2008年11月29日

韓国、とうとう純債務国に転落

韓国、8年半ぶり純債務国に転落 日本経済新聞
 【ソウル=島谷英明】韓国が8年半ぶりに純債務国に転じたことが28日明らかになった。韓国銀行(中央銀行)の発表によると、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル(約2兆4000億円)上回った。対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。

 9月末時点の国際投資対照表(暫定値)によると、対外債務は4250億ドルと6月末比で44億ドル(1%)増えた。外国銀行の韓国国内の支店で、比較的金利の高い韓国での投融資用として本国からの資金調達が拡大したのが主因だ。

 一方、対外債権は外国人投資家の株式売却が膨らみ、同223億ドル(5%)減の3999億ドル。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機のあおりで、外国人が流動性確保のために韓国株の処分売りに動いた影響が表れた。(20:14)

 とうとう純債務国に転落した韓国。11月20日には、1ドル=1500ウォン台と、通貨危機以来の水準を付けました。

 韓国はまたしても通貨危機を起こすのではないか、と言われておりますが、仮に韓国が破たんしたとしても日本はいかなる支援も差し伸べるべきではありません。

 韓国はずうずうしいことに、日本固有の領土である竹島を不法占拠しているだけでなく、対馬は韓国領、日本海は東海だ、などと嘘を並べ立てています。
 もう一度厳しい試練を経験して、隣国に対する態度はどうだったか反省していただきたいものです。輪をかけて図々しくなる(その可能性のほうが高そうですが)のであれば、もはや世界から見捨てられるほかないでしょう。

 多分ないとは思いますが、もしも、このような態度を改めることが明らかであれば、日本政府も危機の時の援助は検討してもいいでしょう。
 しかし、その場合は如才なく抵当を取らねばなりません。無論、竹島は日本固有の領土ですから抵当の対象でないことは言うまでもありません。

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posted by つるり at 18:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外利益還流の促進を。

政府税調:「海外利益の国内還流税制」導入を提言
 政府税制調査会が28日提出した09年度税制改正答申で唯一、具体的に提言したのが「海外利益の国内還流税制」の導入。日本企業が海外子会社から受け取った配当を非課税にする制度で、「還流利益が国内の設備投資や雇用に回れば、日本経済の活性化につながる」と期待する。

 日本の法人税の実効税率(約40%)が先進国中で最高水準であることを背景に、日系企業が海外子会社の配当を日本で受け取る場合、海外の法人税との差額分の納税を迫られる場合がある。このため、トヨタ自動車など大手企業を中心に海外であげた利益を現地にとどめる事例が増えており、日系企業の海外滞留資金は17兆円を超えるとみられる。

 答申はこうした状況の打開を提案したが、「法人税率が高いままでは、企業にとって日本より海外で投資をした方が有利な状況は変わらない」(エコノミスト)との指摘もある。【赤間清広】
毎日新聞 2008年11月29日 0時32分

 「還流利益が国内の設備投資や雇用に回れば、日本経済の活性化につながる」との期待がありますから、「海外利益の国内還流税制」の導入は是非とも実施していただきたいと思います。

 日系企業の海外滞留資金は17兆円を超えるとみられます。しかし、現行の「全世界所得課税制度」では、日系企業が海外子会社の配当を日本で受け取る場合、海外の法人税との差額分の納税を迫られる場合があります。

 税金という形で余分なコストがかかるとなれば、わざわざ利益を日本本国に還流させようという発想にはなりません。企業は利益を追求する事業体ですから当然です。
 海外利益を還流してもらうためには、それなりのインセンティブがなければなりません。
 
 ただ、「法人税率が高いままでは、企業にとって日本より海外で投資をした方が有利な状況は変わらない」という指摘もありますから、法人税の減税も検討されてしかるべきでしょう。
 さらに、同族企業の留保金課税や、特定企業の社長の給与所得控除の損金不算入という悪弊を廃止することは、中堅中小企業の経営環境を良くするために必要ですから、これはいち早く実施するべきだと思います。

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posted by つるり at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月27日

国籍法改悪、採決先送りに

国籍法改正案の採決先送り=参院法務委 時事通信
 参院法務委員会は27日午前の理事会で、国籍取得の要件から父母の結婚要件を外す国籍法改正案の同日中の採決を見送ることを決めた。自民、民主両党内の一部に、虚偽の認知による国籍取得のおそれが強まることを懸念する声があるため、偽装認知の防止に向けた付帯決議を検討する。
 与野党各党とも賛成のため、会期が延長される今国会での成立は確実だ。(2008/11/27-11:30)

 国籍法改正案への反対FAX凸の効果が効いたのでしょう。27日の採決は先送りされました。
 ただ、会期が延長される今国会での成立は確実だというあるように、まだまだ予断を許しません。ともあれ、私たちに活動できる時間が与えられたことはありがたいことです。

 今後とも引き続きFAX凸を呼びかけたいと思います。まだ間に合います。FAXを送っておられない方は是非送ってください。

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FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
posted by つるり at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総理の発言を「歪曲」したマスコミ。

経済財政諮問会議 第25回会議(平成20年11月20日)PDF 11頁
(麻生議長) 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。 病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は 600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、2週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。 それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

 総理の発言は、上記のとおり”努力して病気にならなかった人”の支払った保険料が”自己管理をしないで病気になった人”の医療のために使われると、努力して病気にならなかった人は不満をもつ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。というわけです。

 言葉は確かに悪いのかもしれませんが(笑)、要は”疾病予防”に比重を置くべきだと言っているそれだけのことです。
 まさか、言葉狩りに熱狂するような阿呆はいないでしょうが(棒読み)あえて取り上げます。

 さて、この記事を悪意をもって捻じ曲げようと考えている者がいたとします。
 今回は、趣向を変えて、その人物がどういう志向経路をたどるか考えてみたいと思います。
へぇ、こういう議事要旨だったのか、確かに、「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」と言っている。よし、総理は疾病予防が大事だと発言したでは面白くないから、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」を強調して”高齢者の医療費増大の原因は患者側にあると受け取れる発言”と書いてやろう。
んでもって、この直後に続く「だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。」を無かったことにして、 ”「何もしない人」の医療費は負担できないと語った”と書いてやろう♪
あるいは、”首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘”なーんて書けば、首相が年寄りをバカにしているという感じが出ていいじゃないか♪次に、”「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」”と書けば、おれはおまいらと違って健康に気を使ってるんだぞ、税金もおまいらよりも払っているし、おまいらと違って節約に貢献しているぞ、という趣をかもし出せていいではないか☆☆
病気でない人の税金(保険料)が病気の人のためにより多く使われるなんて書くと、真面目すぎてつまらん。”理不尽さを訴えた”と書けば、なんと身勝手なむかっ(怒り)、とB層の国民を扇動できるぞぃグッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)
んで、冒頭に書いたから「たらたら飲んで、食べて、何もしない人」はすっ飛ばして
最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ(動機づけ)がないといけない。予防するとごそっと減る」”と付けて、”疾病予防”に比重を置くべきだという趣旨がわからなくなるので完成だ♪

以上、マスゴーミっち目exclamation×2の「歪曲ニュースの作り方♪」ですた☆☆
(注:上記部分はフィクションであり、実在する人物・団体とは一切関係ありません)

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posted by つるり at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月26日

お呼びでないのに「民主党」

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会、2,民主党 党三役他、3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

 さて、またしても、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さん経由で知った記事(まぁ、別の記事ですが)から。
民主党:自民系集会に押しかけビラ 衆院選にらみアピール
 障害者自立支援法の見直しを巡って19日、自民議員が参加した東京都内での障害者関係団体の集会に、出席を断られた民主議員が直接押し掛けてビラを配った。次期衆院選をにらみ「改革」姿勢をアピールしようと与野党のつばぜり合いが激しくなっている。

 同法は規定に基づいて見直しの時期を迎えている。与党は利用者負担軽減などを盛り込んだ見直し案を作成。民主党は「1割負担」を廃止する改正案を参院に提出している。

 集会は障害者関係5団体で構成する「全国障害児・者支援団体協議会」(小板孫次会長)の主催。招待された自民党の衆参45議員があいさつした。これに反発した民主党の衆参議員が「同法をゼロベースで見直す」などと書かれたビラを会場で配布した。

 主催者側は「与党を中心に法律の見直しをお願いしてきており、野党の民主党は断らざるを得なかった」と説明した。同協議会は7月に発足し、自民党議員が顧問を務める。【佐藤丈一】
毎日新聞 2008年11月19日 21時16分

 民主党は”これに反発した”などと書いてありますが、そもそも、民主党は出席を断られたのですから、お呼びでないのに押しかけたという、失礼千万な行動を犯してしまったわけです。主催者から出席を断られたのに押しかけるのは、失礼だと思って行かないのが、普通ではないでしょうか。

 これを指摘しない毎日新聞も非常識な英文記事(口に出すのもはばかる猥褻記事)を世界中に配信した経歴があるので、あるいは、本当に「民主党側がおかしい」ということに気がつかなかったのかもしれません。

 ところで、自民系集会にお呼びでない民主党が押しかけたのですから、民主系集会にこれまたお呼びでない自民党が押し掛けても構わないということですよね?
 当然、マスコミも問題視しないことでしょう(棒読み)。

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posted by つるり at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党市議「有権者は馬鹿」との認識。

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会2,民主党 党三役他3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

さて、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さんのブログで知ったのですが、
民主党が有権者を侮辱! 「有権者は知識が少ない」
[政治]
2008年11月20日 15:30 更新

 民主党議員が、公然と有権者を侮辱した。多くの市民が見守る議会という場での発言に、怒りの声が上がっている。

 問題の発言は19日、政令市・福岡の臨時市議会の本会議で飛び出した。発言者は民主党系会派「民主・市民クラブ」の幹事長、栃木義博市議(福岡市早良区選出・当選3回)である。
この日は、「こども病院人工島移転」の是非を問うため直接請求された「住民投票条例案」の採決の日であった。民主党の市議団は、同党推薦で当選した吉田宏市長の「こども病院人工島移転」を一貫して支持してきたという経緯がある。栃木議員はこの日、移転案に反対する多くの市民により直接請求された「住民投票条例案」を否決すべく、会派としての意見を述べていた。
 
 有権者を見下し、侮辱した発言は次のくだりである。「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」民主党!いったい何様のつもりなのか

 まず、「有権者が判断を下すための必要な情報」を持たない、とはどういうことか。有権者が必要とする情報を隠すのは役所の常。その隠された真実や情報を白日の下にさらし、有権者に判断材料を提供するのは「政治家」側の使命ではないのか。自らの無能を棚に上げて、有権者をこきおろすなどもってのほかである。

 次に、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」とするが、「有権者はバカだ」と言っているに等しい。これは民主党という政権をねらう政党を代表して発言したものである。ここまで有権者をバカにした政治家の発言も珍しい。しかも、栃木議員は「生活が第一」をキャッチコピーに、「国民目線」を強調する民主党所属の政治家である。
公然と有権者を侮辱するのが民主党の本質ならば、自民党に変って政権を担うなどとんでもないことだ。

 間違いがないよう、発言した栃木議員から議会発言の原稿を送付してもらい、電話取材に応じてもらった。同議員は、問題の発言については「(駒澤大学の)大山教授の引用なんですが、そうゆう説もあるということですよ」とかわす。しかし、この発言は栃木議員の言葉であり、会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答した。改めて「有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えた。しかし、栃木発言は福岡の有権者だけでなく、全国で実施されてきた、あるいは実施されようとしている「住民投票」そのものに、異を唱えるものだった。

 地元福岡の民主党市議が有権者をバカ呼ばわりしていたことがわかりました。最近は夕方頃テレビを見ることができなかったので地元の民放が扱っていたかどうかわかりませんが、もう少し大々的に報じられてもよさそうなものです。少なくとも、首相の漢字の読み間違いやバーに行ったとか、ホッケは焼くのか似るのか、といった揚げ足取りよりも、報じる価値があるというものです。

 もっとも、私の立場は「こども病院人工島移転」も「住民投票条例案」を否決させることも賛成で、民主市議の政策は批判するものではありません。
 ただ、「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」やら、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」はさすがに尊大というもので、「有権者は馬鹿」と本心では思っていらっしゃるのでしょう。

 「有権者は馬鹿」などと議会で演説する前に、有権者に「こども病院人工島移転は如何に必要であるのか、専門的、合理的、長期的な視野で適切な判断を下すために必要な情報を提供」するべきでしょう。
 私の住む自治体は福岡市よりだいぶ小さいですが、時々市議の方が、「市政報告」を配っておられます。民主党会派として行えば個人でやるよりもやりやすいでしょう。

 とにもかくにも、この民主市議は、発言について会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答し、有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えました。

 民主市議は公然と有権者を馬鹿呼ばわりしましたが、つい本音が出たというところでしょう。もっとも、民主党にとって「有権者は馬鹿」でいてもらったほうが都合がいいのかもしれませんが。

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posted by つるり at 01:03| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月24日

海賊対策を急げ。

首相、海賊対策で法整備検討 産経新聞
2008.11.19 00:13

 麻生太郎首相は18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。

 海賊による日本関係船舶の被害は06年には8件07年には10件、今年の9月末までに9件となっています。
 我が国は、海外から多くの資源や食糧を輸入しています。海賊が頻発するソマリア沖は産油国が多い中東の近くに位置します。また、同じく海賊事件が頻発している「マラッカ海峡を通過する我が国の原油・天然ガスの輸入量は、原油が総輸入量の約94%、天然ガスが約22%」となっています。「海賊問題は、我が国の海上輸送への脅威となっているばかりではなく、世界全体の社会の安定と経済の発展に大きな脅威となっている。」ことは指摘されるまでもなく、世界で頻発する海賊問題には断固たる対応を取らなければなりません。 

 しかし、「国連海洋法条約には、公海上における海賊行為について、海賊船舶の船籍に拘わらず全ての国が軍艦その他の政府公船による取締りが認められているが、現在、我が国には、公海上で他国による海賊行為を取り締まる国内法令がないため、現在政府部内で取締りのための法制度上の枠組みの検討が行われている」という状況にあります。

 「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」当然です。日本の安全保障にかかわる問題ですから、他国と同様に海上自衛隊艦船などで海賊を取り締まれるよう、法整備を期待したいところです。

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参考・引用:
海賊問題の現状と我が国の取組 外務省
posted by つるり at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月22日

採決ありきでよいのか?【国籍法】

国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上 産経新聞2008.11.21 21:19
 参院法務委員会は21日の持ち回り協議で、国籍法改正案の審議日程について、20日の理事懇談会で合意していた計5時間45分から、計6時間40分へと変更した。衆院法務委での審議時間はわずか3時間だったため、不十分と批判されたことを考慮したとみられる。

 25日午後に80分間の質疑を行い、27日午前に80分間、参考人2人から意見を聴取。同日午後に再び4時間の質疑を行った後、委員会で採決する。

 審議時間を増やすことはいいことですが、それにしたって7時間もありません。
 なにより、27日午後に委員会採決を既定どおりにやる、という前提はいかがなものかと思います。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。[1]

 最低でも、国会議員全員にこの改正案がどのようなものであるのか周知して、議論を経て問題点を克服した後での採決が望ましいと思います。

 もっとも、委員会採決で否決されるか、虚偽の認知が行われないように対策が盛り込まれる(客観的に見て)というのであれば、この日程でもよろしいでしょう。
  具体的には、「1.DNA鑑定を必須条件とする  2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする 3.罰則をより厳しいものとする 4.関係者の入出国記録の調査徹底 5.実効性のある虚偽認知の取締体制の構築 6.我が国は重国籍の在り方について原則否認する」などが考えられるかと思います。

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引用:
[1]国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り産経新聞2008.11.20 19:42
posted by つるり at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国籍法、参院審議は26日か

 草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんによると、参院法務委員会は、11月26日と27日に開催されるそうです。また、27日午後か28日にも参院本会議で可決される恐れがあります。
 草莽崛起さんのサイトに民主党 党3役の連絡先がありますので、FAX(メールでもいいですがFAXが好ましい)を送っていただければと思います。
(追記 阿比留瑠比さんのブログによると、「25日午後に1時間20分の質疑を行い、26日は休んで、27日の午前中に1時間20分の参考人意見聴取、同日午後に4時間の質疑をした後に委員会採決という運びにな」る模様です。)

【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を 産経新聞
2008.11.20 03:03
 最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。

 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる

 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。

 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるようにした。

 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。

 自民、民主両党は今国会成立で合意し、衆院通過は全会一致とされたにもかかわらず、本会議の採決時に抗議の意思を示す議員が出たのはこのためだろう。

 不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。

 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。

 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ。

 国籍法改正案が18日に衆院を通過し、参院で審議入りしました。
 何度も取り上げますが、現在議論されている国籍法改正案は問題が多すぎます。

 改正案では、出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるとなっていますが、これを科学的に証明することは求められていません。このため、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念があり、当事者間の認知だけでよいため、日本人の男性にカネを渡して認知させる不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念もあります。実際にドイツでは、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらうという事件も起こっています。

 「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」のは、ドイツの例を見れば自明というものです。
 しかも、国籍売買の罰則は「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」ですから抑止効果は皆無といって差し支えありません。

 産経の社説にあるように、「国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる」ものです。
 日本国民が日本国民たる所以を規定している法律が「国籍法」です。これだけ重大な法律を改正するのですから、慎重に審議し問題点をしっかり克服してから改正するべきだということは言うまでもありません。

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関連記事:
国籍法改悪の危機【緊急】
posted by つるり at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月21日

常識でわかることがわからない教職員

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相 朝日新聞
2008年11月18日13時12分
 塩谷文部科学相は18日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。(各地で指導の対応が違うならば)国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。

 また、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。

 小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。

 国歌斉唱時に起立しなかった教職員の名簿を集めたことが条例違反(個人情報保護に関する条例かなんかでしょうか?)として起立しなかった教員が訴えたそうですが、塩谷大臣が言う通り、「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と考えるのが普通の感覚ではないでしょうか。

 さらに塩谷大臣は、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と述べましたが、学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と書いてあります。

 しかし、国歌斉唱時に起立しないということは、斉唱するつもりがないという意志表明ですから、学習指導要領から逸脱しているということになります。
 生徒を教育(指導)する、という立場にありながらその責務を果たさないこと自体非常識というものですが、これに輪をかけて指導監督のための情報収集(名簿作成)が条例違反などと訴えるのですから、まったく理解に苦しみます。よほど偏向しているのでしょう。
 
 それにしても、神奈川県教育委員会を訴えたセンセイ方とは対照的に同じく国歌斉唱時の不起立常習犯として知名度が高い根津公子センセイは名前が知れ渡っていても堂々としていらっしゃいます(笑)。
 根津公子センセイを見習ってもっと堂々となさればよろしいのに(笑)。

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posted by つるり at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月20日

実質3時間、拙速な国籍法改正案

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声  産経新聞
2008.11.19 09:53

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)

 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)

 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

 採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める−などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた

 実質3時間の審議は本当に短すぎで、拙速というほかありません。そうなったのは国民とは直接関係のない国会対策上の事情のためといいます。まさしく「国民不在の政治」の典型ですが、しかもこれが行われたのは、国家の構成員たる国民の要件を定めた国籍法の改正案ですから嘆かわしいものです。
 とりわけ、改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面は、成立ありきという姿勢がうかがえます。問題があるにもかかわらず、それを無視して成立を優先させるとは国賊的と言うほかありません。

 改正案は次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していたといいます。
 これはなんということでしょうか。まるで騙し討ちです。
 議員の方でさえ法案の内容を知らないのであれば、益々十分な審議が必要というものですが、問題点が多いという内容を知った議員から反対の動きを起こさせないという「誰か」の判断があったというところでしょうか。

 そのためか、多くの問題点がある改正案に反対するための時間が奪われたことはたしかです。

 とはいえ、多くの国民がこの改正案の問題点に気づきFAXやメールで嘆願したことが付帯決議という形で表れました。付帯決議は努力目標であり、今後も注視しなければなりませんが、一応評価できることではあります。

 改正案は参議院で審議入りしました。引き続き参議院法務委員会の委員へのFAXとメールでの連絡を呼びかける次第です。最後まであきらめずに行動するのみです。

連絡先一覧
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2008年11月18日

【緊急!国籍法改正案の危険性】村田吉隆にFAXを送ろう。

トューレイトではなく、拙速なのだ。
「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成 産経新聞
2008.11.17 22:14
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。

 反対論はトゥー・レイトではなく、成立ありきという姿勢が拙速なのです。閣議決定が11月4日。国籍とは非常に重いものであるにもかかわらず、わずか2週間で成立させようとは、国籍をあまりにも軽く考えすぎています。

 あらためて、18日採決を延期して、問題点を克服した法案にしてからでなければ、採決するにふさわしいとは言えません。

 mixiを見ても実感しますが、反対する国民の声は根強い。それを冒してでもやるというのでは、もはや売国です。

 17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成の皆様の行動が功を奏することを願いつつ、愚かにも成立させようとする人には抗議の声を上げなければなりません。

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村田吉隆事務所一覧

国会事務所
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館540室
(〒100−8981)
03-3581-5111(代表)
内線 5540
03-3593-7145 (FAX)
g04497@shugiin.go.jp
http://www.murata-yoshitaka.jp

井原事務所
岡山県井原市上出部町589
(〒715−0021)
0866-62-0354
0866-62-4708 (FAX)
ibarmura@ibara.ne.jp
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2008年11月17日

矮小なマスコミ稼業

国籍法改悪の危機【緊急】で、国籍法改悪反対を訴えております。
 何卒、関係各所にFAXかメールを送ってください。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
法務副大臣 佐藤 剛男
法務大臣政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。

 さて、マスゴミは、国籍法改悪という重大な法案については不熱心なのに、程度の低い揚げ足取りには熱心です。
麻生首相:庶民の味は「ホッケの煮付け」? 首相「食べた」/居酒屋「出してない」
 10日の自民党役員会で、麻生太郎首相が前日の居酒屋での大学生との懇談に触れ、「(メニューは)ホッケの煮付けとか、そんなもんでしたよ」と紹介したのに対し、大島理森国対委員長から「ホッケは焼くしかないんです」と突っ込まれる場面があった。

 ホッケは煮付ける料理法もあるが、一夜干ししたものを焼くのが一般的。首相が訪れた東京・渋谷の居酒屋でも「ホッケの煮付け」はメニューになく、「特別に調理して出すこともない」という。首相は先月、国会でカップめんの価格を「400円ぐらい」と答弁し、庶民感覚を問われた。【近藤大介】
毎日新聞 2008年11月11日 東京朝刊

「頻繁」を「はんざつ」=麻生首相、読み間違い連発
 麻生太郎首相が12日、母校の学習院大学で開かれた日中両国の交流事業「日中青少年歌合戦」でのあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と言い間違える場面があった。
 首相は、用意した文書に目を落としながら、12月に日本で開かれる日中韓首脳会談に触れ「1年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と語った。さらに、今年5月の四川大地震に関するくだりでは「未曽有の自然災害」を「みぞゆう」と読み誤った。
 首相は7日の参院本会議でも、自らの歴史認識を問われ、アジア諸国への侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を「踏襲する」と言うべきところを「ふしゅうする」と答弁している。 
 首相は12日夜、記者団から相次ぐ読み間違いを指摘されると、「そうですか。単なる読み間違い、もしくは勘違い」と、ばつが悪そうだった。(了)(2008/11/12-21:06)

 マスゴミさんは、首相の言い間違いや勘違いについて、揚げ足取りをやっていますが、では、どれだけ『はんざつ』ではなく頻繁に(笑)、テレビのキャスターやアナウンサーがニュース原稿を読み間違えているでしょうか。新聞を見ると時折「訂正」欄があってひっそりと、「・・・訂正します」と書いてあるのはどうしてでしょう。どれだけ、「読み間違えました。ニューステロップが間違いでした。訂正してお詫びします。」とキャスターやアナウンサーが言うことがあるでしょうか。
 テロ朝の古舘キャスターは、「アダルトチルドレン=親がアルコール依存症などの機能不全家庭で育ち、大人になっても生きる苦しさを感じる人」を大人に成りきれない幼い大人、と誤用しました。

 マスコミの方たちはそれこそ『はんざつ』な間違いを頻繁にしています。自分たちの非は棚に上げて人を腐すことに専念するとは、なんともレベルが低いといいましょうか、愚かしいこの一言に尽きます。

 ホッケを煮付けにするか焼き魚にするか、マスコミが報じなくてもだれも困りません。首相がカップラーメンの価額を知らなくても、庶民の生活が崩壊するわけでもありません。首相が漢字を読み間違えても困る人はいません。

 マスコミには、こんな低レベルの揚げ足取りしか、することがないのでしょうか。
 上記の「国籍法改悪問題」や人権擁護法案問題のような日本の行く末を左右する重大な事項は取り上げず、どうでもいいようなニュースに固執するとは、日本のジャーナリズムはこの程度だったということでしょう。
 もはや、マスコミに公共性も公益性もありません。

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2008年11月15日

国籍法改悪の危機【緊急】

 14日に審議入りした国籍法改正案は罰則が不十分でDNA検査など行われないなど、偽装認知が横行する危険性がある法案です。この法案が成立することは非常に危険です。
  この時期の呼びかけとなったのは当方の不手際で、率直に申し訳ないと思いますが、何卒一人でも多くの方にFAXやメールで国民の声を届けていただければ幸いに思います。なお、文章は丁寧で冷静なものを送っていただければと思います(できるだけ実名で)。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
副大臣 佐藤 剛男
政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。


問題点がまとめられているサイト
国籍法改悪 断固反対! 成立は11月18日中道右派なBlog
国籍法改正案まとめWIKI

この法案の問題点。
 10月27日の朝日新聞記事で偽装結婚で中国人カップルが逮捕されていた件取り上げられていました。
 これによると、不法に就労するために日本人の男にカネを渡して子供を認知させ、在留し働き続けていたといいます。

 国籍法の改正案では、虚偽の届け出への罰則として、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が新設されましたが、上記朝日記事の事例で、日本人の男は54万円をもらっていました。
 @罰則が軽すぎます。
 しかし、この記事での出来事は、「偽装結婚」がばれたことで事件が明らかになりました。しかし、問題となっている改正案では、日本人男性が認知すれば国籍が与えられてしまいます。つまり、当事者たちが嘘をつけば何ら疑われることなく、偽装認知がまかり通ってしまいます。
 さらに、自己申告である認知と聞き取り調査のみで済んでしまい、DNA検査などの科学的な証明は求められないので、A虚偽の申告が容易であるといえます。

なぜ反対するかと言うと
 この国籍法改悪で得体の知れない認知騒ぎに日本人男性が巻き込まれていき、あちらこちらでウラの手配業からの札束が飛び交った挙げ句、まるで日本人の血など入っていない子が外国人の母親とともに日本国民となり、年金給付金より高い母子家庭に対する生活保護を請求されて、本来なら国外退去処分でいる筈のない人たちのために有用な税金が飛んでいきます。
(引用:緊急!国籍法改悪に反対!KNN TODAY)

 B本来、日本国籍が与えられるべきでない人に、日本国籍が与えられ、その結果、有益な税金が無駄に費消されてしまいかねません。

【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律(pdf)
 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
 このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室)

 ドイツでは、「滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。」と偽装認知が横行するという社会問題が起きました。
 その悪用を防止するため、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定されました。
 Cドイツの事例を見れば偽装認知が横行することは自明であります。

 国籍法改悪案が通れば、偽装認知が横行し日本国民でないはずの人々が日本国民とされてしまいます。彼らが何十万、何百万単位で押し掛ければ、彼らの日本社会、日本の政治への悪影響ははかり知れません。この法案の成立は、国の根幹を脅かすものです。

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関連記事:偽装結婚で外国人が日本籍に。
国籍法改悪、偽装認知横行の不安
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国籍法改悪、偽装認知横行の不安

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 産経新聞
2008.11.15 00:53
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。



【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

 国籍法の改正案が問題となっていますが、「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」と政府筋が暗に認めるように、この改正案は問題が多すぎます。
 
 しかし、問題があることを暗に認めておきながら、拙速に法案を通すというのはあまりにも無責任に過ぎるというものです。
 唐突に閣議決定され、国会議員でも「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだというのです。国民の代表である国会議員でさえ法案の内容を充分に知らされないまま法案が閣議決定されるというのは、まさしく国民不在であるといえます。

 現在、「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判がでている改正案が拙速に成立されようとしています。。
 問題のある欠陥法案を問題点に目をつぶり成立させるなどとは愚かしいことです。問題点があれば、それを克服するためにしっかりと審議するということが必要であるのは誰が考えてもわかりそうなことです。

 自民党の32名の代議士が「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と山本幸三法務委員長らに対し求めました。
 そして、超党派の議員が17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証するとしています。しかし、まだまだ予断を許しません。この法案は多くの問題をはらんでいるという国民の声を届けなければなりません。

 ドイツでの事例を他山の石とし、早期成立ありきではなく、時間をかけて最善の決定が下されることを願ってやみません。

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関連記事:国籍法改悪の危機【緊急】
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2008年11月12日

理由なき更迭が浮き彫りになった。田母神氏の参考人招致

【主張】田母神氏招致 本質的議論聞きたかった 産経新聞
2008.11.12 03:08
 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が、参院外交防衛委員会に参考人として出席し、更迭の経緯や文民統制に関する質疑が行われた

 しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は懲戒処分とせずに退職させた防衛省の責任に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛隊トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが政府見解や村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした

 本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを生んできたのではないか。

 委員会の冒頭、北沢俊美参院外交防衛委員長は「参考人が個人的見解を表明する場ではない」と指摘し、質問に対する簡潔な答弁だけを認める方針を示した。このため、田母神氏が論文の真意や歴史認識についてまとまった考えを示す機会は失われ、答弁の多くは浜田靖一防衛相が立った。

 このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。

 政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。

 田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由の一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。

 政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外への意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的な議論を制限することがあってはなるまい。

 この問題を契機として、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の4人を国会同意人事の対象とする考えを打ち出した。何を基準に人選するのか。歴史観など思想統制につながるものなら許されない。政府・与党にも事態収拾の一環として導入を検討する動きがあるが、慎重に対処すべきだ。

 田母神氏は持論を展開した論文を発表し更迭されました。しかし、田母神氏の持論のどこが問題なのかということを野党は追及することなく、文民統制をダシにしてお茶を濁したものとなりました。

 そもそも、田母神氏の論文には防衛に関する情報が含まれているものではなく、氏の思想を披露したという色彩が濃いものです。政府見解と異なる趣旨の論文を投稿したことが懲戒処分に値するとは、いくら田母神氏に不利になるよう判断しようとも、無理な話です。
 だからこそ、田母神氏が求めた懲戒免職の審理を開かずに、更迭し定年退職扱いとしたのです。

 政府側の更迭したことが裏目に出ないように田母神氏にできるだけ発言させたくないという意向と、野党側の田母神氏の論文をダシにして政府を追及したいという党利党略的な意向があったように思いますが、しかし、両者ともに田母神氏を更迭するに値する確たる根拠を見出すことができないため、田母神氏が持論を展開することを恐れ、どこが村山談話などの政府見解と異なるのかという議論に踏み込めなかったのでしょう。

 どこが村山談話や政府見解と異なり田母神氏はどのように考えているのか、論点を明確にすることで広く国民的な議論を呼ぶことは大変有意義であったと思いますが、政府も野党もここから逃避してしまったことに対し非常に残念でなりません

 また、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の4人を国会同意人事の対象とするなどと言っていますが、文民統制にかこつけて、国会による思想統制につながるのであれば、正常な文民統制の体をなしていないといわねばなりません。
 そもそも、文民統制とは国民が選んだ国民の代表が最終的な判断軍事の決定権を持つ、というものであり、軍人の内心を統制することではありません。

 11日の参考人招致は政府見解と田母神氏の論文の違いを明らかにして国民的議論を呼ぶ機会から逃避するのみならず、一人の愛国心を持つ軍人の思想を圧殺し、これが今後も起こりうる可能性を開く、汚点を残したものとなり危惧するところであります。

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参照:【田母神氏招致・詳報】(1)「後世の歴史の検証に耐えうる質疑を」委員長冒頭発言





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井戸知事が「関東大震災起ればチャンス」

兵庫県知事失言の波紋「関東大震災起ればチャンス」
2008年11月12日(水)17時0分配信 夕刊フジ
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 兵庫県の井戸敏三知事の「関東大震災が起こればチャンスだ」という問題発言が波紋を広げている。井戸知事は「言葉遣いが適切でなかった」と釈明したが、最後まで謝罪はせずじまい。折しも12日は首都圏の8都県市首脳会議が横浜市で予定されており、関係者の間では「議事進行に差し支えないか」と不安の声があがっている。
 問題発言は11日、和歌山市内で開催された近畿ブロック知事会議の席上で飛びだした。
 「関西経済の活性化」をテーマにした議論で、井戸知事は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などと持論を展開した。
 この発言に、同席していた各知事もビックリ。大阪府の橋下徹知事でさえも「不適切発言ばかりしている僕から見ても、あの場面で言うのは不適切だったかなと思う」と指摘するほどだった。
 会議後、神戸市内で会見した井戸知事は「言葉遣いが適切でなかったとしたら、反省しなければならない」と釈明しながらも、「大災害が望ましいとは言っていない」「本意ではない」と不満そうな表情。報道陣から「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と突っぱねた。
 首都圏の8都県市首脳会議が開催されている横浜市幹部は「阪神大震災の際は、市として率先して救援してきたのに、そういう発言があったことが信じられない。議事進行に差し支えないか心配だ」と話した。

兵庫知事発言「役人の浅知恵」=「関東の震災チャンス」に−石原都知事 時事通信
 東京都の石原慎太郎知事は12日、東京一極集中打破を念頭に「関東での大震災がチャンス」などと述べた11日の井戸敏三兵庫県知事の発言について「役人の浅知恵だ。良く言えばばか正直。他人の不幸をチャンスとして喜ぶような表現は日本人の感性になじまない」と応酬した。
 井戸兵庫県知事は旧自治省出身。石原知事はその上で「東京の地震を期待するなら30年先になるかもしれないんだから、現状から努力して関西の活力を取り戻す努力をしたらいいのではないか」と語った。(2008/11/12-13:41)

 以前に、井戸知事の発言を取り上げて石原発言に井戸妄言という記事を書いたことがありました。
 石原知事が「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」と発言したことに井戸知事「いい加減な議論だ」と応酬し、「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は阪神大震災ではあまり脈絡のないこと」と阪神大震災時の大失態に対する反省がまるでありませんでした。このことに触れた産経抄を引用し見解を述べました。

 その井戸知事が今度は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などという失言をしてしまいました。とりあえず、本意ではないと釈明はしたそうですが、「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と、記者の質問が癪に触ったようです。

 阪神大震災については前任者の大失態を庇い、自衛隊への派遣要請の遅さが本来は亡くなる必要がなかった人の死を招いたという指摘を「脈絡のないこと」と一蹴し、今回は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」と人の不幸を利用して発展しようという趣旨だと受け取られてもいたしかたない発言をしました。

 このような人物の防災意識が信用できないものであるということに、いささかの疑念もわきません。また、おそらくはまっとうな努力をして関西経済を活性化させるという意欲もないのでしょう。

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2008年11月11日

人権擁護法案が成立後の社会

現在、人権擁護法案が審議入りするという事態ではありませんが、この法案の危険性は事あるごとに指摘しなければなりません。
携帯禁止の校則 人権侵害
韓国人権委が勧告
【ソウル=前田泰広】学校での携帯電話所持を禁ずる措置が生徒の人権を侵害しているとして、韓国の国家人権委員会が南東部・蔚山(ウルサン)市の中学校に校則の見直しを勧告した。韓国内では同様の校則を持つ小中学校が多数あるとみられ、同委は「今回は1校に対する判断だが、他の学校も影響を受けることになるだろう」と話している。勧告は21日付。人権活動家が同委に申し立てていた。
 同委は「生徒にとって携帯電話は必需品で、所持を禁止するのは憲法で保障された自己意思決定権と幸福追求権を侵害する」と指摘。「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」とする学校側の主張を退けた

平成20年(2008年)10月23日付 読売新聞

 人権擁護法案成立後の社会を端的に示している事例といえましょう。韓国の国家人権委員会の法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じです。

 韓国国家人権委員会の勧告は人権侵害に勧告、意見表明を行うわけですが、社会問題になるほど偏向しています。

 たとえば、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」などと勧告しています。
 これでは、小学校でよくある夏休みの絵日記の宿題は、人権侵害となるのでしょうか。人権擁護法案が成立すれば、その可能性は否めません。

 また、05年末には「国家人権政策基本計画」案を国家人権委が作成しましたが、この内容は、「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などが明記されました。政界のみならず財界も反発し、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と韓国の経済5団体が連名で反対声明を出しました。

 上記記事では、学校の校則に携帯電話所持禁止を盛り込むのは、憲法違反で人権侵害などと勧告されています。勧告内容は、実際に日本の進歩(退廃?)勢力が主張しそうな内容です。
 学校側は「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」と主張しましたが退けられました。 学校の自治にも介入されてしまうことになります。
 韓国経済5団体の声明にあるように、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」ものではないでしょうか。

 日本はわざわざ隣国で社会問題となっている制度を導入する必要はありません。
 人権擁護法案が如何に危険か、広く認識を深めなければなりません。

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posted by つるり at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月10日

TBS、小室容疑者に差し入れ

TBSの番組、小室容疑者にTシャツなど差し入れて取材 TBS系のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフが、詐欺容疑で大阪拘置所に拘置中の小室哲哉容疑者(49)に、書籍とTシャツなどの差し入れを行っていたことが分かり、9日放送の同番組内でアナウンサーが「行き過ぎた行為」と謝罪した。

 TBSによると、差し入れがあったのは今月7日。スタッフは番組制作会社の所属といい、同容疑者の様子などを取材しようと考えたという。

 TBS広報部では「差し入れはスタッフの一存だった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。

(2008年11月10日11時03分 読売新聞)

 特にどうというほどでもないニュースですが、折角TBSが頑張っているのですから取り上げます(笑)。
 容疑者とそれなりに親しい場合は、差し入れをすることもあるでしょうが、TBSの番組スタッフが差し入れた理由は、同容疑者の様子などを取材しようと考えたため。

 セコイ取材方法ですねぇ。
 しかし、今回の差し入れを契機に、全社的に小室哲哉容疑者応援報道を行ってはいかがでしょうか。
 小室容疑者の歌をBGMに小室特集や、同容疑者の曲を積極的にいろんな番組で使うのもよろしいでしょう。
 世間のひんしゅくはTBSにとって勲章ですから、恐れる必要はありません。

 まぁ、偏向した番組制作に経費が費やされることと比べたら、まだまだ無害といえます。今後の活躍を期待していますよ(笑)。

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posted by つるり at 18:52| Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月09日

タミフル服用で怪我は増えない

タミフル服用で飲まなかった場合に比べ、けが増えず
10代の患者調査
 インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、国立保健医療科学院の研究グループは、タミフルを飲んだ、10歳代のインフルエンザ患者の方が、タミフルを飲まなかった患者よりも、受診後3日以内にけがをする頻度が低かったとする研究成果をまとめた。

 七つの健康保険組合(被保険者数延べ約88万人)の診療報酬明細書(レセプト)を分析した成果で、東京都内で開催中の日本薬剤疫学会で8日、発表した。

 研究グループでは、「タミフルを飲まなかった子供は症状が重く、高熱によるめまいやふらつき、異常行動などが起き、けがをする頻度が高いのではないか」とみている。

 岡本悦司・同院室長によると、2003年から07年にかけて、七つの健康保険組合を調査。その結果、インフルエンザで診療を受けた10歳代の患者は2万7004人いた。

 タミフルを処方されなかった患者は1万5177人で、受診後3日以内に17人がけがをしており、けがの発生頻度は0・112%だった。タミフルを処方された患者は1万1827人で、6人がけがをしていた。けがの発生頻度は0・051%で、処方されなかった子供の約半分だった。

(2008年11月9日 読売新聞)

 昨年の3月頃に、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、マスコミはタミフルがあたかも危険な薬のように騒ぎました。

 ところが、インフルエンザはそもそも高熱による異常行動が起こる病気(すべてではないが時折)であります。タミフルを服用しようとしまいとインフルエンザであることには変わりないのですから、当然のことながら、インフルエンザの高熱による異常行動である可能性も視野に入れなければならなかったはずです。

 上記の調査では、タミフルを処方されなかった患者が受診3日以内にけがをしたけがの発生頻度は0・112%でこれに対し、タミフルを処方された患者のそれは、0・051%で、少なくとも、この結果からマスコミが喧伝していた「タミフルを服用した子供が異常行動により死傷する」という”仮説”は裏付けられなかったといえます。

 マスコミの”科学”はアテにできません。少なくともマスコミにはそう自覚する謙虚さを持っていただきたいものです。

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タミフルについて
続:タミフルについて
インフルエンザで異常行動が起きる証左。
posted by つるり at 12:53| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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