2007年05月03日

韓国、親日狩りを開始

正気でないことは明らか。
韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

(2007年5月2日13時18分 読売新聞)


 親日・反民族行為真相究明委員会が設置されて、親日派の子孫の財産が没収される方向で検討されているという話は、以前から聞いていましたが、ついに親日派9人の子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することが決定されました。
 今回、財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人の子孫らです。
 100年近く前の話を今更蒸し返して、財産没収などという気が狂ったようなことを平気でしてしまうので閉口してしまいます。それも、「李完用(イ・ワンヨン)元首相ら」ではなく、子孫らが対象です。子孫らにどのような責任があるというのでしょうか。先祖が親日派だったから、その一族にも係累が及ぶとは非常に前近代的です。
 日本でこのようなことをすれば、財産権の侵害になり、明らかに憲法違反ですが、韓国では違うらしい。(駐:韓国でも憲法違反です。アジアの真実)
 今回の「親日狩り」は盧武鉉大統領の狂乱政策の一環なのでしょうが、100年近く前の日韓併合まで遡り、植民地統治に協力したことにかかわりのない子孫らの財産を没収するというのはかの国の異常さを端的に示しているといえます。また、ノムヒョンの執拗さには空恐ろしいものを感じます。
 このように、反日の為とあらば、直接関係のない子孫らの財産を没収し、「親日狩り」を行うような”幼稚なカルト国家”と友好関係を築くというのは無理な話です。

人気ブログランキング←支援お願いします。
posted by つるり at 14:21| Comment(1) | TrackBack(1) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そのうちに政治犯収容所も作りかねません。正直な話、冗談抜きでナチスの二の舞を演じている感じがします。
Posted by Rabenschwarz at 2007年05月03日 19:13
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック

南朝鮮で「親日派」財産を没収 ─盧武鉉=劣化版ヒトラー─
Excerpt:  韓半島南部に位置する事大の寵児、中国の永遠の隷属国家である南朝鮮(=韓国)(※注1)の、非常に愚かな事象である。南朝鮮と言えば、義務教育の初期から歴史の捏造による大々的な反日教育並びにプロパガンダを..
Weblog: 漆黒ノ軍皇
Tracked: 2007-05-03 22:49
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。