..

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なぜか誰も書かなかった民主党研究

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民主党議員らが新党結成

民主激震！「参院新党」にあの姫井議員ら５人参加へ　産経新聞
2008.8.28 14:00
　民主党の渡辺秀央、大江康弘両参院議員らが同党を離党し、無所属の参院議員を含め新党を結成することが２８日、明らかになった。２９日午後に記者会見して正式表明するが、党首には渡辺氏が就任する。党名は「改革クラブ」を軸に調整している。

　参加予定の民主党参院議員は２８日、都内で記者団に対し「民主党は政局優先で国民のためになっていない。（新党結成で）参院の本来の役割を取り戻したい」と述べた。複数の関係者によると、新党には渡辺、大江両氏のほか、民主党の姫井由美子参院議員、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員の計５人が参加する見通しだ。

　参加予定議員は「新党は（福田政権に対して）是々非々の立場で臨む」と強調しているが、新党は与党寄りの立場をとるものとみられる。

　一方、民主党の参院幹部は同日、「いったん決めたことを転換させるのは無理だろう」と、渡辺氏らの離党意志は固いとの見方を示した。別の参院幹部は「きょう離党の通告があった。離党届と会派離脱届が出ても、９月２１日の代表選後の新体制が決まるまでは扱いは決められないが、最終的には認めざるを得ないだろう。党内には（国会で造反してきた）彼らを追い出せという声が結構ある」と語り、新党の動きに反発した。

　民主党の参院議員らが新党を結成しました。
　「民主党は政局優先で国民のためになっていない。」これは事実です。次の衆院選で自民は１００議席失うといわれている現状では民主党に所属していれば議員として安穏と過ごすことができたでしょう。
　しかし、わざわざリスクを犯しての新党を結成したわけですから,民主党の渡辺氏･大江氏らの英断であると思います。
　また、ぶってぶって姫こと姫井議員は、色々と物議を醸していましたが、今後は職務に邁進して名誉挽回に努めて欲しいと思います。

　さて、小沢一郎代表の政局･政権交代第一という党利党略病には嫌気がさしたという国民も多いと思います。今回の新党結成はそんな国民の声を反映しているといっても過言ではないでしょう。
　民主党の代表戦は無投票で小沢氏の３選が確定する見通しですが,早くも出鼻を挫かれ、幸先いいスタートというわけには行かなくなりそうです。

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小沢一郎の不動産問題報道、小沢敗訴

少しばかり古い記事ですが、

小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
2008年7月1日　FACTA
新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。
　
週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。
　
その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。
　
「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者）
　
昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。
　
いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。
　
小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。

　去る6月4日、小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていましたが、東京高裁で「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」との判決を受けました。

　訴えられた講談社の雑誌「週刊現代」は、小沢一郎氏名義の陸山会が所有する10億円超の不動産は小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及、東京高裁判決では「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」とされました。
　また、小沢氏の不動産問題が取沙汰された昨年「面倒だから不動産を処分する」と明言したにもかかわらず、小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していないのです。

　上記の記事を読むと、ますます、”小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと”いう疑念を抱いてしまいます。なるほど、スキャンダルに目聡い週刊誌が「隠し資産」ではないか、という記事を書くのも頷けます。

　さて、小沢氏は週刊現代の記事に「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）そうです。たかが下衆な週刊誌の書くことに、民主党の代表が激怒するとは大人げないものです。
　「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者） とは、なんとも不穏当な話です。しかし、新聞、テレビが盛んに報道し、弁明に追われる結果になりましたが。

　小沢氏はこの問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあるそうですが、先日から太田農相の事務所費問題が取沙汰されています。小沢氏は先の東京高裁判決で敗訴しました。
　太田氏の問題を追及すると小沢氏の不動産問題が再燃するという、ブーメラン現象がまたしても起きるかもしれませんね。

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スパイ防止法制定を

脱北者装った北朝鮮女工作員、韓国で起訴…日本にも出入り
　【ソウル＝浅野好春】韓国の警察・検察、国軍機務司令部、国家情報院の合同捜査本部は２７日、脱北者を装って韓国に入国し、スパイ活動をしていた北朝鮮女性工作員、元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者（３４）を国家保安法違反の罪で起訴したと発表した。

　脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めて。元容疑者は、北朝鮮ナンバー２の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の遠い親せきにあたり、日本にも３回出入りしていたほか、１９９７年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。（「ヨプ」は火へんに「華」）

　捜査本部によると、元容疑者は１９８９〜９２年に特殊部隊の「南派工作訓練」を受けた後、９８年から国家安全保衛部の工作員となり、中国に派遣された。９９〜２００１年、中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家ら１００人以上の拉致工作に関与していた。

　０１年１０月、保衛部から韓国に浸透するよう指令を受け、中国の朝鮮族になりすまして韓国人男性と結婚。韓国に入国した後、国家情報院に自分が脱北者だと申し出た。男性とは離婚し、在韓米軍基地を撮影しては中国に渡り、保衛部要員に写真を渡していた。０４年、韓国情報要員２人の殺害指令を受け、毒針を渡されたが、実行できなかったという。

　元容疑者はさらに、韓国の陸軍大尉（２６）と性的関係をもち、軍の機密情報を入手していた。この大尉も国家保安法違反の罪で起訴され、元容疑者の親族で別の脱北者の男（６３）も同法違反容疑で逮捕された。

　元容疑者は、日本国内にいる脱北者の動向を探るため０７年に２回、０８年５月から７月まで仙台などに滞在していた。この間、３人の日本人男性と見合いをしたが、その目的について「日本の永住権を取得し、陸軍大尉を来日させるつもりだった。大尉を朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に加入させ、北朝鮮に送り込もうとしていた」と供述している。

（2008年8月27日21時37分 読売新聞）

　北朝鮮の工作員が脱北者になりすまして韓国で工作活動を行っていました。脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めてとあるように、悪辣かつ狡猾な北朝鮮という独裁国家が行うことですから、脱北者になりすました工作員を送り込むということは別段驚くようなことではありません。
　この工作員に限らず、多数の工作員が脱北者になりすまして活動をしているとみられます。

　また、日本国内にいる脱北者の動向を探るために3回も日本に入国していました。また、３人の日本人男性と見合いをしていて、結婚した暁には永住許可を取得して日本でも工作活動を展開するつもりだったようです。

　元容疑者は、在韓米軍基地を撮影したり、陸軍大尉（２６）と性的関係をもち、軍の機密情報を入手したりしていました。
　このように、脱北者になりすました工作員は、国家の安全保障を脅かす存在であり、情報を的確に察知して厳然と摘発し、二度と活動できないように処罰しなければなりません。「日本はスパイ天国」と言われて久しいですが、スパイ防止法がないためスパイ天国となるのは必然といえます。
　スパイ防止法の制定がいち早く望まれます。

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新たな近隣諸国条項？ 表敬訪問拒否という愚行

「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否
　長崎県が、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

　同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は２６日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判した。

　周処長らは２６日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。

　県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。

　周処長は記者会見で、「台湾から長崎県内への観光客は２０万人を超えて中国の７倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だ」と述べた。

（2008年8月27日 読売新聞）

　長崎県は、「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」などと、表敬訪問を拒否しました。
　「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と周処長が言うのはもっともです。表敬訪問はご挨拶程度程度のものです。まして、他県が受け入れているのにこれを拒む根拠とはなりえません。

　長崎県側によると、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係があるから表敬を拒否したといいます。しかし、総領事館は在外邦人の便益等のためにあるわけで、中国総領事館が存在する県に台湾の総領事にあたる人が表敬訪問したら友好が阻害されるから、表敬すら拒否しなければならないとの主張は、初めて聞きましたが、とんでもない媚中の発想です。
　別に、中国からそうするように言われたわけでもないでしょうに(嘆)。中国から言われなくても自ら進んで、中国が気に食わないことはしない――流石の中国も表敬訪問まで気に食わないとは思っていないでしょうが――。一種の強迫観念でしょうか。
　ちなみに、福岡県にも中国総領事館はありますよ。

　さて、長崎県が中国との友好――に資するとは思えませんが――のために拒んだ台湾からは、中国の7倍に上る２０万人超の観光客が長崎県を訪れ、九州で最も多いといいます。
　そうであれば、長崎県は日中交流よりも日台交流を重視し、表敬訪問を受け入れるべきです。まして、他県は表敬を受け入れているわけですからなおさらです。

　よほど中国との友好が気になるようですが、他県も受け入れている台湾からの表敬を拒んだとして、中国との友好が促進されることはありません。従属性はアピールできるとしても。また、中国は反日教育を行っていますが、台湾は親日的な国です。親日的な国と交流したほうが友好関係を築きやすいことは言うまでもありません。

　それに、台湾からの観光客のほうが多く、台湾との交流を促進したほうが実利は大きいはずです。経済合理性すら無視するようでは、長崎経済に希望はありませんね。　

　周処長は怒り心頭の様子ですが当然です。私もこの話を知ったとき、不快な気分になりました。

　親日的な国を切り捨て、反日的な国を優先し、実利的にみても台湾との友好を優先すべきであるのに、中国を優先する長崎県の愚行が、新たな”近隣諸国条項”を生み出さないことを切に祈ります。

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露骨な媚びをうる福田首相

「ガス田問題は無理せずに」　首相、胡主席に伝える　７月首脳会談　産経新聞
2008.8.25 01:24
　福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の７月９日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが２４日、分かった。

　この提案には、「交渉相手（中国）の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促すのが福田流」（政府筋）との評価がある一方、「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」（別の政府関係者）との声も上がっている。

　日中両国はガス田問題をめぐって６月１８日、日中境界線画定は棚上げした上で（１）「翌檜（あすなろ）」ガス田付近で共同開発（２）「白樺（しらかば）」ガス田に日本も出資（３）「楠（くすのき）」「樫（かし）」両ガス田周辺海域は継続協議−などの基本合意を発表した。

　ただ、「白樺」への出資比率や権益配分など具体的な条件は決まっておらず、その後の条約交渉で詰める手はずになっていた。

　条約の締結について外務省は合意当初、「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」（高村正彦外相）としていた。ところがその後、２カ月余が経過した今も、日中間で公式協議は開かれておらず、共同開発も日本側の出資も実施のめどは見えていない。

　ガス田問題に限らず、中国製ギョーザ中毒事件の捜査の進展や日中歴史共同研究の成果発表など、日中間の諸懸案はおおむね五輪閉会後へと先送りされているが、福田首相自身がそうした中国の姿勢にお墨付きを与えたとも言えそうだ。

　どうしてここまで中国に媚びた対応ができるのでしょうか。疑問を禁じえません。「無理せずにやっていただいていいから」は日本側から言うことばではありません。
　中国による東シナ海のガス田開発で、日本の海洋資源も中国側に吸い取られる、という日本の利益にかかわる問題です。
　本来なら、日本側も対抗して試掘を進めるべきことです。まして、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案するとは、日本の総理大臣がすることではありません。中国の工作員ならいざ知らず。

　政府内にも「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」との声があるそうですが、東シナ海ガス田開発問題に限らず、中国製毒餃子問題でも、中国の公安が「中国国内で混入した可能性は極めて低い」と言った際に、「非常に前向きですね」と頓珍漢な見解を示しました。
　一体どこが前向きなのか、と思うわけですが、首相がこれでは、共同開発や共同出資――日本側が不利にならないよう、埋蔵量に応じて平等であるべきですが――の話も進まないのもわかります。
　もっとも、日中境界線画定は棚上げされており、東シナ海ガス田の埋蔵量に占める日本側の割合が、出資比率(２５％が目安とされている。共同開発は半分ずつ)を超える場合は日本が不利になります。
　だから、日中境界線画定を無理してでもやっていただかなければなりません。そして、真に平等な出資比率や権益配分を早急に決めていただきたいとおもいます。
　
　福田首相は、中国側は思いやっても、日本の国益は省みない、そういう風にしか見えるわけですが、当の本人サマは、「交渉相手（中国）の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促す」という流儀だそうで･･･。
　よほど前向きな性格なのかそれとも、中国の工作員なのか･･･。

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中国は日本を奪い尽くす

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中国、核ミサイルの標的 (角川oneテーマ21)

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韓国が中国に反発した理由

中国、五輪閉幕式に‘日本海’表記地図を使用　中央日報
北京オリンピック（五輪）閉幕式の途中、東海（トンヘ、日本名・日本海）を‘日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）’と表記した地図が登場し、物議をかもしている。

２４日午後９時（日本時間）からスタートした閉幕式１部の序曲（Ｐｒｅｌｕｄｅ）を知らせるテレビ放送の画面でのことだった。‘各国から放たれた光が中国に集まる’という意味が込められた動画だった。世界地図の韓日間にある東海が‘Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ（日本海）’と表示されていたのだ。このシーンは全世界に放映された。

放送直後、インターネットポータルサイトや掲示板で「北京五輪閉幕式で使われた地図で東海が日本海と表記されていた」という内容が次々と書き込まれた。

「家族と一緒に放送を見ていて驚いた」と話すイ・ジンホさん（会社員、３６）は「全世界の人々が見ている閉幕式に使われた地図だ。‘Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）’が併記されているわけでもなく、韓国人として複雑な気持ちになり、もどかしかった」と語った。

一部のネチズンは「２５日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓するが、私たちの意志を表現していく必要があるのではないか」と主張した。

中央日報　Joins.com
2008.08.25 09:53:49

下らない。実に下らない。

　北京五輪の閉会式をテレビで見て‘Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ（日本海）’と表示されていたことに気が付いたとそうで、よく気がつきましたね、という感がありますが、「家族と一緒に放送を見ていて驚いた」という韓国人に驚いてしまいます。韓国人として複雑な気持ちになり、もどかしかったとは、もはや妄想の域に達しています。

　日本海にものいいがつくのであれば、「インド洋」にもパキスタンや中国から物言いがあってもいいはずですが、そういうことは聞きません。
　「日本海」表記が一般的であるから、‘Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ（日本海）’と表示されただけのことです。それ以上でも以下でもありません。

　韓国のネチズンたちが胡錦濤国家主席が訪韓するが、私たちの意志を表現していく必要があるのではないかなどと言っているそうですが、恥を晒すだけだからやめておいたほうが賢明です。
　
　さて、産経新聞（註）の記事によると「映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは３本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。」とあります。
　
　「朝鮮半島から光の筋が出ていない(涙)・・・」どう考えても悔しがるようなことではありません（失笑）。「日本は3本も出ているのに(涙)・・・」、どんな些細なことでも、日本に負けると悔しいようです（爆笑）。子供の喧嘩じゃあるまいに。よほど僻みっぽい民族なのでしょう。馬鹿は休み休み言ってくれ、と呆れてします。

　ところで、韓国人の非常識不見識な主張を世界中の人々が耳にすれば、彼らの主張を真に受ける人はいなくなるでしょうか（余程の馬鹿は除いて）。
　だとすれば、世界中で非常識な主張を展開してほしいと期待したいものです（笑）。

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註：
「日本海」表記に韓国反発　北京五輪閉会式で上映の世界地図2008.8.25 11:57

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韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂..

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やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」な..

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公衆トイレに住み込み、中国の格差

「トイレ守」一家住み込む北京の公衆トイレ…汚名返上へ
　【北京＝梅村雅裕】北京市が不衛生で知られる公衆トイレの汚名返上に躍起だ。

　五輪期間中は、利用者が１人出て行くごとにモップを手にした清掃員が掃除。住み込みの「トイレ守」も活躍している。トイレを改築し、利用マナー向上を呼びかけてきた同市では、閉幕が近づいても「最後まで気を抜くな」と清掃員を督励している。

　「監督官の巡回は１日に５〜６回。市の環衛局幹部が来たこともある」。繁華街・王府井の公衆トイレ。清掃員の伍自春さん（３５）が語る。開幕前は１日１〜２回の巡回だった。「五輪開催中は特に汚れに注意するよう言われている」という。

　伍さんが担当するトイレの入り口の脇に３畳ほどの小部屋がある。室内に２段ベッドと冷蔵庫。お昼が近いため、床の上で炊飯器が蒸気を上げていた。

　「子どもは夏休みで遊びに来ているだけ。普段は夫と２人暮らしなの」。妻の張立珍さん（３３）は、伍鵬君（７）の頭をなでた。仕事は、トイレ掃除と紙の補充。公衆トイレに住み込みで働いているのだ。

　安徽省で農業をしていた伍さんは、昨年この職を得た。給与は２人で２０００元（約３万円）。大卒初任給より１０００元少ないものの家賃や光熱費はゼロで、成績次第でボーナスもある。「水を流さない人は減り、利用者のマナーも良くなった。仕事に満足している」。張さんは言う。

　旅行者は使用をためらうほど不衛生だった中国のトイレ。仕切りがなく、他の利用者と顔を合わせることから「ニーハオ・トイレ」とも呼ばれた。

　北京市がトイレ改革に乗り出したのは、五輪開催が決まった２００１年から。改築、新築を重ねて、仕切りも当たり前となり、清掃員も大増員した。住み込み式は１７００か所。格付けもあり、三つ星や四つ星などの認定証を掲げたトイレもある。

　評判は上がった。ボート女子のオランダ代表で銀メダルに輝いたエスター・ウオルケル選手（３３）は「故宮の公衆トイレに行ったら思いの外きれいだった」。エチオピアのマラソンコーチ、ゼラレム・デスタさん（５８）も「２０年間で１０回ほど北京に来たが、随分清潔になったと思う」と満足そうだ。

　もっとも昔ながらの平屋街「胡同」の裏通りには、今もニーハオ・トイレが残る。近くの飲食店従業員の女性（２２）は「こんなの時代遅れ」と話す。それでも家庭にトイレがない胡同では公衆トイレは生活の一部。近所の男性（４４）は「子どもの時から利用しているし、何も気にならない」と話していた。

（2008年8月23日10時53分 読売新聞）

　公衆トイレに住み込みで働く、というのはあの国ならではのことのように思います。

　さて、中国の公衆トイレといえば、仕切りがなく外の人から丸見えの姿で用を足さなければならないという「ニーハオトイレ」がお馴染みです。
　私も、2001年以前に中国に行った人から、「ニーハオ･トイレ」の存在を知らされたので、中国に行った観光客は困るだろうな、と思いました。

　それが、2001年から公衆トイレの改革が始り,格付けもあり、三つ星や四つ星などの認定証を掲げたトイレも現れました。

　中国人はマナーが悪いことで有名になった感がありますが、オリンピックは中国の虚栄の面子がかかった重大な国威発揚式典であります。だから少しでもイメージが悪くなる――もっとも、これまで書いてきたように、さまざまな虚飾が明らかになって、結局イメージは悪くなったように思われますが――要因は排除しなければならないという事情が伺えます。
　そういうわけで「監督官の巡回は１日に５〜６回。市の環衛局幹部が来たこともあ」り、開幕前は１日１〜２回の巡回が行われました。

　これを支えたのは,公衆トイレに住み込みで働いている人々でこれが1700ヶ所あるといいます。
　以下は、住み込み式の公衆トイレを目撃した方の証言です。

2007年11月13日
延友陽子のいつもNobi Nobi　北京事情
･･･略･･･
一方、オリンピックに向けて北京の「公衆トイレ」も見違えるようでした。
以前は扉も仕切りもない、穴だけのトイレで困ったものです。
でも今回は星の数で清潔度が示され、
観光客も利用しやすくなっていました。

ふと目をやると、公衆便所の一角に４畳ほどの部屋があり、
少年と少女が…。地元の人に聞くと、そこに住んでいるのだとか！！

何とトイレの清掃をしながら、お給料を貰い、
住み込みで働いているのです。
地方から出てきた失業者対策を兼ねているというのですが、
胸が詰まる思いでした。

格差が問題となっている、北京の光と影を見た気がしました。

　地方から出てきた失業者対策を兼ねているそうですが、読売の記事に出てくる夫婦も、「安徽省で農業をしていた」とあります。
　中国の農民は貧しい生活環境にあるということはよく言われています。３年程前、ＮＨＫで、売血(註：血を売って生計を立てる)によってエイズに感染する貧しい農民が増えているという中国特集があったことを記憶しています。
　　
　公衆トイレに住み込みというと悲惨な感じがしないでもありませんが、住み込みで公衆トイレで働く人々はまだいい方で、農村から出稼ぎで出てくる民工は労働現場の安全さえも脅かされています。

　中国はさまざまな矛盾を抱えていることが指摘されてきました。とりわけ今年に入って顕著に表れてきました。
　「格差が問題となっている、北京の光と影」と延友さんは書いていますが、昔ながらの「胡同」の裏通りにはニーハオ・トイレが残っている――観光客の目に付かないところはなおざりになるようです――ことも、中国の格差を象徴しているといえます。

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中国農民調査

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本当の中国を知っていますか？ ――農村、..

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デモ公認といいながら･･･。

北京「公認デモ」いまだゼロ　市民日参「用紙くれない」 朝日新聞2008年8月23日15時59分
　【北京＝奥寺淳】北京五輪の開催中に中国が認めた「公認デモ実施地」で窮状を訴えようと、市民がデモ受付窓口に日参している。中国側は「デモをする前に問題はすべて解決した」と胸をはるが、実態は申請用紙すらもらえず、申請者が手続き後に拘束されたとの情報も絶えない。申請窓口の現場を訪ねた。

　２１日午後、デモの申請窓口となっている北京市公安局治安管理総隊の窓口には、約２０人の市民が集まっていた。

　「地元の市政府にも訴えた。吉林省政府にも、国の相談窓口にも行った。でも何も解決しない。五輪のデモ窓口に来るしかなかった」

　吉林省の男性（４９）は、Ａ４判２枚の「デモ嘆願書」を握りしめ、妻と親類の計４人で申請窓口を訪れた。

　嘆願書によると、６月下旬、いきなり重機がやって来て数十年住んだ自宅の取り壊しを始めた。破壊された証拠を守るため、その後もテントを張って住み続けたが、今度は１００人以上の男から殴るけるの暴行を受け、現金や携帯電話などすべてが奪われた。義弟は右目を失明した。

　男性は、額に残った長さ約５センチの切り傷を見せながら、「デモをさせて欲しい」と訴えた。しかし公安職員は「関係部局に連絡を取って解決する」と繰り返し答え、１週間後に来るよう言われた。一緒に行った親族の男性は「１週間後は五輪は終わっている。正式な申請用紙が欲しいと言っても、くれない」。２２日も結果は同じだった。

　北京市の元軍人（５８）も計１１人で窓口を２度訪れたが、やはり「申請用紙がもらえないので、手続きできない」。２１日に取材した約２０人の申請者は、いずれも申請用紙がもらえていなかった。

　北京市公安局は市内３カ所の公園を「公認デモ実施地」に指定している。しかし、デモはまだ１件も実施されていない。当局は、１８日までに７７件の申請があったが、「（デモ申請者が）関係部署に相談し、問題は解決した」と説明。北京五輪組織委員会の王偉副会長も「話し合いで問題を解決するのは中国の文化。中国はいつも調和を重視している」と会見で強調した。 （略）

　北京市内の公園３カ所を「公認デモ実施地」に指定しました。しかしながら、デモはまだ１件も実施されていません。北京五輪組織委員会の王偉副会長は「話し合いで問題を解決するのは中国の文化。中国はいつも調和を重視している」などと言っていますが、実態は、デモ希望者が正式な申請用紙が欲しいと言っても、くれない結果、デモが一件もないのです。
　
　意図的にデモをさせないにもかかわらず、「問題は解決した」などと説明する事を憚らない。申請すればデモを開催してもよい、と中国側は五輪を利用して言論の自由があると偽り、世界中にアピールするつもりだったのでしょうが、正式な申請用紙を渡さず、話し合いで解決されたとは、詭弁にしても無理があります。むしろ、世界中に中国の言論統制を宣伝した結果になったのではないでしょうか。

　さて、デモ申請を許可しないだけでなく、デモ申請者が労働教育処分をうけました。

五輪期間中のデモ申請者に労働教育処分、北京市　産経新聞2008.8.20 12:27
　北京市政府は２０日までに、北京五輪期間中にデモ申請をした北京市民２人に１年間の労働教育を命じた。中国の人権改善を訴えている非政府組織（ＮＧＯ）「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」が明らかにした。申請者に対する処分が明らかになるのは初めて。

　労働教育を命じられたのは２００１年から地元政府による住宅の強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん（７９）と王秀英さん（７７）。２人と呉さんの息子らは今月５日から５回デモ申請しようとしたが、このうち４回は当局が“拒否”。「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定を下し、この決定を理由に５回目の申請を拒否した。（共同）

　デモ申請を拒否するどころか、５回にわたってデモ申請をした結果「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定が下されました。
　「話し合いで問題を解決するのは中国の文化。中国はいつも調和を重視している」などと北京五輪組織委員会の王偉副会長が言いました。

　ところが、話し合いはおろか、デモ申請のあげくに１年の労働教育処分を下されました。言論・表現の自由をアピールする目的であっても、実際にデモ申請すれば、それは「秩序をかく乱」する行為となります。
　「これはあくまでも、世界向けのポーズだから、人民よ真に受けると酷い目に遭うぞ」というのが、中国の公安当局のご意向というものでしょうか。

　「公認デモ」を認めるといいつつ、申請書を渡さない、そして、「秩序をかく乱した」として処分する。北京五輪は２４日に閉会式を迎えましたが、最後まで虚飾に満ちた様相を呈していました。

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中国が崩壊する日―チベット、四川大地震か..

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中国の崩壊が始まった! (WAC BUNKO 84)

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自由を侵害するのはどちらか

　今朝、テレビ番組の「サンデープロジェクト」を観た。後半の特集では言論の自由、裁判所の独立について乃放送だった。
　沖縄返還に関する西山事件、砂川事件、免訴になった横浜事件、そして自衛隊官舎にビラ配りした事件。

　西山事件(外務省機密漏洩事件)は1972年に沖縄返還を巡って、米国との密約(政府は否定している)があったと毎日新聞記者が報じたが、外務省機密漏洩で外務省の女性事務官と西山記者が逮捕された事件。西山記者が「情を通じて」機密文書のコピーを入手したとされたこと、両者とも既婚者だったため、毎日新聞には非難の電話が相次いだという。
　砂川事件は、wikipedexia参照のこと。

　上記の事件はときに言及しませんが,裁判所は聡明な判断を下したと認識しております。

　さて、自衛隊官舎にビラ配りして有罪になった事件ですが、官舎は立ち入り禁止の表示板を設置したり、ビラ配布･投函のたびに警察に被害届を提出したりしていました。ですから、裁判所は、「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない」、「表現の自由のためでも、管理者の意思に反し集合住宅に立ち入るのは私生活の平穏を侵害し、罪に問える」としたのです。

　サンプロでは、大谷昭宏たちが、上記の各件について、「表現の自由が脅かされる」だの「裁判所の独立性が損なわれた」だのと私見を述べられていましたが,これは放送の不偏不党に反します。また、ビラの内容は「自衛隊のイラク派兵反対」というものですから、このビラの配布･投函は政治的な色彩を帯びた行為ですから、「政治的に公平」でなければなりません。しかし、裁判所や警察に批判的で「表現の自由が脅かされる」とくるのだから、政治的に中立であるとは到底いえません。
　朝から不快な気持ちになりました。

　さて、昼１:30からは、「たかじんのそこまで言って委員会」を観る。今日のテーマは、「左翼」、「北京五輪」等でした。
　番組で、勝谷誠彦氏が、憲法９条と２５条について言及し、「たとえばチベットは武力を持たなかったが、中国に侵略され併合された。そこでは虐殺が行われている。９条と２５条は対立する･･･」という主旨のことを言っておられたと思います。

　左翼の人たちは、憲法９条と２５条(生存権)は同根で、一体であるという感じのことをよく主張しています。
　しかしながら、憲法９条の戦争放棄を実践して、全く武力を持たないと,チベットのように侵略を受けることになる。そして、「健康で文化的な生活」どころか、基本的人権すら剥奪される。現に、チベットでは虐殺が行われ、１２０万人が殺されたといいます。これは現在進行形のできごとです。

　現実には憲法９条と２５条が共生するのではなく、９条が、２５条を駆逐するのです。
　「健康で文化的な生活」や基本的人権が守られ、平和であることは好ましいことです。しかし、９条を追求することで２５条その他が脅かされるのであれば、憲法９条は”平和の放棄”となってしまいます。

　サンプロの特集も、この９条関連ですが、何が「自由を侵害しうる」か、よく見極めて放送に努めて欲しいと思った次第です。

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ＮＨＫの処分職員再雇用またまた･･･。

ＮＨＫ：カラ出張で懲戒の元職員も再雇用　
　懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして０４年に出勤停止７日の懲戒処分を受けた元職員が、定年退職後の今年７月に報道系子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」に再雇用されていることがわかった。懲戒処分を受けた職員で再雇用が判明したのは５人目。ＮＨＫ広報局は「処分後に職場復帰し、定年までまじめに仕事をしてきたことが評価されたのではないか」と話している。

毎日新聞　2008年8月22日　東京夕刊

　今回で５件目ですか。しかし、カラ出張を繰り返して出勤停止７日とは随分不祥事に寛容な組織ですね。
　まぁ、不祥事に寛容でなければ,懲戒処分した職員を再雇用するなどということはありえませんからね。

　今回も、再雇用の理由を「定年までまじめに仕事をしてきた」というものですが、カラ出張を繰り返して懲戒処分を受けた職員を「まじめに仕事をしてきた」と評価する神経が理解できません。
　しかも、ＮＨＫは･･･評価されたのではないか」とまるで他人事のような口ぶりです。それとも、「何か問題があるのかしらん？」と問題になっていること自体が理解できないのでしょうか。

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非常に残念な民主代表選、野田佳彦氏出馬断念

お世辞にも「民主」的であるとは言えない結果に。

民主代表選　野田氏　出馬断念の意向　小沢氏無投票３選へ　産経新聞
2008.8.22 01:59
　９月の民主党代表選への立候補を目指して調整を続けてきた野田佳彦広報委員長（５１）は２１日、野田グループ（花斉（かせい）会）の幹事会で、幹部議員らと大詰めの協議を行ったが、グループ内の慎重論が根強く、出馬を断念する意向を固めた。２２日にも正式に表明する。これにより、民主党代表選は小沢一郎代表（６６）の無投票３選となる見通しとなった。
…中略…
　野田氏は同日夜、こうしたグループ内の情勢を見極めた結果、不出馬の意向を固め、グループ所属議員らとの意見調整を行った。

　野田氏の出馬をめぐっては、グループ内の主戦論者には「勝敗は度外視。『ポスト小沢』に、野田というリーダーがいると名乗りを上げたい」と語る向きもあった。

　しかし、慎重論者は「政権交代を狙う衆院選を控えた時期の代表選は、甘いものではない。野田氏が必要とされる時期は、いずれ必ずくる」などとして、今回の出馬には賛同しなかった。

　実際、民主党内には「小沢代表への対抗馬の推薦人に名を連ねると、選挙戦や人事で不利益を被るのではないか」と危惧（きぐ）する中堅・若手もいる。

　野田グループの所属国会議員は２４人。うち８人が当選１回。選挙区が盤石ではない若手に配慮するため、当選１回生を推薦人名簿から除けば、野田グループだけで立候補に必要な推薦人をそろえることは、慎重派の同調がなければ困難だった。

　小沢氏と距離を置く前原誠司副代表のグループ（凌雲（りよううん）会）から推薦人を借りることも一時検討され、前原グループから「（推薦人は）１０人ぐらいは出せるとシグナルを送った」（前原氏周辺）場面もあったという。

　だが、野田グループの主戦論者の中にも「小沢氏とかなりの距離を置く前原グループから多くの推薦人を出してもらうと、小沢執行部と決定的に対決すると党内でみられてしまう」とのためらいがあった。
（略）

　野田佳彦氏の出馬断念は非常に残念です。小沢民主党はもはや党利党略病に陥った政権交代至上主義で、民主党の政策をもって国を良くする（はたして、民主党の政策で国が良くなる方向に行くかどうかは置いといて）ことが目的ではなく、解散総選挙に追い込む、そして「政権交替すること」これが何事にも優先する目的になってしまっています。そのために何でもかんでも党利党略に利用していることは、これまで述べてきたとおりです。

　政権交代の前に、代表を交代するのが先であろう、と思うわけですが、民主党はその機会を失ってしまいました。
　私は自民党支持ですが、今の媚中の福田政権は到底、真の保守とは呼べません。民主党の小沢代表は、自民出身でありますが、外国人地方参政権付与に積極的であるなど、これも真に保守であるとは呼べません。加えて党利党略病です。
　野田佳彦氏が民主党の代表となれば、民主党も少しはマシになり、少なくとも、誤って民主党が政権を取ってしまった場合でも、下手な似非保守よりもいい結果になるのではないか、と思いました。非常に残念です。

　それはともかく、「小沢代表への対抗馬の推薦人に名を連ねると、選挙戦や人事で不利益を被るのではないか」と危惧（きぐ）する声があり、これが野田氏が出馬を断念した理由（おそらくは大きな理由であろう）だというのです。
　また、前原グループから推薦人を出すという話もあったそうですが、前原グループから多くの推薦人を出してもらうと、小沢執行部と決定的に対決すると党内でみられてしまう」とためらったそうです。

　代表選に出馬することすら許さない。推薦人になると選挙戦や人事で不利を被る、これが「民主」的な政党と言えるでしょうか。同調圧力で代表選への出馬を辞退せざるを得ない政党が、「民主党」と名乗るとは何たる欺瞞でしょうか。
　
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不法滞在中国人、逆恨みで殺人

元中国人従業員を殺人容疑で再逮捕　東京・東久留米のラーメン店長殺害　産経新聞　
2008.8.23 11:55
　東京都東久留米市のラーメン店「壱藤家」で６月、店長の東山俊之さん(筆者註：帰化した中国人だったそうです＝註)（４５）が殺害された事件で、警視庁田無署捜査本部は２３日、殺人の疑いで、元従業員で中国籍の兪欽平（ゆ・きんぺい）被告（２４）＝入管難民法違反（不法在留）罪で起訴＝を再逮捕した。

　兪容疑者は「再雇用を断られ、脅すつもりでナイフを手にしたが、店長がかかってきたので殺した」と供述。その一方で、今年２月に同店を解雇されたことなどから同店経営の親戚（しんせき）に恨みを持ち、「不法滞在者を雇っていることを示すような資料を持ち出し、入管に出して親戚に嫌がらせをしようと思い、店に行った」とも説明しているという。

　調べでは、兪容疑者は６月２８日午前２時ごろ、無施錠の勝手口から店内に侵入し、店内にあったナイフ（刃渡り１６センチ）で東山さんを三十数回刺して殺害した疑い。

　不法就労をしていた中国人による凶悪犯罪です。不法就労の上に勤務態度が悪くて解雇されたら、逆恨みして殺害（註２）するとは、畜生にも劣る卑劣さです。
　しかも、不法滞在者を雇っていることを示すような資料を持ち出し、入管に出して親戚に嫌がらせをしようとは厚顔無恥も甚だしい発想です。
　日本の入管もナメられたものです。

　不法就労の中国人を雇うことがいかに危険であるかを如実に物語る事件と言えるでしょう。入管体制を強化して不法就労、不法在留に対する摘発の強化に努めてほしいと思います。
　同様に、いわゆる就労ビザがない外国人を雇わない為に、雇用する側も事前の確認を怠りなくすることを徹底するべきです。就労ビザがないのを知っていて不法就労させるのは論外ですが、不法就労させる損のほうが大きいことは自明です。

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追記：
　容疑者は被害者の親戚(見落としていました)ということですから、何らかの事情で容疑者を不憫に思い、雇用していたのでしょう。
　しかし、そういう親戚の優しさに付け込み、恩を仇で返す蛮行です。親戚であってもこのような目に遭うのですから、不法滞在者を雇うことが如何に危険かということがいえます。

註１：胸に刺し傷　東久留米のラーメン店主が死亡　警視庁　産経新聞2008.6.28 11:11
註２：
殺人容疑で元従業員を再逮捕へ　東京・東久留米のラーメン店主殺害　産経新聞2008.8.22 22:19

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騙してもまだまだ騙せる日本人―君は中国人..

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スウェーデンの実態(下)

　また、スウェーデンという国の家庭は複雑です。

　スウェーデンでも離婚率五〇パーセントの結果、ストックホルムを始めとする都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後二年以内に三〇パーセントが再婚するが、再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
引用：八木秀次『反「人権」宣言』150頁

　つまり、血の繋がらない子供同士が兄弟として暮らすわけですから、相当複雑なわけです。
　ちなみに、スウェーデンについてというサイトでは、2003年8月の読売新聞(紙面でスウェーデン特集があったのでしょう)を引用されています。また、『レオ君の家族』(２００３年８月６日　読売新聞)と題して、スウェーデンの混合家族の例を紹介しています。

法的な結婚をしている人　　約１８％（２０〜３４歳）
　同姓している人　　　　　　　男性　　約３２％
　　　　　　　　　　　　　　　　 　女性　　約３７％　　（読売新聞２００３年８月５日）
・婚外子の割合　　約１４％（１９６１〜７０）
　　　　　　　　　　　　約３２％（１９７１〜８０）
　　　　　　　　　　　　約５５％（２０００）　　（読売新聞２００３年８月６日）
引用：スウェーデンについて

　婚外子の割合が60年代以降急速に増えていることがわかります。「個人の自由」を求めた結果、安易に結婚し、安易に離婚する。一時の感情で結婚するが、夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情は、まずない。だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」(林道義のホームページ )
　そして、離婚する。

　スウェーデンの世界的に有名な社会学者ハンス・ゼッターバーグは「スウェーデンでは、子供の社会化には何人もの大人たちがかかわるので、子供のパーソナリティは境界人的なものとなり――境界人的パーソナリティの形成――、社会的生活適応に困難が生じ、それが犯罪につながるケースがある」とし、その原因を「混合家族」に求めて、「これはスウェーデンにおける家族問題の最大のものである」と指摘している(大橋薫「スウェーデン調査旅行での見聞――福祉モデルは大丈夫か」『犯罪と非行』第九一号）。
　また、クリスティル・ホプキンスという女性研究者は、「スウェーデンでは子供の成熟＜＝自立・独立を含む＞が早過ぎる――いわば、強いられた成熟。これが子供の生活適応に（恐らく否定的に）影響する」と指摘している（同右）
　片親や「混合家族」という複雑な家庭環境のなかで、子供たちは望まれない早い成熟や自立・独立を強いられていると言うのである。
引用：同書151頁

　離婚と再婚を繰り返し、「混合家族」という不自然な家族形態が誕生しました。そしてこれがスウェーデンでは、私たちによくなじみがある、両親揃ったいわゆる普通の家庭よりも多いのです。
　そして、複雑な家庭で育った子どもたちは境界人的パーソナリティを形成し、社会生活への適応に困難が生じ、犯罪につながる場合がある。親たちが子どもの福祉よりも自分たちの自由を求め、早すぎる成熟を強いる。その結果、子供たちは不幸になる。
　果たして、これが「福祉国家」でしょうか。このような社会は最も憎むべき社会であると断じざるを得ません。

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家族の復権 (中公新書)

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反「人権」宣言 (ちくま新書)

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スウェーデンの実態(上)

・・・略・・・
　理想的福祉の国スウェーデンというイメージをぶっとばすような、衝撃的な本が出た。武田龍夫『福祉国家の闘い』(中公新書)である。この本にはスウェーデンの現実 (本当の素顔) が豊富な資料と体験に基づいて明らかにされている。その結論は「モデル福祉国家としてのスウェーデンの歴史的役割は終わった」それは「砕かれた神話となった」である。

　第二章「福祉社会の裏側──その光と影」の冒頭には、次のようなエピソードが紹介されている。

　「一世紀を生きてきた老人 (ちなみにスウェーデンの100歳以上の老人は約700人。もちろんほとんど女性である。1998年) に大学生が尋ねた。「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした?」と。彼は二度の世界大戦か原子力発電か、あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。」

　しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。

　「それはね──家族の崩壊だよ」。(同書、27頁)

　この一言に高福祉社会の問題が集約されている。老人の介護はいかなる時代でも家族の中で行われてきた。しかし今は女性たちが外で働くようになり、家の中の仕事はすべて「公的機関」が引き受けている。すなわち乳幼児の世話をする託児所、学校での無料給食、老人の面倒をみる老人ホーム。

　この男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、現実には何をもたらしたか。

　まずたいへんなコストがかかることが判明した。最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、そして人件費をまかなうためには、高額の税金を必要とする。

林道義のホームページ

　高齢者の介護は家族だけでは看きれないという場合もあります。また、家族が看るよりも施設(施設にもよりますが)で見たほうが高齢者自身のＱＯＬ(生活の質)向上に資する場合もあります。個別的な家庭の事情は配慮する必要があるし、介護が必要である高齢者を他人であるヘルパーが介護することを否定するものではありません。
　しかし、100年以上を生きたスウェーデンの高齢者の「一生で何がもっとも重要な変化」は、「家族の崩壊」であった。このことに対して我々は真摯に向き合わなければなりません。
　かつて家庭で解決していた問題をアウトソースする。それはいい面もあるが、結果、「家族の崩壊」を招いたのでは、何のための福祉であるのでしょう。

・・・中略・・・
　家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は「子どもに対する愛着が弱く、早く職場に戻りたがり、そのために子どもを十分構ってやれなかったことへの有罪感があるといわれる。つまり彼女にとっては子どもは楽しい存在ではないというのである。幼児のころから独立することを躾るのも、その背景からとするのである。しかし子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。男性の自殺未遂者の多くは、診問中母のことに触れると「とてもよい母だった」と言ってすぐに話題を変えるのが共通だった」。ヘンディン教授は「母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。(同書、128〜129頁)

・・・中略・・・
　こうした恐ろしい現実の背後にあるのが、家庭の崩壊である。「スウェーデンでは結婚は契約の一つだ」「離婚は日常茶飯事」で「二組に一組」が離婚し、夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情は、まずない。だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」だから「男と女の利己的自我の血みどろの戦いが、ストリンドベルイ文学の主題の一つとなった」。(同書、146〜147頁)

同サイト

　高福祉といわれるスウェーデンですが、実態は老いた親の面倒を見たくない、子供の面倒を見たくない、家庭よりも自分たち個人の自由が大事だという”利己的自我”の蔓延り、家庭が崩壊した状態です。だからこそ高福祉高負担の社会政策をとり国家が崩壊した家庭を補完しようとしているのでしょう。しかしながら、家庭という個別的な存在の役割を国全体を統治する国家が担うことができるのか。

　「福祉国家」といいながらスウェーデンでは、「個人の自由」「個の確立」という美名のもとに、その弊害となる高齢者の排除、子供の排除を行っているのではないでしょうか。「個人の自由」の弊害となるものは国家が福祉というものの名のもとに尻拭いする。
　自殺が増えていることも、急増する犯罪が「犯罪の実態はまさに質量ともに犯罪王国と呼ぶにふさわしいほど」というのも、「個人の自由」を求め、国家に高福祉を求めた結果です。犯罪の増加は、家族が崩壊し、子供たちが自由を求める親から排除された結果であると思うのは、私の印象にすぎないかもしれません。
　しかし、自殺や犯罪が高福祉の国には似つかわしくないものです。少なくともスウェーデンの福祉国家モデルは綻びをきたしているのではないでしょうか。

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福祉国家の闘い―スウェーデンからの教訓 (..

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フェミニズムの害毒

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スウェーデンと同じ過ちを犯さないための税制

高齢の親と同居なら減税拡大？　総選挙控え浮上 朝日新聞
2008年8月19日1時49分
　０９年度税制改正で、７０歳以上の親と同居している世帯を対象に、所得税の減税を拡大する案が浮上している。総選挙を控え、高齢者対策の１項目として検討が進む可能性がある。ただ、家族との同居などライフスタイルに関係なく公平な税制を目指す最近の税制改正の流れには逆行することになり、反発の声もあがりそうだ。

　「個人としての考えだが、家族同居を推進するということであれば老親扶養加算を少し（多く）とってあげたらどうか」。伊吹財務相は今月初めの就任会見でこう述べた。
　高齢の親との同居に伴う減税は、所得税控除の「同居老親等加算」といわれる。７０歳以上の親と常に同居している場合、所得税の控除額が親１人につき１０万円ずつ増える。

　後期高齢者医療制度の導入で、子供の健康保険の扶養家族となっていた高齢者からも保険料が徴収されることになった。伊吹財務相は「従来一番日本が伝統的に大切にしてきた家族」を重視し、同居を促す別の仕組みがあった方が良い、との考えを会見で披露した。

　同居老親等加算により、現在は総額約３００億円の税金が免除されている。仮に控除額を２倍にした場合はさらに同額の税収減となる。景気後退で法人税収の落ち込みが懸念されるなか、減税を拡充すればさらに厳しい財政運営を迫られるのは必至。伊吹財務相も現時点では、「財政事情が許さなければできない」としている。 （略）

　所得税控除の「同居老親等加算」は、現在所得税の控除額が親１人につき１０万円ずつ増えるというもので、規模は総額約３００億円の税金が免除にすぎません。
　政策として「従来一番日本が伝統的に大切にしてきた家族」を重視するというのであれば、高齢の親との同居を促す老親扶養加算の拡充も一つの手段であるといえます。

　ライフスタイル云々をもって老親扶養加算の拡充に反発する声も上がりそうだという見方もありますが、昨今は「家族の崩壊」ということが言われて久しいという状況にあります。
　スウェーデンでは、「個人の自由」を求めた結果、子供の真の福祉が脅かされています。
　その「家族」というものを「崩壊」させない、崩壊することを食い止めて家族の絆を取り戻す意思表示としての税制は、あってしかるべきだと思います。

　かつて、老親は家族で支えていました。しかし、福祉国家では社会で支えるという傾向になってきまっした。年金制度がその好例です。
　確かに福祉国家では、経済力のない高齢者や障害者等をさせてきたという良い面があるということは言えるでしょう。しかし、それによって廃用症候群のように、家族の役割が低下して、家族との絆が薄れるといった好ましくない現象が起きているということは言えるのではないでしょうか。

　たとえば、スウェーデンは「福祉国家」として有名です。しかし、福祉国家の影の部分が出てきていることもまた事実です。そして、家族は崩壊し、スウェーデンの福祉国家モデルは綻びをきたしています。
　日本は幸いここまでには至っていません。スウェーデンと同じ轍を踏まないため、老親扶養加算に限らず、扶養控除を拡充する減税によって、家族の絆を重視するという意思表示を税制によって示すべきです。

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福祉国家の闘い―スウェーデンからの教訓 (..

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反「人権」宣言 (ちくま新書)

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韓国「米国産骨つきカルビが足りない」一考

輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」 　中央日報
　米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となった。
輸入業者はＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。６月２６日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから５０日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。
１８日、国立獣医科学検疫院によると、６月１６日〜８月１６日の米国産牛肉の検疫通過量（暫定集計）は５３９１トンで、オーストラリア産（１万６２３６トン）に比べ少なかったが、ニュージーランド産（４６８４トン）よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は２０％にのぼっている。これは昨年１０月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準（２４％）に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約１７５０トンが市場に流通されている。検疫倉庫にある残りの約３６００トンは秋夕（チュソク、中秋）を控え、市場に流通されるものと予想されている。
　米国産牛肉は価格の安さが売りとされている。
業界によると、１等級の牛ヒレ肉１００グラム当たりの小売価格は韓牛（韓国産牛）が６０００〜７０００ウォン、オーストラリア産は３０００〜４０００ウォン代なのに比べ、輸入業者イネットが販売している米国産は１０００ウォン（約１０４円）代だ。
米国産牛肉はまだ韓牛の消費に影響を与えてはいない。農協流通の関係者は「ソウル良才洞（ヤンジェドン）のハナロクラブで最近、韓牛の販売量が昨年よりも５〜６％減少した」とし「しかしこれは不景気のためで、米国産牛肉の輸入を再開した影響によるものとは違う」と話している。

中央日報　Joins.com
2008.08.19 11:44:05

　韓国では米国産牛肉輸入問題で、反対運動による大規模なキャンドル集会があり、6月10日に内閣が総辞職するという事態にまでいたりました。
韓国内閣が総辞職、米牛肉輸入問題で国民の批判高まる　ロイター

　しかし、米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となり、ＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとは現金なものです。あの熱狂はどこへやら。
　結局、米国産牛肉は価格の安さが売りということが、キャンドル集会に打ち勝った模様です。

　ところで、こんな風刺がありました。

【8月16日】おかしなフェルプス　朝鮮日報
　北京オリンピック競泳で8冠を目指している米国のマイケル・フェルプス選手が、現在までに6冠を達成中。
　15日、ソウル市庁前広場で米国産牛肉の輸入に反対する100回目のキャンドル集会に参加した人たちが一言。
　「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」

　なんとも失礼な書き方ですが、マイケル・フェルプス選手が６冠を達成中であることへの米国産牛肉の輸入に反対する人たちによる妬みや僻みを風刺しているともいえます。また、マイケル・フェルプス選手がすごいということを認めているにもかかわらず、素直に受け入れないツンツンした韓国人の姿も表しているのではないかと思います。

　それはともかく、散々米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の果てに、「米国産骨つきカルビが足りない」という韓国社会のほうこそが「普通じゃないよ」と評されるべきではないでしょうか。

　もっとも、キャンドル集会がいかに異常性を帯びているのかということは指摘しておかなければなりません。
以下は、朝鮮日報の【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題に関する記事です。

米国産牛肉：暴力デモ専門家たちの「戦争ごっこ」（上）
米国産牛肉：機動隊に塩酸瓶、容疑者3人追跡
米国産牛肉：女子大生死亡説唱えた大学生を逮捕
米国産牛肉：司法も「『PD手帳』の放送内容は虚偽」
米国産牛肉：訴訟と無関係の商店主にも脅迫電話
米国産牛肉：対策会議を提訴した商店主らに脅迫電話
米国産牛肉：放送各社、暴力デモを報じず
地上波3社、機動隊による鎮圧のみを報道
米国産牛肉：デモ隊が記者や警察官に「人民裁判」（上）
米国産牛肉：民主労総、港湾で出荷阻止デモ
米国産牛肉：デモ隊がホテルに乱入、民間人を暴行（上）
米国産牛肉：デモ隊が新聞社襲撃、社名引きはがす（上）
米国産牛肉：ハンギョレ新聞1面に虚偽広告

　とまぁ、こういう具合です。記事タイトルを見ただけでもこのデモの異常性がお分かりいただけるでしょう。
　デモ隊は新聞社を襲撃しホテルに乱入し民間人に暴行を加え、警察官に暴力をふるい服を脱がせたとか、主催者を提訴した商店主に脅迫電話をかけ,関係ない商店主もこのトバッチリを受けているといいます。また、サイバー攻撃も加えられているという記事も上記以外にありました。
　また、韓国のテレビ番組がデモの火付け役となったようですが、デモ隊の暴力映像を伝えないという偏向ぶりです。

　米国産牛肉輸入反対デモの主催者は「暴動を起こすことに意義がある」と考えているのではないか、と思わずにはいられません。
　先の、「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」は暴動を行うデモ隊の人々に向けられるべき言葉であることは言うまでもありません。

　ちなみに、韓国におけるキャンドル集会では、キャンドル集会を支援するという名目で寄付を集めて横領するという事件も起きています。
米国産牛肉：ポータルでも集会支援金の横領疑惑　朝鮮日報
　米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の支持者らから、ハンギョレ新聞の広告費という名目で約1900万ウォン（約202万円）を集めた大学生が、集めた金の一部を遊興費などに流用していた疑いで書類送検されたのに続き、キャンドル集会を積極的に支援してきたあるウェブサイトの会員たちも、寄付金を横領されたとして、検察に捜査を依頼した。
　ソウル東部地検が4日に発表したところによると、女性専用のポータルサイト「マイクラブ」の会員90人が、このサイトで「綿の実」というニックネームで活動している自営業の女性（28）を横領の疑いで告発した。
　会員たちは告発状で、「“綿の実”を名乗る女性が、米国産牛肉の輸入に反対するデモを支援するという名目で、銀行口座への送金や街頭募金を通じて約2000万ウォン（約213万円）の寄付金を会員たちから集め、その一部を個人的に流用していた」と主張している。(略)
米国産牛肉：広告掲載の大学生、カンパを遊興費に　朝鮮日報

　虚偽広告を掲載したかと思えば、輸入反対デモにかこつけて集めた資金で遊興にふけるとは・・・。
　「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」という言葉は、韓国の庶民が異常な暴動デモに参加する人々に対して、いの一番に言いたいことであるのかもしれません。
　そして、もしかすると「米国産骨つきカルビが足りない」ことを嘆いているのかも・・・。

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韓国の暴走 (小学館文庫)

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これでは困る韓国―ニューカマー韓国人の対..

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中国本土系企業、上場廃止

中国本土系アジア・メディア、東証が上場廃止　問われる審査能力　日本経済新聞
　東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者（ＣＥＯ）による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。

　同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない。

　今年6月に崔建平・前ＣＥＯによる不正な資金流用が発覚。上場の適格性などを審査する東証の自主規制法人は前ＣＥＯへのヒアリングなどを経て、上場廃止の結論を出した。東証は今月1日、崔・前ＣＥＯを北京市の公安当局に刑事告訴している。(01:24)

　アジア・メディアは東証での上場で470万株の株式を発行し、28億円近い資金を集めました。東証以外には中国市場も含め上場していないそうですから、そもそも上場の目的自体が、日本の投資家を欺いて不正に流用するための資金を集めることだったのではないか、と思われてなりません。

　「アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ」、と記事にありますが、母国の市場にさえ上場していない企業を上場させることはそもそも無理があることだったのではないか、と思われます。

　中国はこれから益々経済成長すると、”一時期言われておりました”。これに東証も目がくらんだのかもしれませんが、結局、東証の審査能力が問われる事態になりました。
　これを教訓として、より厳格な上場企業の質の維持に努めてほしいと思います。とりわけ中国本土の企業には。

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参考：
ＥＤＩＮＥＴ

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暗黒大陸中国の真実

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異形の大国 中国―彼らに心を許してはなら..

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またしてもＮＨＫ、不祥事職員を再雇用

停職処分でも解説委員に再雇用＝ＮＨＫ　時事通信
　シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして２００５年に停職３カ月の処分を受けたＮＨＫの元解説主幹が、０６年６月に定年退職した後、解説委員として再雇用されていることが１９日分かった。
　ＮＨＫによると、この解説委員は経済やアジア問題が専門で、現在もテレビやラジオに出演しているという。懲戒処分を受けたＮＨＫ職員が、本体や関連団体に再就職するケースが相次いで明らかになっており、今回で４人目。（2008/08/19-11:39）

ＮＨＫ再雇用、経費水増しの元解説主幹も　朝日新聞
2008年8月19日11時16分
　懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫや関連団体で相次ぎ再雇用されている問題で、シンガポール特派員時に経費を水増ししていたとして０５年２月に停職３カ月の処分を受けた元解説主幹も、０６年６月の定年退職後、引き続き解説委員として再雇用されていたことが１９日、分かった。この解説委員は経済やアジア問題が担当で、ＮＨＫは「高い専門性があるので、引き続きＮＨＫに必要な人材として再雇用した」と説明している。

　懲戒処分を受けた職員がＮＨＫや関連団体に再び雇われているのが明らかになったのは、これで４人目。

　前にも書きましたが、ＮＨＫはセクハラや万引き、出張旅費の不正請求で懲戒処分を受けた職員であっても再雇用しているということが発覚しました。
　今回は、経費の水増し請求をしたとして２００５年に停職３カ月の処分を受けたＮＨＫの元解説主幹が再雇用され、現在もテレビやラジオに出演しているそうですから、呆れてしまいます。
　以前発覚した3件の例では、再雇用する必要性が感じられませんが、いずれもひっそりと雇用されていました。しかし、今回の経費の水増し請求の元解説主幹はテレビやラジオに出演していて堂々と雇用されています。

　再雇用された4名は本来なら、懲戒解雇されても十分おかしくない職員ばかりです。ＮＨＫは「高い専門性があるので、引き続きＮＨＫに必要な人材として再雇用した」などと主張していますが、よほど人材に恵まれていないのでしょうね(確かに偏向ぶりを考慮するとそういえる)。
　ちなみに、セクハラ局長が再雇用された理由も「経験と仕事ぶりから採用を決めた」といいます。

　そういう「経験」や「仕事ぶり」を発揮されては困る、というのが普通の組織ではないでしょうか。

　「経験と仕事ぶり」やら「必要な人材」というのは苦し紛れの詭弁そのものですが、セクハラ放送局長やら万引き放送局長に旅費不正請求放送局長、そして経費の水増し請求の解説主幹が「経験と仕事ぶり」や「必要な人材として再雇用」される組織はそもそも、必要とされない組織ではないでしょうか。
　ましてや、国民の受信料で定年後の面倒まで見る必要性はありません。
　
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関連記事：
ＮＨＫセクハラ職員、子会社に天下り

テロ組織シーシェパード、国際手配に

　環境保護団体を名乗り実態はテロ組織の「シーシェパード」が国際手配となる。しかし、シーシェパードは犯行継続宣言を出した。

米英活動家３人に逮捕状＝シーシェパード、捕鯨妨害容疑−国際手配へ・警視庁　時事通信
　南極海で昨年２月、日本の調査捕鯨船団が米国の環境保護団体「シー・シェパード」から妨害を受けた事件で、目視専門船「海幸丸」（南淨邦船長）に発煙筒を投げ込むなどしたとして、警視庁公安部は１８日、威力業務妨害容疑で、米国籍のラルフ・アンソニー・クー容疑者（４１）ら同団体活動家３人の逮捕状を取った。近く国際手配する。
　ほかに逮捕状が出たのは、米国籍のジョナサン・ラモント・バチェラー容疑者（３０）、英国籍のダニエル・ジョージ・ベバウィ容疑者（２８）。
　公安部は海幸丸の乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、３人を特定した。
　調べによると、クー容疑者は昨年２月１２日、海幸丸に対し、シー・シェパードの船から発煙筒を投げ込み、業務を妨害した疑い。
　バチェラー、ベバウィ両容疑者は同日、ゴムボートで海幸丸に接近してロープを投げ込み、スクリュー部分に巻き付かせて、航行を妨害した疑い。
　妨害をしたのは、ほかに少なくとも３人いるとみられ、公安部が特定を急いでいる。（2008/08/18-19:04）

シー・シェパードは捕鯨妨害継続の声明
　【ワシントン＝宮崎健雄】米反捕鯨団体「シー・シェパード」は１８日、日本の警視庁が同団体の米英人活動家３人に対し、威力業務妨害容疑で逮捕状を取ったことについて、抗議船のワトソン船長による声明を発表し、「逮捕状は抗議活動に何の影響も与えない」としたうえで、「南極海に戻り、日本捕鯨船の違法活動に対する干渉を再開するだろう」と強調した。

　同船長は、逮捕状発行について「政治的動機だ」と反発。「我々は海の警察官だ」として、今年１２月から、「ムサシ作戦」と名付けた抗議活動を再開する考えを明らかにした。また、「もし日本警察が３人の逮捕に成功すれば、我々は日本が違法な捕鯨活動を続けていると、国際的な注目を集める場として法廷を利用する」と述べた。

　一方、米国務省のカール・ダックワース報道担当官は１８日、本紙に対し、「容疑内容などを調べている。容疑者の身元も突き止めようとしている」として、情報収集に乗り出したことを明らかにした。

　日本の調査捕鯨は、鯨の生息数や生態系などを調べることが目的で、国際捕鯨取締条約で認められている。

（2008年8月19日11時25分 読売新聞）

　ついに、シーシェパードが国際手配になりました。
　昨年２月、日本の調査捕鯨船団が発煙筒を投げ込まれたり、ロープを投げ込み、スクリュー部分に巻き付かせて、航行を妨害されました。
　立派な威力業務妨害ですが、日本の調査捕鯨船の乗組員の安全にかかわる問題であり、毅然とした対応が求められるところです。

　しかし、構成員が国際手配されたシーシェパードは、「逮捕状は抗議活動に何の影響も与えない」としたうえで、「南極海に戻り、日本捕鯨船の違法活動に対する干渉を再開するだろう」などとうそぶいています。
　また、逮捕状発行について「政治的動機だ」と反発。「我々は海の警察官だ」などと居直り、今後も調査捕鯨を妨害する方針だといいます。「我々は海の警察官だ」などとは思い上がりも甚だしいというものです。
　誰も「海の警察官」になってほしいと頼んだ覚えはありませんが、「海の警察官」を自称するのであれば、運輸会社に貨物を盗みに入ったの「グリーンピース」でも取り締まっていただきたいものです。

　しかし、それ以前に、日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、米国の環境保護団体「シー・シェパード」の船から液体入りの瓶や白い粉の入った袋を計１００個以上投げつけられるという事件が今年の3月3日にありました。当時の報道によると、原液が目に入ると失明する可能性もある酪酸をシーシェパードが投げ込んで3人が目の痛みを訴えるという事件がありました。
参照：偽善環境団体、シーシェパード

　このようなテロ行為を平然と行って恥じることなく、臆面もなく「海の警察」を自称するとはどこまで厚顔無恥なのか、と憤りを禁じえません。
　公安部には引き続きこの件の容疑者も割り出して国際手配、逮捕にこぎつけてほしいと思います。

　テロ組織シーシェパードは「もし日本警察が３人の逮捕に成功すれば、我々は日本が違法な捕鯨活動を続けていると、国際的な注目を集める場として法廷を利用する」などと気勢を上げていますが、シーシェパードの行っているかようなテロ行為が国際的な注目を集めた場合、非難を集めるのはシーシェパード側であることは自明といえます。

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