2008年07月18日

ヤミ専従不採用へ

ヤミ専従職員不採用へ議員立法=社保庁廃止後の年金機構−自民 時事通信 
 社会保険庁職員の「ヤミ専従」問題に関する自民党のプロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は16日、給与を受け取りながら組合活動に従事する違法なヤミ専従に関与した同庁職員が「日本年金機構」に採用されないよう、日本年金機構法を改正する方針を決めた。今後、与党で改正案をまとめ、8月下旬召集予定の臨時国会に議員立法で提出する。
 日本年金機構は、同庁の廃止に伴い2010年1月に発足する。改正案では、職員採用に当たっての欠格事由を新たに定め、ヤミ専従をした同庁職員や、給与の不正支給に関与した管理職らが同機構に採用されないようにする。採用後に欠格事由に該当することが判明した場合には解雇する規定も設ける方針だ。(2008/07/16-19:09)


 政府案では、処分を受けた職員は一年の有期雇用ということになっていましたが、今回の議員立法が成立すれば、ヤミ専従に関わった職員は日本年金機構に採用されなくなります。
 社会保険庁のヤミ専従問題では、勤務時間中に労働組合の専従活動をしている職員が5段階中上から2番目の勤務評定だったり、勤務実態がないのに残業代をもらっていたりしました(関連記事参照)。

 こういうろくでなし職員が温存されていたことが、宙に浮いた5000万件の年金問題の温床であることは、疑う余地がありません。

 ヤミ専従に関わった職員が採用されれば、他の健全な職員に悪い影響がでてしまいます。みかんが詰まった箱に腐ったみかんがいくつかあったら、他の腐ってないみかんも腐ることと同様です。

 ヤミ専従という膿を出し切って、新組織に改組することで社会保険庁の不祥事体質が改善されることが望まれます。

 この議員立法はなんとしてでも成立させなければなりません。

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posted by つるり at 20:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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