2008年10月18日

民主山岡賢次らが社協に圧力か。マルチ関連で

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 朝日新聞
2008年10月17日3時2分
 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」。書類はいずれも07年2月28日付のA4判1枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。

 両連盟の抗議の対象となったのは06年10月15日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。

 意見書はこの抗議書を踏まえ、「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫(50)=愛知4区=の3衆院議員の名前を連記している。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。

 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。

 民主党の山岡賢次らの議連は、三重県の社会福祉協議会がマルチ商法に注意を呼び掛けた広報誌の内容に対して抗議しました。
 確かにマルチ商法は合法とされていますが、訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」いかにも高圧的すぎるのではないでしょうか。

 実際に、マルチ商法に関する苦情は消費生活センターに2万4261件(07年度)寄せられているのですから、地域福祉を担う社協が地域住民にマルチ商法に対する注意を呼びかけるのは当然でしょう。
 もし、社協の広報誌が「法的に処断する」に値するものであるのならば、堂々と記者会見でも開いて抗議し、「法的に処断」すればいいでしょう。

 もっとも、山岡や前田雄吉氏らの抗議は、業界からの抗議を後押しする内容であり、社協の関係者は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」というほどのものであったことには、ただただあきれるばかりです。

 山岡氏は、中山前大臣の発言が取りざたされた問題で今年9月29日にTBSの報道バラエティ番組「朝ズバ」に出演し、「中山氏は辞任する必要はない」という意見が「辞任すべきだ」という意見と拮抗したことについて、「中山氏は辞任する必要はない」と答えた人をあたかも戦前のナチスと結びつけたような発言をしました。
 マルチ商法に注意を呼び掛けた社協を「法的に処断する」高圧的な態度を取る前に自身の尊大さを恥じるべきでしょう。

 この高圧的な意見書について山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」となんとも歯切れの悪いコメントをされていらっしゃいますが、「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という前田雄吉議員の証言があります。
 山岡氏は、自身がかつて自民党の福田派に所属していたことすら失念して「教育が悪い、日教組が悪いというが、戦後の経済至上主義や過度の自由主義とか過去の政治体制を築いてきたのは自民党のみなさんの責任だ。」と朝ズバで発言されたほどの方ですから、氏の記憶は殆ど当てにならないと断じて差し支えありません。

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posted by つるり at 12:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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