2008年10月11日

解散している場合ではない。

共・社、「解散誘導」戦略に批判強める=民主内にも不安の声 時事通信
 共産、社民両党が、2008年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立に協力して麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すとする民主党の「解散誘導」戦略に、批判を強めている。首相が解散をさらに先送りし、民主党の戦略が不発に終われば、野党内の不協和音は一気に高まりそうだ。
 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、民主党の国会対応を「党略」と断じ、「解散はこいねがって得られるものではない」と非難。新テロ法改正案に関しては「アフガニスタンの治安は劇的に悪化し、政治的解決が求められている」と述べ、あくまで論戦を通じて首相を追い詰めるべきだと主張した。
 社民党の重野安正幹事長も会見で「日程消化のような位置付けでやるべきではない」と徹底審議の必要性を強調。国民新党も「アフガンの状況が変わっているから議論の価値はある」(亀井静香代表代行)としている。
 もっとも、当の民主党内でも今回の戦略を不安視する向きは少なくない。解散権を握る首相はこの日、追加経済対策の取りまとめを与党に指示。消費者庁設置関連法案の審議にも意欲を示しており、解散に踏み切るそぶりは見えない。民主党幹部からは「政府・与党にいいところだけつまみ食いされたらどうしようか」との声も漏れた。(了)(2008/10/09-18:21)

 民主党の党利党略の姿勢には共産党でさえ呆れてたしなめたことは先述しました。(参照:解散に必死、稚拙な民主党)
 昨年、民主党は新テロ対策特別措置法の参議院で審議を引き延ばし、結局衆院で憲法に規定される再議決で法案が成立しました。
 あれだけ強硬に反対した法案を解散総選挙のために手のひらを返して成立に協力するとは、節操がないという印象は拭えません。
 同じ趣旨の法案への賛否を一転するのですから、民主党は党利党略しか念頭にない政党であるといえます。

 しかし、ここに来て国民新党、共産党、社民党が、徹底した審議が必要との見解を示し、民主党の党利党略一辺倒の姿勢に限界が生じているようです。
 当然といえば当然です。きちんとした理念や政策がある政党であれば一度反対した法案を選挙のために手のひらを返して賛成するということは流石にできません。

 さて、米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻して以後の金融市場の混乱という情勢は深刻さを増しています。
 10日の日経平均株価は、一時1000円以上値を下げ、終値も呆気なく9000円を割込み、前日比881円6銭安い8276円43銭を記録しました。バブル崩壊後の最安値更新も視野に入っている状況です。
(参照:東証大引け・急落――5年4カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に 日経新聞)

 麻生総理は、与党に追加の経済対策取りまとめを指示するなど、解散するそぶりを見せませんが、一国の宰相として当然の姿勢です。
 現状では、解散総選挙という政治空白を作っている余裕はありません

 事ここに至れば、任期満了まで解散を先送りするべきかと思います。

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追記:
 毎日新聞に新テロ特措法:改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解という記事がありました。
 これによると、民主党がテロ特措法改正案に「協力」するのは、「審議を短期で終わらせる」のであって、「淡々と反対するという意味だ」(武正公一)そうですが、昨年のテロ特措法を巡ってとった態度とはあまりにも対照的です

 記事中では、筆者も誤解して、民主党は補正予算案同様にテロ特措法にも賛成するとばかり思っておりましたが、民主党のセンセイ方も同じように誤解したのだそうです。

 しかし、「淡々と反対する」ものの、解散総選挙を早めるための「事実上の賛成」であるともいえます。
posted by つるり at 00:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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