2008年12月01日

改正入管法施行から1年、生体認証の効果

改正入管法施行から1年、846人の入国阻止 生体認証が効果 日本経済新聞
 法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から1年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で計846人について入国を不許可にしたと発表した。

 改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。

 改正法施行から今年11月19日までの1年間で同データと一致し、入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。うち98人が偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった。残りの748人は過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしているため、退去を命じられた。(12:01)

入国審査:指紋提供義務化1年 不法残留者、前年同期比35%減 「水際対策に効果」
 法務省は28日、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた入国審査制度の施行から1年の実施状況を発表した。個人識別情報を使い入国を拒否した外国人は846人、不法残留者の発生数は前年同期より35%減った。法務省は「就労目的の不法入国を抑止し、水際対策に効果が上がっている」としている。

 過去に退去強制処分を受け、5年間の上陸拒否期間中に再入国しようとして退去を命じられた外国人は748人で▽韓国290人▽フィリピン137人▽中国83人など。他人名義の旅券などで入国しようとして退去強制処分となった外国人は98人で▽フィリピン18人▽イラン16人▽スリランカ10人など。警察から受けた指名手配者の指紋情報を基に、身柄を警察に引き渡したケースも数人いた。【石川淳一】

毎日新聞 2008年11月28日 東京夕刊

 たしか、一部マスコミは、指紋データなどを照合する新システムの活用について非難する論調の報道をやっていたと記憶していますが、改正入管法の”実益”が明快になりました。

 入国を認めなかったのは、偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった98人と、過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしている748人の計846人にのぼり、不法残留者の発生数は前年同期より35%減となりました。

 この調子で就労目的の不法入国を防いで欲しいと思います。これが増えて職にあぶれた不法入国者が蔓延れば日本の治安は脅かされてしまいます。
 

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posted by つるり at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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