2008年12月22日

迷走する南京大虐殺記念館

南京大虐殺記念館が産経新聞に反発「写真撤去はない」 サーチナ
 19日付中国新聞社電によると、南京大屠殺紀念館(南京大虐殺記念館)は同日、産経新聞に対する抗議の声明を発表した。産経新聞は、同記念館が信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3点の展示を取りやめたと報じていた。
 産経新聞は◆「連行される慰安婦」として紹介された写真は「南京攻略戦の前に撮影。兵士に守られて帰宅する女性や子供」の写真◆「日本兵に惨殺された幼児たち」は「匪賊に殺された朝鮮人幼児」◆「置き去りにされて泣く赤ん坊」は、「南京ではなく上海で撮影された写真」――と、それぞれの写真を初掲載時の解説などにもとづき紹介。いずれも信憑性に乏しかったと報じた。
  記念館は声明で、「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」などと、強く反発した。(略)
(編集担当:如月隼人)

ところが、
南京虐殺記念館「問題の写真、日中で異なる見解ある」 サーチナ
 20日付中国新聞社電によると、南京大屠殺紀念館(南京大虐殺記念館)の朱成山館長は同日、産経新聞が最近になり撤去したと報じた写真3枚について「もともと展示していなかった」と反論した。同館長は、問題の写真について日中で異なる見解があることを認めた
 朱館長によると、3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。「置き去りにされて泣く赤ん坊」の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会「上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう」で使ったことはある。
 中国では「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介され、産経新聞が「実際には匪賊に虐殺された朝鮮人の幼児」との説を紹介した写真は、十数年前に展示をやめたという。
  また、産経新聞が「実際には、南京攻略戦の前に撮影。農作業を終え、(日本軍)兵士に守られて帰宅する女性や子供」との説を紹介した写真は、1938年に当時の国民党政府が発表した「日寇暴行実録」が、「蘇州、江南一帯で、日本軍が現地の婦女子を凌辱(りょうじょく)する様子として紹介」と出典を明らかにした上で、戦争初期の当時でも、おびえる農民はそもそも田畑で作業をするどころではなく、「写真は基本的に農作業は行われていなかった冬の情景だ」と主張した。
  ただし、朱館長は同写真に対する産経新聞の説明に否定的な見解を述べる一方で、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」と付け加えた。中国で、「日本軍による残虐行為の証拠」といったん紹介された写真について、日本側の主張が紹介されることは珍しい。(略)(編集担当:如月隼人)

 この変わり様は一体なんでしょう。
 19日付中国新聞社電では、記念館は声明で、「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」などと主張していますが、20日付中国新聞社電によると、問題の写真は「もともと展示していなかった」と主張する一方で、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」と、日本側の主張を紹介します。なんとも、中国らしからぬトーンダウンです。

 なぜか、1日遅れ「もともと展示していなかった」という館長のお言葉が伝わっておりますが、とって付けたというか、些か迷走しているようにも見えてしまいます。

 私が南京大屠殺紀念だったら、こりゃ好機到来とばかりに産経が指摘した写真を再展示して、日本の右翼新聞の鼻をへし折ってやろうと考えますが、「もともと展示していなかった」とくる。なんでだろう?

 もっとも、産経の記事では、いつ頃撤去されたとは書いてない(南京大屠殺紀念館は勘違いしたようですが)ので、「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介された写真が「十数年前に展示をやめた」ものであれば、少なくとも間違いとは言えない(仮に中国側の話が本当とすれば産経さん遅いよという話になるのでしょうが)。

 まぁ、それはともかく、反日宣伝演出のために撮影して米誌「ライフ」に載せた「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真について、朱館長は上海南駅で撮影されたもので、展示会「上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう」で使ったそうですが、この写真は当時戦争プロパガンダで使われた写真です。
 古いプロパガンダ写真が二次利用されていたことを物語るものです。
 ちなみに、この写真は、東中野氏の「南京事件「証拠写真」を検証する」によると、中国の「南京大虐殺」としたサイトに何の説明なく載せてあるそうです。

 それと、「日本軍に虐殺された幼児たち」と紹介された写真が、十数年前に展示をやめた経緯が気にかかるところではありますが、「このことは、双方の写真にたいする真偽(の見解)が大きく異なることを意味する」のですから、まぁ、深く追及するなという意味でしょう。
 おまいらはおまいらなりに理解しているんだろうが、もれたちは、もれたちなりに理解するから、つべこべ言うな、と。

 もっとも、産経の記事にあるように「30万人という犠牲者数の掲示や“百人斬(ぎ)り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのまま」です(そもそも、南京虐殺自体捏造ですが)から、この記念館自体撤去していただきたいものです。
 ただ、中国側が益々拍車をかけるなら、大いに輪をかけて酷い展示にしてみるのもまたよいでしょう。
 中国が「南京虐殺犠牲者は30億人」としようが構いませんよ(笑)

 「このことは、双方の真偽の見解が大きく異なることを意味する」とすればいいのですから(笑)

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追記というか雑感:
・黙っていればよいのに、産経が記事にしてしまったので、とりあえずの抗議をしたあるよ。
・産経の記事は本当だけど、中国人民にバレるとややこしいあるよ。
・産経の記事がまぎらわしかったので、中国も焦ったあるよ。
・産経はおっちょこちょいあるね、まぎらわしいから間違えたあるか。
・日本の外務省とか政治家の言うことなんて信用できないあるよ。
・そもそも、中国はウソまみれだからサーチナの内容は本当かどうか信憑性はないあるよ。

 ここまで書けば身も蓋もなし(笑)

関連記事:
プロパガンダの南京虐殺写真



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2008年12月20日

プロパガンダの南京虐殺写真

南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真3枚を撤去 産経新聞2008.12.17 21:04
 中国・南京市にある南京大虐殺記念館が、信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3枚の展示を取りやめたことが17日、政府関係者の話で明らかになった。「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」の3枚で、日本の研究者らは南京事件と無関係だと指摘していた。中国が同館の展示について“是正”に応じたのは初めて。ただ、30万人という犠牲者数の掲示や“百人斬(ぎ)り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのままになっている。

 撤去された3枚の1枚は、南京攻略戦の前に撮られ、「アサヒグラフ」(1937年11月10日号)に掲載された写真で、農作業を終えたあと、兵士に守られて帰宅する女性や子供が写っている。これを中国側は旧日本軍が女性らを連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。この写真は戦後、朝日新聞記者、本多勝一氏の著した『中国の日本軍』や中国系米国人作家のアイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』でも、残虐行為と関連づけて紹介されるなど、国内外で繰り返し誤用されてきたことで知られる。

 また、幼児たちの写真は、朝鮮現代史の学術書に掲載されたもので、匪賊(ひぞく)(盗賊集団)に殺された朝鮮の子供たちの遺体。赤ん坊の写真は米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海。いずれも南京の旧日本軍とは関係ないが、愛国主義教育の“模範基地”と指定される同館は「悲惨な史実」と紹介してきた。

 日本側は、事実無根だったと判明している“百人斬り”関係の展示品のほか、誤用や合成と指摘されている写真について、さまざまなルートを通じて撤去を求めてきたが、これまで同館は応じていなかった。

 85年に開館してからの同館の参観者の累計は1897万人。日本の修学旅行生らも訪問している。

 あの中国が信憑性の乏しい南京虐殺の写真のうち3枚を撤去したことは驚きですが、中国側も信憑性が乏しいと認めたということは有意義であるとは言えます。ただ同時に、中国は史実よりも政治の都合が優先される国であることも改めて浮き彫りになったといえそうです。

 有名な写真なのでご存知の方もおられるでしょうが、「置き去りにされ泣く赤ん坊」の写真は、米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海です。 
 なぜ、南京虐殺の写真が上海で撮影されるのでしょう。

 つぎに、「連行される慰安婦たち」は、農作業を終えて兵士に守られて帰宅する女性や子供の写真ですが、中国側は「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」写真と、同じ写真であるにもかかわらず、まるで正反対の解釈となっています。
 この写真、実は「アサヒグラフ」(1937年11月10日号)に掲載された写真でした。にもかかわらず、朝日新聞記者の本多勝一が残虐行為の写真だと誤用したのはどうしてでしょう。

 さらに、朝鮮現代史の学術書に掲載された匪賊(ひぞく)(盗賊集団)に殺された朝鮮の子供たちの遺体の写真が、中国の手にかかれば「日本兵に惨殺された幼児たち」と解釈されてしまいます。

 明らかに、中国側のプロパガンダです。日本は悪逆非道だと反日教育や南京大虐殺記念館を建設することによって喧伝し、これを破って中国人民を解放したのは中国共産党であると宣伝することによって、共産党一党独裁の恐怖政治という圧政を敷いている現中共政府を正当化し、人民の不満を逸らそうというものです。
 
 実際にあった史実よりも政治的に正しいことが”歴史”なのであり、史実はどうでもよい。これが中国の政治事情ですが、このために貶められる日本にとっては迷惑千万な話です。
 しかも、誤った歴史がいまだに世界中に拡散され、日本の修学旅行生までがこれを刷り込まれているというのですから、愚かしいでは済まない重大な問題です。

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2008年07月08日

下関市、恐喝に屈するな

いまだにやってる。
山口・下関市教育長の妄言 在日同胞、日本市民ら連日抗議
「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ
 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「(日朝)併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。
 山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。
 梁益善さん(80)は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。
 一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。
下関市教育長妄言問題の経過
●6月26日
 山口朝鮮学園・保護者団体側 朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。
 嶋倉剛教育長 植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。
 学園側 平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。
 教育長 植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。
●6月27日
 教育長 (日朝)併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。(日朝)併合の部分をどのように表現するかは自由だ。
 渡海紀三朗文部科学大臣 わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。
 教育長 政府見解を尊重する。
●6月30日
 江島潔市長 慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。(発言の撤回や謝罪は)求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない

日本各界が声明、決議
 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。
 「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。
 日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。
 日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。(金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長)
教育助成は行政の義務 当局者の稚拙な認識
 朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。
 山口県は一人あたり年5万円を補助している。私立学校の5分の1以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり1万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年20万円と生徒1人あたりわずか1000円しか支給していない。
 学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、1965年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。
 県弁護士会は06年4月6日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。
 嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は6月30日、「夏のボーナス」として職員3279人に対し総額25億7717万6467円を支給(1人平均77万9186円)。前年に比べ0.99%増えた。特別職に、市長267万1590円、副市長216万9135円、教育長182万5995円などが支給された。
時代に逆行
 在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。1948年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。
 教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。
 嶋倉教育長が取り上げた1965年文部事務次官通達は、効力を失っていることが2000年8月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。
 今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。
 下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、5月に教育長として迎え入れた。
 事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。(泰)

[朝鮮新報 2008.7.7]


 下らない。
 というのが、朝鮮総連系の朝鮮新報を読んだ感想です。

 在日の人々は事あるごとに、「植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた」などと主張しますが、今でも、韓国から日本に密入国するという事件が起きています。
 例:密入国し他人の戸籍を借り日本人になりすまし焼肉店経営 韓国人夫婦ら逮捕

 また、密航朝鮮人を強制送還しようとしたら、抵抗されるという事件がありました。
 下里村役場事件(1951年10月22日)
 日野事件(1951年12月18日)
 大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日〜25日、11月9日〜12日)

 参照:何故「三国人」が差別用語になったのか

 そもそも、行きたくない国に密航してやってくるでしょうか。
 今現在、日本に住んでいる在日朝鮮人は自由意思で来て自由意思で日本に残ったのです。

 さて、朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給されています。
 予備校や自動車学校に国が補助金を出すことは、当然ながら国民の理解を得られないでしょう。
 しかし、山口県は一人あたり年5万円を補助しています。

 これでも充分すぎるほど優遇されているといえるのではないでしょうか。
 予備校や自動車学校と同じ「各種学校」に自治体が補助金を出すということを聞いて違和感を感じない人のほうが少ないでしょう。

 しかし、十分優遇されていても、インフラを整備したり、廃れていたハングルを復興させた日本の統治をネガティブな文脈で「日本は植民地支配したから」と、補助金をせしめる口実にするといいますから、図々しいにもほどがあります。

 しかも、朝鮮学園の面々が下関市役所のロビーを占拠した様相だったといいます。
 参照:下関陥落を狙う朝鮮総連せと弘幸さん

 これでは、恐喝といっても差し支えありません。少なくとも、私は恐喝に見えました。

 下関市役所に届いた815件の意見のうち、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件だったそうです。(下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」:朝日新聞07月01日)

 下関市役所には恐喝に屈さず、世論を尊重してほしいと思います。ここが正念場です。
 そして、我々もこれを支援しなければなりません。まずは、激励のメールを下関市へ届けましょう

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関連記事:
日韓併合は植民地支配ではない。
posted by つるり at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月02日

日韓併合は植民地支配ではない。

下関市教育長の植民地発言:在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け /山口
 「日朝併合(日韓併合)と植民地支配は違う」−−。下関市の嶋倉剛教育長(44)の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。26日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】

 発言は26日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。

 嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。

 発言に対する在日社会の反発は大きい。

 金理事長は27日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。(中略)

 27日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で(学園側が)歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

 同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

〔下関版〕

毎日新聞 2008年6月28日 地方版


 相変わらず、朝鮮は植民地支配されたから、などという。確かに、日韓併合は植民地統治という、”紋切型の認識”があることは事実ですが、日本の朝鮮統治の実態は植民地とは似て非なるものでした。

 植民地というと、宗主国が植民地の人々から搾取し、宗主国はその犠牲によって豊かになるというもので、イギリスのインド統治が典型でしょう。
 イギリスの統治によって多くのインドの人々が餓死し、その後セポイの反乱が起きました。

 しかし、日本の朝鮮統治はイギリスなどとは異なり、朝鮮半島にインフラを整備したり、廃れていたハングルを普及させました。
 以下のリンクをください。
 日韓併合の真実
 これが、搾取された植民地の姿でしょうか。

 また、金理事長は「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」などと言っていますが、ほとんどは自由意志での来日で、強制連行と呼ばれるようなものではありません。
 参照:
 あなたは在日韓国・朝鮮人の真実をどこまでご存知ですか?
 在日韓国、朝鮮人問題への提言1 〜強制連行の真実〜

 金理事長の助成金増額要求に対して、嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」などと一蹴されれば、先の金理事長のような”決まり文句”で自分たちの要求を通そうとするのはどんなに贔屓目に見ても正当なものとは言えません

 しかし、民主党の山口県連は、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をしました。(下関市教育長発言に緊急決議中国新聞'08/6/30)
 歴史的事実とは異なることがらをもって、助成金を引き出そうという手口に加担したという認識はないようです。
 民主党には、是非とも正しい歴史認識を持っていただきたいと思います。

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参照:
酒たまねぎや ura ホームページ
真中行造のページ 植民地








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2008年01月15日

集団自決「村役場の独断」肯定の所見

沖縄集団自決:「村役場の独断」肯定の所見…防衛研が公開
 防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が、同研究所図書館に保存している第二次大戦時の沖縄・集団自決の資料に「戦隊長は自決命令を出していない」と断定的な見解を付けて公開していた問題で、別の資料の所見欄にも「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」と表記したものがあることが新たに分かった。集団自決を旧日本軍が強制したかは、史実が確定しておらず、問題視する識者もいる。

 今回の資料の題名は、「渡嘉敷(とかしき)島及び座間味(ざまみ)島における集団自決の真相」。同研究所が(1)渡嘉敷村巡査だった比嘉喜順氏による「集団自決は赤松隊長の命令でなかった」とする証言(2)座間味島で旧日本軍の海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長だった梅沢裕さんが、「集団自決は村の助役が申し出たもの。戦後、遺族が国から補償金をもらうため、戦隊長が命令したと話を作った」とする証言−−の二つの資料の提供を受けて、一つにまとめた

 資料の所見欄は、00年10月18日に同研究所の永江太郎調査員が記したと書かれている。「軍命令による集団自決とされていた両島の事件が、村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言である」と書いていた。当時の防衛研究所戦史部長の印もあった。

 関東学院大の林博史教授(戦争論、平和学)は「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定しているのは問題」と話す。一方、高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「所見は資料をまとめたもので、政治的な意味はないだろう。内容も間違っておらず、問題はない」と話している。【三木幸治】

 ▽広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長の話 所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。所見を訂正する必要はない。

毎日新聞 2008年1月15日 2時30分


 防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が、同研究所図書館に保存している第二次大戦時の沖縄・集団自決の資料に「戦隊長は自決命令を出していない」と断定していたという至極真っ当な見解がサヨクの槍玉に挙げられ問題ということにされています。
 そんな中、「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」と表記したものがあることが新たにわかりました。この資料は、、「渡嘉敷(とかしき)島及び座間味(ざまみ)島における集団自決の真相」。同研究所が(1)渡嘉敷村巡査だった比嘉喜順氏による「集団自決は赤松隊長の命令でなかった」とする証言(2)座間味島で旧日本軍の海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長だった梅沢裕さんが、「集団自決は村の助役が申し出たもの。戦後、遺族が国から補償金をもらうため、戦隊長が命令したと話を作った」とする証言−−の二つの資料の提供を受けて、一つにまとめた
 。「軍命令による集団自決とされていた両島の事件が、村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言である」

 という感じで報道して、問題になっているような報道をわざわざすることもないでしょうに。というのが率直な感想です。

 なにはともあれ、防衛研究所の見解には頭が下がります。へんちくりんなサヨクの連中が大騒ぎしても、気にする必要はありません。

 それにしても、広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長によると、”所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。”としています。
 ”事実関係を解釈したものではない”という資料に対し、記事はやや「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定している」ことを問題視する識者よりです。

 まぁ、「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」があると、防衛研究所が資料をまとめ、所見を示したということを報じているので良しとしましょう。

 毎日新聞は、時々、「やればできるじゃない。」と感心する記事を書きます。

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関連ニュース 沖縄集団自決:防衛研が「命令なし」の見解 公開資料に(毎日新聞)


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2008年01月06日

米兵による「日本人婦女子陵辱事件」

 先日、水間政憲氏の「スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』は転載フリーという情報提供コメントをいただきました。この転載呼びかけは戸井田徹衆議院議員の「丸坊主日記」を通して、この論文に限らず、たびたび行われていたようです。
 水間氏はジャーナリストという職業に就かれているので、著作権や自分が書いた論文に対する思い入れは普通の庶民よりも深いものがあると思いますが、転載を快諾してくださったことには、本当に頭が下がる思いです。

 水間氏が戸井田徹先生のブログで以下のように呼びかけられました。
ほとぼり冷めたら、退職金よこせとは・・・!(丸坊主日記)のコメント欄

慰安婦決議の反撃に利用して下さい。 (水間政憲)

2007-12-15 12:00:53

今回のEUに於ける、慰安婦決議は、先月、サルコジ仏大統領が、中国でエアバスなど3兆2千億円の商談を纏めことで、あり得ることと予想していました。今や世界は、中国の“拝金主義”に汚染されているのです。筆者の慰安婦問題の論文は、今年「SAPIO」で発表した2本があります。その1本は、AP通信から取材された「スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』です。この論文に関連付けたニュースを、2007年4月APが、東京発で配信したところ、マイク・ホンダが狼狽えたことを産経新聞が報道していました。慰安婦問題は、「弁明」しても欧米人に理解してもらえないのです。攻撃こそ最大の武器なのだ。また、『SAPIO』に掲載した「新史料発掘!当時の朝鮮紙が報道していた極悪『朝鮮人業者』強制連行の動かぬ証拠」で、インターネット上に掲載されていた「東亜日報」の記事を、国立国会図書館関西館で確認して、翻訳されていなかった全文を明らかにした。その翻訳文を利用して、ワシントンポストに広告を掲載したようだが、弁明としか受け取られなかった。筆者に連絡があれば表現のしかたは、違っていたであろう。 Uへ続く
慰安婦決議の反撃に利用して下さい。

慰安婦決議をした国家の無知を、世界中に晒すために、『SAPIO』に掲載した上記2論文を転載フリーにします。筆者の希望は、日本を憂いている外国語に精通している方に、英・仏・独 ・アラビア語などに全文を翻訳して世界に発信していただきたい。論文は、日本の名誉を守る武器として仕上げております。戸井田先生のブログをお借りして、提案させていただきました。2007年12月15日。ジャーナリスト水間政憲。

追伸 (水間政憲)

2007-12-15 13:17:55

『事件ファイル』は、「SAPIO」2007年4月11日号。『朝鮮紙』は、同2007年5月9日号です。


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2007年07月31日

米下院,慰安婦決議案採択

泣きっ面に蜂とはこのこと。
慰安婦決議案採択 米下院 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

 ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の30日に設定した。上院には提出されていない。

 この日、ラントス外交委員長(民主党)が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員(民主)らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。

 ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。

 慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が4月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。

 ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている

 これまで慰安婦決議案は4回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。

 一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

(2007/07/31 09:15)


 慰安婦問題は再三述べてきましたが、軍の強制的に女性を強制拉致して性奴隷にしたというものではありません。慰安婦は商業行為として売春をしたのであり、その対価を払われました。勿論、慰安婦になったのは消極的な理由で好きでそういう仕事をしたのではないと思うので、同情に値します。 
 しかし、安倍首相の「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」という発言の最初の方はよいのですが、後半はいただけません。「申し訳ない」とは謝罪する時に使う言葉です。軍が女性を強制的に慰安婦にしたという間違った認識が定着している状況での発言は控えるべきでした。
 ブッシュ大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と理解を示し日米政府間では事実上解決済みとなっていると記事にはありますが、結局日本政府に公式謝罪を求める決議が採択されてしまいました。
 「事実上解決済み」になっているのであれば、このような採決が行われるのは非常に可笑しな話です。
 このような決議が行われてしまったのですから、慰安婦問題の事実関係をしっかり説明していかなければなりません。もはや躊躇う事情はないでしょう。
 手始めに河野談話を破棄し、同談話お馴染みの河野洋平を衆院議長の職から解くことからはじめましょう。
 
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2007年06月30日

重要なのは地道に行動すること

「慰安婦」決議、自民議員が米下院に声明送付へ
 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)は29日、党本部で総会を開き、米下院外交委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、慰安婦問題を巡る事実関係日米同盟の重要性を記した超党派の声明文をまとめ、米下院議長や外交委員長あてに送付することを決めた。
下院での採決前に送付する予定。
(2007年6月29日23時6分 読売新聞)


 地道に訴えていくことのほかに慰安婦問題の解決はありません。今回、自民党議員有志が働きかけを行うことを歓迎します。反日勢力の圧力、誹謗中傷に負けることなく跳ね返し、日本国の名誉回復が成し遂げられることでしょう。今回の働きかけがそのきっかけになることを願う次第であります。
 また、自民だけでなく、野党の皆さん方にも参加していただきたいと思います。これは国の名誉に関することですから、政治的立場を超えて行って欲しいと思います。
 
 それから、私達にもできることがあります。それは、「河野談話」の白紙撤回を求める署名に協力をすることです。
 まだ署名されていない方には是非とも署名をしていただければと思います。

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流石は、保守系新聞社。アカプーとはえらい違いです。
慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て(6月28日付・読売社説)

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2007年06月29日

醜悪な日本の朝日新聞

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ 朝日社説

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。


 よくも、白々しいことが書けたものです。手前らが捏造して話を大きくしたんだろうが。
 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。と朝日新聞にいう資格はありません。「こんな事態に立ち至らせた」のは朝日新聞自身ではなかったのではないでしょうか。
 朝日新聞は決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だったと抜かしております。しかし、実際に決議案は「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」なので仕様がない。それを指摘して、改めて事実関係を精査するでもなく採決する米国側こそ批判されてしかるべきだ。米国は固定観念の呪縛から解き放たれていない未開の社会といえると思います。しかし、これは河野談話の賜物であり、日本側にも責任はありますが。本来ならば事実関係について社説で米国を批判してしかるべきですが、朝日が煽った手前無理な話なのでしょう。
 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。 ととんでもないことを書いております。
 そのままお返ししますよ。「問題の本質は、自らの恥ずかしく醜悪な社史にきちんと向き合えない朝日新聞社自体にある」と。
 手前らが捏造した歴史問題をネタにして「自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治・・・」などと、慰安婦問題の嘘を暴くことに対して非難するというのはとんでもないことだ。

とんでもないのは朝日新聞だ!!と思う方は(人気ブログランキング)

参照:河野談話へのプロセス(弊ブログ)
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2007年06月16日

慰安婦問題で意見広告、櫻井氏ら

慰安婦問題で意見広告 米紙Wポストに櫻井氏ら 産経新聞(iza版)
 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 具体的には、(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定(2)不当な募集を行った業者の処罰(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰(4)元慰安婦らの証言に対する疑問(5)慰安婦の待遇−の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。(06/15 07:04)


 慰安婦問題に関して、米国主要紙に意見広告を通じて反論が行われました。この広告は櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので44名の国会議員が賛同人として名を連ねています。
 慰安婦問題は、日本軍が強制連行し使役した「狭義の強制性」があるかのような印象が定着していますが、「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」との指摘のとおりです。悪意ある人々の間違った努力により定着したイメージを日本人の手で改めなければなりません。
 意見広告を出された櫻井よしこ氏、屋山太郎氏、賛同人となられた代議士の皆様に敬意を表したいと思います。同時に我々にもできる支援を行っていかなければならないと思います。

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追記
 草莽崛起-PRIDE OF JAPANさんのブログに賛同国会議員の名簿が載っています。

「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。
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2007年05月19日

慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書発見される

慰安婦決議なんてしたら、大恥かきましたね。
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。

(2007/05/18 03:34)


 今まで慰安婦対日非難決議なんて、馬鹿げたことを米国議会はやっておりましたが、米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明したことによって、間抜けな一部米国国会議員に対する抑止力となるでしょう。またそうなることを願います。
 この報告書は「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証明するものであり、現在の米国側の認識が誤りであることを証明するものであります。
 さて、同報告書によると日本軍の慰安所は「前線地区での日本軍売春宿」と明記されています。いまさらいうまでもないことですが、慰安婦は商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたました。
 「慰安婦=性奴隷」という誤ったイメージが定着したのは一部の反日日本人と反日マスコミ(朝日新聞)の悪意と日本政府の不作為により、国際社会に間違った情報を流した結果によるものです。
 この報告書は米国でどのように報じられているのか、記事から覗うことはできませんが、この事実が米国で広く取り上げられ、多くの人々の知るところとなるよう切に願います。米国であまり扱われないのならば、日本政府も「こういう米国陸軍の資料があるが・・・」と情報を発信していかなければならないでしょう。

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2007年05月07日

米軍も「慰安婦」調達を命令 今になって判明

どうする?マイク・ホンダ。
占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明 産経

 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

 AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

 同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

 AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。

 しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で1946年3月末には閉鎖されたという。

 日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)


 占領中に米軍の命令により売春施設が多数開かれ、7万人の女性が従事していたことが米国で今になって明らかになりました。特殊慰安施設協会(RAA)という進駐軍向けの慰安所があったことは今更いうまでもない話ですが、米国では今になって知られたようです。
 RAAは日本の慰安所と同じものです。ホンダ議員は「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と相変わらず誤った認識を持っていますが、日本軍の慰安婦は確かに「軍の政策」といえるでしょう。ただし、現地で強姦が起きたり性病の間念を予防するための「軍の政策」です。慰安婦を日本軍が強制連行していないということは言うまでもないでしょう。一方、「米軍の政策」は、日本軍の場合と同様です。
 さて、(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許したと報道されました。
 日本の場合は、
 (1)日本の場合、出先の駐屯地で慰安所を経営する業者を募集して、派遣しました。なお、慰安婦は業者が募集しました。
 (2)「女性の一部は強制徴用されたという報告がある」同様の事件として日本側の白馬事件があります。これは日本軍将校がオランダ人女性を無理やり連行し、慰安所で性行為を強要したというものですが、
 (1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した
 (2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた
 (3)同慰安所が存在したのは2カ月だった
 (4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した−などという点が明記されている。慰安婦問題 対日非難は蒸し返し産経新聞

 不届きな将校は確かにいたが、事件が明らかになると現地の軍司令部は問題の慰安所を閉鎖し、将校は軍法会議で訴追されました。つまり、日本軍は組織として、慰安婦の強制連行は決して認めていなかったのです。
 しかし、米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許したのです。
 先の日本軍の対応と、米軍の対応はかなり違いますね。どちらの対応がよいのかはいうまでもないでしょう。
 
 慰安婦決議なんてバカなことをしたら、アメリカを世界の笑いものにしなければなりません。

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2007年04月28日

強制連行訴訟、原告敗訴確定

強制連行訴訟、中国人元労働者らの請求棄却 最高裁 朝日新聞
2007年04月27日13時15分
 第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられた中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、あった。最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は「72年の日中共同声明は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上は請求できなくなった」と初めての判断を示し、原告側の請求を棄却した。

 西松建設に計2750万円の支払いを命じ、原告側を逆転勝訴させた二審・広島高裁判決を覆した。原告敗訴が確定した。

 最高裁で強制連行をめぐる訴訟が実質審理され、判決が出るのは初めて。第二小法廷は、戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みで、個人が裁判で賠償を求める権利はない、と司法救済上の「土台」を否定した。

 一方、判決は「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていることにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。

 日中共同声明の「戦争賠償の放棄」に関する条項は、サンフランシスコ平和条約などと違って個人の賠償請求権までも放棄したかどうかが明記されていないため、その解釈が分かれてきた。

 第二小法廷はまず、原告らが強制連行され、同社が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったとする二審の認定を支持した。

 そのうえで、請求権が放棄されたかどうかを検討。戦後処理の端緒となった51年のサンフランシスコ平和条約の枠組みについて、「個人分を含め、すべての請求権を相互に放棄した。ここでいう放棄とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、裁判上請求する権能を失わせるにとどまる」との解釈を示した。

 これを踏まえて、日中共同声明について「戦争賠償や請求権の処理で、サ条約の枠組みと異なる取り決めが行われたと解することはできず、あえて個人の請求権処理を未定のままにせざるを得なかった事情はうかがわれない」と指摘。「同声明5項はすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解される」と結論づけた。中川裁判長のほか、今井功裁判官、古田佑紀裁判官の計3人の一致の結論。

 原告らは98年1月、広島地裁に提訴。一、二審とも原告らが44年ごろに日本に連行され、同県加計町(現・安芸太田町)の「安野発電所」を建設するため、昼夜2交代で導水トンネル工事などに従事させられたと認定した。


 今回の最高裁判決で強制連行されたので、個人補償を求める訴えを起こしていた原告の敗訴が確定しました。
 判決の要旨は、日中共同声明の「戦争賠償の放棄」に関する条項は、サンフランシスコ平和条約などと違って個人の賠償請求権までも放棄したかどうかが明記されていないため、その解釈が分かれてきたが、サ条約の枠組みと異なる取り決めが行われたと解することはできず、請求権を放棄する旨を定めたものと解される。というものです。
 戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みで、個人が裁判で賠償を求める権利はないわけです。
 戦後賠償云々という輩がいますが、戦後賠償はサンフランシスコ平和条約で「戦争賠償の放棄」という取り決めで相互に放棄するということで解決しました。
 後になって蒸し返されても、終わった話だからしょうがない。それに、原告が個人補償を求めるならば中共政府にすべきです。

 大体、戦後補償をいいだしたら大変面倒なことになるわけです。
 中国は戦後、中間賠償として1億6515万8839円に相当する43,919台の工場機械の内の54.1%を受け取り、また、日本が個人資産を含む中国の在外資産、約2386億8700万円を放棄したことにより、そのすべてを受け取っています。(戦後補償敗訴決定) 熱湯欲ゴーリキーのお部屋


 今回の最高裁判決により原告敗訴が確定したことを歓迎します。

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おまけ

週刊朝日が首相に謝罪広告 朝日新聞などに掲載へ
 週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」とする見出しの新聞広告を掲載したことについて、同誌編集長名で安倍晋三首相らに謝罪する広告を28日付の朝日新聞朝刊に掲載するとのことです。
 やはり、根も葉もない印象操作だったのですね。朝日は勇み足が過ぎましたね。

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2007年04月22日

安倍総理に幻滅

非常に残念です。
首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪 安倍首相は、26日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

 さらに、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

 また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、1993年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。

 一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究などを行う考えを強調した。

 二つのインタビューは17日に首相官邸で行われた。

(2007年4月21日13時55分 読売新聞)


 安倍総理らしからぬ発言です。一国の総理大臣ともなれば自分の意思に反してある程度の制約はやむをえないというのはわかりますが、「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪したというのは超えてはいけない一線でした。慰安婦は官憲が無理強いして強制連行したものではないというのは明らかな事実です。「慰安婦問題に対する米国側の認識は誤りであり、事実はこうだった」と主張していただくことが一番ベストですが、せめて雑誌WiLL5月号で渡部昇一氏が言うように「国際法違反の言いがかり」と仰っていただきたかった。それも制約があるならインタビューなんて受けなければ良かった。米メディアの批判の鎮静化を図ったというけれども、裏目に出るのではと危惧しています。
 それから、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」とはもはやサヨクの主張そのもの。

 むしろ「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。」という発言は米国にふさわしい。
 日本が敗戦しGHQに占領されていた当時、米兵による強姦事件が相次いだ。4月11日号のSAPIO誌に「封印されていた占領下の米兵「日本人婦女子凌辱事件」ファイル」という記事が掲載された。この記事は水間政憲氏が国立公文書館で発見した「進駐軍ノ不法行為」(内務省警保局外事課)という資料を紹介している。この記事によると、1945年の8月30日から9月10日の間に強姦9件、ワイセツ6件、警官にたいする事件77、強盗略奪424件とわずか12日の間にこれだけ事件が起きている。強盗略奪事件の記録の中に「民家に米兵が押し入り、若い女性から腕時計だけ強奪して逃走」したという記述が散見されるらしい。記事を書いた水間政憲氏は”貞操は取り返すことはできずとも、せめて当時、貴重だった「腕時計」だけでも、取り返したいとの思いから被害届を出していたのではと思われる”との見解を示している。
 記事では、米兵二人が36歳の女性とその17歳の娘を強姦したとか、24歳の女性を27人で輪姦したなどといった米兵による姓犯罪が報じられている。

 「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。

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2007年04月01日

吉見教授が発見した資料って?

ニューヨーク・タイムズさん、事実関係調べろよ。
慰安婦問題 米紙、吉見教授の見解掲載 保守派の反発強調 産経
 3月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央大教授(日本現代史)のインタビューを伝え、安倍晋三首相を筆頭とする保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の1ページを使って掲載した。

 記事は、吉見教授が1992年、防衛庁(当時)保管の従軍慰安婦に関する「決定的」資料を発掘し、それが93年の河野洋平官房長官談話につながったと紹介。従軍慰安婦は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として(女性の)人権を侵害した」との教授の見解を伝えた。

 その上で、従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたのに、安倍氏に先導された若い民族主義者の政治家らが反発、河野談話の撤回に向けたロビー活動を行ったと報じた。(共同)

(2007/04/01 09:53)

 吉見教授が見つけた軍関与示す資料というのは、「陸支密第七四五号」という資料で、確かに軍関与示す資料になるわけですが、単に「軍関与」ということだけにとらわれて、内容を見ていないのでは?と思います。以前、河野談話へのプロセスという記事を書きましたが、この「軍関与」というのは業者が人さらいのようなことをやっているから、悪質な業者を選ばないようにという業者を取り締まる内容でした。いい意味での「軍関与」だったわけです。
 これが、93年の河野洋平官房長官談話につながったのですが、「悪意ある朝日新聞の努力の賜物」でした。宮沢総理(当時)の訪韓直前にスクープだと報道し、日本側に不利になるように工作したものでした。
 従軍慰安婦は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として(女性の)人権を侵害した」と教授は「人権問題」とすりかえた見解を述べたとのことですが、慰安婦は商業行為です。当時、売春は合法でした。商業行為として、業者が、戦地で慰安所(つまり、売春宿)を営みました。慰安婦達は当時のお金で家が何件も建つほど稼いでいました。
 それで、何故、慰安所が必要だったかというと、現地で強姦事件が起きないようにという目的がありました。
 日本が連合軍に占領されていた当時も、基地内に売春宿(RAA)が設置されていました。「良家の子女の防波堤」とのことでしたから、強姦事件防止が目的だったわけです。
 資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたなるほど、確かにそうです。「資料発掘」されたものの、それは、軍が強制的に慰安婦狩りを行ったものではなく、悪質な業者の排除を通達したもので、「軍が良い意味で関与した」という結論が出て論争に終止符が打たれるはずでした。しかしながら、そうはさせまいという勢力と、日本政府の不作為により不毛な論争が続いています。
 仮にも、米国を代表する新聞であるならば、事実関係を「よく調べて」記事を書いていただきたいものです。

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参考:慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ 依存症の独り言
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2007年03月19日

河野談話公式否認に河野妄言談話

「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認 中央日報

日本政府は16日の閣僚会議で、1993年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた

閣僚会議は「政府が発見した資料からは(日本)軍や官憲(官庁)によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。

日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される

これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。

日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。

日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「(談話発表に先立ち)91年12月から93年8月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「(河野談話が)閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。

“河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は15日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。河野議長はこの日の記者会見で自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「(当時の談話内容)そのまま受け入れてください」と話した
東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員
2007.03.17 09:15:03


 「河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長」という書き方は韓国メディアながら正鵠を射た表現です。
 何が、「談話は信念を持って発表したもの」ですか。んなことがありますか。「韓国が個人補償を求めないから認めた」なんて主張に信念があるもんですか。「そのまま受け入れてください」とはよく言えたものです。
 さて、韓国側から見ると、内閣が河野談話を継承するといっても「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とということは、形式的に“河野談話”を受け継ぐだけであって「内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしない」ということは、河野談話を公式に否認するということを意味するようです。
 安倍総理が、「河野談話を受け継ぐ」といっても、心配することはないということなんですね。
「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。

 質疑した議員の意図はわかりませんが、この質疑のお陰で、「河野談話」を否認する政府の立場が公式に確定されたわけです。閣議で決定されたのは初めてとのことですから、安倍総理の慰安婦問題に対する姿勢がはっきりしたし、本気だということがよくわかりました。
 
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2007年03月17日

慰安婦強制連行示す資料なし

当然です。
軍による慰安婦強制連行示す資料なし…答弁書閣議決定
 政府は16日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「(談話発表までに)政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする答弁書を決定した。

 安倍首相は「狭義の意味での強制性を裏づける資料はなかった」としているが、その根拠となる、従来の政府の立場を改めて示した形だ。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

(2007年3月17日1時2分 読売新聞)

 そもそも、慰安婦を強制連行して慰安所で働かせたという事実(狭義の強制性)は無いのですから当然です。
 社民党の辻元清美の質問主意書に答えたものだそうですが、辻元議員の意図は明らかでしょう。
 政府の答弁に対する辻元氏の反応は火を見るより明らかです。
 広義の強制性(慰安婦の人たちはイヤイヤ働いていた)を持ち出して謝罪を要求するかも知れません。元慰安婦の人たちは貧困のためそういう職に就かざるを得なかった点については同情しますが、政府が謝罪するべきことではありません。

さて、チャン・ツィイーのポスターが非難を買っているようです。
 その理由は、ツィイーの上半身ヌードポスターが日本の都心ビルに掲示されて、中国のウェブサイト上でも公開されたため、中国国民から怒りをかっているんだそうです。
 それから、
特にここ数日は、「安倍総理大臣による慰安婦発言を巡る問題」もあり、その怒りの矛先がツィイーに向けられた。「彼女は歴史を学んで、慰安婦に謝罪してほしい」という声もあがっている

 こういうことを聞くと、アボカドバナナかと辟易します(笑)。
 何が何でも、日本を否定するという悪意が感じられます。
 また、ツィイーは2005年には映画『SAYURI』で、渡辺謙との激しいラブシーンがあったのですが、「国を侮辱し、すべての中国人のメンツをつぶした」と激しい批判を受けました。

 中国は中華思想といって、自国は世界の中心で他の国は野蛮な国と見なす思想があるとのことですが、このような記事を目にすると、いかにもと、思います。中国にとって日本とは如何なる存在かというのが垣間見ると思います。

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2007年03月15日

ホンダ米下院議員は中共から資金工作されていた

日本側も場合によっては手荒な手段も講じなければならないでしょう。
ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある
(中略)
■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト(2006年分を除く、敬称略)

 ・創設役員イグナシアス・ディン(丁)=計3000ドル(2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル)

 ・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル(00年8月)

 ・創設役員キャシー・ツァン(曽)=計5000ドル(00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル)

 ・元会長ベティ・ユアン(袁)=計1200ドル(00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル)

 ・創設役員ギルバート・チャン(常)=計1250ドル(00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル)

 ・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル(00年3月)

 ※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」(GA)

(2007/03/15 08:43)

 
 今更、言うまでもないことですが、米国のマイク・ホンダ下院議員は中共から資金工作を受けていたことが明らかになりました。
 ホンダ議員に資金工作した団体は「世界抗日戦争史実維護連合会」という団体だそうです。この団体は、97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」というトンデモ本を組織をあげて宣伝し、反日広報活動を行いました。その結果、この「レイプ・オブ・南京」は米国でベストセラーになりました。しかし、証拠として使引用された写真は東中野修道氏らの研究により捏造だとわかりました。
 また、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もあるとのことです。反日デモはご記憶の方も多いと思いますが、このデモで、日本大使館にごみやペンキなどが投げ込まれ官舎が汚損されたにもかかわらず中国政府による謝罪はありませんでした。
 今回の産経の記事により、中国系の団体が「反日広報活動」を行っている実態が明らかになりました。中国の活動は許せませんが、中国側は強かに自国の国益の拡大を図っているのです。日本も政府主導で同様の活動を行わねばならないのかもしれません。日本政府は米国の議員をカネで抱き込んでいただきたいと思います。

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2007年03月12日

米国で南京虐殺論破本出版へ

「南京」反応は 「30万人虐殺」米出版社が論破本 産経

 【ワシントン=古森義久】南京事件に関して中国当局の「30万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの2月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。

 同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学=偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」(UPA)社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」(文春新書)を2001年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。

 英語版の内容は南京や台湾で発掘した1次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など30万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。

 南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。

 UPA社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いという。北村氏の「南京の政治学」について日本や中国の歴史研究で知られるヨーク大学のジョシュア・フォーゲル教授は「私自身はこの書の内容に不同意な諸点もあるが、今後英語世界の研究者や学者によって広範に使用されるだろう」という評価を述べた。

 南京事件については中国当局が事件70周年の今年、「虐殺糾弾」の記念行事を多数、計画しているほか、米国でも事件についてのドキュメンタリー映画が複数、制作されている。そうした動きのなかで北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。なお同教授は同書の内容について4月2日、東京の外国特派員協会で講演をする予定だという。(2007/03/11 03:12)


 南京事件に関する中国側の主張を論破する本が米国で出版されたそうです。この本は北村稔氏の「『南京事件』の探究」(文春新書)を英訳したものです。
 南京で民間人30万人が虐殺されたという主張を論破する本は日本で多く出版されています。こういった本を読んで、見識を深めるのは大事なことです。
 しかし、日本では民間人30万人が虐殺されたという主張が嘘であるということが定着しても、海外で依然として多くの人がそういう認識のままでは日本の名誉が回復したとはいえません。慰安婦問題と同じように、日本では学術的に誤りであることがはっきりしても、海外に対して広報活動が充分でないため、韓国が主張する内容が事実として認識されています。広報が不十分なために米国議会で慰安婦問題に関して「対日非難決議」が採択されようとしているのは周知のとおりです。南京事件では同じ轍を踏まないようにしなければなりません。日本で出版された書籍が英訳されて(もちろん、本田勝一や洞富雄などの書籍ではない)、日本軍が民間人30万人を虐殺したという認識や主張が間違いであるということを定着させなければなりません。
 北村氏の著書の英訳が出る出版社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いとのことです。正しい認識が米国で普及していくことを願います。油断はできませんが、日本の名誉回復の第一歩として記憶にとどめておきたいと思います。

 慰安婦問題に関する米国の「対日非難決議案」では、日本はおとなし過ぎる印象を受けましたが、トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極と、トルコは米軍基地の使用を制限すると米国をけん制しています。
 トルコと日本は事情が違うので、下手に同じ措置をとると中韓を利することになりかねないので現時点ではできないようです。
 しかし、日本もトルコと同じ措置が取れる実力のある、毅然とした国になってほしいと心から願います。
 日米同盟の破棄には反対ですが、米国を頼らずとも自力で防衛できる日本にならなければなりません。米国に依存しすぎていてる状況から少しずつ脱却しなければならないと思います。

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リンク追加
南京の真実
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2007年03月04日

河野談話へのプロセス

条約関係
 昭和27年頃から日韓間で国交正常化交渉が始まった。当時の李承晩政権は100億から200億ドルの補償を要求し日本から少しでも多くの植民地清算費用を請求するスタンスだったという。しかし、その場でも「慰安婦」の問題は出なかった。
 日韓は昭和40年に国交が正常化したわけだが、日韓基本条約の前年より正常化反対の国民運動が起きた。西岡力氏によると、「慰安婦への補償がないから日韓条約に反対だ」という主張はなかったという。
 なお、日韓基本条約で補償問題は「完全かつ最終的に解決」された。

ウソ証言
 昭和58年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本を出版した。昭和18年に済州島で日本軍が若い女性を狩り立てトラックで「強制連行」をして、自分が実行したと告白したという内容である。軍命令で「挺身隊」として連行し、慰安婦にしたというのである。
 この本は平成元年に韓国で出版されたが、済州地方紙の済州新聞女性記者許榮善による現地取材によると
 島民たちは「でたらめだ」と一蹴しこの著述の信憑性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチェン・オクタン(85歳の女性)は「250余りの家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。
 郷土史家の金奉玉氏は「1983年に日本語版が出されてから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。(秦郁彦『慰安婦と戦場の性』/232項〜233項)

 という。引用部分は平成4年3月29日に秦郁彦氏が済州島で実地調査をした部分である。秦氏は許記者に会ったわけだが「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と尋ねられ答えに窮したという。

元慰安婦名乗り出る
 平成元年11月、ある日本人女性が朝鮮人戦争被害者で日本政府に「公式謝罪と賠償」を求める裁判の原告探しを行っていた。
 平成2年この日本人女性と「太平洋戦争犠牲者遺族会」は日本政府相手に訴訟を起こした。この関係で平成3年8月元慰安婦の金学順が名乗り出た。同年12月に金学順来日により「従軍慰安婦問題」が広く認知されるようになる。
金学順証言は
「生活が苦しくなった母親によって14歳の時平壌にあるキーセンの検番に売られていった。3年間の検番生活を終えた金さんがはじめての就職だと思って、検番の義父に連れられていった所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった。」1991年8月15日付 ハンギョレ新聞
というもので吉田証言のようないわゆる「強制連行」ではなかった。

朝日の悪意
 ようするに身売り話であったのだが、朝日は国策により慰安婦にさせられた女性が名乗り出たと報道した。なお、この記事を書いたソウル特派員の植村隆記者は慰安婦訴訟の原告団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫である。
 なお、女子挺身隊とは「女子勤労動員促進ニ関スル件」及び「女子挺身勤労令」に基づいて軍需工場や被服工場に動員された12歳から40歳までの未婚の女性のことを指す。
 挺身隊と慰安婦が同一であるという誤解一部にある。西岡力氏によると植民地時代に「挺身隊という名前で慰安婦にとられる」という悪質な流言飛語が流布して、挺身隊としての勤労動員活動にマイナスになるという文書が残っているそうだ。これが原因というわけだ。
 平成4年1月11日の朝日新聞に「軍関与示す資料」というスクープ記事が出た。これは、中央大教授の吉見義明が防衛研究所で「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という資料を見つけたという内容だった。
 1月17日愚韓国大統領と会談した宮沢総理は「謝罪」と「反省」を6回も繰り返すことになったという。
 しかし、この資料は
 支那事変における慰安所設置のため内地において従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名義を利用し、軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招く恐れあるもの、あるいは募集に任ずるものの人選適切を欠き、募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べを受けるものあるなど注意を要するもの少なからずに、ついては将来これからの募集などにあたっては派遣軍において統制しこれに任ずる人物の選定を周到適切にしその実施にあたっては関係地方の憲兵および警察当局との連携を密にし、軍の威信保持並びに社会問題上慰労亡きよう配慮するよう通牒す。
陸支密第七四五号 昭和13年3月4日

 という内容である。
 つまり、慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをやっている。それは軍の威信に関わることなので業者の選定は厳しくし、悪質な業者を選ばないようにせよという業者を取り締まる内容だった。また、朝日新聞が吉見から情報を入手したのは前年の12月24日頃で、2週間以上たった翌一月11日に報道されたわけだが、この日は宮沢総理訪韓の5日前にあたる。朝日の記事には悪質な意図があったといわざるを得ない。
 
河野談話発表へ
 韓国では「挺身隊=慰安婦」という間違った固定観念があるが、宮沢総理の謝罪でさらに強化された。また、テレビで奴隷狩りのように若い女性が慰安婦として連行される内容の「実録ドラマ」が放送されたことにより刷り込まれていった。
 しかし、もともと事実でないのだから、証拠となる資料はでてくる筈もない。韓国側には世論を沈静化するため、日本に強制連行を認めてもらわねば、という事情があった。
 日本政府は元慰安婦だった女性の証言を集めたが、先の金学順証言のように貧困が原因で身売りされたという証言や、信憑性に欠けるものばかりで軍による強制性を裏付けるものはなかった。しかし、韓国側は「金銭的、物質的補償は求めない」という方針だったので、平成5年8月4日に「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」が発表された。

参考文献
西岡力『日韓「歴史問題」の真実』PHP研究所
阿部晃『日本人なら知っておきたい「慰安婦問題」のからくり』夏目書房
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社

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2007年03月03日

自民党内タカ派勢力への懸念だって!?

躍起になるのはあたり前でしょ?

日本の謝罪要求−米の従軍慰安婦決議案 可決阻止へ政府躍起
 米下院が審議中の、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案をめぐり、政府・自民党内で可決阻止に向けた活動が活発化している。一部議員は、決議案の根拠とされる河野洋平官房長官談話の修正を近く政府に申し入れるが、就任前は河野談話に否定的だった安倍晋三首相の本音を代弁したいとの思惑も透けて見える。(中略)
 同様の決議案は過去にも提出されたが、今回はこれまでより可決の可能性が高いとされ、政府の危機感も強まっている。このため政府の対応には、決議で対日批判が強まり、四月下旬に予定されている首相訪米への影響を避ける狙いもある。(中略)
 こうした首相の姿勢を議連側は「首相は自由に議論してほしいと言っている」(森派若手)と歓迎するが、政府内には「向こうは一生懸命、対日非難の火をつけようとしている。騒げば向こうの思うつぼだ」(外務省幹部)と、過熱する自民党内タカ派勢力への懸念も出ている。


 北海道新聞の記事です。慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議が米国で行われようとしています。これまでは、流れて決議には至りませんでした。しかし、今回は可決する可能性が高いという状況であり、政府の危機感は強まって当然なのです。また、日本と米国は軍事同盟を結ぶほど緊密な関係にあるわけですが、事実誤認に基づく対日決議が採択されれて、日米関係に溝ができるようなことがあれば軍事的脅威である中国や北朝鮮を利することになる恐れがあるのです。
 河野談話はあいまいで、誤りがあるのでそれを改めるという動きは当然のことでしょう。しかしながら、ある外務省幹部は「向こうは一生懸命、対日非難の火をつけようとしている。騒げば向こうの思うつぼだ」という。発言の意図はいまいちわかりませんが、この発言をされた方はどこの国の外務省の役人なのかなという感は否めないのであります。
 事実誤認に基づく対日非難の火を払うためにあの談話は事実誤認であったと知らしめ、事実はこうであると事実を明らかにすることが重要であるわけです。「騒げば向こうの思うつぼだ」という発言の意味は「日本が河野談話を改めた→事実を改ざんする行為だ→日本は悪い奴だ」という非難を予想したのでしょうが、事なかれ主義そのものではないでしょうか。
 毀損された日本の名誉を挽回することは容易いことではないかもしれません。河野談話見直しが日本の名誉回復の第一歩となることを願います。

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参考:外務省「幹部の一言」小考 博士の独り言
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2007年03月01日

今こそ河野談話見直しを

軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求 読売 いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)の提言案が28日、判明した。

 政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。1日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。(後略)


 平成5年8月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏によって河野談話が出されました。河野談話は日本政府が正式に官憲による慰安婦の強制連行を認めたものとして定着しました。しかし、談話は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけを根拠として出されたもので、個々の証言を裏付ける調査は行われず、河野氏自身も「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で述べています。
 この談話に慰安婦募集の強制性を盛り込めば、「個人補償は要求しない」と韓国側から非公式に打診されていたと当時の石原信雄元官房副長官は証言しています。
 しかしながら、河野談話によって、日本の名誉は失墜させられ、韓国や日本の反日勢力により政治利用されることになりました。日本軍が強制的に慰安婦として徴用したという事実は存在しませんでしたが、韓国側は約20万人の被害者がいたなどと主張するようになりました。また、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されることとなりました。
 今こそ事実に誤りがあり、日本の国益を既存する元凶となった河野談話を見直さなければなりません。

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参考:河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ(産経新聞)
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2007年02月26日

河野談話の呪縛

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 産経新聞

 米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた

 これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

 ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

 河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。


 政府の公式な談話というのは非常に重いものです。だからこそ、十分調査した上で発表されなければならないものです。そもそも、この談話は、朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」というスクープが発端でした。その資料は「陸支密通牒第七四五号」という資料ですが、その内容は「慰安婦の斡旋業者の中に誘拐になどの悪質な方法で女性集めを行っている者がいて、戦地で警察沙汰になっている。慰安婦募集の際は派遣軍の方でも注意を払うこと」というものでした。
 韓国側は日本政府が謝罪すれば「金銭的・物質的補償は求めない」という方針でしたので、「証拠となるような資料はみつからなかったけれど、とりあえず謝っておこう」ということで河野談話を出したわけです。
 そのおかげで、日本は性犯罪国家として国際的に有名になるという汚名を着せられたのでした。この談話の影響で海外で働くビジネスマンの方の中には海外の人たちから慰安婦問題について非難されたりして悔しい思いをしたそうです。いくら、事実はこうだといっても、海外の人は「総理が認めてるじゃない」と納得しないそうです。
 一国の政府談話とはそれだけ重いものなのです。政府が公式に認めれば外国の人はそのとおりに違いないと認識するのです。だからこそ、慎重に調査して事実を明らかにしなければなりません。外国政府が補償を求めないから認めるという安易な発想はあってはならないのです。
 慰安婦問題は日本政府が認めているのだから事実に違いないというマイク・ホンダ議員の主張はわからなくもありませんが、「慰安婦決議案は愚か」な行為です。米国議会は内政問題に集中してください。
 紅の傭兵先生、ちっとは責任を感じてくださいね。

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2007年02月25日

南京事件の勉強会発足

事実を知ることが大切です。

相次ぐ映画制作… 超党派「南京事件の勉強会」発足 産経新聞

 1937年の南京事件から丸70年となる今年、事件を題材にした映画が海外で多数制作されることに危機感をもつ自民、民主両党の若手国会議員が、超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」を結成した。史実に基づかない資料や、間違った認識に立つ表現に対し「国会議員が率先して反論することが重要だ」(自民党議員)との認識からで、26日から活動を開始する。将来的には、勉強会から議員連盟に発展させることも視野に入れている。

 勉強会には、自民党の戸井田とおる衆院議員や民主党の松原仁衆院議員ら、当選1〜4期の衆参両院議員18人が名を連ねている。26日から3月上旬までに計3回、南京事件に詳しい東中野修道亜細亜大教授、藤岡信勝拓殖大教授らを講師に、「南京大虐殺」の証拠とされる写真や文書の信憑(しんぴょう)性を検証する。4月に中国の温家宝首相が来日するのを前に、日本側の「理論武装」と結束を図る狙いもある。

 南京事件関連の映画は、米国や中国などで計10作程度の制作が進められている。中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」が下敷きになったものが多いが、同書は多数のニセ写真や事実誤認が指摘されている。(中略)勉強会への参加呼びかけの対象からは共産、社民両党だけでなく公明党の議員も外された。「彼らとは中国、韓国に関して認識が共有できないことは分かっている」(民主党関係者)(後略)


 ありもしない南京大虐殺に関する映画が立て続けに製作されています。南京大虐殺は東京裁判で取り上げられ当時の南京戦の責任者であった松井石根大将が死刑にされました。しかし、松井大将は親中派であり、南京で非戦闘員に危害が及ばないように努めていました。南京戦当時、市街戦は禁じられていましたが、日本は投降を呼びかけ、中国側がオープンシティ(開城)しなかった為南京に総攻撃されたのでした。
 南京戦に勝利した日本軍が南京入城したものの、便衣兵(今で言うゲリラ)が跋扈しており治安は非常に悪かったそうです。そのため便衣兵の掃蕩が行われました。便衣兵というのは非戦闘員と同じ服装をしており、一般の非戦闘員と見分けがつきません。また、女子供や老人と思って油断していると手榴弾を投げられたと言った事があったそうです。そういった中で、多数の民間人が殺されることもあったというのは予想されますが、無辜の民間人を虐殺したというものではないのです。それから、便衣兵は戦時国際法で保護されません。抵抗すれば即殺されるのが国際法の原則です。
 また、中国兵が投降して、連行している途中、突然叛乱を起こすことがあったそうです。叛乱をおこす或いは脱走を図るような捕虜(悪質捕虜)もまた、戦時国際法では保護されません。殺されてしかるべき立場なのです。
 さらに、開城当時の南京市の人口は20万人でした。南京陥落後、南京の人口は5万人ほど増えています。また、南京大虐殺の証拠とされる写真は捏造されたものであると言うことが東中野修道亜細亜大教授の著書により明らかにされました。
 
 戦地での略奪・放火・強姦などの行為を南京戦で日本軍が働いたとされていますが、そのような行為は中国のお家芸なのです。
 たとえば、万人坑です。これは、何万人もの人を炭鉱の鉱道に生き埋めにしたというものですが、中国では項羽と劉邦の時代以前から続く中国の伝統です。項羽と劉邦は秦兵のあなうめ(生き埋め)を競ったそうです。易姓革命(例:明王朝が清王朝に変わること)の際に残虐な行為を行って、残虐であればあるほど英雄になるのが中国なのです。万人坑の話は朝日新聞の本多勝一が中国人から聞いたことを裏を取らずに記事にして日本に広めたのでした。

 南京事件についての記事は不定期に今後アップしていきたいと思います。

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リンク追加
南京の真実
posted by つるり at 13:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月17日

ツケが回ってきたのか。

河野談話のツケが回ってきたようです。

従軍慰安婦問題、下院決議案に反対…駐米大使が書簡
 【ワシントン=五十嵐文】米下院に提出された、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる決議案に関して、加藤良三駐米大使が米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長に採択に反対する書簡を送ったことがわかった。

 日米関係筋が15日明らかにした。米議会で審議中の案件をめぐり、駐米大使が反対の立場を書簡で表明するのは異例だ。

 書簡は、日本政府がすでに慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪を表明してきたことなどを説明。決議案には事実に基づかない内容が含まれており、採択に反対する考えを伝えているという。決議案は、民主党のホンダ議員ら民主、共和両党の7議員が提出したもので、15日に同小委員会で公聴会が開催される。

(2007年2月15日14時50分 読売新聞)


 この決議は今まで、採決されませんでしたが、先の中間選挙で民主党が過半数を制したため、採決される恐れがあります。駐米大使が採決に反対する書簡を送りました。大使としての職責を果されていると評価したいと思いますが、大使一人の反対ではいささか心もとないものです。日本政府の声明として苦言を呈されることを求めます。
 さて、河野談話によって慰安婦を日本が強制連行した事を認めたと世界中に喧伝されました。政府は早急に河野談話を破棄し新しい談話を閣議決定すべきです。その中で、事実に反すること(軍による強制連行)をはっきり否定し事実を明らかにしなければなりません。
 だいたい、このような決議案を出すならば、GHQが日本を占領していた頃、米軍による強姦事件が発生したのですが、この件はGHQの検閲で極秘にされました。このような決議を採択する前に米軍による強姦事件を謝罪する決議をしていただきたい。白人社会は自分達の罪は棚上げなんですね(念の為書いておきますが、筆者は親米です)。

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posted by つるり at 16:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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