2008年07月11日

地村さんが加藤紘一に抗議

「加藤紘一氏は日本人か」 地村さんが抗議FAX 産経新聞
2008.7.11 00:32

 自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者5人について「(北朝鮮に)返した方がよかった」と発言したことに対し、拉致被害者の地村保志さん(53)の父保さん(81)が10日、元幹事長あてに「本当に腹が立つ」などとする抗議文を送った。

 抗議文は元幹事長の議員事務所にFAXで送られた。抗議文で保さんは「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と元幹事長の発言に怒りをあらわにしている。

 平成14年に保志さんが帰国した当時を「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」などと振り返った上で、現在も拉致被害者が北朝鮮に残されていると指摘。「拉致問題の全面解決のために今まで以上に頑張ってほしいと思っている今日、貴殿の様な発言は、本当に腹が立ちます」としている。


 拉致被害者の家族が、抗議の声を上げるのは当然です。

 身内に拉致被害者がいない人であっても、人間であれば、北朝鮮の蛮行を許すことはできないでしょう。
 まして、「戻したほうがよかった」などという発言に対して、憤りを感じない日本人はいないでしょう。

 抗議のFAXを送った地村保さんは当時を振り返って、「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」そうです。
 加藤氏の発言は拉致被害者やその家族の心情を蹂躙するものです。

以下、加藤氏の件の発言の動画


 最後の1〜2分で、司会者が「帰ってきた3人」というくだりがあります。加藤は「3人でしたっけ?」と聞き返しますが、司会者の感違いでしょうが「曽我さんと蓮池さんと地村さんの3人です」と返答し、加藤紘一は納得した様子で頷いていました。

 僅か6年前に帰ってきた拉致被害者の人数もはっきり覚えていないような人物の外交感覚など信頼に足るものではありません。
 日本の政治家であれば、司会者の間違いに対し「いいえ、5人です」と、訂正していただきたいものです。

 加藤氏は、到底日本の政治家とは言えません。

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2008年06月20日

制裁解除、反対するのか、しないのか。

まったくの正論ではあるが。
北朝鮮制裁解除で応酬に火ぶた 鳩山民主幹事長は制裁解除に疑問
 産経新聞
2008.6.14 00:43
(略)
 このほか、民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日、「具体的な進展が何もない中で制裁を一部解除していいのか。結論ありきのようで拙速だ」と非難した。

民主、テロ指定解除言及に反発 産経新聞2008.6.19 12:53
 民主党が19日に開いた外務防衛部門会議で、ライス米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に言及したことをめぐり出席者から「日本の立場を理解しているか疑問だ」と反発する意見が相次いだ。

 対北朝鮮経済制裁の部を解除する政府方針にも「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」とする異論が続出。先の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査の方法が不明であることも踏まえ、制裁継続を政府に求める方針を確認した。


 鳩山由紀夫氏の、「具体的な進展が何もない中で制裁を一部解除していいのか。結論ありきのようで拙速だ」という発言や、民主党の部会で対北朝鮮経済制裁の部を解除する政府方針にも「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」とする異論が続出したことも、当然と言えます。

 しかしながら、日本との国交正常化を推進を目指す日朝国交正常化推進議員連盟には、顧問に管直人、副会長に岩國哲人、事務局長に川上義博、幹事に土肥隆一と、民主党のセンセイ方が名を連ねておられます。
 今回の制裁解除には、民主党は今のところ反対ということでしょうが、一方では、制裁解除を推進するようなこともしています。

 なかでも、同議連の副会長である岩國哲人は、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」などと発言しました。また、「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」と、制裁解除を肯定する発言をしています。(註1)

 また、事務局長に就任した川上義博は、「我々は・・・後者の正常化なくして拉致の解決なしという対話なくして合意なしという立場に立つ議員連盟である。」と発言しています。(註2)
 
 もっとも、同議連に所属する与党の議員にも呆れてしまいますが、民主党は、党として、制裁解除に異論があるのならば、日朝国交正常化推進議員連盟に所属する議員に脱退を勧告するべきでしょう。
 表では、制裁解除に反対しても、裏では制裁解除に邁進しているのでは、民主党の正義感(?)なんぞ、ワイドショー向けのものにすぎないと証明しているようなものです。

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註:
1:拉致に拉致られているの裏側は・・・。 右太郎の備忘録
2:『TVタックル』より 〜バスに乗り遅れたくない議員は何人?!〜 独断雑記XYZ
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2008年06月19日

百害あって利権あり

安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり 産経新聞
2008.6.18 19:59

 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。

 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。

 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。

 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。


 山崎拓氏のことを「日本語能力がない」、「百害あって利権あり」とこき下ろしました。
 まったく、安倍前首相の言う通りです。

 山崎氏にとっては、魂胆を暴露された形になりました。
 北朝鮮が、拉致被害者の再調査をするなどと言っていますが、その内容が明らかになっていない段階で、制裁の一部を解除するというのは、あえてまた騙されようとするようなものです。

 日朝国交正常化推進議員連盟について、安倍前首相は「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と批判しました。
 山崎氏の議連の活動が、大した再調査でなくても北朝鮮への経済制裁解除される呼び水となりうることは確かでしょう。

 「幼稚な考え」は山崎氏ら日朝国交正常化推進議員連盟に所属する先生方のほうでしょう。

 国家に害悪をもたらしてまで利権を獲得することに邁進するのではなく、国会議員は国益を考えて行動すべきだ

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2008年06月14日

北朝鮮への制裁解除は時期尚早

北朝鮮「拉致を再調査」表明、制裁一部解除へ
 町村官房長官は13日夕の記者会見で、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにした。
 北朝鮮は、同国に滞在する日航機「よど号」乗っ取り犯4人全員と家族2人の引き渡しに協力することも約束した。

 日本政府は、こうした対応を拉致問題解決に向けた「一定の前進」と評価し、2006年から実施している対北朝鮮制裁措置の一部を解除・緩和する方針を決めた。

 米政府は、北朝鮮が核申告の見返りに要求しているテロ支援国指定解除の環境が整ったと判断した上で、北朝鮮が核申告を提出するのに合わせ、指定解除に踏み切る公算が大きい。

 実務者協議は今月11、12日、日朝の公式協議として約9か月ぶりに開かれた。日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使らが出席した。斎木局長は13日午後に帰国し、福田首相、町村官房長官、高村外相らに結果を報告した。

 拉致問題の再調査は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきたこれまでの姿勢を転換するものだ。

 町村長官は記者会見で、「北朝鮮は拉致問題解決に向けた具体的行動をとるため、再調査を約束した」と述べた。再調査の目的は、「生存者を発見し、帰国させるため」と説明。日朝間で今後、調査方法などを詰めていく考えを示した。

 一方、「よど号」乗っ取り犯と家族のうち、日本への引き渡しが検討されるのは、乗っ取り犯の魚本(旧姓・安部)公博(60)、小西隆裕(63)、若林盛亮(61)、赤木志郎(60)、乗っ取り犯の妻の森順子(55)、若林(旧姓・黒田)佐喜子(53)の6容疑者。

 魚本容疑者は1983年の有本恵子さん拉致事件、森、若林佐喜子容疑者は80年の石岡亨さん、松木薫さんの拉致事件にそれぞれ関与したとして、日本の警察当局が結婚目的誘拐容疑で逮捕状をとっている。

 政府は北朝鮮の今回の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す。具体的には、〈1〉北朝鮮籍者の入国原則禁止〈2〉日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請〈3〉日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止――が解除される見通しだ。また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認める

 ただ、政府は、制裁を解除・緩和する時期について、「さらなる日朝間の交渉がある。その様子を見なければならない」(町村長官)として、今後の北朝鮮の出方を見極めたうえで判断する方針だ。

 また、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の枠組みで実施されている、北朝鮮への経済・エネルギー支援について、「環境が整ったと言えるほどの進展ではない」(同)として不参加方針を継続する。

(2008年6月14日00時08分 読売新聞)


 北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明した。現時点ではそれだけです。
 にもかかわらず、経済制裁の一部解除・緩和する方針を決めたのは時期尚早ではないでしょうか。

 もっとも、〈1〉北朝鮮籍者の入国原則禁止〈2〉日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請〈3〉日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止――が解除される見通しだそうですが、これは、北朝鮮からの全品目輸入禁止などと比べれば経済制裁の中でもマイナーな分野ともいえますが、北朝鮮に必要のない言質を与えたことになるのではないでしょうか。

 また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認めるとありますが、何を持って人道物資と定義するのでしょうか。
 産経新聞は、何が人道支援物資であるかの明確な定義がない以上、抜け道は残りそうだ。現に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、本国と日本社会をつなぐ“動脈”である貨客船「万景峰92」について、「すでに数日前から、今回のことを見越して新潟港への入港手続き準備に入っている」(公安筋)という熱心さだ。
 と報じています。

 北朝鮮は、既に経済制裁の一部が解除されたという認識なのです。あの福田康夫が総理大臣なので、まだ時期を示していなくても、事実上制裁は解除されたようなものだと見なしているのでしょう。
 また、経済制裁が行われていない頃に北朝鮮の船が来ると自転車などさまざまなものがなくなるということが言われてきました。
 日本ではゴミの部類にはいるものであっても、北朝鮮の現体制を延命する資源となるわけです。
 人道物資に見せかけてさまざまな物資が北朝鮮に渡ることという事態になることは避けなければなりません。

 制裁解除の時期は、「さらなる日朝間の交渉がある。その様子を見なければならない」(町村長官)としていますが、当然でしょう。しかし、制裁解除の内容を決めるのは時期尚早であるということは、何度でも言いたくなる事柄です。

 日本政府は、今後の北朝鮮の出方を見極めたうえで判断するそうですが、北朝鮮が約束したという再調査の内容が、従来のものと大して変わらない場合は、当然、制裁の一部解除は無理があるでしょう。
 仮に、再調査の結果が一部制裁は困難というものであったならば、北朝鮮は「約束が違う、裏切られた」と交渉を途絶する理由を提供したことにもなります。
 (追加:そうなれば、次に交渉を再開する時に、もっといい条件を示せと北朝鮮に迫られる恐れがあります。)

 また、よど号ハイジャック犯の帰国をもって前進とすることも考えられます。確かに、よど号ハイジャック犯は、拉致に関与したと見られています。彼らを帰国させて逮捕するのは意義があることも確かですが、これをもって制裁の一部解除、そして全面的な解除へなし崩しにされる一つの要素となるようなことはあってはなりません。

 日本が北朝鮮に甘い言葉をささやく要素は現時点では一つもありません。
北朝鮮へのエネルギー支援だけでなく、北朝鮮に浮ついた希望を抱かせる環境が整ったと言えるほどの進展ではないということを、肝に銘じていただかなければなりません。

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参考:甘すぎる日本の対応 制裁効果台無しの危険性 日朝協議(産経新聞)
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2008年06月12日

タカリはお家芸、北朝鮮

特技は悪態をつくことだけだと思ってたら、他にもあった。
「南北首脳会談の見返りに北は1600億円要求してきた」金大中元大統領の側近 産経新聞
2008.6.12 13:32

 韓国の聯合ニュースによると、金大中元大統領の大統領秘書室長を務めた朴智元氏は11日の講演で、北朝鮮が2000年6月の第1回南北首脳会談開催の見返りとして韓国側に当初、現金15億ドル(約1600億円)を要求していたと明らかにした。

 同首脳会談をめぐっては韓国政府と現代グループが計5億ドルの秘密資金を北朝鮮に送金していたことが03年に発覚。特別検察が朴氏ら大統領側近を逮捕、起訴した。

 朴氏によると、北朝鮮の宋浩京・朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長(故人)が2000年3月の秘密接触で15億ドルを要求したが、朴氏は拒否。その後の交渉で5億ドルに落ち着いたという。(共同)


 第一回南北首脳会談の見返りに15億ドルを要求するとは、思い上がりの激しい国ですが、これに応じる韓国側も良く応じたものです。
 
 秘密接触で15億ドルを要求したが、朴氏は拒否。その後の交渉で5億ドルに落ち着いたとありますが、朴智元氏としてはコギッタつもりでいるのでしょうか。
 もっとも、北朝鮮に秘密資金を送金したのは、南北首脳会談を史上初めて行ったという、功績を残したいという功名心からということが推察されます。
 しかし、その功名心の為に、韓国国民の税金(一部は現代グループの資金だけれども、韓国の財産が失われたことに変わりはない)は浪費されてしまいました。

 北朝鮮は餓死者が多数出て、経済が破綻しかけていて、王朝の存続は風前の灯などという感じで報じられることはありますが、何だかんだいっても、悪知恵を働かせて、王朝の延命資金を獲得しているようです。
 時には贋ドル、贋タバコで、時には覚醒剤で、またある時は、保険金詐欺を国家ぐるみで働いて資金獲得に躍起になっています。

 最近、日本でも日朝国交正常化を声高に叫ぶ議員連盟ができました。同じような功名心か利権欲しさでやっているのでしょうが、功名心が如何に無駄なカネがかかるか、お隣の国から学んでいただきたいものです。

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2008年06月11日

北朝鮮が「反テロ」声明

よくもしゃあしゃあと言えたものだ。
2008/06/10-17:06 北朝鮮、反テロ声明を発表=支援国指定解除を念頭
 【ソウル10日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は10日、声明を発表し、「あらゆる形態のテロとそれに対する支援」に反対する立場を強調、「反テロ闘争において尊厳ある国連加盟国としての責任と義務を果たしていく」と訴えた。朝鮮通信(東京)が伝えた。
 米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除に当たり、北朝鮮に対しテロに関与しないとの立場を確約する必要があると求めており、今回の声明は米国の要求に応じたものとみられる。声明はテロ支援国解除問題には直接言及していない。
 声明は核兵器や生物・化学兵器などの物質や技術をテロリストやその支援勢力に移転せず、核拡散防止に向けた義務を履行すると主張。昨年10月末にソマリア沖で北朝鮮の船舶が武装グループに乗っ取られた際に米海軍が救出作戦を行ったことを「反テロにおける朝米協力の象徴」と指摘した。


 あの北朝鮮が「反テロ」宣言とは、失笑を禁じえません。
 日本人を拉致し、ヘンテコなミサイルを日本に向けて飛ばし核開発に励みながら、「反テロ」とは滑稽なものです。

 北朝鮮の現体制とは矛盾する声明を発表したのは、北朝鮮のテロ支援国家認定解除が迫っているという事情によるものと思われます。しかし、如何にも取り繕った感があります。
 「反テロ」を宣言したからといって、実態は相変わらずテロ国家であることには違いがありません。

 だいたい、核兵器や生物・化学兵器などの物質や技術をテロリストやその支援勢力に移転せず、核拡散防止に向けた義務を履行すると主張したそうですが、普通の国は核兵器や生物・化学兵器などの物質や技術をテロリストやその支援勢力に移転したりしません。

 まぁ、主張したところで、どうせ言葉だけなのは目に見えていますが、北朝鮮にとって不本意な宣誓をさせられても、ソマリア沖で北朝鮮の船舶が武装グループに乗っ取られた際に米海軍が救出作戦を行ったことを「反テロにおける朝米協力の象徴」とおべっかにも念が入っています。
 朝鮮総連から小遣いをもらった福田康夫のことを安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪と非難していることとは対照的です。

 それだけ、北朝鮮を取り巻く環境が悪化しているということでしょう。
 さて、米国は易々と北朝鮮の田舎芝居に騙されてしまうつもりなのでしょうか。
 仮にそういう事態になれば、米国の自由とか民主主義とか人権という理念は非常に胡散臭いものになり下がるでしょう。

 しかし、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しなかったら、北朝鮮はどんな悪態をつくでしょうか。こちらの方には期待したいものです。

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2008年05月11日

北朝鮮が保険金詐欺で外貨獲得?

北朝鮮が“保険金詐欺”で外貨獲得 災害や事故捏造? 利益の7割は金正日総書記へ 産経新聞
 北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造(ねつぞう)する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されたという。北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

 ■隠語は「耕す」

 再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想されるため、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるよう、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

 「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社(KNIC)」。組織の責任者は金総書記とされる。

 北朝鮮で保険業務に携わった脱北者らによると、KNICの利益は年3500万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。総書記には目標額を報告していたという。

 1995年には最高人民会議(国会に相当)常任委員会で「保険法」が整備され、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。(後略)


 贋ドルや偽タバコに覚醒剤と、北朝鮮は国策で犯罪行為に手を染め外貨獲得に躍起になっていましたが、それらの行為では飽き足らず、保険金詐欺にも手を染めていたようです。
 
 、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示があったそうですが、北朝鮮は一応社会主義国家という体裁ですが、外貨獲得のためならばイデオロギーは関係ないようです。

 さて、保険金詐欺の利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されていたそうです。

 追加:大部分は金正日の懐に入っていたということになりますから、北朝鮮という国家は金一族の私物と化しています。まさに”金ブタ”です。

 具体的な手口は、
 北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、2005年7月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、KNICがロンドンの再保険会社に被害補償(約4000万ドル=約42億円)を要求。倉庫にはコメや小麦、インスタントラーメンなどを保管していたとしている。

 ところが、ヘリコプターが墜落したという倉庫周辺の樹木にまったく被害がなく、火元も内部とみられるほか、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明。KNICは破綻した主張を隠すように、保険会社による「事故現場」の調査を拒否しているという。
 このため保険会社側は請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。

 このほかにも、旅客船沈没など大規模事故4件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされます。

 産経の記事によると、保険金の請求書類などは、北朝鮮の裁判所が受理・認定する形が取られ、海外の裁判所で北朝鮮側の主張を崩すのは難しいとされていた。このため、詐欺が疑われる事案でも保険会社側が支払いに応じるケースがあり、十数年前から北朝鮮の外貨獲得手段となったという。

 このように国家ぐるみで保険金詐欺を働いているという状況であるならば、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明するようなお粗末なことをしない限り、多少、詐欺が疑われる事案でもほぼ確実に現金を獲得できてしまいます。
 国家ぐるみでやられれば、再保険会社は泣き寝入りするほかないでしょう。KNICと契約を結んでしまったのが運の尽きと諦めるか、契約を解除するかを選ぶことが現時点での選択肢であるように思われます。

 同時に、北朝鮮への保険金の支払いも凍結するという制裁を課す事も検討されなければなりません。

 まったく、あの国でカネが絡むことといえばことごとく犯罪がらみです。もう少し、拉致問題や核問題で誠実になって、それから真っ当な努力をしていただきたいものです。
 まぁ、拉致や核やミサイル問題が解決した暁には、米国や韓国のスネかじりに終始することでしょうが。

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2008年04月03日

空気を読めない国会議員

山崎拓氏が超党派訪朝団結成へ 産経新聞
2008.4.2 22:08

 自民党の山崎拓元副総裁が自民、公明、民主各党の議員による超党派訪朝団を結成し、早ければ今月中にも北朝鮮を訪問する方向で調整していることが2日明らかになった。関係者によると、訪朝団は山崎氏、民主党の岩國哲人衆院議員、公明党の東順治副代表らで構成される予定という。議員外交を通じて拉致、核開発問題について協議し、日朝国交正常化を目指すのが狙いだ。

 これに関連し、山崎氏が最高顧問を務める自民党朝鮮半島問題小委員会は3日、平成14年9月の小泉純一郎首相(当時)の初訪朝を手がけた田中均・元外務審議官から朝鮮半島情勢について意見聴取する。


 またまた訪朝とはよく飽きないものです。
 訪朝は、日朝国交正常化を目指すのが狙いだそうですから、何度聞いても呆れてしまいます。北朝鮮との国交回復で日本が得することはいったいなんでしょうか。逆に北朝鮮が得することは、経済援助でしょう。
 
 訪朝で成果を挙げることなく、北朝鮮の広告塔として利用されるのが関の山でしょう。

 そもそも、真の目的が日朝国交正常化を目指すことという時点で、日本の政治家としての資質に疑問を禁じえません。

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2008年03月30日

すっかり忘れ去られた国

北朝鮮がミサイルを発射していたそうです。
2008/03/28-19:10 北朝鮮、最大で6発発射=韓国報道
 【ソウル28日時事】韓国の聯合ニュースは28日、同国政府当局者の話として、北朝鮮が同日午前に黄海海域で発射した短距離ミサイルが3〜6発だったと報じた。北朝鮮は黄海海上の艦艇から北東方向の海上に発射し、合同参謀本部は「ミサイルの性能確認と能力向上のための訓練と推定される」としている。

「日本の制裁延長は非核化の障害」と北朝鮮 産経新聞2008.3.26 23:00
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は26日、日本が北朝鮮への経済制裁を延長する方針を固めたことを「朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動だ」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が同日伝えた。

 論評は日本が延長理由に挙げている拉致問題は解決済みとの従来の姿勢を強調。延長は、貨客船「万景峰92」の入港禁止により在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)組織を「抹殺」することが目的だと反発した。(共同)


 チベット問題で日本国内は北朝鮮よりも中国の存在感が大きく、政治ではあの福田首相が道路財源を一般財源化するという人生初の決断をされ、私の観た感じではテレビで北朝鮮を取り上げているところはありませんでした。

 この時期にミサイルを発射したのは、単に「ミサイルの性能確認と能力向上のための訓練と推定される」とも、核放棄を求める李明博政権の対北政策や、27日に開城工業団地で韓国政府職員を追放したことなどに反発して、韓国政府へ威嚇したとの観測もあるようです。

 たしかに、ことさら熱心に話題にするほどのことではないように思います。
 ただ相変わらず、北朝鮮は日本の経済制裁延長を「朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動だ」と非難したり、貨客船「万景峰92」の入港禁止により在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)組織を「抹殺」することが目的だと反発してみたり、あの福田首相を安倍前首相よりも狡猾で陰湿で凶悪と叫んでみたり、よほど注目して欲しかったようなので、あえて、”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”につきあってみました。

 ”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”だけは一人前ですが、経済制裁延長が原因で北朝鮮が「抹殺」されても、自業自得、身からでた錆というべきものです。
 日本人を拉致し、核開発をしたり、ミサイルを日本に向けて発射したりと日本に脅威を与える国に経済制裁をするのは当然。それだけのことです。

 下らない筋違いな非難をする暇があるのならば、拉致被害者を解放し帰国させ、金正日でも「抹殺」してみたら如何でしょうか。


 さて、拉致被害者横田めぐみさんを主人公に、政府の拉致問題対策本部が制作したドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の試写会が開催されました。
・・・子供たちに拉致問題への理解を広げてもらおうと、めぐみさん拉致や家族の救出活動を描いた漫画「めぐみ」(双葉社刊)を原作に制作した。全編約30分、対策本部ホームページ(http://www.rachi.go.jp)から無料でダウンロードできるほか、DVDを自治体や在外公館に配布する。
「若い人に見てほしい」 アニメ「めぐみ」試写会 産経新聞


 拉致被害者の一国も早い帰国を願ってやみません。

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2008年03月20日

福田首相は安倍より狡猾?!

だといいんだけどな。
2008/03/18-19:45 福田政権、安倍時代より狡猾=北朝鮮  時事通信
 【ソウル18日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信などは18日、日本の対北朝鮮制裁措置の延長問題などに絡む論評を伝え、「福田政権の反共和国(北朝鮮)策動は、安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている」と非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。


 北朝鮮のミサイル発射により実施された経済制裁は、今は表舞台から去った安倍晋三前総理の遺産ともいえます。
 あんな形で安倍前総理が去られたのは、いかに病気の為とはいえ、惜しい気持ちがいつも残ります。
 早く表舞台に戻ってきて、今度はもっと狡猾に活躍して欲しいと心からそう思います。

 さて、経済制裁を非難したという上記の記事は要するに”北朝鮮(まけいぬ)の遠吠え”ですが、北朝鮮への打撃は小さくないということを物語っています。
 ミサイル発射が行われたのが福田政権の時代だったら、経済制裁が行われていたのかさえ疑問に思います。
 なにせ、「人が嫌がることはしない」という公約の福田首相が、「福田政権の反共和国(北朝鮮)策動は、安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている」と非難されたら、繊細な福田首相はもの凄く傷ついて、耐えられないことでしょう。

 経済制裁は福田首相が行ったことではないので、言葉は悪いですが、惰性で延長でき福田首相にとって罪悪感やショックが小さい筈です。だから、「私を嫌ってもらっても困る。嫌うなら安倍さんを嫌ってよ。」というのが福田首相のホンネかもしれません。

 「人に嫌われたくない」のも考えものですが、どうしても人に嫌われたくないのであれば、中国や北朝鮮にではなく、”真正保守の国民に”嫌われたくないと思っていただきたいものです。

 北朝鮮や中国にはどんどん嫌われていいという方は↓
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2008年02月07日

テロ支援国家指定解除に、拉致は考慮しない

拉致問題に左右されず ヒル次官補が議会証言 西日本新聞
 【ワシントン6日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本人拉致問題と厳密に関連づけることは日米両国の利益にならない」と述べ、解除は拉致問題の進展に左右されないとの考えを示した。
 ヒル次官補は解除の実現は、北朝鮮が完全かつ正確な核計画申告と寧辺の核施設無能力化という「責務を果たすかどうかにかかっている」と指摘。北朝鮮側の行動次第で解除に踏み切ることをあらためて示唆した。

 同時に「日米関係を犠牲にして北朝鮮との関係を強化しようというつもりは全くない」と強調。「日米間には不意打ちはない」と述べ、解除前には日本側と綿密な協議を行う考えを示した。
2008年02月07日10時17分


 北朝鮮のテロ国家指定解除が現実味を帯びてきたようです。
 拉致問題に熱心な安倍政権から拉致に冷淡な福田政権に変わったので、日本側との綿密な協議はすこぶるはかどるように思います。
 ヒル次官補は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本人拉致問題と厳密に関連づけることは日米両国の利益にならない」と述べ、解除は拉致問題の進展に左右されないなどといいましたが、日本側にとって拉致問題は絶対に譲れない問題であるはずです。

 日本側も最後まで抵抗していただきたいところですが・・・。

 かつては、拉致問題の解決なくしてテロ国家指定解除はない、といわれていましたが、ご都合主義で方針は簡単に転換されるようです。

 米国側が変節した事情としては、やはり北朝鮮に埋蔵されているレアメタルがどうしても欲しいということなのでしょう。

 ただし、レアメタル獲得と同時に、しかるべき誠意をもって拉致被害者全員を帰国させ、及びよど号事件の犯人引渡しをするのであればやぶさかではありませんが。
 まぁ、米国がまた騙されてテロ支援国家指定解除をしてしまった。という結果は見えているように思います。

 因みに、ヒル次官補のことを揶揄して”金ジョンヒル”と一部では呼ばれているようです。

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参考:
 安倍辞任劇の黒幕とレアメタル Empire of The Sun太陽の帝国






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2007年09月25日

性懲りもなく騙される

北朝鮮へ重油5万トン、米が支援方針を正式表明
 【ニューヨーク=五十嵐文】北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りとして受け取る重油支援について、米国が近く第1弾として5万トンを供与する方針を正式に表明した。

 ヒル次官補は、中国からの重油支援が北朝鮮にすでに到着したことを指摘した上で、「次は我々の分だ。予定通りに行くと思う」と述べ、今月末にも北朝鮮に到着するとの見通しを明らかにした。ニューヨークの空港で記者団に語った。

 また、北朝鮮がシリアの核開発に協力していたとされる問題では、「核拡散問題は、6か国協議においても(米朝)2国間協議でも主要課題だ」と述べ、27日からの北京での6か国協議や米朝2国間協議で取り上げる方針を示唆した。

(2007年9月25日9時27分 読売新聞)


 米国による北朝鮮への重油支援が行われるようです。北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りらしいのですが、「この道はいつか来た道〜♪」という歌(だったと思いますが)を連想してしまいます。
 安部総理が辞任し、北朝鮮のお墨付きのある福田新総理誕生へ、という流れで、日本も拉致問題を棚上げにして北朝鮮に支援をするという可能性が高くなりました。
 しかし、拉致問題を日本は抱えているのです。同胞が非合法に連れ去られているのです。国際的な流れの中で孤立したとしても貫かなければならないものがあります。

 福田新総理には拉致被害者(家族)に「優しい政治」をしていただきたいと望みます。

 昨日、ビートたけしのテレビタックルという番組で、ハマコーこと浜田幸一氏が、「ヤマタフが外務大臣になれば、次の日に内閣がつぶれます」といっていました。

 であるならば、山崎拓外務大臣もマンザラでもないかなと思います(笑)。

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2007年09月09日

指をくわえて見守るしかない北朝鮮

制裁延長の方針、日朝交渉「北」代表が不快感 
【北京=杉山祐之】モンゴルで行われた日朝国交正常化作業部会に出席した北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使は8日夜、ウランバートルから空路北京入りし、日本政府が対北朝鮮制裁の延長方針を固めたことについて、「今後も朝日間で協議していくことで合意し、それを発表したばかりなのに、制裁を延長するのは裏切りではないか」と不快感を表明した。

 その上で「我々は(日本側の動きを)見守る」と語った。北京空港で、記者団の質問に答えた。

(2007年9月9日0時43分 読売新聞)


 「今後も朝日間で協議していくことで合意し、それを発表したばかりなのに、制裁を延長するのは裏切りではないか」と不快感を表明するという虚勢を張ることだけは一人前ですが、「我々は(日本側の動きを)見守る」と、結局は手も足も出ない状況であるということが窺えます。

 日本政府は対北朝鮮制裁の延長方針を固めました。
 拉致問題が解決される見通しも立たない状況であり、核開発やミサイル開発問題も抱えている状況で制裁延長は当然です。
 制裁を解除して欲しいのならば、北朝鮮が積極的に誠意ある態度を示し、実行することです。
 制裁は確実に効力を発揮しているということがよく分かる記事です。
 

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2007年09月08日

朝鮮総連の場違いな憤り

入港許可要請文を政府が返送、朝鮮総連「憤り」の会見
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が政府に対し、北朝鮮船舶の入港許可を求める要請文を提出したことについて、南昇祐(ナム・スンウ)副議長が7日、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で記者会見し、要請文が郵便で送り返されてきたことを明らかにした。

 南副議長は「水害支援のための要請にもかかわらず、激しい憤りを感じる。入港を実現できるよう今後も抗議していく」と述べた。与謝野官房長官は6日の記者会見で、「(対応した内閣府の)戸井田徹政務官が書簡の受け取りを拒んだため、(朝鮮総連側が)書簡を置いていった」と述べていた。

(2007年9月7日23時11分 読売新聞)


 朝鮮総連が、北朝鮮船舶の入港許可を求める要請文を提出したところ送り返されてしまいましたが、これに対して朝鮮総連は場違いな「憤り」を感じているようです。
 日本人を多数拉致していった北朝鮮に対して、いかに水害支援という目的であろうと制裁解除につながる北朝鮮籍船の入港はできない話です。
 南副議長は「水害支援のための要請にもかかわらず、激しい憤りを感じる。入港を実現できるよう今後も抗議していく」
 拉致被害者をすべて帰国させる、北朝鮮が誠意ある態度を示すということができていない以上、朝鮮総連は本国に対して「憤り」を感じるべきだ
 「本国」である北朝鮮は、拉致問題に対して誠実に対応していない。故に日本からの水害支援に対する援助が受けられない。北朝鮮政府の拉致に対する対応が被災した同胞を苦しめている。だからこそ、拉致問題に対して誠実に対応せよ。支援はその後でなければできない。とこのように抗議すべきではないのか。
 拉致問題の解決なくして支援はありえない。

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2007年07月26日

朝鮮総連施設への固定資産税減免は縮小したものの

朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ
 総務省は24日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する2007年度の固定資産税の課税状況(6月25日現在)を発表した。

 朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある131自治体のうち>、「全額減免」しているのは28、「一部減免」47、「減免せず」は50、「検討中」が6だった。

 06年度から減免内容を見直したのは24自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ6などとなっている。

 総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している。

(2007年7月24日18時53分 読売新聞)


 朝鮮総連施設への固定資産税減免は縮小しつつあります。しかし、「全額減免」と「一部減免」をあわせると、75自治体が未だに減免措置を継続しています。131自治体のうち75自治体ですから6割近くになるわけです。
 拉致やミサイル・核開発に協力してきた朝鮮総連に公益性がないことはいまや明白な事実です。総務省は、朝鮮総連施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知しているとのことですが、未だに減免を継続している自治体の怠慢を感じざるを得ません。
 定率減税廃止で、税負担が増える昨今(厳密に増税というのかは議論があると思いますが)、財政の健全化や国民年金の国庫負担を2分の1に引き上げる為に・・・というのであれば致し方ないと思いますが、こういう不合理な税の減免は継続しているのでは納得でき兼ます。
 未だに朝鮮総連施設に固定資産税を減免している自治体は早急にこれを見直して全額徴税するようにしていただきたいと思います。「ふるさと納税」も税源移譲もその後の話です。

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2007年07月24日

北、安倍首相在任中は対話できない

与党敗北は北朝鮮に誤ったメッセージと塩崎官房長官 産経新聞

 塩崎恭久官房長官は24日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が安倍政権退陣論を展開していることについて、「安倍政権は(北朝鮮による)拉致問題、核開発・保有の問題について一貫して妥協のない姿勢を貫いた。選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためにも国民の理解を得るべく、きょうも総理は地方(遊説)に出ている」と述べた。

 また、参院選の位置づけに関し、「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだ」と指摘した。
(2007/07/24 12:51)


 安倍政権が北朝鮮に厳しい姿勢をとってきたことは周知のとおりです。マスコミは参院選は与党劣勢という報道をしています。特になんとも思いませんが、選挙で与党が負けようが野党が政権をとろうが、北にとって好ましくない政策は継続されなければなりません。選挙結果でテロ国家を利することになっては、国民は安心できません。
 それから、選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためというならばこういう間違って所属している人は早く除名してください。
 なお、北朝鮮の安倍首相退陣論とは、下記の通り。

北新聞「安倍内閣腐敗、退け」

北朝鮮労働(ロドン)新聞は23日、日本の安倍内閣の不正腐敗事例を取り上げ、権力の席から退かなければならないと主張した。

この新聞は“腐敗政治の当然の帰結”の論評で、農林水産相の自殺、年金記録資料紛失、防衛相の発言による解任、新任農林水産相の不正事件などを指摘、「閣僚たちの続く醜聞事件で安倍内閣の雰囲気は不幸に遭った家のように取り込んで日本政局はごたごたしている」とし「不正醜聞事件が連続暴露され『クリーンな政治』を唱えた安倍内閣としては困惑しているだろう」と述べた。

新聞は安倍内閣が「残命をいくら踏みとどまろうとしても無駄なこと」とし「安倍一党は困境に陥った自分の境遇と民心の流れをきちんと知り、腐敗政治と別れてこれ以上、日本国民を不名誉にさせず、自ら権力の席から退いた方がいい」とした。
中央日報 2007.07.23 14:29:39


 まぁ、いつもの調子ですね。与党劣勢で安倍総理退陣か!?などとマスコミが吹聴する時勢ですから北朝鮮が、独裁政治継続に希望的観測を抱くことは無理からぬことです。「残命をいくら踏みとどまろうとしても無駄なこと」とは北朝鮮にそっくりお返しいたします。
 いくら、米韓を恐喝して、石油を巻き上げても、北朝鮮崩壊という流れは止められまい。

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=朝鮮新報
 北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

 同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

 北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

 昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている

NEWSIS/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/07/18 07:05:56


 安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っているわけですが、安倍総理退陣濃厚と見て増長しています。
 日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないとハッキリ言い切ったも大丈夫だとお考えのようです。
 選挙結果がどうであれ北朝鮮が失望することが望まれます。
 
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2007年07月13日

北朝鮮、有効期限過ぎた薬でも中国製よりマシ

北赤十字「有効期限過ぎた薬でもいいから送ってくれ」中央日報2007.07.11 13:03:48
北朝鮮赤十字会が切ない手紙を韓国側に送ってきた。薬品が足りないから有効期限が過ぎて廃棄する薬でもいいから送ってくれという内容だ(写真割愛)。

ムン・ギョンテ韓国製薬協会副会長は北朝鮮赤十字会が2月、平和問題研究所を通じて薬品支援を依頼する建議書を送ってきた事実を10日、公開した。ムン副会長は「北側は有効期限が 6カ月、1年ほどすぎた医薬品でもいいから送ってくれ、有効期限が過ぎた医薬品を使って生じた問題は、北側がすべて責任を負うと言ってきた」と紹介した。北朝鮮赤十字会は建議書で「北朝鮮にたくさん入ってくる中国の薬は我々の体質にあまり会わない上、偽物が多くて困っている」とし「韓国で製造した医薬品なら我々にとってとても貴重な薬品」だと強調した。赤十字界は抗生物質、結核の薬、肺炎の薬、風邪薬、消化剤が特に必要だと伝えてきた。

製薬協会は北側の事情は分かるが、有効期限の過ぎた薬品は送らないとしている。(後略)


 さて、中国製製品の安全性が取り沙汰される昨今ですが、北朝鮮も例外ではないようです。「北朝鮮にたくさん入ってくる中国の薬は我々の体質にあまり会わない上、偽物が多くて困っている」しかし、「韓国で製造した医薬品なら我々にとってとても貴重な薬品」であるので、有効期限が過ぎて廃棄する薬でもいいから送ってくれという内容の建議書だそうです。
 中国製医薬品は、子分の北朝鮮にも嫌がられるというのですから、信頼性の無さが際立っています。

 でも、金正日のような面の皮の厚い北朝鮮首脳部や中国共産党には中国製の医薬品がちょうどいいようにも思いますが…(笑)。

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2007年07月07日

総連本部競売、国連で議題化を

2007/07/07-09:28 朝鮮人抑圧、国連で議題化を=総連本部競売は「主権侵害」−北朝鮮大使 時事通信 
【ニューヨーク6日時事】北朝鮮の朴吉淵国連大使は6日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売問題に関し、日本政府が「総連の壊滅を狙った邪悪な企て」の一環として売却を強要していると主張する書簡を潘基文事務総長に送付。「在日朝鮮人の抑圧を含む日本の排外主義」に警鐘を鳴らすため、総会で外国人排斥問題を取り上げるよう潘氏に要請した。
 書簡は、競売問題に加え、失跡した主婦の子供2人の拉致事件で警視庁公安部が4月に実施した家宅捜索に触れ、「ファシスト的圧制者によるならず者の行状」と批判。土地・建物競売に向けた動きや一連の捜索は「不当な北朝鮮の主権侵害にほかならない」としている。


 主権侵害がどうのこうのという前に借金を返したらどうでしょうか。「ファシスト的圧制者によるならず者の行状」はそっくり北朝鮮にお返しします。麻薬・偽札・拉致・・・どちらがならず者でしょうかねぇ。「失跡した主婦の子供2人の拉致事件で警視庁公安部が4月に実施した家宅捜索」について先の批判ですから、呆れてしまいます。朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売問題について「総連の壊滅を狙った邪悪な企て」などといっています。朝鮮総連が敗訴直前に登記移転を行って競売を逃れようとした方が余程、邪悪です。
 関係当局には名誉にかけて、邪悪な北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を壊滅させ緒方元長官の件で傷ついた名誉を挽回していただきたいとこのように思うわけであります。

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2007年07月04日

重油先行供与、恐喝外交未だ健在。

まずはこちらを。
2007/07/02-11:51 北、新型ミサイル発射に成功=固形燃料を使用−米司令官 時事通信
 【ソウル2日時事】在韓米軍のベル司令官は2日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が最近発射した短距離ミサイルについて、「新型ミサイルで、発射実験は成功した」との見方を示すとともに、こうしたミサイルが韓国内の標的を迅速に攻撃できる能力を持っていると警告した。ロイター通信が伝えた。
 ベル司令官によると、発射されたミサイルは固形燃料を使用しているため、取り扱いが容易で、迅速な発射が可能という。


次にこちらを。
北朝鮮への重油先行供与、米が容認
 【ワシントン=坂元隆】米国務省のマコーマック報道官は3日の記者会見で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)・核施設の停止・封印を行う前に、見返りの重油の一部を受け取ることを容認する姿勢を示した。

 6か国協議の今年2月の合意によると、北朝鮮は核施設停止など核放棄に向けた「初期段階の措置」を実施する見返りに、5万トンの重油を供与されることになっているが、マコーマック報道官によると、北朝鮮は重油を提供する韓国に対し、「少量」の重油を「早い段階で」送るよう求めているという。

 マコーマック報道官は「重要なのは最終的にすべての(6か国協議)参加国が2月合意の義務を果たすことだ」と指摘し、北朝鮮が初期段階措置を実施する前に5万トンの一部の重油を先行供与することに「反対しない」と述べた。

(2007年7月4日12時48分 読売新聞)


 韓国は北に怖い怖い同胞がいるのでしょうがないのかもしれませんが、北朝鮮のお決まりの外交術が健在であるという事実に呆れてしまいます。米国もなんど同じ手に引っかかれば気が済むのでしょうかねぇ。
 まぁ、重油5万トンは韓国が負担するので特にどうということはありませんが、日本製製品は気兼ねなく模倣し、堂々としている(参考記事:フジテレビ「新報道プレミアA」が韓国パクリ文化を大特集 厳選!韓国情報)にもかかわらず、北朝鮮には対してはヘタレなのはどうしたことでしょう。
 米国も北朝鮮に譲歩したことで日本側に不満があることを見越して「慰安婦非難決議」を採択しようとしています。
 米国でさえ北朝鮮にはヘタレで日本には「慰安婦非難決議」を採択しようとする強硬さを示しています。
 確かに、北朝鮮はどうしようもないカルト独裁国家ですが、日本が学ぶところはあろうかと思います。国際社会では強引な者がつねに得をするという教訓です。
 北朝鮮の恐喝外交は未だ健在であります。

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2007年06月27日

白々しい嘘

よくも平気でいえますね。

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」
 北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん(58)を拉致したと主張した。

 在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時(現地時間)、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

 この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

 この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

 トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/06/26 12:20:48


 「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」とは、白々しいにも程があります。
 北朝鮮が、脱北した女性を脅迫して強制的に連れ戻したとしか思えません。
 「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張したとありますが、「北朝鮮に脅迫されて帰ります」なんていえるわけないに決まっています。
 白々しすぎてお話になりません。
 昨日の報道ステーションによると、北朝鮮では大々的に報道されたそうです。北朝鮮のプロパガンダであることは明白です。なお、この女性の長男は、女性が脱北した直後に死亡したそうです。この女性、帰国したらどんな目に遭わされるのか想像するだに恐ろしい。

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2007年06月25日

日本人拉致問題の実態、外国語で発信へ

<
strong>日本人拉致問題の実態、外国語で発信へ…官邸ホームページ
 政府は、北朝鮮による日本人拉致問題の実態を海外に広く知らせるため、首相官邸のホームページに外国語で、拉致被害者が拉致された経緯や救出に向けた政府の取り組み、日朝交渉の現状などを紹介するページを作成する

 各国の認知度を高めて北朝鮮への国際的な圧力を強めるのが狙いで、今秋以降、順次掲載していく方針だ。

 拉致問題に関する外国政府の認識はまだ十分とは言えず、5月に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が訪中した際も、中国側の担当者は、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として返還した骨が偽物だったことを知らなかったという。

 政府は今後、広報活動の重点を国内から海外に移していく考えで、今年度は拉致問題に関する約1億1000万円の広報予算を利用し、英語や中国語などで拉致問題を紹介するページを作成する。海外の報道関係者などを日本に招き、拉致現場の視察や拉致被害者らとの面談を通じて拉致問題を理解してもらう計画も検討している。

(2007年6月25日11時57分 読売新聞)


 日本人の同胞が拉致されたのですから政府には有効と思われる手段は積極的に講じて欲しいと思います。
 さて、六者協議では、核問題・ミサイル問題と同様に拉致問題は重要案件として協議されているということになっているわけですが、六者協議はもはや多くを期待できない状況であります。米国はバンク・デルタ・アジア(BDA)の凍結資金を解除し(受け入れ銀行のことで揉めていましたが、ようやく解決したようです;参考記事)北朝鮮に歩み寄り、拉致問題はいずこに・・・といった感じです。
 また、拉致問題に関する外国政府の認識はまだ十分とは言えず中国側の担当者は、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として返還した骨が偽物だったことを知らなかったといいます。
 これは、日本政府の広報活動が充分ではなかったともいえますが、六者協議の議長国は拉致問題に関心が無いということの証左ともいえます(もっとも、拉致問題は日本が当事者で、中国はそうではないので知らなくても仕方がないといえばその通りなのですが)。
 
 拉致問題は日本国が主体となって解決しなければならない問題であることはいうまでもありません。日本人拉致問題の実態を主要な外国語で発信していくという今回の取り組みは拉致問題の解決の助けとなるでしょう。
 六者協議などには期待せず、自ら動くほかに解決の道はありえません(いわずもがなですが)。
 各国の認知度を高めて北朝鮮への国際的な圧力を強めるという目的が果されることを期待しています。

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2007年06月17日

朝鮮総連が首相発言を批判

事実でしょ。
朝鮮総連:首相発言を批判…談話発表 朝鮮総連は16日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて12日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

 談話は、朴久好(パククホ)・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞 2007年6月16日 19時15分 (最終更新時間 6月16日 22時46分)


 「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」というのは純然たる事実であります。朝鮮総連が拉致に荷担したことは疑いようがない。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」ファビョン(火病)を起こしているようですが、北朝鮮が犯罪国家であリ、朝鮮総連はその出先機関なんですよね。ちゃんと総連から北朝鮮の国会議員も選出されていますからね。
 北朝鮮という犯罪国家の下請けを行っている組織にどのような尊厳があるのか不明ですが、それ程、あなた方のいう「わが祖国」がすばらしいものならばお帰りください。日本の国家予算で帰国事業を再びはじめるように陳情しましょうか?

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「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。
当方も署名をさせていただきました。こちらもよろしくお願いします。
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2007年03月27日

家族会結成10年

家族会結成10年目に当たり、家族会と救う会・拉致議連が声明(2007/03/23)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.03.23-2)家族会結成10年目に当た
り、
家族会と救う会・拉致議連が声明

 3月25日で家族会結成10年目になります。家族会及び救う会と拉致議連は、
3月23日、それぞれ下記の声明を発表しました。全文以下の通り。

■家族会結成10年目に当たり、家族会と救う会・拉致議連が声明

★家族会声明−「家族会」結成10年にあたって

 平成9年3月25日、全国に散在した「北朝鮮による拉致被害者家族」が東京
に集結してから、10年の歳月が過ぎようとしています。

 当初センセーショナルに報じられた「北朝鮮による拉致事案」も、日を追うご
とに「疑惑」という言葉で括られてしまい、平成14年の「日朝首脳会談」まで
は、あたかも私たちの主張が理不尽であるかのように受け取られて、被害者の存
在そのものを否定する国内の勢力との苦しい闘いを強いられ、また「拉致被害者
の救出」が、日朝の国交回復の影に追いやられようともしました。

 そのような中、ともすれば挫けそうになる気持を奮い立たせ、全国に展開して
いった「救う会」の皆さんと共に、地道な「署名運動」・政府への要請等を通し
て、広く被害者救出を訴えて参りました。

 平成14年、「日朝首脳会談」の実現を機に、一部被害者の生存が確認され、
その方たちが帰国を果たし、ご家族の帰国も叶いました。これも、諦めることな
く活動を続けて下さった全国の「救う会」の方々と、ご支援下さった多くの国民
の皆さんのお蔭であると感謝申し上げます。

 今、私たちが信頼する安倍総理が誕生し、結成当初より訴え続けた@拉致問題
の担当大臣・担当部署の設置、A国会内での特別委員会の設置、B経済制裁の発
動、C拉致問題の真相究明、D国政における最優先課題としての被害者の救出、
等々、私たちが要望してきた政策はほぼ達成されたといえます。

 しかし、被害者全員の救出や拉致問題の全容解明は、北朝鮮の不誠実な対応の
ために解決に至らず、未だ多くの被害者が故郷日本への帰国を望みながら、彼の
地で自由を奪われたまま、過酷な生活を強いられています。

 10年の節目を迎えました。被害者の両親世代が年齢を重ね、時間的な猶予も少
なくなってきております。信頼する安倍総理の下、決意を新たに、何としても今
年中の解決を目指して闘っていく所存であります。そのために、国民の皆さんの
更なるご理解と一層のご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

平成19年3月23日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
(後略) 

3月25日で「家族会」が結成されて10年になるそうです。
少し前に、NHKで特集をやっているのを観ましたが、たいへん、忍びない心境になりました。
当初拉致は「疑惑」という言葉で括られていて、「拉致はなかった」と主張する勢力がありました。
社民党は北朝鮮が拉致を認めてからおよそ10日間HPに「拉致はなかった」という主張を載せていたそうです。
また、土井たか子は有本恵子さんのご両親が有本恵子さんから北朝鮮からの手紙を受け取ったことについて相談され、北朝鮮にバラシタノデハナイカという疑惑も明るみに出ました。
「あたかも私たちの主張が理不尽であるかのように受け取られて、被害者の存在そのものを否定する国内の勢力との苦しい闘いを強いられ」、と当時の世論に、本来同情し、ともに憤るべき同胞の中から、北朝鮮による拉致そのものを否定する動きがありました。北朝鮮だけでなく、このような国内の反日勢力とも闘わなければならなかったのです。そうした中で「地道な「署名運動」・政府への要請等」を行ってきたとのことです。ご苦労は如何ばかりのものだったでしょうか。
平成14年9月に小泉総理(当時)と金正日との「日朝首脳会談」が行われ、北朝鮮は拉
致を認め一部の拉致被害者の生存が認められ、帰国を果した方もおられます。しかしながら、死亡したことにされて、未だに帰国できずにいる拉致被害者も多数おられま
す。
北朝鮮の対応は不誠実で、拉致被害者蓮池・地村・曽我さん一家の帰国、で拉致問題は完全に解決したと言い張っています。
「被害者の両親世代が年齢を重ね、時間的な猶予も少なくなってきております。」と横田滋さんは仰っています。拉致被害者家族は何十年も拉致被害者の帰国を待ち望んでいます。
一刻も早い拉致被害者の帰国が望まれます。

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posted by つるり at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月25日

受け入れ銀行が無い

肝心の受け入れ銀行が無ければどうしようもありませんね。
対北制裁:「北朝鮮資金の受け入れ銀行がない」(07/3/24)

 6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。

 韓国の6カ国協議首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。

◆北朝鮮、資金の受け入れ先として海外口座の開設を要求

 2005年9月に米国財務省がBDAを資金洗浄の疑いがある銀行として定めて以来全世界の金融機関は自発的に北朝鮮との取引を中断し、その後北朝鮮は事実上外国為替取引ができない状態だ。千本部長の発言からして、北朝鮮は今回の協議で資金の凍結解除だけではなく、外国為替取引ができる口座の開設も要求しているものとみられる。韓国政府関係者は、「北朝鮮は資金を受け取ることはできるが、口座の開設は北朝鮮と銀行が解決する問題」というのが米国の立場だと説明した。

◆銀行側「北朝鮮資金との接触に警戒」

 北朝鮮は当初、中国銀行(BOC)の自国口座への送金を要請したが、銀行側は信用の低下を警戒して拒否した。北朝鮮はベトナム、ロシアなどの銀行口座での受け取りを打診したがやはり拒否された。韓国政府当局者は、「銀行が北朝鮮資金との接触に警戒感している。(北朝鮮資金を受け入れる)第三国の銀行を決めてもそこが受け入れるか未知数だ。銀行を所有する国の政府に打診してもいい返事はもらえない」と述べた。

◆北朝鮮、BDA口座の名義人について説明できず

 韓国の外国為替専門家は、BDAの50の北朝鮮口座はほとんどが仮名の可能性が高いと指摘している。新韓銀行の外国為替専門家は「口座の名義人がすでに北朝鮮に召喚されて現地に存在していなかったり、名義人は異なるのに同じ署名で登録されていたりすれば、送金を申請することはできない」と説明した。口座のほとんどが、死亡した朝光貿易のパク・ジャビョン総支配人とすでに北朝鮮に召喚されたハン・ミョンチョル元総支配人名義になっているという。

◆政治的解決が唯一の方法

 中国側は韓国の銀行に解決の要請をしている。しかし、開城工業団地内のウリ銀行支店や金剛山の農協支店などには外国為替の決済機能がないことから、専門家は不可能だとしている。だとすれば他の解決方法はないのか。外換銀行のある関係者は政治的解決を提示し、「米国政府が違法資金の取引について後で問題にしないと約束すれば可能だろう」と述べた。

金洪秀(キム・ホンス)記者

北京=李河遠(イ・ハウォン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 日本のマスコミの説明はわかりにくいですが、この記事は要領を得た説明がされています(最後の、「外換銀行のある関係者は政治的解決を提示し、「米国政府が違法資金の取引について後で問題にしないと約束すれば可能だろう」と述べた。」という部分は流石に韓国メディアだから割り引く必要はありますが)。
 さて、北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが6カ国協議決裂の原因なんですね。
 口座の凍結が解除されても肝心の受け入れ銀行が無ければどうしようもありませんね。北朝鮮の資金は違法資金の可能性が極めて高く、北朝鮮と取引すれば銀行の信用低下につながります。
 北朝鮮は「現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」とのことです。資金が戻ってくることよりも、外国為替取引ができる状態になることの方がより重要なのです。外国為替取引をするということは何らかの外国との取引を行うということです。北朝鮮の場合は、外国と麻薬取引をするとか、ミサイルの販売をするとか、日本のパ×ンコマネーから援助を受ける等といったことでしょう。
 また、BDAの口座名義人が仮名の可能性が高いとのことです。外国為替専門家によると「口座の名義人がすでに北朝鮮に召喚されて現地に存在していなかったり、名義人は異なるのに同じ署名で登録されていたりすれば、送金を申請することはできない」まぁ、偽名で送金や口座開設を出来ないのはあたり前の話ですが、明らかに仮名だと分かっている状態なら、その名義で送金は出来ませんね。あからさまに違法資金の可能性があるわけですからね。

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posted by つるり at 11:34| Comment(0) | TrackBack(1) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月02日

毅然とした態度が重要だという教訓


総連公園使用問題、都の即時抗告を棄却 東京高裁 産経新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が集会を予定している日比谷公園大音楽堂(東京都千代田区)の使用承認を東京都が取り消した問題で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は1日、都側の取り消し処分の効力を停止するとした東京地裁決定を支持し、都側の即時抗告を棄却した。

 宮崎裁判長は「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」と判断。また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と述べた。

 朝鮮総連幹部は1月25日、3月3日に集会を開くために都側に日比谷公園大音楽堂の使用承認を申請。都側は同日中に承認し、使用料約31万円を徴収した。しかし、右翼団体などから抗議が相次いだため、2月26日に「混乱が懸念される」として、承認を取り消す処分をしている。(2007/03/01 19:17)


 朝鮮総連が北朝鮮に対する制裁に反対する集会で日比谷音楽堂の使用申請が取り消された件の続報です。
 北朝鮮を利するような集会のために北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に音楽堂の使用を認めたことは国益を毀損する行為です。東京高裁の判断には不満を憶えるわけであります。
 しかしながら、都側が音楽堂使用の申請を取り消す理由が「右翼団体などから抗議が相次いだため混乱が懸念される」というのでは裁判所もどの程度の混乱が予想されるのかを基準に判断せざるを得ません。たとえば、「音楽堂の使用を認めれば都庁と朝鮮総連の施設を爆破する」といった脅迫が殺到したのならば別ですが、抗議が相次いだだけでは「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」と判断せざるを得ないのでしょう。
 都側は集会のために音楽堂使用を許可することは「集会の内容が外患誘致の恐れがあり東京の治安をまた日本国の国益を害する行為を助長するものであるため」と毅然とした主張をするべきでした。その結果、都の抗告が棄却されれば、裁判所の良識が問われ、裁判所に対する不信を助長するだけで裁判所にとっても益がないでしょう。そのため、都側の取り消し処分の効力が認められた可能性が高いというわけです。「右翼団体から抗議が相次いだ」という他者に責任を押し付けるような主張ではダメなんです。

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posted by つるり at 11:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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