2008年10月18日

民主・石井副代表マルチから450万円の献金を受ける。

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円 朝日新聞2008年10月18日3時2分
 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

 石井議員は03年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円、同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。

 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員=民主党離党=が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。

 450万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

 前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「(政治連盟の理事長=故人=を)どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。

 関係者によると、政治連盟には約40社が加盟し、1社あたり年間50万円の会員料を徴収しているという。

 石井一議員と言えば「公明党はばい菌」という発言を行い、「間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている。」と謝罪を拒否した人物です。
 このことについては、私も同意することにやぶさかではありませんが、「公明党はばい菌」と断じても、消費生活センターに2万4261件の苦情(07年度)が寄せられるマルチ業界からはしっかりと献金を受ける人物の「それなりの思い」とはどんなものでしょうか。
 公明党もマルチ商法も合法と”されて”おりますが、片方はばい菌と断じ、もう片方に対しては、業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場でマルチ業界の政治連盟を支援しました。
 なお、「議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期」ですから、「特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するもの」という石井議員側の説明はいささか腑に落ちないものがあります。

 さて、民主党議員とマルチ業界の癒着が明らかになる中、野田聖子消費者行政担当大臣は「無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を2002年以降で計8枚、16万円分購入してもらっていたことや、少子化をテーマに同社本社で講演したことを明らかにした。」(時事通信)
 野田大臣は「1996年4月の衆院商工委員会で、業界を擁護する質問をしたと自ら明らかにし、献金の有無などについて早急に調査し、公表するとしていた」(時事通信)ということですから、自ら明らかにして約束通り公表したことは評価します。
(引用:日本アムウェイがパーティー券購入=16万円、本社で講演も−献金は否定・野田氏

 しかしながら、業界擁護したという過去があることには変わりありません。過去のこととはいえ、消費者行政にふさわしい人物かどうかという疑念は残ります。

 ただ、民主党を離党した前田雄吉議員や、上記の石井議員との違いは、自ら明らかにした業界擁護発言は'96年で、パーティ券購入を受けたのは'02年以降と、業界擁護とパーティ券購入に対価性を見出すことが困難であることです。
 野田大臣が消費者行政を担当するにふさわしいかどうかは別にして。

 さて、マルチ業界擁護に関する不都合な記述が、WIKIPEDIAから削除されているようです。
 しかもそれは、衆議院のパソコンのIPアドレスだったということです。
Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、編集は衆議院内部から2008年10月16日 11時37分00秒
現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。

また、編集は衆議院内部から行われた模様。(後略)

 詳細については、上記リンク先を参照にしていただきたいのですが、これをみると、民主党の関連した記述が削除されていることがわかります。しかも、衆議院のIPアドレスから。

 どなたがなさったのか気になるところですが、特定の意図を感じさせる出来事です。

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posted by つるり at 14:03| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
民主もいろいろ問題ありそうですね。
でも、このまま自民党政権が続くと、来年度から相続税が大増税されて、10%以上の人(つまり家庭単位だともっと増える。相続は二度起きるから)に相続税が課され、しかも課税方式が変更になるので、ちょっとでも大きな家はまず承継できなくなるようです。

民主はたしかにいろいろ未熟ですが、でも、自民党政権が続いて実家をとられるのも・・

悩ましいところです。
Posted by mirai at 2008年10月19日 01:27
>mirai さん

コメントありがとうございます。

民主党が本当に日本の国益を追求できる政党であればいいのですが、代表は国連至上主義だったり、「日本改造計画」を上梓したときは新自由主義的だったようですが、今はこれを翻したり、党利党略一辺倒だったりします。

また、一見官僚を批判しているように見えますが、自治労や官公労から投票という形で支援を受けていて、自治労のトップだった人物が先の参院選で比例トップ当選を果たしています。

相続税については、これまでは相続人全員の相続財産ベースだったのが、相続人個人ベースということになるんですよね?

ちなみに、土地を相続してしばらく保有して売却すれば譲渡所得税がかかりますから、結果的に2回同じ土地から相続税を取られるようなものです(課税する理由は異なりますが)。

だいたい保守は減税を志向するはずですが、最近の税制改悪は一体何だろうか、と思うことがあります。(税制のカテゴリで何度か書きました)
Posted by 管理人 at 2008年10月20日 13:38
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