2009年01月28日

民主党の二枚舌

民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず 産経新聞2009.1.25 20:16

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱(けん)と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。(原川貴郎)
 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、3月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
 23日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
 だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
 皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
 昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
 首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
 ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
 長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は23日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。
 党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。
 昨年中のソマリア沖の海賊事件は100件を超え、23人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では3件の海賊事件があった
 ところが、民主党の平田健二参院幹事長は20日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。
 「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」
 同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

 民主党の馬鹿さ加減には辟易させられますが、さすがに「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」という発言をなさるとは想像だにしませんでした(呆)。
 まったく海賊問題に関心がないようですが、昨年には日本関係船舶関連では3件の海賊事件がありました。

 そもそも、自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣は、昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したことに、政府が答えた形であるはずです。

 にもかかわらず、民主党ははっきりとした態度を示せずにいます。その原因は共闘する”木っ端政党”に対する遠慮ですから失笑ものです。民主党自らが言いだしたことであるにもかかわらず、信念を示せずに終わるのでしょうか。またしても、「野党共闘」という党利党略優先の体質が浮き彫りとなるようです。

 ちなみに、2008年10月17日の衆議院で長島昭久議員(民主党)は麻生総理の答弁に対し「前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。民主党はまとまるのかという御心配をいただきましたけれども、これは私ども法案として出させていただいております。私どもの政調を通って、民主党の案として出させていただいておりますので、御心配には及びません。」[1]と発言されておられます。

 党利党略のためならば「私ども法案」それも「私どもの政調を通っ」た「民主党の案」であっても、はっきり通すという明確な方針を示すどころか、否定的な見解さえ出てくるのですから、総理が民主党の代表を信用できないと評する[2]のも無理からぬことです。
 
 民主党は本当に信頼できない政党です。

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[1]衆議院 平成20年10月17日国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
[2]毎日新聞 2008年11月22日 10時57分(最終更新 11月22日 19時18分)
posted by つるり at 12:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月16日

偏向輿石東の矛盾「教育の政治的中立はありえぬ」

民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」 産経新聞 
2009.1.14 21:50

 民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

 確かに、政治家に「政治的中立」はあり得ません。教員も個人の思想信条はあるでしょう。それは否定されません。そもそも、選挙で特定の候補に票を投じるという行動は「政治的中立」ではありません。

 しかし、職務としての個人の行動では、「政治的中立」は実践可能なものです。具体的には「反日偏向教育」を行わなければよいのです。
 ところが、日教組の新年会で永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面とは、教育基本法や教育公務員特例法を否定するものです。

 ちなみに、日教組が改正に反対していた旧教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とあります。[1]

 にもかかわらず、「反日偏向教育」やら過激なジェンダーフリー教育を展開しています。昔は勤務評定闘争(1950年代)は有名ですが、教頭は置くな、主任は置くななどとも主張していました[2]。さらに全国学力テスト反対闘争(1960年代)では全国学力テストを廃止に追い込みました。また、槇枝元文を筆頭に北朝鮮礼賛[3]を行いました。

 ところで、佐々淳行は著書で「日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという」[4]
 また、産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている[5]ということです。

 彼らの言うところの中立とは「我こそは中立である」ということなんです。
 どんな勢いで、民主党の輿石東が「教育の政治的中立はありえない」と述べたのかはわかりませんが、彼らの実績がそう言わしめたのでしょう。
 
 さて、話は変わりますが、昨年5月の山梨県教職員組合(山教組)の定期大会で、輿石東が「教育3法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった[6]そうです。

 あれれ??

 昨年5月には「・・・教員が政治的中立を図る教育ができない」などと言いながら、今度は「教育の政治的中立はありえない」ですか???

 輿石ならば、教育3法や教育基本法が次々と変わったから、などと言い出しそうですが、現教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」[7]とあり、旧教育基本法と同じ内容ですよ。

 教育基本法云々という以前に、日教組の偏向した思想やイデオロギーを普及させることが日教組が目的とすることではないでしょうか。


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[1]旧教育基本法第8条2
[2]「日教組は日本をダメにした」といわれるわけ 社団法人 全国教育問題協議会 副理事長 宍倉清藏
[3]北朝鮮礼賛集
、氏の著書『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』(1974年 読売新聞社)など
[4] 『連合赤軍「あさま山荘」事件』文春文庫。『危機管理宰相論』文芸春秋。2008年10月21日産経新聞「正論」
[5]『産経新聞』 1996年2月2日東京夕刊
  [4][5]ともにwikipediaより引用
 ちなみに、「日教組は子供の権利を尊重重し、自己決定権を認め、自分の権利を主張する教育を推進してきた。」上記[2]より。
[6]産経新聞2008.5.18 02:54
[7]教育基本法第十四条2
posted by つるり at 13:45| Comment(3) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月11日

「派遣村」の奇怪

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(191) 産経新聞
2009.1.10 08:13
 朝日新聞がさかんに書き立てているからというわけでもないが、あの「年越し派遣村」というやつ、どうも腑(ふ)におちない
 いったいどこからあれだけの人間が突然、湧(わ)いて出たのか。しかも1月5日になったら、あっという間に都内何カ所かの施設などに分散。なら端(はな)からそうすりゃよかったのだ。何も日比谷公園にわざわざテントを張ることはない。
 で、『週刊新潮』(1月15日号)ならそのへんの裏事情を底意地悪く取り上げてくれると期待したのだが。(略)

 確かに、あの「年越し派遣村」には腑に落ちない点が多いと思います。
 これをいち早く指摘したのが、坂本総務政務官でした。坂本総務政務官は、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も(派遣村に集まった人の中に)いるのではないかということが頭をよぎり」バッシングを受けることとなった「『(厚生労働省の)講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』(と要求される)。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』(と学生が要求した)。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」[1]という発言をし謝罪しました。

 確かに、政治家は言質を取られる発言(麻生内閣への風当たりが厳しい現在はなおのこと)は慎むべきだという教訓があるそうですが、坂本政務官の洞察はあながち間違ってはいないと思われます。

 アジアの真実さんの派遣村に集まったのは求職者達だけではなかった 〜またもや封殺された真実の言葉〜という記事では「日教組をはじめとする極左団体の旗が連なっています。二枚目の写真には、「安保破棄」という旗がなびいているほか、3枚目の街宣車は「守ろう憲法、地方自治」などと書かれており、もはや様々な極左集団がどさくさに紛れて、雇用対策とは全く関係がない主張を叫び、政府を攻撃するのが目的の大集会と化しているようです。」と労働問題に直接関係のない左翼団体の旗がなびいている写真を紹介しています。

 日教組は一応、労働組合ですが極左の思想性が強い団体です。2枚目、3枚目の写真はもはや労働運動とは無関係の人たちです。
 もっとも、基本的なことですが、労働組合と左翼団体は相互に連携してきたというか、労組は左翼政党の主たる票田であるというのが戦後の歴史であります。全労連という労組の上部組織(連合みたいな感じ)は共産党系で、ホームページ上で憲法や自衛隊に関していわゆる左翼の主張をしています。
 労働組合という媒体を通して左翼は左翼特有の主張を組合員に対して行いオルグする、平和や社会保障と絡めての労働運動は典型的な「左翼の常道」(別に肯定するつもりはありませんが)です。

 このように労組と左翼連中は関係性が強いので、「年越し派遣村」に左翼が公然と潜り込んで「平和・社会保障・労働」の三位一体のオルグを行っているというところでしょうか。

 ちなみに、話は変わりますが、朝日新聞がさかんに書き立てているという派遣切り問題。その朝日新聞は子会社に人材派遣会社を抱えていて、朝日新聞の紙面に時々「朝日新聞で働きませんか」という趣旨の派遣社員募集の広告が載っています。
 朝日新聞子会社の派遣会社からの派遣かどうかはわかりませんが、
 先日、朝日新聞西部本社福岡本部管理チームの久和英司容疑者(50)が朝日新聞の関連団体で派遣社員として働いていた女性にセクハラをし、訴えられた逆恨みで女性とその父親(66)の軽自動車計2台に青いペンキをかけたという事件が起こりました。[2]

 別に朝日新聞だからことさら取り上げるというわけではありませんが(笑)、会社として派遣社員を雇いながら労働者派遣の負の面を強調する紙面を展開することは矛盾しているのではないか、と僭越ながら危惧する次第であります。
 

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[1]読売新聞 2009年1月6日00時03分
[2]産経新聞2009.1.7 23:36
posted by つるり at 20:27| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月01日

恭賀新年 今年もよろしくお願いします。

さて、旧年を振り返ると様々なことがありました。

1月には毒餃子事件、3月にはチベット弾圧事件が起き、3月から4月にかけて人権擁護法案上程(法律として国会提出はされませんでした)が相次いで起きました。
8月には人類史上最大の汚点となった北京五輪が開催され、9月の福田首相の辞任と待ちに待った麻生政権の誕生がありました。しかしながら、中山大臣の辞任劇と田母神前航空幕僚長を更迭する迷走劇も残念ながらありました。経済面リーマン・ブラザーズ破綻による加速度的な景気悪化がおこりました。
そして、12月の改正国籍法の通過という非常に残念な出来事もありました。

麻生内閣成立以外はあまり喜ばしくないことを並べましたが、今後の我々の日常生活や行動を通して我が国を良くするための教訓を得ることができた1年であったと思います。

たとえば、国籍法改悪問題についてですが、通常国会での再改正の請願という手段が私たち国民の権利として存在します。
法案が国会に提出されてから行動したのでは、なかなか力が及ばないという現実を突きつけられた反面、心ある多くの国民の行動が心ある政治家を動かし、改正国籍法の問題点を浸透させるという成果を残しました。

私個人は瀬戸弘幸さんや遠藤健太郎さんたちと比べて活動的ではありません。当然ながら、多くの人が仕事や家庭、学業を抱えてなかなか、瀬戸さんや遠藤さんと同じようにするのは難しいでしょう。アクティブに行動されている方に敬意を表しつつ、心ある国民がも自分のできる範囲でこの国を執拗に貶める勢力を駆逐し美しい日本の姿を取り戻したいという志を同じくする同志の行動を少しでも支援することができれば幸いなことと思います。

冒頭であまり喜ばしくなかった旧年の出来事について書きましたが、なんだかんだ言っても無事に新年を迎えられたことは何よりも喜ばしい出来事です。

新年も良い年になることをお祈りしたいと思います。

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posted by つるり at 01:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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