中国本土系アジア・メディア、東証が上場廃止 問われる審査能力 日本経済新聞
東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者（ＣＥＯ）による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。
同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない。
今年6月に崔建平・前ＣＥＯによる不正な資金流用が発覚。上場の適格性などを審査する東証の自主規制法人は前ＣＥＯへのヒアリングなどを経て、上場廃止の結論を出した。東証は今月1日、崔・前ＣＥＯを北京市の公安当局に刑事告訴している。(01:24)
アジア・メディアは東証での上場で470万株の株式を発行し、28億円近い資金を集めました。東証以外には中国市場も含め上場していないそうですから、そもそも上場の目的自体が、日本の投資家を欺いて不正に流用するための資金を集めることだったのではないか、と思われてなりません。
「アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ」、と記事にありますが、母国の市場にさえ上場していない企業を上場させることはそもそも無理があることだったのではないか、と思われます。
中国はこれから益々経済成長すると、”一時期言われておりました”。これに東証も目がくらんだのかもしれませんが、結局、東証の審査能力が問われる事態になりました。
これを教訓として、より厳格な上場企業の質の維持に努めてほしいと思います。とりわけ中国本土の企業には。
人気ブログランキングへ
参考：
ＥＤＩＮＥＴ
【社会･経済･福祉の最新記事】
