2008年10月13日

選挙よりも景気対策が国民の声

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
 読売新聞社が10〜12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24〜25日実施)を3・6ポイント下回った。

 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った

 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。

 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。

(2008年10月12日22時05分 読売新聞)

 民主党は早期解散するように主張(参照:政権が変われば金融不安も吹っ飛ぶ!? )していますが、読売新聞の世論調査で、国民は早期解散を望んでいるわけではないという結果が判明しました。

 リーマンショック、米国議会での金融危機対策法案を巡る混乱、などの影響で一週間のうちに日経平均株価が3000円も暴落するという世界恐慌を彷彿とさせる現在の経済情勢の中では、、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回ったことは必然的であると言えます。

 解散の時期についても、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%という結果でした。
 まだまだ、金融の混乱は終わりが見えない状況であり、すぐに解散して「政治の空白」を作っている場合ではないという、国民の声が反映されたものであるのだと思います。

 米国のように任期満了が近いわけではないし、別に任期満了前に解散しなければならないということはありません。選挙については鷹揚に構えていただき、直近の問題への対応にエネルギーを注いで欲しいと思います。

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posted by つるり at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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