2008年12月29日

相変わらずの横柄ぶり。盗人猛々しい韓国

外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議
 【ソウル=浅野好春】韓国外交通商省報道官は28日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための10のポイント」と題した資料を新たに7か国語版で追加作成し、計10か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ(HP)からの資料削除を求めたと明らかにした。
 いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
 竹島問題では、韓国外交通商省もHP上で「韓国政府の独島(竹島の韓国名)に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め10か国語で掲載している。
(2008年12月28日21時20分 読売新聞)

竹島問題パンフレット、新たに7か国語で作成…外務省
 外務省は、竹島問題に関する日本の主張を紹介する資料「竹島問題を理解するための10のポイント」について、日、英、韓の3か国語版に加え、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの7か国語版を新たに作成した。
 竹島問題をアピールするのが狙いで、在外公館を通じて各1000部配布する。外務省のホームページからもダウンロードできる。
 資料はA4判14ページ。「竹島は歴史的・法的に日本固有の領土」という日本の立場を掲げ、竹島を巡る歴史的経緯を説明し、韓国政府の領有権の主張に図解入りで反論する内容だ。日、英、韓の3か国語版は今年2月の作成以来、2万3500部を配布したという。
(2008年12月27日12時27分 読売新聞)

 何度でも書きますが、日本固有の領土である「竹島」の領有権が日本にあり日本に正当性があることを我が国の外務省が広報することは至極当然のことであります。

 そもそも、抗議されるべきなのは韓国の方です。竹島を不法占拠し横柄で筋違いな抗議をするとは、本当に日本に迷惑ばかりかける隣国には困ったものです。それとも、韓国政府作成の資料に日本外務省が抗議する形でかまってほしいのですか(笑)。

 さて、今回外務省が新たに作成した竹島不法占拠問題に関して日本の立場を主張する「竹島問題を理解するための10のポイント」は、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの7か国語版です。

 韓国の難癖を通じて知ったのはお恥ずかしい限りですが、日本の外務省もなかなか頑張っています。
 日本の国益を守り発展させるため、職務に邁進されることを期待してやみません。

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2008年12月27日

海賊対策に日本も貢献を

「日本から護衛艦派遣」 ソマリア沖 麻生首相は「海上警備行動」を明言 産経新聞2008.12.26 01:24
 政府は25日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。
 麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。
 さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。
 政府は護衛艦1、2隻に補給艦1隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。
 また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。
 アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。

 ソマリア沖では海賊が多発しています。
 その海賊から日本の船舶を守るのみならず、外国の船舶も守ることは国際社会に日本が貢献するということです。
 まずは、海上警備行動発令でいち早く派遣するということですが、これだけでは外国の船舶が海賊被害に遭っていても助けることはできませんので、早期に海賊対策の一般法が成立することが好ましいと思います。
 この問題は与党も野党もなく、党利党略抜きで成立させてほしいと願います。

 ソマリア沖は中東に近い位置にあります。日本のエネルギーは言うまでもなく中東からの石油輸入に依存しています。
 この海域の治安安定化は日本の国益に資するだけではなく、日本の国益を守ることを通して国際社会にも貢献できる事柄です。

 海賊対策の一般法を早期に成立させて、日本の存在感を示してほしいと期待したいと思います。

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やっぱり”KKKY”だった4人組

「YKKKで再編主導せず」山崎氏が発言転換 産経新聞2008.12.25 21:21
 自民党の山崎拓前副総裁は25日、民主党の菅直人代表代行らとのYKKK連携について「新党構想などという妄想を信じている者は一人もいない」と述べ、この枠組みで衆院選後の政界再編を主導することはないとの認識を示した。都内で記者団に語った。
 山崎氏は14日の民放番組では「この4人は(衆院選後に起きる)政界再編の軸になり得る」と発言していた。党内では当面、麻生太郎首相と自公体制は支えるべきだとの声が大勢となっていることから発言を転換したとみられる。
 山崎氏、加藤紘一元幹事長、菅氏、国民新党の亀井静香代表代行という組み合わせに関しても「地元から『あってはならない組み合わせだ』との声も出ている」と述べ、連携そのものにも消極的な姿勢を示した。

 やっぱり、「KKKY」でした。すなわち「こいつらかなり空気読めない」

 勇敢(皮肉)なことに、「この4人は(衆院選後に起きる)政界再編の軸になり得る」などと発言していたのが、「新党構想などという妄想を信じている者は一人もいない」と、ようやく真実に気がついた模様です。

 とはいえ、使用済みの四人組が新党をつくり、売国政治家を結集すれば、それはそれで有権者にわかりやすい形になったのではないでしょうか。
 ふと、そのように思われたので、まぁ、最初から現実離れしていたのですが、期待していただけに(皮肉、念のため)非常に残念です。

 さて、ヤマタフ先生によると、「地元から『あってはならない組み合わせだ』との声も出ている」そうです。
 言いえて妙ですね。
 一人づつ見ても、日本人を拉致した国との国交正常化を遮二無二に唱えたり、日本人を拉致したシンガンスの赦免を求める文書に署名したり、日本人拉致被害者を北朝鮮に帰しなさいと唱えたりした人物です。まぁ、亀井静香氏はほかの3人組よりはいいイメージがありますが、他の3名と組めば同じ色に染まるような気がします。
 そもそも、4名で連携するというのならば、当然同じ色をしているということですよね?

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2008年12月25日

今こそ核武装を論じる好機

【外交文書公開】核武装を「カード」にした佐藤首相の瀬戸際政策 産経新聞2008.12.22 00:52
 今回明らかになった外交文書は、佐藤栄作首相が「瀬戸際政策」を貫ける、わが国では希有(けう)な政治指導者であったことを、あらためて印象付けた。
 この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談3カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。佐藤氏が核武装を否定(私的には肯定)してもなお、米側は疑念を解かない。だからこそ、佐藤氏は、マクナマラ国防長官との会談前日のジョンソン大統領との会談で「核の傘」の保証を要請し、大統領に応じさせた。
 そして佐藤氏は、マクナマラ氏との会談で、たとえ通常兵器であっても、中国の日本に対する軍事行動には、「日本」ではなく、米国の核兵器で即時報復する方針を求めた。これは米側の懸念を逆手に取ったものだ。米戦略が明言されれば、これを中国側に認識させ、中国の侵攻を抑止することができるという計算が背景にある。
 実は、後の沖縄返還(1972年)に至る過程でも、佐藤氏は「核武装」を利用した。「核抜き・本土並み返還」を国民に約束する一方、米軍が沖縄を撤退すれば日本が核武装する雰囲気を醸成した。その結果、米軍基地・艦艇への「核持ち込み」と「核武装」は取引され、67年に佐藤氏が公表した「非核三原則」へとつながっていく。65年の段階で、マクナマラ氏に核持ち込み黙認を示唆したことは、その伏線であったといえよう。 
 「非核三原則」は、核兵器の「製造・保有・持ち込み」の禁止であった。その一つ「持ち込み」は積極的に黙認してきた。「非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないからだ。
 一方で「製造・保有」は佐藤内閣時代、関係組織で極秘裏に検討しており「はったり」ではなかったが故に、米国の譲歩を引き出すことに成功した。
 佐藤氏は「核武装論者」に限りなく近い「核の傘論者」であったのだ。
 核を「議論せず」を加えた「非核四原則」で、国は守れないことの歴史的証明である。(野口裕之)

 「非核三原則」と聞けば、日本は国として核を保有しないという宣言、というのが大方の認識というふうに思います。
 
 さて、非核三原則は、巧妙にそして専守防衛という憲法の制約下で国を守るために、国防上の駆け引きの産物として生まれたものでした。
 当然ながら、国益のために行動するのが政治家でありますから、佐藤元首相の行動は肯定されてしかるべきでしょう。

 中共が核実験を成功させるという、我が国の国防を脅かす事象に対応するためには、やはり日本も核武装が必要である、当然ながら検討に値する考えです。
 しかしながら、米国は懸念を抱いているという状況である。そこで、米国の「核の傘」に入り、米国が有事の日本を守るという確約を引き出し、その条件として日本の「核武装」を利用し、「非核三原則」は出されたのでした。
 もっとも、「持ち込み」は積極的に黙認しましたが、非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないそのための方便であったといえます。
 国益を守ることとその当時の風潮をうまく忖度した場合、目的は手段を正当化することもあると私は思います。

 二枚舌という批判は軽薄で皮相な見解です。

 2年前、読者諸賢は覚えておられると思いますが、中川昭一自民党政調会長(当時)と、麻生太郎外務大臣(当時)が、日本の核武装論議を場合によっては必要であるとの見解を示し、バッシングを受けました。
 この「議論せず」を加えたものが「非核四原則」ですが、「核」と聞いただけで情緒的にアレルギーを起こすことは佐藤元首相が唱えた「非核三原則」の精神に反するものです。

 もともと、日本が「核武装」をしないという条件で、米国の「核の傘」という”実”をとったのですから、必要とあらば「核武装」を検討するという柔軟性を持つことは、佐藤元首相の「非核三原則」の精神をしっかりと受け継ぐということと矛盾しないわけです。

 外務省は核武装を行わないと宣言することに否定的な見解を示していました。(注)
 「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」との見解ですが、現実に「非核三原則」は誤解され当初の意図するところから大きく外れたのではないかと思われます。2年前の「議論せず」の「非核四原則」問題はこの弊害の代表的な例であると言えます。

 「非核三原則」の意図するところは、核と関わらないことではなく、上手に核と付き合うということです。
 外務省が22日に公開した文書でそれがはっきりしたのですから、思い切って、国益を踏まえた上で新たな核武装論議を活発に進めたらよいと思います。


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注:【外交文書公開】核非武装宣言は「柔軟性失う」 外務省が否定的見解(産経新聞2008年12月22日 00:34)
 1959(昭和34)年2月に外務省は「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていました。
 「核非武装宣言の可否について」は、「核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとして顰蹙(ひんしゆく)を買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。








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靖国神社サイトがハッキング被害を受ける

靖国神社サイト、ハッキングされる 画面に中国旗 J-CAST2008/12/25
靖国神社の公式ホームページが、何者かによってハッキングされたことが2008年12月24日夜、明らかになった。同日の午後11時現在、靖国神社のホームページにアクセスすると、「Hacked By 小飯, Beach, RichMan, s4t4n」というメッセージと、「2008年12月24日」の日付、大きな中国国旗のみが表示される状態が続いていた。メッセージにある「小飯」は中国で使われるニックネームと見られ、何者かが同神社のサイトをハッキングしたものと見られる。

 本当に卑劣で悪質な行為であります。
 おそらくは、中国のハッカーの仕業でしょう。ハッキングして中国国旗を掲げても靖国の英霊が排除されるわけでもないのに愚かしいことをするものです。
 悪ふざけの類(もちろん、許せるものではありませんが)でしょうが、日本の生存のために戦い殉じた英霊を侮辱する行為であり、これは我が国に対する卑劣な攻撃であります。かの国との一切の友好を失効させるほどの悪意であります。
 
 それにしても、靖国神社のホームページを閲覧できようができまいが中国人に何の利益も不利益もありません。もしかして犯人は、靖国の英霊が蘇って中国を滅ぼすとでも心から不安に思っているのでしょうか。
 まさか、とは思いますけど。

 そういえば、中共建国の父といわれている毛沢東が「宗教は毒だ」などと言っておりました。なので、中国人は宗教と聞くと恐怖を感じるのかもしれません(笑)。

 卑劣なハッキングは許せないという方は
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2008年12月22日

小説:迷走する南京虐殺記念館2

以降は、小説と思ってご一読ください♪
前回記事の続きです。
第四回 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会平成20年6月19日
(小原参事官)前回は開館当日、その後関係者(国内・在外)および専門家にも訪問・分析してもらった。その報告をまとめると、
(中略)
・別紙@ABの写真は撤去された。
・別紙C(百人斬り)の写真は残っている。ただし以前より展示は小さくなっている。

 とあります。「別紙@ABの写真」というのが、17日産経記事で撤去されたと報じられた写真と思われますが、ということであれば、南京虐殺記念館の新館開館当日には撤去されたということになります。しかし、19日の【主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩にだと、新館オープン後に撤去されたという内容になってしまいます。
 17日産経記事が別紙@ABの写真をさしているのであれば、結果的に細部を誤ったといえますが、産経の記者が政府関係者から最近になって聞いたのであれば無理もないかもしれない。と同情します。

 さて、同時に 20日付中国新聞社電を引用したサーチナ「もともと展示していなかった」も苦しい言い訳ということになってしまう。

 19日付中国新聞社電「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」までは揚げ足とりも3分の理があるが、「もともと展示していなかった」とくれば、明らかにウソくさい。
 しかし、無理もない。
「2007年12月13日には3枚の写真が撤去されていました」などと訂正されればさらに具合が悪い。
 んで、先手を打って少々というか、かなりウソくさくても「もともと展示していなかった」と言ってしまおうと。
 
 産経が言う撤去された写真というのが上記の「別紙@ABの写真」であれば、「”極悪な日帝”を破って人民を解放したのは中国共産党である、人民よ圧政を甘んじて受けよ。」と散々言っていた実行していた中国が、”日帝”に指摘されて過ちを認めてしまったことになる。
 そうなれば、中共がウソをついていたということがあからさまになってしまう。
 だから、話があまり大きくなると中国の面子にかかわるので、なんとかうやむやに誤魔化したい。「もともと展示していなかった」といえば、ウソくさいけれど、”日帝”に指摘されて過ちを認めてしまったことにはならない

 それもこれも、よせばいいのに産経が記事にしてくれたおかげで・・・、産経が凡ミスしたのが不幸中の幸いだったが・・・。
 と、中国側は思っているに違いない。

 というわけで、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」と日本の主張を紹介する珍しい事態となった。

 これは、敵である日本の右翼新聞(中国に言わせると)の凡ミスと、中共の面子という事情が生んだ珍しい産物である。
(一部加筆しました)

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関連記事:
プロパガンダの南京虐殺写真



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迷走する南京大虐殺記念館

南京大虐殺記念館が産経新聞に反発「写真撤去はない」 サーチナ
 19日付中国新聞社電によると、南京大屠殺紀念館(南京大虐殺記念館)は同日、産経新聞に対する抗議の声明を発表した。産経新聞は、同記念館が信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3点の展示を取りやめたと報じていた。
 産経新聞は◆「連行される慰安婦」として紹介された写真は「南京攻略戦の前に撮影。兵士に守られて帰宅する女性や子供」の写真◆「日本兵に惨殺された幼児たち」は「匪賊に殺された朝鮮人幼児」◆「置き去りにされて泣く赤ん坊」は、「南京ではなく上海で撮影された写真」――と、それぞれの写真を初掲載時の解説などにもとづき紹介。いずれも信憑性に乏しかったと報じた。
  記念館は声明で、「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」などと、強く反発した。(略)
(編集担当:如月隼人)

ところが、
南京虐殺記念館「問題の写真、日中で異なる見解ある」 サーチナ
 20日付中国新聞社電によると、南京大屠殺紀念館(南京大虐殺記念館)の朱成山館長は同日、産経新聞が最近になり撤去したと報じた写真3枚について「もともと展示していなかった」と反論した。同館長は、問題の写真について日中で異なる見解があることを認めた
 朱館長によると、3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。「置き去りにされて泣く赤ん坊」の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会「上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう」で使ったことはある。
 中国では「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介され、産経新聞が「実際には匪賊に虐殺された朝鮮人の幼児」との説を紹介した写真は、十数年前に展示をやめたという。
  また、産経新聞が「実際には、南京攻略戦の前に撮影。農作業を終え、(日本軍)兵士に守られて帰宅する女性や子供」との説を紹介した写真は、1938年に当時の国民党政府が発表した「日寇暴行実録」が、「蘇州、江南一帯で、日本軍が現地の婦女子を凌辱(りょうじょく)する様子として紹介」と出典を明らかにした上で、戦争初期の当時でも、おびえる農民はそもそも田畑で作業をするどころではなく、「写真は基本的に農作業は行われていなかった冬の情景だ」と主張した。
  ただし、朱館長は同写真に対する産経新聞の説明に否定的な見解を述べる一方で、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」と付け加えた。中国で、「日本軍による残虐行為の証拠」といったん紹介された写真について、日本側の主張が紹介されることは珍しい。(略)(編集担当:如月隼人)

 この変わり様は一体なんでしょう。
 19日付中国新聞社電では、記念館は声明で、「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」などと主張していますが、20日付中国新聞社電によると、問題の写真は「もともと展示していなかった」と主張する一方で、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」と、日本側の主張を紹介します。なんとも、中国らしからぬトーンダウンです。

 なぜか、1日遅れ「もともと展示していなかった」という館長のお言葉が伝わっておりますが、とって付けたというか、些か迷走しているようにも見えてしまいます。

 私が南京大屠殺紀念だったら、こりゃ好機到来とばかりに産経が指摘した写真を再展示して、日本の右翼新聞の鼻をへし折ってやろうと考えますが、「もともと展示していなかった」とくる。なんでだろう?

 もっとも、産経の記事では、いつ頃撤去されたとは書いてない(南京大屠殺紀念館は勘違いしたようですが)ので、「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介された写真が「十数年前に展示をやめた」ものであれば、少なくとも間違いとは言えない(仮に中国側の話が本当とすれば産経さん遅いよという話になるのでしょうが)。

 まぁ、それはともかく、反日宣伝演出のために撮影して米誌「ライフ」に載せた「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真について、朱館長は上海南駅で撮影されたもので、展示会「上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう」で使ったそうですが、この写真は当時戦争プロパガンダで使われた写真です。
 古いプロパガンダ写真が二次利用されていたことを物語るものです。
 ちなみに、この写真は、東中野氏の「南京事件「証拠写真」を検証する」によると、中国の「南京大虐殺」としたサイトに何の説明なく載せてあるそうです。

 それと、「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介された写真が、十数年前に展示をやめた経緯が気にかかるところではありますが、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」のですから、まぁ、深く追及するなという意味でしょう。
 おまいらはおまいらなりに理解しているんだろうが、もれたちは、もれたちなりに理解するから、つべこべ言うな、と。

 もっとも、産経の記事にあるように「30万人という犠牲者数の掲示や“百人斬(ぎ)り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのまま」です(そもそも、南京虐殺自体捏造ですが)から、この記念館自体撤去していただきたいものです。
 ただ、中国側が益々拍車をかけるなら、大いに輪をかけて酷い展示にしてみるのもまたよいでしょう。
 中国が「南京虐殺犠牲者は30億人」としようが構いませんよ(笑)

 「このことは、双方の真偽の見解が大きく異なることを意味する」とすればいいのですから(笑)

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追記というか雑感:
・黙っていればよいのに、産経が記事にしてしまったので、とりあえずの抗議をしたあるよ。
・産経の記事は本当だけど、中国人民にバレるとややこしいあるよ。
・産経の記事がまぎらわしかったので、中国も焦ったあるよ。
・産経はおっちょこちょいあるね、まぎらわしいから間違えたあるか。
・日本の外務省とか政治家の言うことなんて信用できないあるよ。
・そもそも、中国はウソまみれだからサーチナの内容は本当かどうか信憑性はないあるよ。

 ここまで書けば身も蓋もなし(笑)

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プロパガンダの南京虐殺写真



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2008年12月21日

テレビ局という「格差社会」

肥留間正明の芸能斜め斬り 自殺者まで出たテレビ局下請け残酷物語
2008年12月20日(土)15時0分配信 内外タイムス
 今から2カ月前のことだった。テレビ制作会社の友人から連絡が入った。「友人の制作会社社長が自殺したんだよ。葬儀に行ってきたけど、死ぬことはなかったと思うよ。借金は5000万円前後らしい。自殺の前日に弁護士さんと会って、自己破産の手続きをする話をしていたらしい。家族にも明るく話していたようだけど、結局、首をつったようだ。家なんか手放せばよかったのに…」
(略)
 数年前までのテレビ局の金の使い方はハンパではなかった。番組宣伝部員でさえ1日の接待費が5万円。年間1500万円もの経費を使い、肩で風を切って歩いていた。ところが、今やその面影は全くなく、経費節約の号令は徹底している。「テレビは新聞と同じで、もはやオールドメディアになってきている」とテレビ局幹部が自虐的に見ているほどだから、当然、削られるのは制作費。下請けの制作会社にそのしわ寄せは来て、ついに自殺者まで生み出したというわけだ。
(略)
 本体のテレビ局の若手社員の給料体系は、古参とは別に新しい給与体系に切り替えられ、古参社員の半分に抑えられている。いまでは若手のテレビ局員の給料は、世間並みになったという。それより悲惨な年収200万円の下請け制作会社社員がテレビを支えているのが実情で、格差社会の最たる世界がテレビ局なのだ。その格差社会を批判しているのが、一回の出演料20万円以上を稼ぐ顔なじみのコメンテーターたち。下請け会社社員の前で語っていることを忘れてはならない。

 日頃は感情の赴くままにコメントをするコメンテーター。彼らは日常的にテレビで見ますが、彼らの出演料は1回20万円以上。
 また、みのもんたや古舘伊知郎といった報道風のバラエティ番組の司会者のギャラは一回300万円以上とも言われています(以前、SAPIOの記事にありました)。

 特に、知識がなくても、テレビで顔が売れれば労することなく報酬を得られるのですから大したものです。

 しかし一方では、テレビ局の経費削減の流れで、制作費は削られ、とある制作会社の社長は自殺に追い込まれました。
 そんな業界で、しわ寄せを受けないで労せず報酬を得ている人たち(今のところ)が「格差社会の批判」をするのですから、可笑しいものです。何かの冗談でしょうか。
 
 彼らはよく、政治家は庶民の気持ちや生活がわからない、などと主張しますが(もっとも、国家国民の利益を大局的見地から守るのが政治家の役割だと思いますが)、そもそもテレビのコメンテーターを”しのぎ”にしている人たちが庶民であるはずがなく、主張している人たち自身が一番分かっていない(少なくとも、政治家という”公人”は選挙で選ばれる)のではないでしょうか。
 身近な人の気持ちや生活をわからず、問題意識もないのに、直接かかわりのない視聴者という庶民の気持ちや生活がわかるはずがないでしょう。

 まずは、「身近な格差」を解消してから格差社会を批判してはいかがでしょうか。

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2008年12月20日

プロパガンダの南京虐殺写真

南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真3枚を撤去 産経新聞2008.12.17 21:04
 中国・南京市にある南京大虐殺記念館が、信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3枚の展示を取りやめたことが17日、政府関係者の話で明らかになった。「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」の3枚で、日本の研究者らは南京事件と無関係だと指摘していた。中国が同館の展示について“是正”に応じたのは初めて。ただ、30万人という犠牲者数の掲示や“百人斬(ぎ)り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのままになっている。

 撤去された3枚の1枚は、南京攻略戦の前に撮られ、「アサヒグラフ」(1937年11月10日号)に掲載された写真で、農作業を終えたあと、兵士に守られて帰宅する女性や子供が写っている。これを中国側は旧日本軍が女性らを連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。この写真は戦後、朝日新聞記者、本多勝一氏の著した『中国の日本軍』や中国系米国人作家のアイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』でも、残虐行為と関連づけて紹介されるなど、国内外で繰り返し誤用されてきたことで知られる。

 また、幼児たちの写真は、朝鮮現代史の学術書に掲載されたもので、匪賊(ひぞく)(盗賊集団)に殺された朝鮮の子供たちの遺体。赤ん坊の写真は米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海。いずれも南京の旧日本軍とは関係ないが、愛国主義教育の“模範基地”と指定される同館は「悲惨な史実」と紹介してきた。

 日本側は、事実無根だったと判明している“百人斬り”関係の展示品のほか、誤用や合成と指摘されている写真について、さまざまなルートを通じて撤去を求めてきたが、これまで同館は応じていなかった。

 85年に開館してからの同館の参観者の累計は1897万人。日本の修学旅行生らも訪問している。

 あの中国が信憑性の乏しい南京虐殺の写真のうち3枚を撤去したことは驚きですが、中国側も信憑性が乏しいと認めたということは有意義であるとは言えます。ただ同時に、中国は史実よりも政治の都合が優先される国であることも改めて浮き彫りになったといえそうです。

 有名な写真なのでご存知の方もおられるでしょうが、「置き去りにされ泣く赤ん坊」の写真は、米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海です。 
 なぜ、南京虐殺の写真が上海で撮影されるのでしょう。

 つぎに、「連行される慰安婦たち」は、農作業を終えて兵士に守られて帰宅する女性や子供の写真ですが、中国側は「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」写真と、同じ写真であるにもかかわらず、まるで正反対の解釈となっています。
 この写真、実は「アサヒグラフ」(1937年11月10日号)に掲載された写真でした。にもかかわらず、朝日新聞記者の本多勝一が残虐行為の写真だと誤用したのはどうしてでしょう。

 さらに、朝鮮現代史の学術書に掲載された匪賊(ひぞく)(盗賊集団)に殺された朝鮮の子供たちの遺体の写真が、中国の手にかかれば「日本兵に惨殺された幼児たち」と解釈されてしまいます。

 明らかに、中国側のプロパガンダです。日本は悪逆非道だと反日教育や南京大虐殺記念館を建設することによって喧伝し、これを破って中国人民を解放したのは中国共産党であると宣伝することによって、共産党一党独裁の恐怖政治という圧政を敷いている現中共政府を正当化し、人民の不満を逸らそうというものです。
 
 実際にあった史実よりも政治的に正しいことが”歴史”なのであり、史実はどうでもよい。これが中国の政治事情ですが、このために貶められる日本にとっては迷惑千万な話です。
 しかも、誤った歴史がいまだに世界中に拡散され、日本の修学旅行生までがこれを刷り込まれているというのですから、愚かしいでは済まない重大な問題です。

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2008年12月18日

露骨な悪意

麻生首相「しのぎにする」と環境対策評価 日刊スポーツ

 麻生太郎首相は14日、公害の経験から環境を重視した町づくりを進めている北九州市で、リサイクル工場などが集まった「北九州エコタウン」(同市若松区)を視察した。

 首相は展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。

 このほか首相は同区で、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を無害化処理する全国初の施設や、黒字化を果たした風力発電施設も見学。同市八幡東区に移動して、町づくりに取り組む民間非営利団体(NPO)関係者らと懇談した。

 北九州市は温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」として、今年7月に政府が選定した6都市の1つ。首相は視察後「(同市は)産業の町というイメージから環境の町に大きくイメージを変えるのに成功している。さらに積極的に応援していくべき対象だ」と記者団に語った。

 首相は日中韓首脳会談などのため13日から福岡県入りしていた。(共同)
[2008年12月14日16時39分]

 「しのぎ」という言葉は記事のとおりの言葉ですが、暴力団と無縁の人であっても、知っている人は多いと思います。かくいう私も存じておりました。以前この言葉を記事中で使いました
 まぁ、2ch用語でいえば「ググレカス」とか「kwsk」と同程度の知っている人は知っている言葉でしょう。

 それにしても、露骨な「揚げ足取り」です。が、今のところ(私の知る範囲では)表現として不適切との指摘は出てきておりません。
 共同通信としては残念な限りでしょう。

 ここまで、悪意が露骨な記事も珍しいものです。まぁ、社の方針が明確でよろしいですがwww

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ちなみに、毎日新聞は、「首相は記者団に「制約要因と言われる環境を産業、ビジネスに変えたところがコンセプトとして良い。積極的に応援していくべき対象だ」と語った。」と書いています。(2008年12月15日 10時43分)

いくら、政権に批判的(あるいは揚げ足を取ろうというマスコミ)なマスコミでも、上記記事のように露骨なことはしないでしょう(棒読み)。
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2008年12月17日

君が代訴訟、偏向教員の請求棄却

君が代訴訟、原告側の請求を棄却…福岡高裁
 入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったとして、北九州市教委から懲戒処分を受けた教職員ら17人が同市などを相手取り、処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。

 丸山昌一裁判長は「処分は適法」と述べ、3人の減給処分を取り消した1審・福岡地裁判決を一部取り消し、原告側の請求をいずれも棄却した。原告側は上告する方針。

 原告は、北九州市の小中、特別支援学校の教職員ら。1989年から2004年の間に3人が減給処分(10分の1、1〜3か月間)、残りは戒告などの処分を受けた。

 丸山裁判長は、減給処分を「重すぎて妥当性を欠く」とした1審判決に対し、「社会通念上、著しく妥当性を欠くものとまでは言い難く、裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは言えない」とした。

(2008年12月15日20時32分 読売新聞)

 至極真っ当な判決だと思います。
 偏向教員らは、入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったなどと学習指導要領に定められた事項に違反しました。
 当然ながら、処分を受けて然るべきですが、偏向したセンセイ方は処分が「重すぎる」などと訴えたそうです。

 偏向教員たちは間違っているとはいえ、信念を持って入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったはずですから(違ったらすいませんねwww)かくのごとき処分は甘んじて受けるべきでしょう。
 少なくとも、リスクを考慮できていないというのでは「まぁ、オコチャマねぇ」とエドはるみからくさされてもいたしかたないというものです(失笑)。

 さて、彼ら偏向教員は学習指導要領に違反したのですから、教育委員会から懲戒処分を受けることが当たり前で、重いも軽いもありません。
「社会通念上、著しく妥当性を欠くものとまでは言い難く、裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは言えない」
 この言葉を肝に銘じていただきたい。

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関連記事:
「君が代」伴奏命令は合憲です。
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2008年12月15日

創価がカルトと思うなら…。

自民・山崎氏、再編視野に「YKKK」連携の意向
菅直人、亀井静香、加藤紘一、山崎拓いずれも聞古した名前で、政治家としては「もう終わった人たち」という印象がぬぐえません。
彼らは、勇敢なことに(皮肉)政界再編に向けて連携を深めるそうですが、「YKKK」ではなく、「KKKY」ではないか、と思います。即ち、「この人たちかなり空気読めない」
まぁ、終わった人たち同士、仲良く新党でも作ればいかが加藤(笑)。

さて、つまらない話はここまでにしておきまして、本題に入ります。

「公明の後ろにカルト集団」=民主・石井氏 時事通信
 「公明党なんて政党はない。創価学会だ。全部後ろのカルト集団の命令でやっている」民主党の石井一副代表は11日、都内で開いた支持者の会合で、公明党とその支持母体である創価学会をこう批判した。
 石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及。10月には創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もちらつかせた。会合では「(公明党・創価学会が)政権を振り回している。これに文句を言うのは政治家として当然だ」と強調した。
 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「本当にひどい発言だ。公党に対する侮辱も甚だしい」と反発、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。 (了)(2008/12/11-20:50)

 こちらも勇敢なことに(石井氏をいなす意図は毛頭ありません。KKKYなどは比較にならない)公明党の支持母体である創価学会を「カルト集団」と指摘しました。

 石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及されているので、信念を持って公明党および創価学会を批判されているのでしょう。
 それはそれで、大いに結構なことです。公明党と連立を組んでいる自民党ではできない批判です。パートナー関係にないことは民主党(とはいえ、総選挙後に民主と公明が連立を組むという話は実しやかにささやかれてはおりますが)の利点ですから徹底追及されればよろしいでしょう。

 しかしながら、小沢代表の東京12区(公明党の太田代表の選挙区)への国替えは実現せず、矢野元公明党委員長の参考人招致はいまだに実現していません。まして、創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もいつになることやら知れません。

 折角、民主党の石井副代表が「意欲が高い」にもかかわらず、民主党が公明党との対決姿勢を明確にしていないのは一体どういうことでしょうか(棒読み)。

 仮にも一応は公党ではある公明党を「政党ではない」と指摘し、その支持母体である創価学会を「カルト集団」と断じるならば、「これを国会審議の重要なテーマとして俎上にあげて徹底的に追及することは政治家として当然だ」このように思う次第であります。
 民主党さん、本気だとすれば頑張ってくださいね(棒読み)。

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posted by つるり at 15:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

【内政干渉】民団が民主と公明支援。

民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日9時0分 朝日新聞
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)

 民団は言うまでもなく、在日韓国人の団体であり、在日韓国人の国籍は「韓国」です。彼らは堂々たる韓国人であり、日本国民ではありません。

 そもそも、参政権は日本国民固有の権利であると憲法に書いてあります。地方の政治と国の政治は相互に関係しています。
 外国人地方参政権付与で地方議会に外国人の影響力が形成されれば、それは国の政治にも影響を及ぼすというものです。

 たとえば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連から数名の朝鮮人民会議(北朝鮮の国会にあたると言われている代議員が選出されています。
 このような状態で外国人地方参政権付与が行われたら、外国の国会議員と日本の地方議会議員を兼務することになるのではないでしょうか(当初は投票だけだったとしてもいずれ被選挙権付与を、ということになるでしょう)。そのような事態になれば、外国の意向が日本の地方政治に反映されそれこそ、内政干渉を招いてしまいます。

 国家の根幹を揺るがしかねないものであるにもかかわらず、。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意と放言してはばからない公党の代表や「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)選挙のことしか考えない浮かれた議員がいることにあきれ果ててしまいます。

 外国勢力から支援を受ける政党が日本の政権を担う。冗談にしてはたちが悪いものです。まして、本気で考えている場合はなおさらです。

 この問題は注意深く動向をみなければなりません。

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2008年12月12日

日教組問題究明議連が発足

自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃 産経新聞
2008.12.10 18:23
 自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)が10日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。

 会合には43人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。

 中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。

 年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。

 全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題がある日教組の問題究明をする議員連盟が発足しました。
 歓迎すべきことです。中山成彬前国土交通相が日教組批判を展開しましたが、マスゴミは日教組の問題には触れずに、中山大臣悪しかれと非常に偏った報道を展開しました。その結果、国土交通相という立場を辞さなければならなくなりましたが、大臣を辞めたことで一人の代議士として日教組問題を躊躇なく徹底追及できるという利点もあります。

 議連の「教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。」という活動を通して日教組問題を解決していただくことが日本という国の長期的な国益に資するものと信じます。

 一方、民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせています。日教組や自治労の息のかかった政党が政権を担うことは悪夢にほかなりません。

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2008年12月10日

領海侵犯に毅然と対処せよ

中国の海洋調査船、尖閣諸島・魚釣島沖の領海を航行
 8日午前8時10分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島から南東約6キロの日本の領海内で、中国の海洋調査船「海監46号」(約1100トン、全長約70メートル)と、「海監51号」(約1900トン、全長約90メートル)の2隻が航行しているのを、第11管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が確認した。

 調査の事前通告はなかった。

 巡視船が無線で調査を中止するよう求めたが、2隻は航行を続行。

 魚釣島付近を周回したり、南北に向きを変えたりするなど特異な動きをした後、海監46号は同日午後5時22分頃、海監51号も同35分頃、領海外に出て、いずれも北寄りの方向に進んだという。(略)

(2008年12月8日20時55分 読売新聞)

麻生首相、「はなはだ遺憾」=中国船の領海侵犯 時事
 麻生太郎首相は8日夜、中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島付近の日本領海内に侵入したことについて「はなはだ遺憾だ。明らかに領海侵犯だから」と不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的、国際的にもわが国固有の領土で、中国艦船のこのような活動は極めて遺憾だ」と述べた。調査船の領海侵犯が13日に福岡県で開かれる日中韓首脳会議に与える影響については、「そういうこと(があると)は特に考えてない」と否定した。(略)
(2008/12/08-20:34)

非難される余地ない=尖閣諸島付近の航行で中国外務省 時事通信
 【北京8日時事】中国外務省の劉建超報道局長は8日、日本の海上保安庁が尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海内を中国の海洋調査船が航行していたと発表したことに関し、「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、中国側の関連船舶が中国の管轄する海域で正常な巡航活動をすることについて、別に非難されるところはない」との談話を発表した。 (了)
(2008/12/09-01:57)

 またしても中国による領海侵犯事件です。中国側の行為や中国外務省の劉建超報道局長厚顔無恥な声明は到底容認できるものではなく、非難されるのが当然です。

 しかしながら、8日午前8時10分頃に2隻を見つけ、同日午後5時22分頃、および同35分頃まで停船命令や威嚇射撃もせずにただ見ているだけという対処では中国も横柄になり、彼らの領海侵犯を増長させる結果にもなります。
 領海侵犯に対して徹底的に毅然とした対応をするという当たり前のことを実施していただきたいものです。

 さて、現場の海上保安庁を勇気づけ激励するためにも、政府首脳らが毅然としたことを述べて然るべきですが、麻生総理は「はなはだ遺憾だ。明らかに領海侵犯だから」と不快感を表明したものの、河村官房長官が日中韓首脳会議に与える影響については、「そういうこと(があると)は特に考えてない」と否定するという腰砕けぶりです。

 どこかのブログで目にしましたが、「遺憾だ、不快だ」では、中国は痛くも痒くもありません。
 領海侵犯を犯しても現実的な不利益がないとなれば、向こうは「してやったり」と思うことでしょう。

 そして、日本固有の領土であるはずの尖閣諸島を実効支配するためにさまざまな布石を打ってくることでしょう。もちろん、そうでないほうがいいのですが、海上の安全や国防を担う職務に就かれている方や、国民の代表たる政治家にはもっと危機感を感じて欲しいと思います。

 これでは、先述した記事の故工藤俊作元海軍中佐や国のために命をかけた先人に顔向けできません。

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2008年12月09日

敵兵を救助せよ!

漂流中に日本海軍「雷」が救助、元英大尉「恩人」の墓訪問

 昭和戦争中、現インドネシア・ジャワ島のスラバヤ沖海戦で乗艦が撃沈されて漂流中、日本海軍の駆逐艦「雷(いかづち)」に救われた元英国海軍大尉サムエル・フォールさん(89)が7日、埼玉県川口市にある「雷」艦長だった工藤俊作・元海軍中佐の墓を訪れ、66年ぶりに“再会”を果たした。

 1942年3月、フォールさんらが乗った英軍艦「エンカウンター」など2隻は攻撃を受けて沈み、乗員のうち422人が24時間以上も油まみれの海で漂流した。

 近くを通りかかった工藤さん率いる「雷」が漂流者たちを救助。雷の乗組員は、重油まみれのフォールさんらの体を丁寧にふき、衣服や温かい食事も与えた

 フォールさんは帰国後、自らの体験を英国内で紹介し、知人を通じて工藤さんの消息を捜した。2003年には自ら来日。しかし、工藤さん自身が周囲に話さなかったこともあり、行方が分からないままだった。救助の秘話を耳にした作家の恵隆之介さんたちが、工藤さんの生まれ故郷である山形県高畠町などを訪ね歩き、工藤さんは1979年1月、77歳で亡くなっていたことが判明。これを伝え聞いたフォールさんは今回来日を決意したという。

 「サンキュー」。墓前でフォールさんは、墓をじっと見つめ、心の中でそうつぶやいた。「助けられなければ死んでいた。この体験は一生を通じて、忘れることはない」。フォールさんは、墓参り後の記者会見で、そう語った。

 この日は、工藤さんの遺族や雷の航海長だった谷川清澄さん(92)(静岡県伊東市)も参列。谷川さんは「工藤さんは、口数が少ないが落ち着いて判断を下す立派な人だった。心から感謝され、本当にうれしい」と話していた。

(2008年12月7日22時21分 読売新聞)

 工藤俊作・元海軍中佐が海上を漂流されていたサムエル・フォールさんらを救助したという話は、以前、テレビ番組で取り上げられました。この話は、恵隆之介さんが『敵兵を救助せよ!』(草思社、1785円)という著書で書いておられます。

 時が巡って、工藤元海軍中佐は亡くなり、フォールさんも工藤元海軍中佐の消息を探すことが困難でした。その原因に工藤元中佐がこの事を口外しなかったことにありますが、あえて周囲に話さなかったところが武士道精神を貫いた工藤俊作・元海軍中佐の心意気というものでしょうか。
 
 今回の来日でフォールさんは工藤元海軍中佐の墓参りをされました。こういう形での再会はやはり時の流れというものを感じさせますが、かつて敵同士戦ったという関係ではありますが、しかし、敵に対しても敬意をもって接するという、工藤さんの武士道精神とフォールさんの騎士道精神というものを感じさせます。

 この話はとこしえに語り継いでいきたいものです。

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2008年12月08日

中国に親しみ最低に

中国に親しみ、最低の31.8%=日米関係良好、7割切る−内閣府調査 時事通信
 内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の前回調査から2.2ポイント減の31.8%で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。「親しみを感じない」も過去最高の66.6%(前回比3.1ポイント増)。日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。
 中国に親しみを感じる人は、80年の78.6%をピークに減り始め、2005年には32.4%に低下した。日中関係についても、「良好と思わない」が71.9%(同3.9ポイント増)で過去最高となった。(以下略)
(2008/12/06-17:08)

 そりゃ当然の結果、という感がありますが、中国製の毒餃子事件では、生死の境を彷徨う被害が出ています。中国国内で食品による死亡事件が起きていることは衆知の事実ですが、輸入している日本で被害が出たことで、ようやく中国産の危険性が広く取沙汰されました。

 一方で、国内では相変わらずの反日教育、サッカーの試合では日本人サポーターや選手を口汚くののしったり、挙句、中国選手が日本選手に飛び蹴りをくらわせました。
 海洋資源が日本の排他的経済水域とつながっている東シナ海ガス田開発を一方的に進め、日本が試掘すれば軍艦を出すなどとうそぶき、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張する横柄ぶりです。

 親中派に百歩譲っても、中国に親しみを感じる余地はありません。

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2008年12月06日

改悪された国籍法

改正国籍法が成立=違憲判決受け結婚要件削除 時事通信
 日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除した改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。
 採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両議員と山東昭子副議長(自民会派を離脱中)が棄権した。新党日本の田中康夫代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理由を説明した。
 最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしてもらい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。(2008/12/05-11:32)

 改正国籍法が成立しました。

・・・我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはらないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、認知した父親に対する聞取調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。

 本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告するとともに、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。

 ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。・・・

 という内容の付帯決議がつきました。また、11月中の委員会採決が今月2日、4日と先送りされたことは、多くの国民がこの問題に気がついて国会議員に訴えた影響であるといえます。

 改正国籍法は成立してしまいましたが、これで終わりではありません。KNN TODAYを主宰する遠藤健太郎さんは、12月4日の記事で次のように書いておられます。
採決・可決されてもまだ全く終わりではありません。請願法に基づく国民の権利として、首相官邸または本案の場合法務省民事局への請願が可能です。
 国籍法改正の再改正、当面運用の厳格化を盛り込んだ文章を各自が作成し、郵送またはFAXで政府にお願いします。その声があまりに多いとなると、そもそも可決される本案に付帯決議がついていることから、恐らく再審議となるに違いありません。いえ、そうでなければおかしい話であり、日本の「反日」連中は常にこうした手をしつこく駆使して影響力を行使してきました。


 改正国籍法が国会を通過してしまいましたが、これでもう終わりだと落胆するには早すぎます。
 まだまだ、売国法から売国的性質を排除する方法はあるのです。

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参照:
国籍法改正案まとめWIKI

参考動画:
青山繁晴氏 国籍法改悪を語る(関西ローカルです)
posted by つるり at 10:24| Comment(3) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月04日

「田母神論文、どこが悪い!」WiLL1月号

今月発売中の「WiLL1月号」(ワックマガジン)は、田母神氏の論文問題を特集しています。
新年特大号!

総力特集
田母神論文、どこが悪い!

■田母神前空幕長
独占手記50枚!

■中西輝政
田母神論文の歴史的意義

■渡部昇一
「村山談話」は「外務省談話」だ
■西村眞悟
「村山談話」こそ更迭せよ!
■荒木和博
「虚構の国防」で国が滅びる
■西尾幹二
何に怯えて「正論」を封じたのか

 田母神論文も全文一挙掲載 
■田母神俊雄
「日本は侵略国家であったのか」


さて、11月30日に「たかじんのそこまで言って委員会」にて田母神氏が出演されました。ご覧になれなかった方特に、関東地方では放送されていないので関東の方はぜひご覧ください。

できれば、その前に、
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ちなみに、正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんは、田母神氏が外国特派員協会で講演したことについて日記を書いておられます。
 大変参考になるので、ご一読をお勧めします。
posted by つるり at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月03日

田母神氏、外国特派員協会で講演

集団的自衛権行使容認の持論展開 田母神氏が講演 産経新聞
2008.12.1 14:39

 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長(60)が1日、都内の日本外国特派員協会で講演し「自衛隊は集団的自衛権(の行使)が許されていない。イラクに派遣されて他国が攻撃を受けても助けることができない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を求める持論をあらためて展開した。

 また「普通の国のように自衛隊を『軍』として使えないのは歴史認識の問題と考えた。自衛隊の力が大きくなれば周辺に迷惑を掛けるという間違った歴史観があるためだ」と強調した。

 田母神氏はマンション・ホテル開発企業「アパグループ」主催の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」などと主張し、侵略と植民地支配を認めた平成7年の「村山談話」や政府見解を否定。防衛省はシビリアンコントロール(文民統制)の観点から不適切として10月31日に更迭した。

 田母神氏は「普通の国のように自衛隊を『軍』として使えないのは歴史認識の問題と考えた。自衛隊の力が大きくなれば周辺に迷惑を掛けるという間違った歴史観があるためだ」と講演しました。まことにその通りだと思います。
 田母神氏が否定した「村山談話」は、この歴史観を端的に示しています。先の大戦は日本の自衛戦争であるということは議論の余地がありませんが、この結果、アジア諸国が植民地から解放され独立することになりました。もちろん、我が国は我が国の国益に基づいて戦争をしたという面もあるでしょうが、アジア解放という大義はありました。

 村山談話などの「日本悪しかれ」という歴史観が我が国の国益をどれほど既存してきたか知れません。

 防衛省はシビリアンコントロール(文民統制)の観点から不適切なので更迭したなどと主張しますが、そもそも、文民統制とは、国民の代表である政治家が軍隊を統帥するということです。
 間違っても、「村山談話」などの政府見解を強要する言論弾圧のような手法で、自衛官の思想を統制するという意味ではありません。

 日本政府も愚かなことをしたものだとつくづく思います。平成7年の「村山談話」も当然そうですが、田母神氏が懸賞論文に投稿したことで更迭したことです。
 更迭されたという情報は10月末にテレビの速報で初めて知ったわけですが、「わが国が侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」という趣旨の論文だったと判明したのはその速報の後のことです。

 当然ながら、更迭されるような問題のある論文ではありません。問題があるとすれば、論文投稿を防衛省手続きを経なかったことでしょうか。しかし、これで更迭という処分はあり得ません。まして、文民統制の問題が生じるとは、こじつけとしても無理のある論理です。しかも、懲戒処分ではなく定年退職扱いにして幕引きを狙ったというところがあります。なぜ、更迭されたのかいまだに解せません。
 こちらの問題のほうが重大な問題ではないでしょうか。

 田母神氏は日本外国特派員協会で講演されましたが、一連の弾圧にくじけることなく活動に邁進してほしいと、国民の一人として期待いたしております。

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posted by つるり at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 国防・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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