2008年11月11日

人権擁護法案が成立後の社会

現在、人権擁護法案が審議入りするという事態ではありませんが、この法案の危険性は事あるごとに指摘しなければなりません。
携帯禁止の校則 人権侵害
韓国人権委が勧告
【ソウル=前田泰広】学校での携帯電話所持を禁ずる措置が生徒の人権を侵害しているとして、韓国の国家人権委員会が南東部・蔚山(ウルサン)市の中学校に校則の見直しを勧告した。韓国内では同様の校則を持つ小中学校が多数あるとみられ、同委は「今回は1校に対する判断だが、他の学校も影響を受けることになるだろう」と話している。勧告は21日付。人権活動家が同委に申し立てていた。
 同委は「生徒にとって携帯電話は必需品で、所持を禁止するのは憲法で保障された自己意思決定権と幸福追求権を侵害する」と指摘。「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」とする学校側の主張を退けた

平成20年(2008年)10月23日付 読売新聞

 人権擁護法案成立後の社会を端的に示している事例といえましょう。韓国の国家人権委員会の法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じです。

 韓国国家人権委員会の勧告は人権侵害に勧告、意見表明を行うわけですが、社会問題になるほど偏向しています。

 たとえば、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」などと勧告しています。
 これでは、小学校でよくある夏休みの絵日記の宿題は、人権侵害となるのでしょうか。人権擁護法案が成立すれば、その可能性は否めません。

 また、05年末には「国家人権政策基本計画」案を国家人権委が作成しましたが、この内容は、「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などが明記されました。政界のみならず財界も反発し、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と韓国の経済5団体が連名で反対声明を出しました。

 上記記事では、学校の校則に携帯電話所持禁止を盛り込むのは、憲法違反で人権侵害などと勧告されています。勧告内容は、実際に日本の進歩(退廃?)勢力が主張しそうな内容です。
 学校側は「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」と主張しましたが退けられました。 学校の自治にも介入されてしまうことになります。
 韓国経済5団体の声明にあるように、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」ものではないでしょうか。

 日本はわざわざ隣国で社会問題となっている制度を導入する必要はありません。
 人権擁護法案が如何に危険か、広く認識を深めなければなりません。

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posted by つるり at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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