2008年11月15日

国籍法改悪、偽装認知横行の不安

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 産経新聞
2008.11.15 00:53
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。



【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

 国籍法の改正案が問題となっていますが、「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」と政府筋が暗に認めるように、この改正案は問題が多すぎます。
 
 しかし、問題があることを暗に認めておきながら、拙速に法案を通すというのはあまりにも無責任に過ぎるというものです。
 唐突に閣議決定され、国会議員でも「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだというのです。国民の代表である国会議員でさえ法案の内容を充分に知らされないまま法案が閣議決定されるというのは、まさしく国民不在であるといえます。

 現在、「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判がでている改正案が拙速に成立されようとしています。。
 問題のある欠陥法案を問題点に目をつぶり成立させるなどとは愚かしいことです。問題点があれば、それを克服するためにしっかりと審議するということが必要であるのは誰が考えてもわかりそうなことです。

 自民党の32名の代議士が「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と山本幸三法務委員長らに対し求めました。
 そして、超党派の議員が17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証するとしています。しかし、まだまだ予断を許しません。この法案は多くの問題をはらんでいるという国民の声を届けなければなりません。

 ドイツでの事例を他山の石とし、早期成立ありきではなく、時間をかけて最善の決定が下されることを願ってやみません。

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関連記事:国籍法改悪の危機【緊急】
posted by つるり at 15:58| Comment(3) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
あなた。日本人的なオブラートに包んだ言い方やめて!国家の危機にそんな女性的な言い方やめて!ドイツ語わかりませんのでドイツでどんなふうになったかおねがいします。私の情報として ドイツが国籍法でおかしくなった。 これだけの情報なんです。なんか具体的な話しがないですかね。統計とか。。
Posted by 田代照夫 at 2008年11月24日 18:18
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf
 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
 このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室)

http://tururinrinn9614.seesaa.net/article/109699267.htmlより引用
Posted by at 2008年11月25日 11:01
>田代照夫 さん
 
 別にオブラートに包んだ言い方をしているという認識はありません。

>この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。

が具体的な事例です。

私もドイツ語はわかりませんので(笑)統計とかを調べるすべは存じませんが、このエピソードを知れば、国籍法改正(改悪)後に起こることは「推して知るべし」というものでしょう。

それよりも、今やるべきことをやりましょう。
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html
などを参照にして、FAX凸やメール凸が優先です。

私も関係諸氏にFAXをお送りしました。田代照夫さんも多くの方に呼びかけていただければ幸いです。
Posted by 管理人 at 2008年11月26日 00:11
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