「日本から護衛艦派遣」 ソマリア沖 麻生首相は「海上警備行動」を明言 産経新聞2008.12.26 01:24
政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。
麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。
さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。
政府は護衛艦１、２隻に補給艦１隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。
また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。
アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。
ソマリア沖では海賊が多発しています。
その海賊から日本の船舶を守るのみならず、外国の船舶も守ることは国際社会に日本が貢献するということです。
まずは、海上警備行動発令でいち早く派遣するということですが、これだけでは外国の船舶が海賊被害に遭っていても助けることはできませんので、早期に海賊対策の一般法が成立することが好ましいと思います。
この問題は与党も野党もなく、党利党略抜きで成立させてほしいと願います。
ソマリア沖は中東に近い位置にあります。日本のエネルギーは言うまでもなく中東からの石油輸入に依存しています。
この海域の治安安定化は日本の国益に資するだけではなく、日本の国益を守ることを通して国際社会にも貢献できる事柄です。
海賊対策の一般法を早期に成立させて、日本の存在感を示してほしいと期待したいと思います。
人気ブログランキングへ
【国防・外交の最新記事】
