2008年11月20日

実質3時間、拙速な国籍法改正案

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声  産経新聞
2008.11.19 09:53

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)

 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)

 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

 採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める−などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた

 実質3時間の審議は本当に短すぎで、拙速というほかありません。そうなったのは国民とは直接関係のない国会対策上の事情のためといいます。まさしく「国民不在の政治」の典型ですが、しかもこれが行われたのは、国家の構成員たる国民の要件を定めた国籍法の改正案ですから嘆かわしいものです。
 とりわけ、改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面は、成立ありきという姿勢がうかがえます。問題があるにもかかわらず、それを無視して成立を優先させるとは国賊的と言うほかありません。

 改正案は次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していたといいます。
 これはなんということでしょうか。まるで騙し討ちです。
 議員の方でさえ法案の内容を知らないのであれば、益々十分な審議が必要というものですが、問題点が多いという内容を知った議員から反対の動きを起こさせないという「誰か」の判断があったというところでしょうか。

 そのためか、多くの問題点がある改正案に反対するための時間が奪われたことはたしかです。

 とはいえ、多くの国民がこの改正案の問題点に気づきFAXやメールで嘆願したことが付帯決議という形で表れました。付帯決議は努力目標であり、今後も注視しなければなりませんが、一応評価できることではあります。

 改正案は参議院で審議入りしました。引き続き参議院法務委員会の委員へのFAXとメールでの連絡を呼びかける次第です。最後まであきらめずに行動するのみです。

連絡先一覧
国籍法改正案まとめWIKI

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posted by つるり at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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