2008年06月05日

モノは言いよう。【後期高齢者医療】

後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省
 厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象となる75歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険(国保)に加入していた場合、7割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。

 4種類の家族構成に、3種類の収入額を組み合わせた12のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。

 それによると、全体では69%の世帯で保険料が減少した。所得ごとでは、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った。政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」(厚労省)としている。

 厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が75%と6ポイント上昇するほか、県議選を8日に控えた沖縄は、全国最低の36%から61%にアップすると推計している。

(2008年6月4日23時35分 読売新聞)

ところが、
低所得層ほど負担増 後期高齢者医療制度で実態調査 産経新聞
2008.6.4 19:50
 厚生労働省は4日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した。旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し、中所得層が25%、高所得は22%で、所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった。「一般的に低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる傾向にある」としてきた厚労省の説明が否定された形で、新たな制度批判につながりそうだ。

 調査結果によると、国民健康保険から移行した約1100万人のうち69%の人が保険料が安くなった。市区町村ベースでみると、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった。一方、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった。

 都道府県別では、負担減となった世帯が少なかったのは沖縄36%、東京44%など。ただ、与党がまとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は61%、東京も71%になり、都道府県全体でも負担減となる世帯は75%まで拡大する。


 読売の報道では、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った
 産経の報道では、旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し、中所得層が25%、高所得は22%
 
 ものは言いようの感があります。
 ただ、低所得者の負担がとりわけ増えるのは残念な感があります。しかし、市区町村ベースでみると、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となりました。もっとも、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多いという結果もありますが。

 厚生労働省の当初の説明は所得が低い人ほど保険料が減少する傾向にある。ということだったわけですが、厚労省の説明が否定された形となった理由は、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」という特殊な事情があるようです。
 しかし、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減ということは、市区町村ベースでは厚労省の説明どおりの傾向といえるでしょう。
 元々大都市部は保険料が低かったので、減免しても保険料が増えてしまうということでしょう。

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7割は保険料が下がった。
posted by つるり at 16:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/dl/s1027-5c29.pdf
東京大学大学院医学系研究科教授大内尉義
 <strong><ins>老年医学では、高齢者の定義は65歳以上、その中で75歳以上を後期高齢者、85歳以上又は90歳以上から超高齢者とする、というのが現在の考え方であり、また、世界的なコンセンサスである。</ins></strong>
 <strong><ins>後期高齢者については、前期高齢者と異なり、次のような特徴がある。</ins></strong>
まず、生理的機能の低下(生理的老化)がかなりの率で病的な状態に結びつき、疾患(老年病)を発症しやすくなるということである。たとえば、骨量の減少による骨粗鬆症や脊椎圧迫骨折、あるいは、腎機能(腎臓の濃縮力)の低下による頻尿といった症候は、後期高齢者になると増加する。(略)
Posted by at 2008年06月05日 17:58
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