2008年10月31日

服装・態度で不合格は当たり前

県立高校校長異動へ 服装チェック不合格問題 中日新聞
2008年10月30日 00時06分

 神奈川県立神田高校(同県平塚市)が、合格点に達していた受験生22人を服装や態度を理由に不合格にしていた問題で、県教育委員会は29日、同校の淵野辰雄校長を11月1日付で県立総合教育センターの専任主幹へ異動させることを決めた。事実上の解任とみられる。

 後任には県教委高校教育課の久保田啓一課長代理が就任する。

 神田高校は2005、06、08年度の入試で「まゆをそっている」「スカートが短い」といった公表されていない基準を合否判定に加味し、指導が困難と判断した場合に、合格圏内だった受験生を不合格にしていた。淵野校長は28日の会見で「教師の生徒指導に関する負担を軽減し、まじめな子をとりたかった」と話していた。

(共同)

 淵野校長が服装や態度で受験生を不合格にしていたのは当然あってしかるべきだと思います。
 基準として公表していなかったということがことさら問題となっていますが、あまりにも常識的なことなので、あえて基準として公表しなくてもわかりそうなものだと私には思えます。

 テレビの報道では、この学校の生徒は地元のコンビニも出入り禁止にしていて、退学者も多かったそうですから、校長が指導困難と見られる生徒を不合格とした気持はわかります。自分が勤めている学校をよりよくしたいという気持を持つのは教師として自然なことです。

 生徒も生徒で、不良をやるからには、こういう事態になっても、自己責任というものです。

 これで事実上の更迭という処分が下されること自体、非常識な感があります。せいぜい、処分があっても譴責程度が妥当なところでしょう。

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2008年10月30日

偽装結婚で外国人が日本籍に。

中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚 朝日新聞
2008年10月27日3時2分
 中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。

 男児は現在、中国で暮らしている。中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。今回、明らかになったケースは氷山の一角とみられ、偽装結婚をめぐる新たな問題が明らかになった形だ。

 組織犯罪対策1課と練馬署などによると、女は姜欣欣被告(27)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。01年10月に留学のため入国し、千葉県の私立大学に通うなどしていた。06年9月、長野県岡谷市の日本人の男(47)=同罪で起訴=との間で、婚姻届を出すだけの偽装結婚をしたとされる。

 姜被告はその2カ月後の06年11月、男児を出産。日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載された。

 しかし、男児は実際は、姜被告が同居していた不法就労ブローカーの陳錐被告(33)=入管法違反罪などで公判中=との間の子。姜被告は偽装結婚後も陳被告と暮らし、出産後は男児と3人で生活。大学へ通いながら東京・秋葉原の免税店などで働き続けていた。姜被告は「偽装結婚は日本で長く働くためだった」と供述したという。姜被告は、男児誕生から約半年後、岡谷市の男と「離婚」した。

 男は警視庁に「姜被告は初めて会ったときからおなかが大きかった」と話したという。男は、偽装結婚を仲介した長野県のブライダル会社から54万円の報酬を受け取っていた。

 一方、陳被告も07年2月、長野県箕輪町の女(40)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴=と偽装結婚している。

 姜被告は今年4月、出身地の中国・山東省に男児を渡航させ、男児は姜被告の親族に育てられているという。

 法務省によると、姜被告の偽装結婚に伴う罪が確定すれば、手続きを経て男児の戸籍が訂正され、日本国籍を失うことになる。しかし偽装結婚が摘発されず、偽装結婚の事実が法的に認定されない場合は子供の日本国籍は維持される。問題を解決するには摘発を続けるしかないのが現状だ。

 日本で働くため、偽装結婚という手段を用いて中国人同士のカップルが生まれた子供に日本国籍を取得させる。
 
 慄然とする事件です。偽装結婚という不正な方法を用いて実際は日本国民ではないのに、日本国籍を付与される。警視庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と語り、中国人の女は就労目的だったようで、ある程度稼いだら中国国内の子供を元の国籍に戻すのかもしれません。 しかし、日本国籍に偽装された子供は20年もすれば選挙権が与えられます。仮に摘発されない子供が多数に上り、中国政府が国策として日本の政治に影響力を行使しようと画策し、偽装国籍の子供たちが日本で選挙権の行使をすることになれば、日本の政治に中国政府の意向が反映されるとも限りません。

 これは非常に由々しき事件です。件のような事件は引き続き当局が鋭意摘発されることを切に願うばかりですが、もっと根本的な段階で防止する策が講じられることが肝要かと思われます。

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2008年10月29日

民主幹部「寝不足も体調不良のうち」

先日、インド首相は軽視、党務は最優先という記事を書きましたが、小沢代表、また体調不良 「首相務まるのか」との指摘もという記事の紹介コメントがありました。

 内容は、先述のとおり、民主党の小沢一郎がインドのシン首相との会談を体調不良を理由に欠席し、鳩山幹事長が代わりに出席したというものです。いくら野党の代表でも非礼というものですが、同時に小沢氏の体調不良に対する懸念があるというものです。

 さて、この記事の一文に「昨日(22日)は福岡に行って、選挙の話で夜11時半まで(都内の)事務所にいたから今日は休むってことだ。寝不足も体調不良のうちだ」と、インド側が聞いたら怒り出しそうな説明をする幹部まで現れた。」というくだりがありますが、寝不足も体調不良のうちで外国の首脳との会談であってもキャンセルできるというのは、あまりにも自己本位な感があります。

 本当に病状が重いのであれば、外国首脳との会談であってもキャンセルは病むをえませんが、翌日には選挙に関する会合のために青森入りされており、民主党幹部が「寝不足も体調不良のうちだ」といいます。

 はたして、首相としてふさわしい人物でしょうか。

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2008年10月28日

世論は「解散」よりも「景気対策」

内閣支持率48%に低下 「選挙より景気」63% 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は48%となり、内閣発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43%だった。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が63%で「解散・総選挙」の29%を大きく引き離した。 (以降略)
(26日 22:01)

 世論は「解散・総選挙」よりも、直近の「景気対策」を優先すべきだというものです。

 昨日、日経平均株価はバブル後の最安値を更新しましたが、これは1982年11月以来の水準だそうです。また、今日の取引で一時7000円を割り込む局面があったそうです。

 金融の混乱はなおも続いており、「解散・総選挙」という政治空白を作っている場合ではありません。
衆院選を当面先送り…首相、APEC出席へ
 麻生首相は、世界的な金融危機への対応を優先するため、「11月18日公示―30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を当面先送りする方向で政府・与党内の調整に入った。

 複数の首相周辺や与党幹部が27日、明らかにしたもので、30日にも公明党の太田代表と党首会談を行う。

 緊急市場対策や経済対策の策定に加え、金融問題での国際協調に全力を挙げる考えだ。11月30日の衆院選を前提に留保していた外交日程も、実施に向けて調整を加速するよう外務省に指示した。(以降略)

 妥当な判断だと思います。来年7月の都議会議員選挙の期間と重ならないようにしたい公明党と、解散に息巻く民主党、そして自己都合を政治に強いようとするマスゴミの圧力は相当のものだったでしょうが、もはや状況は「解散・総選挙」を許しません。

 麻生総理には、まず直近の課題に取り組まれることを期待したいと思います。

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石井慧選手の話。

 10月24日放送の日テレ系情報番組「スッキリ!!」で、五輪金メダリストの石井慧選手が園遊会に出席したことが取り上げられていました。

 天皇陛下が「次のオリンピックは目指しますか。」と話しかけられたところ、石井選手は「目指しません」と答えました。

 ところが、マスコミに対しては「わからないと言いました」とはぐらかしました。

 テリー伊藤は「石井選手は優秀だと思いました。これは重い言葉ですよ。陛下の前で約束したことを国士舘の人は破れますか。マスコミの前では茶化したけれど、柔道以外の道に100%行く。」(要旨)とコメントした。

 確かに、一理あると思います。マスコミを茶化したのは、全柔連の威光は「屁のツッパリにもならない」(石井)のと同様に、マスコミも「屁のツッパリにもならない」にもならないからでしょうか。

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2008年10月27日

品性下劣の人、菅直人

 菅直人という人物の人間性を疑う。解散せずとも首相に責めを負うべき事項はない。何の責もないのに侮蔑的な言葉を吐く下劣な人物には格差社会批判論や、社会的弱者救済を訴える資格はない。
「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判 朝日新聞2008年10月23日18時54分
 民主党の菅直人代表代行は23日、山口県宇部市で街頭演説し、衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら解散を先延ばしにしているんじゃないか。そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」と批判した。

 菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、結局は前の2人の首相と同じように解散を逃げて、なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで「11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』ということになっていくのではないか」と予想してみせた。

 解散誘導に必死でなりふり構わない菅直人、というところでしょうか。口先で御託を並べているつもりなのでしょうが、『弱虫太郎』やら、11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするやら、品性下劣で、もはや政権交代を目指す責任ある政党の代表代行とは思えない発言です。しかし、あまりにも品が悪いというか、この必死さには失笑を禁じえませんでした。

 ここまで汚らしい言葉を吐くのは、「早く解散に追い込みたい」この一心によるのでしょう。ここまで下品だと、民主党にはよほど余裕がないのか、と思わずにはいられません。
 11月30日までの総選挙がなければ、麻生「政権が行き詰まってのたれ死にする」のではなく、「民主党が持たなくてのたれ死にする」と言っているようにふと思ってしまいました

 小沢代表がインドのシン首相との会談をキャンセルし、翌日、青森入りし選挙のために党務に復帰する。
 この事実をみれば、民主党は単に政権を取りたいだけの政党ということは明らかです。

 菅直人の下劣極まる発言からは、選挙がいつになるか判らないから、小沢一郎に託すしかない民主党の悲哀が感じられます。
 
 さすがに麻生総理は歯牙にもかけないでしょうが。

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インド首相は軽視、党務は最優先

印首相との会談欠席 小沢氏「首相じゃないから」と釈明 朝日新聞2008年10月24日19時9分
 民主党の小沢代表は24日の青森市での記者会見で、前日のインド・シン首相との会談を体調不良を理由に欠席したことについて「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。私、野党だから。総理大臣じゃない。国務大臣でもない。勘違いしないでください」と述べた。

 「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。」と、総理大臣だったら頑張るけど、野党の党首だから頑張らない、という論理は理解に苦しみます。
 向こうに非があって、韓国や中国のような反日国家首脳との会談をキャンセルするのであればいざ知らず、非がないインドの首脳との会談をキャンセルするのは、いくら体調がすぐれないとはいえ、海外の首脳を馬鹿にした行為で、野党の党首であっても不適切な対応です。

 ところで、何で小沢代表は青森市にいるんだろう?
民主・小沢氏、党務に復帰 時事通信
 民主党の小沢一郎代表は24日午前、羽田発の日航機で出張先の青森市に到着した。同日午後、同市内で党県連幹部らと衆院選への対応を協議した後、記者会見する。小沢氏は23日、体調不良を理由に、インドのシン首相との会談を含むすべての党務日程をキャンセルしていた。(了)
(2008/10/24-12:08)

 アレ? 小沢先生、体調が悪くてインドのシン首相との会談をキャンセルされたのではありませんでしたか。

 外国の首脳との会談をキャンセルするほど体調が芳しくなかったのに、どうして次の日には青森で、選挙をにらんだ党務に邁進されているのでしょう??

 外国の首脳との会談は「体調が悪い」とキャンセルするのに、選挙のためならば「多少体調が悪くても欠席することはない」ということですか
 そういえば、先日の読売朝刊に「選挙の約束は這ってでもでる」とおっしゃられたと載っていました。外国の首脳よりも選挙。そういう方なのでしょう。

 このように無責任で自己本位な人物が総理大臣を目指すとはあきれたものです。

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2008年10月24日

解散誘導はマスゴミの事情

さて、お目汚しですが、日刊ゲンダイより引用。
解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

 官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ?」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。
 だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。
「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。
 だから、投開票の日を確定したいのですが、10月26日が11月2日にズレ、今度は11月9日だ、16日だと1週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」(民放関係者)
 これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。
「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」(マスコミ関係者)
 麻生首相は雪隠(せっちん)詰めになってきた。

(日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載)

 さて、タブロイドがマスコミに含まれるかは存じませんが、マスゴミはやはりマスゴミの味方で、いかに傲慢でおこがましいことを言っていても鈍感になるものです。
 相変わらず品性下劣な文章ですが、解散をあおるマスコミの事情がよくわかります。

 事情によると、「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。やれ、総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。

 マスコミの事情で解散に追い込むとは、国民をあまりにも愚弄しています。
 彼らには金輪際「社会の木鐸」を自称していただきたくありません。
 もっとも、もはやそのような意識は皆無でしょうが。
 
 麻生首相にはマスコミの雑音なんぞ歯牙にもかけないで粛々と職務を遂行してほしいと期待したいと思います。
 解散については特に言及することなく、金融不安が落ち着いて来年度の予算が成立して以降になかば唐突な感じでやられるといいのではないかと思います。

 さて、低レベルなマスゴミ各位はなりふり構わない報道に終始しているようです。
「ホテルのバーは安全で安い」野党批判に“麻生流”貫く
 麻生首相は22日、毎晩のようにホテルのバーなどに通っていることに対し、野党などから批判が出ていることについて「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりはない」と語り、「麻生流」を今後も貫く考えを強調した。

 首相の1日の日程は、公務後、帝国ホテルやホテルオークラなどのバーやラウンジに寄ってから私邸に帰るという形がほぼ定着している。その理由について、首相は首相官邸で記者団に「たくさんの人と会う時にホテルのバーは安全で安い所という意識がある」と説明した。さらに、「自分の周りには30人ほどの新聞記者や警察官もいる。(店から)営業妨害だといわれたら何と答える?」「今、聞いているんだよ。答えろ」と、時折笑みを交えつつも詰問調で逆質問。「ホテルが一番、人から文句を言われない」と強調した。

 こうした首相の姿勢に、民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は22日の記者会見で、「本当の庶民の心は分からないのではないか」と指摘。社民党の福島党首も、「首相は毎晩、とても高いところで食事している。庶民感覚からものすごくかけ離れている」と述べた。公明党幹部も同日、記者団に、「国民にいい印象は与えない」と語るなど、与党内からも懸念の声が出ている。

 首相は22日夜、官邸での夕食会後、バーには寄らず、私邸に「直帰」した。

(2008年10月22日23時26分 読売新聞)
民主小沢代表は居酒屋中心、大好物は豆腐 日刊スポーツ

 麻生氏に対し、小沢一郎民主党代表(66)の最近のナイトライフは、居酒屋が中心だ。好きな食べ物は「豆腐」で、若手議員や秘書との会合も国会に近い赤坂や溜池の居酒屋を利用。先日出版した著書「小沢一郎総理(仮)への50の質問」でも「最近はもうすしを食うにしても酒を飲むにも居酒屋」としており、「笑笑」「庄や」などの居酒屋チェーンや「桃太郎すし」にも足を運ぶと述べている。

 [2008年10月23日8時30分 紙面から]

 マスゴミが追いまわしたのが先か、野党がくさしたのが先かは存じませんが、解散に追い込みたい野党とマスゴミの思惑が一致しての情報でしょう。

 一国の首相がそれにふさわしい場所で飲食をすることは特にどうだこうだと論評するようなことではありません。首相は公費で飲食しているわけではないのですから。
 野党の先生方やマスゴミは「庶民感覚、庶民の気持」などと、いいますが、彼らとて庶民とはかけ離れた身分です。彼らこそ庶民の気持をどこまでわかっているのか疑問です。

 むしろ、マスコミや野党は、自分たちの思惑や事情のために庶民をダシに使っているのではないでしょうか。どうやら庶民を装う方々は、庶民は一国の首相のナイトライフにまで庶民は妬みやヤッカムと思っているようです。
 庶民も馬鹿にされたものです。

 さて、小沢一郎が庶民的なナイトライフを送っていることも報じられていますが(これもポピュリズムの一種でしょうが)、小沢一郎氏は政治資金で10億円相当の不動産を購入し、「小沢氏の隠し資産ではないか」と報じた週刊誌を訴えた訴訟で敗訴しています(東京高裁で)。
 ナイトライフは庶民的だとしても、およそ庶民の感覚からはかけ離れています。

 国民がマスコミや野党のレベルに落ちたら、この国はおしまいです。国民はマスコミや野党の言葉を鵜呑みにせず、自ら政治を考えることが非常に重要だと心からそう思います。

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2008年10月22日

深く考えずに投票せよ?!

小沢氏、ネットで若者に政権交代アピール 産経新聞
2008.10.19 22:53
 民主党の小沢一郎代表は19日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。

 小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち(国民)のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。

 小沢一郎民主党代表は、若者向けに「政治の細かいことを知る必要はない。・・・」などと述べましたが、若者のみならず国民を莫迦にした発言に聞こえてしまうのは私の偏見でしょうか。

 好意的に捉えれば、国民のことを考えている政党だとビビットきたらそれを信じて投票すればいい。と解釈できますが、新テロ対策特別措置法の延長法案をめぐって、昨年は何が何でも成立を阻止するという態度で成立を遅らせましたが、今回は一転して反対はするものの、形式的な反対にとどめました
 先に続く言葉は、「・・・自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」という言葉ですから、民主党による政権獲得のための党利党略一辺倒の態度は棚上げにして投票すればいい。と言っているように私には聞こえてなりません。

 まぁ、民主党の代表ですから、民主党を応援してもらえるように訴えたり、民主党に有利になるような言動をなさるのは結構なことですが、政権をどの政党に担わせるかは非常に重大なことであり、熟慮したうえでの投票行動が望ましいことは言うまでもありません。(もっとも、特定の政党を支持する立場にある方はこの限りではありませんが。)
 故に、「政治の細かいことを知る必要はない。・・・」という言葉からは不都合なことがあるのか、という疑念を感じますし、深く考えないで投票せよという国民を小馬鹿にした考えが感じ取れます。

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2008年10月20日

中川大臣、グッジョブ!!

財務省、記者会見室に国旗設置 産経新聞2008.10.17 12:50

 財務省は17日、大臣らが会見する庁舎内の記者会見室に日の丸を設置した。中川昭一財務相兼金融担当相の意向に基づくもので、既に設置している外務省や農水省などに続く措置

 中川氏は同日の閣議後の記者会見で「平成11年の国旗国歌法制定時に、公の場での掲揚を求めた小渕恵三首相(当時)の指示に従ったということ。国旗を掲げるのは当然というのが私の認識だ」と語った。

会見場に国旗設置=記者側からは抗議も−中川財務相 時事通信
 財務省は17日、中川昭一財務・金融相の閣議後記者会見を機に会見場に国旗を設置した。一部の記者からは会見場への国旗設置に疑問や抗議の声が上がったが、「公の場であり、国旗を掲げるのは当然のこと」と語った。同省は今後、会見場に常時国旗を掲揚する考えを示している。(2008/10/17-12:53)

 財務省の記者会見室に国旗が設置されることになりました。これは国旗を掲げるのは当然というのが私の認識という中川昭一先生の意向によるものです。真正保守派である大物代議士の面目躍如といったところでしょうか。

 さて、この件に関して一部の記者からは会見場への国旗設置に疑問や抗議の声が上がったということですが、どこの馬鹿者か気にかかるところですが、こういう報道を目にするとどうしても、橋下大阪府知事が指摘する「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような」[1]新聞社か、変態英文記事を世界中に配信する恥ずかしい新聞社を連想してしまいます。

 それはともかく、既に設置している外務省や農水省などに続く措置で、平成11年の国旗国歌法制定時に、公の場での掲揚を求めた小渕恵三首相(当時)の指示に従った措置に抗議はおろか疑問にすべき相当の理由はありません。
 国の機関に国旗を設置しない理由はありません。

 どうしても、抗議や疑問があるのであれば、財務省、外務省、農水省の記者クラブを脱退してはいかがでしょうか。
 まぁ、できないでしょうけどね。

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[1]橋下知事が反発「朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」産経新聞2008.10.19 21:21



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2008年10月18日

民主・石井副代表マルチから450万円の献金を受ける。

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円 朝日新聞2008年10月18日3時2分
 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

 石井議員は03年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円、同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。

 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員=民主党離党=が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。

 450万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

 前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「(政治連盟の理事長=故人=を)どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。

 関係者によると、政治連盟には約40社が加盟し、1社あたり年間50万円の会員料を徴収しているという。

 石井一議員と言えば「公明党はばい菌」という発言を行い、「間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている。」と謝罪を拒否した人物です。
 このことについては、私も同意することにやぶさかではありませんが、「公明党はばい菌」と断じても、消費生活センターに2万4261件の苦情(07年度)が寄せられるマルチ業界からはしっかりと献金を受ける人物の「それなりの思い」とはどんなものでしょうか。
 公明党もマルチ商法も合法と”されて”おりますが、片方はばい菌と断じ、もう片方に対しては、業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場でマルチ業界の政治連盟を支援しました。
 なお、「議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期」ですから、「特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するもの」という石井議員側の説明はいささか腑に落ちないものがあります。

 さて、民主党議員とマルチ業界の癒着が明らかになる中、野田聖子消費者行政担当大臣は「無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を2002年以降で計8枚、16万円分購入してもらっていたことや、少子化をテーマに同社本社で講演したことを明らかにした。」(時事通信)
 野田大臣は「1996年4月の衆院商工委員会で、業界を擁護する質問をしたと自ら明らかにし、献金の有無などについて早急に調査し、公表するとしていた」(時事通信)ということですから、自ら明らかにして約束通り公表したことは評価します。
(引用:日本アムウェイがパーティー券購入=16万円、本社で講演も−献金は否定・野田氏

 しかしながら、業界擁護したという過去があることには変わりありません。過去のこととはいえ、消費者行政にふさわしい人物かどうかという疑念は残ります。

 ただ、民主党を離党した前田雄吉議員や、上記の石井議員との違いは、自ら明らかにした業界擁護発言は'96年で、パーティ券購入を受けたのは'02年以降と、業界擁護とパーティ券購入に対価性を見出すことが困難であることです。
 野田大臣が消費者行政を担当するにふさわしいかどうかは別にして。

 さて、マルチ業界擁護に関する不都合な記述が、WIKIPEDIAから削除されているようです。
 しかもそれは、衆議院のパソコンのIPアドレスだったということです。
Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、編集は衆議院内部から2008年10月16日 11時37分00秒
現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。

また、編集は衆議院内部から行われた模様。(後略)

 詳細については、上記リンク先を参照にしていただきたいのですが、これをみると、民主党の関連した記述が削除されていることがわかります。しかも、衆議院のIPアドレスから。

 どなたがなさったのか気になるところですが、特定の意図を感じさせる出来事です。

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民主山岡賢次らが社協に圧力か。マルチ関連で

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 朝日新聞
2008年10月17日3時2分
 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」。書類はいずれも07年2月28日付のA4判1枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。

 両連盟の抗議の対象となったのは06年10月15日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。

 意見書はこの抗議書を踏まえ、「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫(50)=愛知4区=の3衆院議員の名前を連記している。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。

 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。

 民主党の山岡賢次らの議連は、三重県の社会福祉協議会がマルチ商法に注意を呼び掛けた広報誌の内容に対して抗議しました。
 確かにマルチ商法は合法とされていますが、訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」いかにも高圧的すぎるのではないでしょうか。

 実際に、マルチ商法に関する苦情は消費生活センターに2万4261件(07年度)寄せられているのですから、地域福祉を担う社協が地域住民にマルチ商法に対する注意を呼びかけるのは当然でしょう。
 もし、社協の広報誌が「法的に処断する」に値するものであるのならば、堂々と記者会見でも開いて抗議し、「法的に処断」すればいいでしょう。

 もっとも、山岡や前田雄吉氏らの抗議は、業界からの抗議を後押しする内容であり、社協の関係者は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」というほどのものであったことには、ただただあきれるばかりです。

 山岡氏は、中山前大臣の発言が取りざたされた問題で今年9月29日にTBSの報道バラエティ番組「朝ズバ」に出演し、「中山氏は辞任する必要はない」という意見が「辞任すべきだ」という意見と拮抗したことについて、「中山氏は辞任する必要はない」と答えた人をあたかも戦前のナチスと結びつけたような発言をしました。
 マルチ商法に注意を呼び掛けた社協を「法的に処断する」高圧的な態度を取る前に自身の尊大さを恥じるべきでしょう。

 この高圧的な意見書について山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」となんとも歯切れの悪いコメントをされていらっしゃいますが、「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という前田雄吉議員の証言があります。
 山岡氏は、自身がかつて自民党の福田派に所属していたことすら失念して「教育が悪い、日教組が悪いというが、戦後の経済至上主義や過度の自由主義とか過去の政治体制を築いてきたのは自民党のみなさんの責任だ。」と朝ズバで発言されたほどの方ですから、氏の記憶は殆ど当てにならないと断じて差し支えありません。

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民主パーティ券をマルチ業界が購入
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2008年10月16日

また中国産冷凍食品から毒物

殺虫剤検出の冷凍インゲン、包装袋に穴の形跡なし…警視庁
 中国産冷凍インゲンから食品衛生法の残留農薬基準(0・2ppm)の3万4500倍にあたる有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁が商品の包装袋を調べた結果、袋に穴が開けられた形跡がないことがわかった。

 同庁は、輸入業者や販売店の関係者らから事情を聞き、国内外のどこで混入されたか特定を急いでいる。また、厚生労働省は15日、製造した中国の工場による全食品の輸入手続きを保留した。

 問題の商品は冷凍食品大手「ニチレイフーズ」(東京都中央区)が輸入し、イトーヨーカドー南大沢店(八王子市)で今月11日に販売された冷凍食品「いんげん」(250グラム)で、同市内の主婦(56)が12日夜に食べ、舌のしびれなどを訴えた。

 ニチレイフーズによると、この商品は中国・黒竜江省の農場で栽培され、山東省にある煙台北海食品で今年7月7日に袋詰めされた。農場でジクロルボスを使用、保管した記録はなく、煙台北海食品でも農薬を使った記録はなかった。

 同工場で同一製造日に作られた商品は、イトーヨーカドー系列の計331店に計5万760袋納入された。イトーヨーカドーは13日から商品を撤去した。現時点で健康被害の訴えは寄せられていないという。

 警視庁では、問題の商品を科学捜査研究所で鑑定した結果、ジクロルボスの混入を確認。また、南大沢店から同じ商品57袋を回収し、ほかに毒物が混入されていないか調べている。

(2008年10月15日13時59分 読売新聞)

【中国製インゲン】ほぼ原液の高濃度「残留とは言えない」産経新聞2008.10.15 10:27

 東京都八王子市のスーパーで販売された中国製冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」(厚生労働省)ほどの高濃度だった。厚労省の担当者は「『残留農薬』のレベルをはるかに超えている。あり得ない数値だ」と衝撃を受けている。

 ジクロルボスは中国や日本で農薬などとして使用されているが、吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性の毒性が強いため、劇物指定されている。通常は水などで1000倍程度に薄めて散布する。

 今回の検出量は輸入を許可する上限基準値の3万4500倍だった。同程度に汚染されたインゲンを体重50キロの人が217グラム口にすると、半数が死亡するというラットの実験結果があるとされる。

 今年の1月ごろにメタミドホスという劇物が混入した冷凍餃子を食べた家族が中毒症状を起こす事故が発生しました。また、最近では中国国内でメラミン入りの乳製品による被害も取沙汰されています。

 今回の事件は、中国産冷凍インゲンから食品衛生法の残留農薬基準(0・2ppm)の3万4500倍にあたる有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたというものです。なお、現時点では中国で混入したと確定したわけではありませんが、警視庁の調査結果によれば、袋に穴が開けられた形跡がない、そして件の冷凍インゲンは山東省にある煙台北海食品で今年7月7日に袋詰めされたということです。

 ということは、中国国内で混入した可能性は極めて高いといえます。
 また、メタミドホス餃子事件の時も、中国捜査当局は2月に「中国国内で混入した可能性は極めて低い」などとうそぶき、包装袋からメタミドホスが浸透するといいながら、日本の捜査当局に実験の詳細な資料を開示しませんでした。

 冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」(厚生労働省)ほどの高濃度であり、「残留農薬」ではありえない数値だといいます。
 何者かが意図的に毒物を混入させたという可能性もあるということです。そう考えなければ不自然なようにも思えます。

 この基準の3万4500倍のジクロルボス濃度はラットの実験結果によると体重50キロの人が217グラム口にすると、半数が死亡する数値だそうです。

 厚労省は製造した中国の工場による全食品の輸入手続きを保留しているそうですが、これに止まるべきではなく、中国産食料品の緊急的な輸入停止に踏み切るべきです。
 本来であれば、メタミドホス餃子事件のときにすべきだったことですが、今年に入り2度目の劇物が混入した冷凍食品による事件です。2度も日本は中国産の食品で命の危機に遭わされてまで中国産を口にする義理はありません。

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追記:
 なお、TBS「朝ズバ!」のコメンテーターが「輸入禁止は厳しいでしょうね、食材が高騰して消費者の生活に悪影響がでますから・・・」という旨の発言をしていました。 
 物価高のご時世には少しでも値段が安い食材があるのはありがたいことかもしれません。しかし、その食材を食べたために命の危機に遭わされるのでは節約しないほうがマシ、ということになります。
 「命あっての物種」とはよく言ったものです。

 最初から「中国産を輸入禁止は無理だ」などというマスコミの利敵行為には呆れますが、同時にいい年して不甲斐ない男もいたものだと感服(皮肉ですよ)いたしました。
 そもそも、マスコミはバイアスがかった報道をするのですから、変に冷静になったふりをしないで情緒的に報道したとしても無害でしょう。この件に関しては


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2008年10月15日

民主パーティ券をマルチ業界が購入

民主パーティ券、マルチ業界が購入 議員複数に献金も 朝日新聞2008年10月15日3時1分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が05〜07年に同党のパーティー券を約170万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

 政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は05年に70万円分、06年に約70万円分、07年に30万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる

 一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長=比例北関東=ら同党国会議員6人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。

 04年5月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第4区総支部が05年に50万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として05〜07年に推進連盟が計110万円を出した。

 同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

 議連名誉会長だった石井一参院議員(比例)も、代表を務める党参議院比例区第8総支部に07年に50万円の献金を受けた。05年に朝食会への参加費として10万円、06年に後援会への寄付として10万円をそれぞれ推進連盟が出した。

 同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。

 牧義夫衆院議員(愛知4区)側は05〜07年に毎年10万円分のパーティー券を購入してもらったほか、06年には推進連盟が同区総支部に20万円を献金していた。同議員は「選挙で力になるからと言われて参加して事務局次長を務めたが、肩書だけ。07年春ごろにやめた」と話した。

 同議連について、鳩山由紀夫幹事長は「解散した」と説明している。

 業者から資金提供を受ける一方で、国会質問を繰り返した前田議員について、党の平野博文幹事長代理は14日、「個別の質問について、党としては関知していない。しかし、所属議員の質問に関して指摘をいただいたことは真摯(しんし)に受け止める」と答えた。

 先述した記事ですが、前田議員だけでなく、民主党もパーティ券購入という形で資金提供を受けていました。
 また、山岡賢次民主党国会対策委員長らもマルチ業界から資金提供を受けていました。

 民主党は前田議員による国会でのマルチ擁護質問とは「関係がないと理解」し、前田議員の「個別の質問について、党としては関知していない。としていますが、逃げ口上という感は否めません。
 実際には、民主党がパーティ券を購入してもらっていた時期は前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なるのです。
 素直にこの事実を解釈すれば、前田議員の国会質問のお礼という意味合いも込めて購入したとみなせるでしょう。

 この件についてマルチ業界から資金提供を受けていた山岡賢次議員側は、同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としていますが、石井議員側の「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」という談話と比較しても、歯切れの悪さを感じます。

 さて、民主党の小沢代表は前田議員(石井議員も山岡議員も小沢氏の側近で、前田議員は小沢氏のグループ一新会の事務局長)の件について、「非常に不適切な行為だ。調査を待って、民主党として信頼をつなぎとめるため、どのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べたそうです。
 しかし、「この問題で前田氏は14日夜、名古屋市で記者会見を開く予定だったが、党本部側が「資料の精査がまだ不十分」として、中止するよう指示した。」(朝日新聞)
参照:前田議員の行為、小沢氏「非常に不適切」 けじめを示唆朝日新聞2008年10月14日21時0分

 しかし、「資料の精査」が不十分でも迅速に情報を開示する、ということであれば「現在のところ、不十分な点もございますが・・・」と公表することも一つのやり方だと思います。
 迅速に開示するつもりがあるのなら、党本部が中止を指示する必要はないのではないでしょうか。

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2008年10月14日

民主議員、マルチ業界から献金を受ける。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 朝日新聞2008年10月13日3時0分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04〜07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万〜130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06〜07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

 講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。

 4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。

 朝日新聞は今月8〜12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
 前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。

前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」 朝日新聞2008年10月14日3時1分
・・・07年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。 ・・・

 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業界を擁護する国会質問を行い、1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかりました。
 マルチ商法は合法とされていますが、同商法に関する苦情や相談が消費生活センターに2万4261件(07年度)に達しているそうです。

 合法とされるビジネスを全否定するのは偏見かもしれませんが、マルチ商法での苦情や相談が相次いでいるのは事実ですから、国民生活センターがマルチ商法に注意を促すパンフレットを作成し、配布することは消費者保護の観点に立てば当然やるべきことです。

 そういう至極当然のことを「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議するのは、明らかに悪質な業者の味方をしているように感じます。私の偏見かもしれませんが。

 マルチ商法の話で思い出しましたが、高校の頃に家庭科の授業で、マルチ商法やねずみ講、霊感商法に注意しなさい、という感じの授業がありました。
 この授業を受け持っていた家庭科の先生が「友人にマルチ商法にはまった人がいて、しきりに勧誘してきた。その友人とは絶縁した」と言っていたのをふと思い出しました。
 マルチ商法が人間関係を壊すということも実際にはあるのですから、国民生活センターや消費生活センターが注意を呼びかけることが、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」という考え方にはどうしても同意することができません。

 前田議員は、小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めているそうですが、前田議員は取材に応じていないようなので、小沢一郎代表の見解でもお聞かせ願いたいところです。

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2008年10月13日

選挙よりも景気対策が国民の声

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
 読売新聞社が10〜12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24〜25日実施)を3・6ポイント下回った。

 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った

 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。

 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。

(2008年10月12日22時05分 読売新聞)

 民主党は早期解散するように主張(参照:政権が変われば金融不安も吹っ飛ぶ!? )していますが、読売新聞の世論調査で、国民は早期解散を望んでいるわけではないという結果が判明しました。

 リーマンショック、米国議会での金融危機対策法案を巡る混乱、などの影響で一週間のうちに日経平均株価が3000円も暴落するという世界恐慌を彷彿とさせる現在の経済情勢の中では、、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回ったことは必然的であると言えます。

 解散の時期についても、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%という結果でした。
 まだまだ、金融の混乱は終わりが見えない状況であり、すぐに解散して「政治の空白」を作っている場合ではないという、国民の声が反映されたものであるのだと思います。

 米国のように任期満了が近いわけではないし、別に任期満了前に解散しなければならないということはありません。選挙については鷹揚に構えていただき、直近の問題への対応にエネルギーを注いで欲しいと思います。

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2008年10月11日

韓国、見向きもされない倦怠期

記事入力 : 2008/10/10 08:21:32
【社説】韓国大統領が提案するも日・中から回答なし 朝鮮日報
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は6日、「10月に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)の際に、韓国と中国と日本で金融に関する首脳会合の開催を提案したい」と述べた。この内容は7日付の韓国各紙に「韓中日が金融首脳会合開催へ」という見出しで一斉に報じられた。大統領はハンナラ党のパク・ヒテ代表と会談した際に、パク代表から金融不安に対応するための3カ国首脳会合の開催について提案を受け、「いい考えだ」と語ったという。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は翌8日に日本の官房長官と会い、金融首脳会合の開催問題について話し合ったようだ。しかし李大統領のこの提案に対し、日本が特別な反応を示すことはなかった。中国も「韓国で構想段階にあると聞いている」と報道官が語っただけだ。要するに実際には何の話もなかったということだ。

 首脳会談とは各国が数カ月以上かけてテーマを調整し、その上で公開するのが原則だ。現在のように急迫した状況でそれは不可能だとしても、事前に相手側と何の話し合いもなしに首脳会談を行うと発表し、それから数日が過ぎても相手側から何の反応もなかったとすれば、外国為替市場に信頼感や安心感を与えることはできない。大統領は単なる個人ではなく一国の代表だ。大統領が突然提案し、その数日後に駐日大使が実務的な対応を行うのは外交慣例上珍しいことだ。韓日両国とも、権大使と官房長官との話し合いでは首脳会談が議題に上らなかったというが、これは到底信じられない。

 李大統領が3日に提案した韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、1週間が過ぎても特別な反応がない。今後反応があったとしても、現時点ですでに韓国のプライドは傷ついている。(以降略)

 韓国のプライドは傷ついているそうですが、こればかりは「お気の毒に」の言葉以外ありません(苦笑)。

 韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、1週間が過ぎても特別な反応がないのは、米国での株価暴落があまりにもインパクトが大きかったので、韓国どころではないというのが本当のところかもしません。
 実際、ウォン相場が通貨危機当時の水準になり、一時1ドル1400ウォンを突破しても、日本のメディアは殆ど報じなかったといって差し支えありません。

 もっとも、李大統領は韓国が不法占拠している竹島問題で「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」と強弁しましたから、それは竹島を不法占拠していることによる「犠牲」だと甘んじて受けるべきでしょう。

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関連記事:
竹島は不法占拠するが、日本に助けを求める韓国。
1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶり

おまけ:
「日・中から回答なし」という見出しで全然関係ありませんが、以下の動画を連想しました(笑)
「見向きもされない倦怠期(涙)」は韓国も同様ということで(笑)
posted by つるり at 17:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

解散している場合ではない。

共・社、「解散誘導」戦略に批判強める=民主内にも不安の声 時事通信
 共産、社民両党が、2008年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立に協力して麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すとする民主党の「解散誘導」戦略に、批判を強めている。首相が解散をさらに先送りし、民主党の戦略が不発に終われば、野党内の不協和音は一気に高まりそうだ。
 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、民主党の国会対応を「党略」と断じ、「解散はこいねがって得られるものではない」と非難。新テロ法改正案に関しては「アフガニスタンの治安は劇的に悪化し、政治的解決が求められている」と述べ、あくまで論戦を通じて首相を追い詰めるべきだと主張した。
 社民党の重野安正幹事長も会見で「日程消化のような位置付けでやるべきではない」と徹底審議の必要性を強調。国民新党も「アフガンの状況が変わっているから議論の価値はある」(亀井静香代表代行)としている。
 もっとも、当の民主党内でも今回の戦略を不安視する向きは少なくない。解散権を握る首相はこの日、追加経済対策の取りまとめを与党に指示。消費者庁設置関連法案の審議にも意欲を示しており、解散に踏み切るそぶりは見えない。民主党幹部からは「政府・与党にいいところだけつまみ食いされたらどうしようか」との声も漏れた。(了)(2008/10/09-18:21)

 民主党の党利党略の姿勢には共産党でさえ呆れてたしなめたことは先述しました。(参照:解散に必死、稚拙な民主党)
 昨年、民主党は新テロ対策特別措置法の参議院で審議を引き延ばし、結局衆院で憲法に規定される再議決で法案が成立しました。
 あれだけ強硬に反対した法案を解散総選挙のために手のひらを返して成立に協力するとは、節操がないという印象は拭えません。
 同じ趣旨の法案への賛否を一転するのですから、民主党は党利党略しか念頭にない政党であるといえます。

 しかし、ここに来て国民新党、共産党、社民党が、徹底した審議が必要との見解を示し、民主党の党利党略一辺倒の姿勢に限界が生じているようです。
 当然といえば当然です。きちんとした理念や政策がある政党であれば一度反対した法案を選挙のために手のひらを返して賛成するということは流石にできません。

 さて、米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻して以後の金融市場の混乱という情勢は深刻さを増しています。
 10日の日経平均株価は、一時1000円以上値を下げ、終値も呆気なく9000円を割込み、前日比881円6銭安い8276円43銭を記録しました。バブル崩壊後の最安値更新も視野に入っている状況です。
(参照:東証大引け・急落――5年4カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に 日経新聞)

 麻生総理は、与党に追加の経済対策取りまとめを指示するなど、解散するそぶりを見せませんが、一国の宰相として当然の姿勢です。
 現状では、解散総選挙という政治空白を作っている余裕はありません

 事ここに至れば、任期満了まで解散を先送りするべきかと思います。

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追記:
 毎日新聞に新テロ特措法:改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解という記事がありました。
 これによると、民主党がテロ特措法改正案に「協力」するのは、「審議を短期で終わらせる」のであって、「淡々と反対するという意味だ」(武正公一)そうですが、昨年のテロ特措法を巡ってとった態度とはあまりにも対照的です

 記事中では、筆者も誤解して、民主党は補正予算案同様にテロ特措法にも賛成するとばかり思っておりましたが、民主党のセンセイ方も同じように誤解したのだそうです。

 しかし、「淡々と反対する」ものの、解散総選挙を早めるための「事実上の賛成」であるともいえます。
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2008年10月10日

解散に必死、稚拙な民主党

党首討論、解散確約が条件=民主 時事通信
 衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。 (了)
(2008/10/09-15:29)

 衆院解散を確約しなければ党首討論に応じないとは、あまりにも子供じみた考え方です。
 これで、与党が衆院解散を確約しないことになれば、駄駄をこねて審議拒否でもすればよいでしょう(失笑)。

 さて、こんな子供じみた政党だから他の野党との足並みもおのずと乱れてくるようです。
志位共産委員長「乞い願って解散は得られない」と民主党を批判 産経新聞
2008.10.9 21:15
 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、民主党が新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を容認することで麻生政権に衆院解散・総選挙を迫っていることについて党利党略で許し難い。解散は請い願って得られるものではない論戦で解散に追い込むのが野党の大道だ」と述べ、批判した。ただ、志位氏は、国会で個別の議案ごとに民主党と共闘することについては「われわれから門戸を閉ざすことはしない。協力すべき点は協力することに変わりはない」と述べた。

 民主党は、共産党から党利党略の姿勢を咎められたかたちになりました。共産党みたいな木ッ端左翼政党にたしなめるようでは情けない限りですね。
 共産党の委員長がいうように、解散は請い願って得られるものではないのです。よほど解散総選挙に踏み切らせたいようですが、民主党の党首討論をダシに駄々をこねて解散総選挙に踏み切らせる、などという考えは浅はかで稚拙この上ありません

 論戦で解散に追い込むこれこそあるべき「憲政の常道」の姿であるとおもいませんか。馬鹿の一つ覚えのように「憲政の常道」と口ずさんでいた鳩山由紀夫センセイ。

 さて、菅直人は、創価学会と公明党を念頭に以下のような見解を示した。
民主・菅氏「政治と宗教の集中審議を」 公明党と創価学会を念頭 産経新聞
2008.10.9 21:17
 民主党の菅直人代表代行は9日の記者会見で、政教分離を定めた憲法20条について、公明党と創価学会を念頭に「必要なら関係者を交えた集中審議を行うのも一つの考え方だ」と述べた。そのうえで「(内閣)法制局は、宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になると答弁している。同一人格かどうかは形式だけでは分からない。もし、宗教団体が政党の代表(の人事)を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘した。

 まぁ所詮は、解散総選挙を早めるための公明党恫喝戦略の一環なのでしょうが、是非ともやっていただきたいと思います。

 菅直人は、「宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になる」とし、「もし、宗教団体が政党の代表(の人事)を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘」しました。

 ところで、私は公明党が党代表選をやらない(1名以外立候補者が出ない)のは何故だろうと常々不思議に思っております(棒読み)。
 「政治と宗教の集中審議」を行うことによって、この謎が氷解するかもしれませんね(棒読み)。

 それから、民主党にお願いしたいのは、矢野元公明党委員長の参考人招致、いい加減に早くやってくださいよ。散々、公明党を揺さぶった挙句にやらないのでは、「ヤルヤル詐欺」ですよ(失笑)。
 
 もし、おやりにならないのであれば、「公明党を恫喝することによって解散総選挙を早期に実現する為の策動で、実際にはあまりやる気がありません。」と国民に対して誠実な説明責任が求められます。

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posted by つるり at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月09日

1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶり

為替1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶりの最高値更新 IBT
2008年10月09日 10:14更新
 世界主要各国の政策金利同時利下げにもかかわらず、9日のソウル外為市場でウォン相場は寄り付きで1ドル1400ウォンを突破した。

 午前10時15分現在は前営業日終値比27.35ウォンの急騰を示し、1436.8ウォンとなっている。1ドル1400ウォンを突破するのは実に10年4か月ぶりである。

1ドル一気に1300ウォン台に
ウォンの対ドル相場が1300ウォン台まで進み、外国為替市場の混乱が続いている。

7日、ウォンは前日より59.1ウォン安の1ドル1328.1ウォンで取引を終えた。3取引日間141.10ウォン暴落し、2002年4月以後6年6カ月ぶりの最安値を記録した。

1日の下げ幅としては外為危機当時の1998年8月6日以後、10年2カ月ぶりの大きな下げ幅だ。専門家らは市場の傾きが激しく、しばらくは不安定な為替相場が続くものとみている。
(中略)
海外では韓国国債の信用度が下がっている。企画財政部によると国際金融市場で外国為替平衡基金債券の加算金利が3日、2.73%と過去最高値を記録した。昨年末に比べて1.75ポイント上昇した。加算金利が高くなったということは信用度が下がったということと、新規資金を調達するためにさらに金利を与えなければならないということを意味する。

キム・ウォンベ記者/中央日報 Joins.com
2008.10.08 07:46:35

 先述の記事で韓国経済は厳しい情勢にあることについて書きましたが、7日、ウォンは3取引日間141.10ウォン暴落するという通貨危機以来の下げ幅を記録し、9日10時15分には、10年4か月ぶりに1ドル1400ウォン突破するという、実に通貨危機以来の水準です。

 9月5日のJ-CASTニュースによると、その時の為替相場は、韓国の通貨当局が為替介入を「断続的に行っている」影響からか、1米ドル1117.8ウォンという水準でした。
 しかし、それでもアジア通貨危機を彷彿とさせる「9月金融危機説」が飛び出したといいます。
 (参照:ウォン急落で韓国通貨危機寸前 市場介入で外資逃避を封じ込め

 いよいよ韓国の通貨危機が迫っているのではないか、と思わせる出来事です。

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posted by つるり at 13:16| Comment(0) | TrackBack(2) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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