2009年01月16日

偏向輿石東の矛盾「教育の政治的中立はありえぬ」

民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」 産経新聞 
2009.1.14 21:50

 民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

 確かに、政治家に「政治的中立」はあり得ません。教員も個人の思想信条はあるでしょう。それは否定されません。そもそも、選挙で特定の候補に票を投じるという行動は「政治的中立」ではありません。

 しかし、職務としての個人の行動では、「政治的中立」は実践可能なものです。具体的には「反日偏向教育」を行わなければよいのです。
 ところが、日教組の新年会で永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面とは、教育基本法や教育公務員特例法を否定するものです。

 ちなみに、日教組が改正に反対していた旧教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とあります。[1]

 にもかかわらず、「反日偏向教育」やら過激なジェンダーフリー教育を展開しています。昔は勤務評定闘争(1950年代)は有名ですが、教頭は置くな、主任は置くななどとも主張していました[2]。さらに全国学力テスト反対闘争(1960年代)では全国学力テストを廃止に追い込みました。また、槇枝元文を筆頭に北朝鮮礼賛[3]を行いました。

 ところで、佐々淳行は著書で「日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという」[4]
 また、産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている[5]ということです。

 彼らの言うところの中立とは「我こそは中立である」ということなんです。
 どんな勢いで、民主党の輿石東が「教育の政治的中立はありえない」と述べたのかはわかりませんが、彼らの実績がそう言わしめたのでしょう。
 
 さて、話は変わりますが、昨年5月の山梨県教職員組合(山教組)の定期大会で、輿石東が「教育3法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった[6]そうです。

 あれれ??

 昨年5月には「・・・教員が政治的中立を図る教育ができない」などと言いながら、今度は「教育の政治的中立はありえない」ですか???

 輿石ならば、教育3法や教育基本法が次々と変わったから、などと言い出しそうですが、現教育基本法でも「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」[7]とあり、旧教育基本法と同じ内容ですよ。

 教育基本法云々という以前に、日教組の偏向した思想やイデオロギーを普及させることが日教組が目的とすることではないでしょうか。


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[1]旧教育基本法第8条2
[2]「日教組は日本をダメにした」といわれるわけ 社団法人 全国教育問題協議会 副理事長 宍倉清藏
[3]北朝鮮礼賛集
、氏の著書『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』(1974年 読売新聞社)など
[4] 『連合赤軍「あさま山荘」事件』文春文庫。『危機管理宰相論』文芸春秋。2008年10月21日産経新聞「正論」
[5]『産経新聞』 1996年2月2日東京夕刊
  [4][5]ともにwikipediaより引用
 ちなみに、「日教組は子供の権利を尊重重し、自己決定権を認め、自分の権利を主張する教育を推進してきた。」上記[2]より。
[6]産経新聞2008.5.18 02:54
[7]教育基本法第十四条2
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2008年12月17日

君が代訴訟、偏向教員の請求棄却

君が代訴訟、原告側の請求を棄却…福岡高裁
 入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったとして、北九州市教委から懲戒処分を受けた教職員ら17人が同市などを相手取り、処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。

 丸山昌一裁判長は「処分は適法」と述べ、3人の減給処分を取り消した1審・福岡地裁判決を一部取り消し、原告側の請求をいずれも棄却した。原告側は上告する方針。

 原告は、北九州市の小中、特別支援学校の教職員ら。1989年から2004年の間に3人が減給処分(10分の1、1〜3か月間)、残りは戒告などの処分を受けた。

 丸山裁判長は、減給処分を「重すぎて妥当性を欠く」とした1審判決に対し、「社会通念上、著しく妥当性を欠くものとまでは言い難く、裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは言えない」とした。

(2008年12月15日20時32分 読売新聞)

 至極真っ当な判決だと思います。
 偏向教員らは、入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったなどと学習指導要領に定められた事項に違反しました。
 当然ながら、処分を受けて然るべきですが、偏向したセンセイ方は処分が「重すぎる」などと訴えたそうです。

 偏向教員たちは間違っているとはいえ、信念を持って入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったはずですから(違ったらすいませんねwww)かくのごとき処分は甘んじて受けるべきでしょう。
 少なくとも、リスクを考慮できていないというのでは「まぁ、オコチャマねぇ」とエドはるみからくさされてもいたしかたないというものです(失笑)。

 さて、彼ら偏向教員は学習指導要領に違反したのですから、教育委員会から懲戒処分を受けることが当たり前で、重いも軽いもありません。
「社会通念上、著しく妥当性を欠くものとまでは言い難く、裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは言えない」
 この言葉を肝に銘じていただきたい。

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関連記事:
「君が代」伴奏命令は合憲です。
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2008年12月12日

日教組問題究明議連が発足

自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃 産経新聞
2008.12.10 18:23
 自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)が10日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。

 会合には43人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。

 中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。

 年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。

 全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題がある日教組の問題究明をする議員連盟が発足しました。
 歓迎すべきことです。中山成彬前国土交通相が日教組批判を展開しましたが、マスゴミは日教組の問題には触れずに、中山大臣悪しかれと非常に偏った報道を展開しました。その結果、国土交通相という立場を辞さなければならなくなりましたが、大臣を辞めたことで一人の代議士として日教組問題を躊躇なく徹底追及できるという利点もあります。

 議連の「教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。」という活動を通して日教組問題を解決していただくことが日本という国の長期的な国益に資するものと信じます。

 一方、民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせています。日教組や自治労の息のかかった政党が政権を担うことは悪夢にほかなりません。

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2008年11月21日

常識でわかることがわからない教職員

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相 朝日新聞
2008年11月18日13時12分
 塩谷文部科学相は18日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。(各地で指導の対応が違うならば)国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。

 また、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。

 小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。

 国歌斉唱時に起立しなかった教職員の名簿を集めたことが条例違反(個人情報保護に関する条例かなんかでしょうか?)として起立しなかった教員が訴えたそうですが、塩谷大臣が言う通り、「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と考えるのが普通の感覚ではないでしょうか。

 さらに塩谷大臣は、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と述べましたが、学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と書いてあります。

 しかし、国歌斉唱時に起立しないということは、斉唱するつもりがないという意志表明ですから、学習指導要領から逸脱しているということになります。
 生徒を教育(指導)する、という立場にありながらその責務を果たさないこと自体非常識というものですが、これに輪をかけて指導監督のための情報収集(名簿作成)が条例違反などと訴えるのですから、まったく理解に苦しみます。よほど偏向しているのでしょう。
 
 それにしても、神奈川県教育委員会を訴えたセンセイ方とは対照的に同じく国歌斉唱時の不起立常習犯として知名度が高い根津公子センセイは名前が知れ渡っていても堂々としていらっしゃいます(笑)。
 根津公子センセイを見習ってもっと堂々となさればよろしいのに(笑)。

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2008年10月31日

服装・態度で不合格は当たり前

県立高校校長異動へ 服装チェック不合格問題 中日新聞
2008年10月30日 00時06分

 神奈川県立神田高校(同県平塚市)が、合格点に達していた受験生22人を服装や態度を理由に不合格にしていた問題で、県教育委員会は29日、同校の淵野辰雄校長を11月1日付で県立総合教育センターの専任主幹へ異動させることを決めた。事実上の解任とみられる。

 後任には県教委高校教育課の久保田啓一課長代理が就任する。

 神田高校は2005、06、08年度の入試で「まゆをそっている」「スカートが短い」といった公表されていない基準を合否判定に加味し、指導が困難と判断した場合に、合格圏内だった受験生を不合格にしていた。淵野校長は28日の会見で「教師の生徒指導に関する負担を軽減し、まじめな子をとりたかった」と話していた。

(共同)

 淵野校長が服装や態度で受験生を不合格にしていたのは当然あってしかるべきだと思います。
 基準として公表していなかったということがことさら問題となっていますが、あまりにも常識的なことなので、あえて基準として公表しなくてもわかりそうなものだと私には思えます。

 テレビの報道では、この学校の生徒は地元のコンビニも出入り禁止にしていて、退学者も多かったそうですから、校長が指導困難と見られる生徒を不合格とした気持はわかります。自分が勤めている学校をよりよくしたいという気持を持つのは教師として自然なことです。

 生徒も生徒で、不良をやるからには、こういう事態になっても、自己責任というものです。

 これで事実上の更迭という処分が下されること自体、非常識な感があります。せいぜい、処分があっても譴責程度が妥当なところでしょう。

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2008年10月06日

女性教諭が汚物を校長宅に投げる

女性教諭、校長の家に動物や人の汚物投げる 産経新聞
2008.10.2 12:39
 以前勤務していた小学校の校長宅に親や動物の汚物を投げ込むなどの嫌がらせをしたとして、横浜市は2日、同市立南神大寺小学校(同市神奈川区)の女性教諭(51)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は同日付で依願退職した。

 同市教育委員会によると、教諭は昨年12月〜今年9月、以前勤務していた同市保土ケ谷区の藤塚小学校の校長(59)宅に、介護していた親の汚物や犬や猫のふんを数十回にわたり投げ入れたり、校長の車にペンで「死ね」と落書きするなどした。

 教諭は平成17年4月〜今年3月、同校で個別支援学級の担任をしていた。家族の介護のため、少人数指導担当への配置換えを希望していたが受け入れられなかったことに不満を持ち、校長にいやがらせをしたという。

 校長は自宅前に防犯カメラを設置するなどの対策をしていたが、9月7日に汚物が置かれているのに気づき、外に出ると教諭を発見。警察に被害届を提出した。

 教諭は「普通では考えられない行為をしてしまった」と話しているという。

 配置転換が受け入れられなかったから、校長に不満を持ち汚物を校長宅に投げ込む。元教諭が自覚しているように「普通では考えられない行為」です。
 この場合の配置転換は通るほうが望ましいのでしょうが、しかし、学校にもさまざまな理由でそれができない事情があることは往々にしてあることでしょう。それは決して稀有なことではないはずです。

 ところが、元女性教諭は逆恨みにより、校長宅に介護していた親の汚物や犬や猫のふんを数十回にわたり投げ入れたり、校長の車にペンで「死ね」と落書きするという嫌がらせを行いました。
 常軌を逸した嫌がらせの内容によっては、校長が自殺に追い込まれるという危険性も可能性としてはあり得たわけです。

 こういう常軌を逸した行動をする人物が教壇に立っていたことに戦慄を覚えます。

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2008年09月29日

中山大臣の辞任は残念だ。

 「日教組は癌だ」ということは今更ながら指摘するまでもなく自明でありますが、日教組批判が原因で辞任とは非常に残念です。「日教組批判で閣僚が辞任する」という事例ができたことは、日本にとって大きな損害です。

問題とされた中山大臣の発言は、
 1、成田空港の拡張が地元住民の反対などで進まなかった経緯について、反対派らによる「ゴネ得」と述べた。
 2、「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と(交流が)ないので内向きになりがち」と発言しアイヌのウタリ協会から抗議された。
 3、大分県教委の体たらくなんて日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と発言し、以後日教組批判を展開したこと。
参考・引用
「成田反対ゴネ得」「日本は単一民族」 中山国交相「誤解招く」と撤回 産経新聞
2008.9.26 01:29

1、については以下参照
 「ゴネ得」発言ですが、結果的にそうなっており、何の間違いもない。確かに成田空港の場所の選定などに強引なところは見られた。しかし、あそこまで混乱を長引かせた責任は旧社会党にもあった。

 極左暴力集団と一緒になって、一坪運動などで邪魔をしてきたことは明らかで、そのような結果「ゴネ得」と見られても仕方のない地主もあったことは事実です。
引用:「日教祖は癌(ガン)」で中山成彬国土交通大臣辞任かせと弘幸blog

 三里塚闘争(ウィキペディア)
 
 「ゴネ得」と呼ぶべき十分な理由はあると思います。しかしながら、少々品の悪い言葉を使えば、最終的に三里塚闘争は流れ者の極左過激派連中の自慰行為となり下がりました。「ゴネ得」という言葉をかけるのは「ゴネ得」という言葉に対して失礼な気がします。そういう視座に立脚するならば中山大臣の発言は不適切でしょうか。まぁ屁理屈ですが。

2、について
 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
 Gm遺伝子から探る日本人の起源
 上記参照。
 要するに、アイヌといわゆる大和民族は、遺伝子的な相違はほとんどなく、「単一民族」といえるということです。

3、について
 中山国交省が辞任 〜この辞任劇は現在の日本のガンを象徴している〜アジアの真実
 【中山国交相】よくぞ言った「日教組解体論」【引責辞任】加賀もんのブログ
 オ ピ ニ オ ン ● 男女・人権の4章・5章あたり
 北朝鮮礼賛集
 上記参照。

 まぁ、少々手抜きさせていただきましたが(笑)、上記のとおり中山成彬前国土交通大臣の発言に問題とするところはありません。
 とりわけ、日教組は、過去には日本人拉致という非道な国家犯罪を犯した北朝鮮を礼賛し、学校で開催される入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱に反対し、学習指導要領では国旗掲揚と国歌斉唱を指導するように定められているにもかかわらずです。反対意見を持つだけならば、本人の思想のことをとやかく言いませんが、実際に不起立で処分を受け、裁判に訴え敗訴する図々しい教員もいる始末です。
 また、過激な性教育や、偏った平和教育なども日教組が推進しています。

 さて、大分の教員採用を巡る汚職事件では、県教組が一定の採用枠をもつという証言が出てきました。その採用枠で、「縁故のある受験者が優先的に採用されている」のです。
参照:【大分教員採用汚職】県教組にも採用枠?

 ほかにも、民主党の輿石東議員の出身団体である山梨県教職員組合では、教員採用や昇進で山教組に口利きを依頼し、結果が出たら、票の取りまとめを依頼され、これが山教組の「集票マシーン」となっているとの証言があります。現金のやり取りもあるようです。
教員採用口利き、山梨では集票マシーン

 このように、自分たちのために筋違いの権利を主張したり、不正をしている疑いがもたれる組織ですが、日教組系の北海道教職員組合は、児童・生徒を対象にしたいじめの実態を調査するアンケートを回収することに協力しないよう組合員に指示していました。
生徒の人権は教員の道具か

  教職員、組合員の人権は大事だが、生徒の人権を守るために必要とされることには協力するなと指示する。このような組織を「日教組は癌だ」とは言いえて妙であり、断じて失言ではありません

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2008年07月25日

教員採用口利き、山梨では集票マシーン

教員人事口利き横行?
広がる疑念「県議へお礼の集票も」
 県職員、教員、警察官の採用試験で合否結果を県議らに事前通告していたことが発覚したが、県民の間で特に教員の採用・人事の不透明さを指摘する声が高まっている。事前通告は罰則のある県の個人情報保護条例に抵触する可能性があり、今後、各当局の対応が注目されそうだ。(新美舞、越村格、矢牧久明)

 小、中学校の教諭だった男性(63)によると、小中学校教諭の間では採用や昇進には山梨県教職員組合(山教組)の幹部に県議への口利きを頼むという。結果が出ると、今度は幹部から口利きをした県議の票の取りまとめを依頼されるといい、「それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」と証言した。

 県立高校の元教諭の男性(62)は約15年前、教頭に昇任した同僚が祝いの席で酔いに任せて漏らした本音が忘れられない。「県議と県教委上層部への付け届けに300万円は使った」――。別の元高校教諭によると、約10年前、高校の教頭が校長昇任の内示を受けたが、発令日には別の人物が校長に。教員の間では「200万、300万円で人事がひっくり返った」とささやかれ、教頭は神経症を病んだという。

 7、8年前、甲府市内のある会合で、当時、山梨大学の学生だった男性が「教員採用試験に落ちた」と話すと、県教委の男性職員が「1次試験を通れば俺が何とかしてやったのに」と話したという。別の男性は「口利きは県議らだけではなく県教委の内部でも当たり前のように行われていた様子だった」と思い返す。

 採用試験に「口利き」を挟む余地はあるのか。県教委によると、筆記試験は、氏名・受験番号と回答欄を切り離して採点し、面接は複数の面接官で実施。採用担当者の血縁が受験生にいる場合は分担業務から外す措置をとっている。

 面接官を務めたこともある県教委OBは「筆記や面接段階で、誰かが手心を加えるのは(複数人がかかわるので)システム的にできない」と断言。県議の口利きや事前通告に「実力で受かっても少しでも早く結果を教えれば『私のおかげ』と言って票につなぐことができる」と県議側のメリットを強調する。(以下略)
(2008年7月19日 読売新聞)


 教員採用を巡る口利きは、大分県にとどまらず全国各地に広がりつつあります。
 そんな中山梨県では、山梨県教職員組合(山教組)の幹部に県議への口利きを頼むという話が出てきました。
 口利きで結果が出たら県議への票の取りまとめが行われるといいます。それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」ということですから、県教委と教職員組合、県議の口利きは大分に限ったことではないのだとつくづく思います。

 ある教頭に昇任したは県議と県教委上層部への付け届けに300万円は使ったといいます。
 昇任はカネしだいでカネを使わなかったまじめな人は昇任の内示がなかったことにされる。教育の場でこういう不正がまかり通る体たらくで、子供に対して公正公平に向き合うことができるでしょうか。
 この体たらくで、悪いことをしてはいけないと子供たちに教えたとしても到底信用されないでしょう。

 ところで、山梨県教職員組合(山教組)というと日教組の下部組織で、民主党の輿石東センセイの出身団体です。
 山教組の幹部が口利きをして「集票マシーン」としての役割を担っているそうです。県議選の時だけでなく国会議員選挙の時も集票活動は行われると考えるのは自然でしょう。
 大分で発覚した教員採用を巡る口利き事件はまだまだ広がりを見せるのではないか、と思われます。
 国民が、マスコミに真実を突き止めてほしいと願う、ここぞという時です。
 しかし、マスコミがどこまで力を発揮するか疑問に思われる実態があるのみ事実です。
大分合同新聞、社員口利き依頼を1面で「おわび」
 大分県の2008年度小学校教員採用試験に絡み、大分合同新聞社(本社・大分市)事業局の松尾勝則・元事業部長(52)(22日付で事業局参事に降格)が、大分市教委の部長に長女の採用で口利きを依頼したとされる問題で、同社は23日付朝刊の1面トップで「心からおわび」と題した記事を掲載した。(2008年7月23日 読売新聞

教員採用:金丸テレビ山梨社長が合否事前通知
 山梨県教育委員長の金丸康信・テレビ山梨社長は23日、県の教員採用試験結果を知人の照会に応じて、受験生本人に通知が郵送される前に結果を伝えていたことを明らかにした。県教委幹部から情報を入手し、教育委員に就いた00〜06年、7〜8人に連絡したという。合否への口利きや謝礼の受け渡しなどは否定し、委員長を辞任する意向はないとした。(毎日新聞 2008年7月23日 20時28分)


 大分では、新聞社の幹部が口利きを依頼し、山梨では、教育委員長を務めるテレビ局の社長が事前に合否結果を伝えていたと言います。
 前者は弁解の余地はありません。後者についても疑義が残ることは否定しようがありません。
 それに、県教委OBは、「実力で受かっても少しでも早く結果を教えれば『私のおかげ』と言って票につなぐことができる」と事前通知が県議にメリットがあることを指摘しています。
 後者の場合も何らかのメリットがあったのだろうと疑念を抱かざるをえません。また、教育委員長という肩書も得ています。

 いずれも、地元マスコミ関係者を教育委員会側につけています。まるで「総会屋対策」のようです。
 抱き込まれた格好のマスコミにも不信感を抱かざるを得ないのもまた事実なのです。

 いずれにせよ、教員採用の口利き問題の実態が暴露されて、膿を出し切り再スタートができるようになることを願わずにはおれません。

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関連記事:
【大分教員採用汚職】県教組にも採用枠?
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2008年07月15日

「我が国固有の領土」と明記せよ

配慮のつもりでも向こうには理解できないだろう。そもそも、配慮自体、不要。
「我が国固有の領土」は見送り 「竹島」は明記 学習指導要領解説書 産経新聞2008.7.14 16:30
 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は14日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

 解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした

 この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。5月に駐韓大使を呼んで抗議し、7月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

 政府は、(1)竹島の領有権を明記する(2)領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く(3)現行解説書と同様に明記しない−の3案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論>から、「固有の領土」との表現は見送った。

 解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

 平成17年3月、中山成彬文科相(当時)は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年2月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。


 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島が明記されたことは評価しないわけではありません。しかし、解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めるとは一体、どういうつもりでしょうか。
 竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発するという、筋違いな反発に、政府は配慮し領有権を直接的に示す表現は見送りました。一体、どこの国の政府でしょうか。 
 文科省は、従来の教科書検定で「日韓双方が領有権を主張する」との第三者的な記述に検定意見をつけてきた。だが、今回の解説書では「我が国と韓国の間に主張に相違があることにも触れ」と記述韓国側の主張を認める格好になり、検定方針からも明らかに後退している
と産経新聞は報じています。(註1)

 日本政府は韓国に配慮したつもりなのでしょうが、心無い韓国市民が日本大使館に卵投げらはろうそくを掲げ「独島はわれわれの領土だ」などと奇声をあげました。(註2)
 また、日本が新解説書に領有権を明記ぜず、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする第三者的な記述をしているにもかかわらず、韓国政府は、権哲賢・駐日韓国大使を一時帰国させました。(註3)
 配慮したつもりでも、大して効果がなかったようにも思われます。それならば、新解説書に領有権を明記する記述をしても、韓国側の反応は大して変わらなかったのではないでしょうか。
 もっとも、韓国に配慮すること自体が筋違いで、韓国が騒ごうが大使が帰国しようが、して然るべきことをしない理由にはなりません。

 それにしても、竹島の領有権を学習指導要領の解説書に盛り込むことは重要なことであるにもかかわらず、領有の明記見送りについて「理由は特にない。」などと一国の首相が言っています。(註4)
 無責任も甚だしいですが、「理由は特にない。」のであれば、領有権を直接的に明記することも可能だったはずです。
 「理由は特にない。」のに、隣国の不当な要求を受け入れる。この総理大臣はどこの国の総理大臣でしょうか。それとも、韓国が上司だから言うことを聞く。ごく自然なことだ。という意味でしょうか。

 一部の政治家や官僚にも国益という観点を明確に記述した指導要領が必要なようです。

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註1:不満足な結果に文科省いらだち 竹島記述産経新聞2008.7.14
註2:日本大使館に卵投げる 韓国、ろうそく掲げ100人以上抗議産経新聞2008.7.14
註3:駐日韓国大使が帰国へ 竹島明記「深い失望」産経新聞2008.7.14
註4:領有の明記見送り「理由は特にない」 福田首相産経新聞2008.7.15





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2008年07月12日

【大分教員採用汚職】県教組にも採用枠?

 大分県で起きた教員採用を巡る汚職の余波はいまだ収まらず、拡大しているように思われます。

 そんな中、こんな話が出てきました。
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言 朝日新聞2008年7月11日3時1分
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者(52)=贈賄容疑で再逮捕=の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合(県教組)に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。

 同県内の元労組幹部も10年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の1割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。

 昨年7月と9月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では41人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者(52)=収賄容疑で再逮捕=は、このうち約20人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。

 矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。

 大分県教組の組織率は公表されていないが、60%以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。

 これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。


 大分県では、小中学校の教員採用試験で、縁故のある受験者が優先的に採用されているという状況だったといいます。
 採用試験の結果に基づいて採用が決まるのではなく、縁故者が優先されるのでは、不平等で公正ではありません。

 これでは、本当に教員になりたいという熱意を持った人が幻滅し、教員になることを断念するでしょうし、小中学生の子供たちは、「先生たちって、悪いことばかりしてるんだなぁ」と教員を益々信頼しなくなるでしょう。
 
 それでなくても、最近は、教員による猥褻事件が矢鱈と多いように思われます。
マックで女子高生にわいせつ 元中学校長逮捕
「校内で“関係”持った」 元教え子脅迫の元校長
「パンツと写メお願い」 女子高生に画像送信依頼の中学教諭逮捕
教え子と「卒業旅行」 わいせつ行為の中学教諭を逮捕、警視庁
部活指導中にわいせつ行為 横浜、中学教諭を懲戒免職
 と枚挙に遑がありません。
 ほかにも、生徒会費440万円でお買い物 女性教諭を懲戒免職やら、和歌山のスーパーで教諭が万引 窃盗容疑で逮捕と、不祥事センセイが後を絶ちません。

 そんな中、大分県で教員採用を巡って金品の授受があったという体たらくです。採用される時点(もっとも、自分が不正な手段で採用されたと知らない場合も考えられますが)で不正が行われているということですから、猥褻事件や、窃盗・横領が起きるのも、なるほど、頷けます。

 さて、今回の県で逮捕された矢野哲郎容疑者は、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合(県教組)に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言しました。
 また、元労組幹部は10年ほど前に当時の県教組の役員から「県教組には定員の1割の枠が与えられていると打ち明けられた」と証言しています。
 県教組の枠が定員の一割とすれば、単純計算で「県議」、「県教委幹部」、「教育委員」、「県教職員組合」で、定員の4割が、特別な採用枠ということになります。

 なお、大分県教組の組織率は公表されていないが、60%以上と言われ、九州では最も高く、県教委に対する組合の影響力が強いそうです。
 教育委員会と教職員組合は対立する傾向にあるとばかり思っていましたが、利害が一致する事柄については談合しているようです。
 もっとも、産経新聞によると、「教委の上層部は組合出身者が目立つ」という状態ですから、教委と教組が癒着していてもそれほどおかしくはありません。

 産経新聞で、大分県教組について検索すると、【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの(8)という記事が出てきました。
 大分県の国歌斉唱率も1999年度から毎年100%と報告されていますが、半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、校長すら斉唱しない学校も複数あったとあります。
 また、『大分県教組大分支部の平和教育小委員会は2002年、小1から中3まで各学年で国旗国歌をどう教えるかを示した「日の丸・君が代学習系統表」を作成、現場の教員に配布した』とありますが、非常に左翼的な内容です。
 『文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」(教育課程課)としとしながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。』

 明らかに学習指導要領に違反したことを県教組がやっていても、県教委の幹部が県教組出身であれば、学校教育の現場に適切な指導ができるはずがないでしょう。
 それに、文部科学省が「実態調査などに乗り出すつもりはない」のでは致命的です。生徒に左翼的な宣伝をいくらでも刷り込める土壌があったといえます。

 今回の教員採用汚職の実態が解明されることによって、教育界の正常化が進むことを切望したいと思います。

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参考・引用
あなたの街の「せんせい」は大丈夫?   「大分があぶりだした教育界の腐敗」2008.7.9
【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの(8)2007.11.14
 以上、産経新聞

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2007年12月28日

禍根を残した沖縄戦教科書検定

【主張】沖縄戦集団自決 禍根を残した“二重検定” 産経新聞
2007.12.27 03:06
 沖縄戦集団自決をめぐり、教科書会社から出されていた訂正申請が、検定審議会で承認された。検定前の記述が一部復活し、検定制度が損なわれかねない結果を招いた

 当初の検定意見は、集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述に対して付されたものだ。しかし、その後の訂正申請では、「強制集団死」「強制的な状況」といった記述が認められた。これでは、検定は何だったのかとの疑問を指摘されてもやむを得まい。

 文部科学省は訂正申請を認めた理由を「住民の側から見て心理的に強制的な状況のもとで、集団自決に追い込まれたと読み取れる」などと説明しているが、国民には分かりにくい。

 そもそも、訂正申請は誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない。それについて、検定審が開かれた前例もない。しかし、今回は、沖縄県議会で検定意見の撤回を求める意見書が採択されたり、同趣旨の県民集会が開かれたりしたため、検定審で訂正申請をめぐる異例の再審議が行われた。

 審議会には、沖縄戦に詳しい専門家9人の意見書が提出され、日本史小委員会だけで7回も開かれた。事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強い

 教科書会社は最初、検定前の記述に戻すような訂正を申請したが、この検定を全く無視した申請は文科省も認めず、「集団自決に至った背景・要因」など多角的な記述を求める見解を示したうえで、再申請を求めた。この段階では、当初の検定意見を貫きたいという文科省の意向もうかがわれた。

 しかし、その結果、各社とも、沖縄戦集団自決に関する記述が異様に膨らみ、まだ米軍来攻が予測されていなかった時期に自決用の手榴弾(しゅりゅうだん)が配られたという住民の不確かな証言まで、教科書に載ることになった。

 「侵略→進出」の誤報で揺れた昭和57年の教科書問題で、沖縄戦の記述も問題とされたが、当時の小川平二文相は「正誤訂正(訂正申請)には応じない」とした。渡海紀三朗文科相もこの前例にならうべきだった。検定に対する不服申し立てを一部でも認めるような誤った対応を、二度と繰り返してはならない。


 さて、自民党歴史教育議連、教科書“再検定”を批判し、1月に渡海紀三郎文科相を招き直接、検定審の審議結果について説明を受ける方針との事です。
 「史実の新たな発見がないのに、政治介入で教科書の歴史記述を書き換えるような危険なことがあっていいのか」などと批判の声があがったそうですから、場合によっては、渡海紀三朗文科相の証人喚問も必要でしょう。

 当初の検定意見は、集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述に対して付されたものであったにもかかわらず、沖縄で自称11万人の抗議集会(実数は2万〜4万)という、政治的圧力に屈し訂正申請では、「強制集団死」「強制的な状況」といった記述が認められるという失態です。

 たしかに、米軍が上陸するという状況で、「これは死ぬほか無い」という状況もあったことは否定しません。
 青酸カリ入りのお茶や注射を打たれて死んだ、という痛ましい事が起きたということは否定しません。
 ただし、そのときの状況は同だったのか、ということを考慮してしかるべきです。平和な日常の中で、「青酸カリを注射した」となれば、それは犯罪です。

 しかし、「青酸カリを注射した」のが戦場の真っ只中だった、沖縄戦当時の沖縄であったとすれば、単に悪いと言い切れるでしょうか。
 秦郁彦氏は「ひめゆり学徒や鉄血勤皇隊と同じように、集団自決した人々も自らの意志で死を選んだ一種の尊厳死だったと受け止めてきた。それを『強制』死と決め付け・死者を貶(おとし)めているようで納得いかない」といっています。
 沖縄戦の当時は、老いた親や、女の兄弟幼い兄弟や幼い子供を鎌で殺したり、ロープで首をしめて絞殺し自らも命を絶つということもあったそうです。

 ”それはだれからも、強制されたものではない。ただ、できることなら自決することなく平穏な世界を生きたかったに違いない。”

 このことに尽きるのではないでしょうか。

 沖縄県民の気持ちに向き合うことは非常に大切なことです。しかしながら、史実を曲げてまで、日本軍に罪をなすりつけることでは、先の大戦で犠牲となった人々が浮かばれることは決してありません。
 「日本軍が自決を強制した」ということが真実でないと言うに足る証言が出てきて、訴訟も起こされるという事実がある以上、日本軍による強制性の根拠は揺らいでいるわけです。

 検定前の記述が一部復活し、検定制度が損なわれかねない結果を招いたということは確かです。
 そもそも、誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない訂正申請で、教科書の記述書き換えを認め、事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強いという失態を招いた文部科学省および大臣、そして福田内閣の責任は問われてしかるべきでしょう。

 「侵略→進出」の誤報で揺れた昭和57年の教科書問題でも、沖縄戦の記述も問題とされましたが、当時の小川平二文相は「正誤訂正(訂正申請)には応じない」という、誠に真っ当で筋が通った対応をされましたが、当時の政党と同じ政党の内閣かと渡海紀三郎文科相の対応には呆れるばかりです。

 「謝罪と反省」を行ったのちに、渡海紀三郎文科相は辞任するべきでしょう。

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2007年12月07日

軍強制の断定記述に疑問、教科書検定審

2007/12/07-01:32 軍強制の断定記述に疑問=「集団自決、背景は多様」−再訂正の動き・教科書検定審 時事通信
 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが6日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。
 こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。


 沖縄戦の集団自決は、軍強制によるものではないということは、これまでに明らかになったとおりです。
 
 沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた”多様な背景”があり、、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めていると、記事にありますが、同様に、軍が集団自決を強制したという話になったことにも、”多様な背景”があります。

 戦傷病者戦没者遺族等援護法は、公務死された方を援助対象としていました。同援護法の適用を受けるために「軍による自決命令があった」と証言したということが明らかになっています。

 文部科学省を通じて一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるそうですが、なぜ、集団自決を軍が強制したという話になったのか、ということも、教科書に盛り込んでいただきたいものです。

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参照:

菅直人妄言
沖縄新検定
教科書検定に政治介入するな
教科書に「沖縄条項」要求
共同通信、中山成彬元文科相発言を捏造
以上、当方ブログ


posted by つるり at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月15日

子供を道具にするな

子どもの訴え手紙で/国あて送付へ 沖縄タイムス 
子どもたちの声を届けよう―。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」から日本軍強制の記述を削除した高校歴史教科書の検定問題で、県子ども会育成連絡協議会(沖子連)は十二日、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相、町村信孝官房長官に対し「検定意見を撤回して」「真実を知りたい」などの中高校生の訴えをつづったはがきを送る運動を展開することを決めた。
 実際に教科書を使用する子どもたちの思いを政府に届けるのが狙いで、「文科相、総理大臣、官房長官あてにはがき、手紙を送ろう運動」と銘打ち、沖子連に加盟する二十七市町村の子ども会で活動する千人余りの中高校生のジュニアリーダーに呼び掛ける。十五日付で依頼文を送付する。
(後略)

彼が戦地へ!? それ絶対反対 旭川で広がる女性の運動 しんぶん赤旗札幌に次ぐ人口三十五万の北海道第二の都市、旭川市。戦前は旧陸軍第七師団、戦後は陸上自衛隊第二師団が駐屯する“軍都”のこの地で、「子や孫は戦場に送らない」「憲法九条を守ろう」と女性たちの運動が広がっています。(小泉健一郎、名越正治)

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 周囲が紅葉で赤く色づく高校の門前。「憲法九条が変えられたら、真っ先に戦地に送られるのは、いまの高校生かもしれないよ」。女性たちが声をかけると、「それって、チョーヤバクない」「彼が行かされるなら、絶対反対です」と女子高生。前の人が署名し終えるのを待って、後ろに並ぶ姿も目立ちます

 ある女子高生は「平和について、授業でも教わりました」とすすんで署名しました。下校時の二十分足らずで六十五人の署名が集まりました。

 「自衛隊員の家族も少なくないと思いますが、私たちの訴えに知らんぷりをする生徒はほとんどいません。真剣に平和の大切さを考えているようです」。新日本婦人の会旭川支部の事務局長(47)は語ります。

 数を頼んで改悪教育基本法、改憲手続き法(国民投票法)などの悪法を次々と押し通した自民、公明の安倍前内閣。新婦人旭川支部は「負けてられない」と街頭に出て、ボールペンのインクの出が悪くなる真冬も署名を訴えてきました。

 「憲法を守るには、憲法を知ることが大事」と自民党憲法草案などの問題点を学び合う「憲法おしゃべり小組会」を百回以上開いてきました。

 参院選の結果、侵略戦争を美化する“靖国派”安倍内閣が破たんし、九条を守る運動は新たな局面を迎えました。

 同支部は一万二千人余の署名を集めました。目標は二万人。一日も早くやりとげるには、若い世代にもっと広げなくてはと、十五あるすべての高校門前で署名をよびかけようと話し合いました。

 元小学校教師の支部長(62)はいいます。「戦時中や、三年前にイラクへの自衛隊派兵を強行された旭川の女性は、ことのほか平和への思いが強いんです。私たちは、夫や子どもを戦場には送らないという市民の願いをつなぎ、憲法署名をよびかける手はとめません」
(後略)


 「集団自決」をめぐる教科書検定意見撤回を求める運動と、憲法9条改正反対運動に関する記事です。
 北は北海道、南は沖縄とサヨク運動のネタはつきません。

 運動するのは「あたしの自由」といわれればそれまでで、「はい、そうです。醜態をさらしたければ好きにしたら?」と通常ならば放置するのですが、今回は、どちらも子供を政治活動に利用している点で非常に悪質であり、看過できません。

 沖縄では、教科書検定で、これまで、「集団自決=軍強制」となっていたものを、真実が明らかになり、「軍が強制」は事実に反することがわかりました。(参照記事:菅直人妄言)
 軍強制でなければ、「沖縄の人々の気持ち」は踏みにじられてしまうのかと、疑問を感じますが、運動をする大人がそう信じる分にはかまいませんが、子供たちを洗脳するということは到底許せるものではありません。

 北海道の「憲法9条改正反対」も同様です。
 この場合は、9条を改正すると、「カレシが戦場に送られるかもしれんよ」などとデマを吹聴する。無垢な高校生はころっと騙される。
 詐欺と同じではありませんか。
 「憲法を改正すれば日本は戦争をする国になる」と、サヨクの連中は口にしますが、論理的に破綻していてお話になりません。
 
 ノンポリの子供たちを洗脳して、「集団自決=軍強制」が削除され、君たちは真実を知らされなくなる、とか「憲法9条を改正すると日本は戦争をする国になり、君たちは戦場に送られるよ」などと、嘘を刷り込む手口は非常に悪質極まりない。

 子供たちの選択権(サヨクになる自由も保守になる自由もある)を侵害して恥ずかしくないのか。
 サヨクの連中は子供の権利子供の権利…などといっていますが、どうやら「子供を利用する権利」の聞き間違えのようです。

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2007年10月06日

教科書に「沖縄条項」要求

教科書検定:基準に「沖縄条項」新設を要求…沖縄県知事
 沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。

 仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月29日に約11万人(主催者発表)が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。10年後に出たら、(戦争体験の)証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう。今後も起こらないようにしたい気持ちだ」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。

 同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。

 近隣諸国条項は82年、日本軍の中国への「侵略」の表記をめぐる検定意見をきっかけに教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、表現などの配慮が求められている。【高山純二】

毎日新聞 2007年10月3日 21時00分 (最終更新時間 10月3日 21時29分)


 「沖縄条項」を沖縄県議会議長が提案し、沖縄県知事が同意し、文部科学省に要求すると言う、あまりにも馬鹿馬鹿しい話です。

 沖縄の人々の悲しみはわかります。しかし、史実とは別の概念です。悲しみで史実は変わりませんし、史実で悲しみの重さが変わることはありません。

 沖縄戦の悲惨さを伝えると言う意味で、多くの子供達に戦争の悲惨さを伝える教育をして欲しいというのならば解りますが(しかし、一方的な、反戦平和、平和憲法絶対死守という内容ではあってはならない)、「軍が集団自決を強制した」という史実と違うことを「強制する」ことは、あってはなりません。
 歴史教科書に沖縄条項をという要求は、「沖縄の人々の悲しみに向きあう」ことになるとは到底思えません。

 近隣諸国条項を真似して、沖縄条項を求めるとは、沖縄を中国が狙っているというのは、良くわかる気がします。
 因みに、近隣諸国条項などという馬鹿げた条項も元々ガセネタ(文部省が侵略を進出に書き換えさせたという事実は無かった)だったと渡部昇一氏はたびたび著書で述べておられます。

 それはそうと、

という本が、産経新聞や読売新聞なら解るのですが、ヒダリの傾向が強いと思われる毎日新聞のスポンサーサイトとして紹介されているのには、びっくりしました(爆)。

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2007年10月05日

教科書検定に介入するな

教科書検定に政治介入するな
沖縄戦の検定意見、「つくる会」撤回しないよう求め意見書 高校日本史の教科書検定により、沖縄戦の集団自決について「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題で、文部科学省が再修正を検討し始めたことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は4日、検定意見を撤回しないよう求める意見書を同省に提出した。

 同会は「今回の検定は、公正かつ適正に行われたもので、検定後、学説上の変化もなく、新しく判明した史実もない」と主張している。

(2007年10月4日21時33分 読売新聞)


 集団自決を旧日本軍が命令したということは事実でないわけですが、教科書検定に対する政治介入は収まる気配がありません。
 この件に関しては、以前書いた記事を参照してください

 さて、昨夜報道ステーションなる、品性下劣な低俗番組を見ました。この番組で、上記の「つくる会」が文部科学省に申し入れをしたという件報じていました。
 この中で、「・・・・また、集団自決に関する記述復活を求める集会の実数は2万人だ」ということを、古舘任三郎の隣の女性がしゃべっていました。そして、「仮に(=この部分を強調してた)2万人だったとしてもそれが何か・・・?」という趣旨の発言。古舘は呼応し「問題は、沖縄の人々の悲しみに向き合うことだ
 と白々しい心にもないことを話し終了しました。

 集団自決の事実関係について言及はありませんでした。

 「実数は2万人」ということを強調して「つくる会」の人たちが沖縄の集団自決を矮小化しているといいたげでした。

 しかし、矮小化しているのは古舘等ではないかと思います。
 件の集会は、教科書検定に圧力をかけるパフォーマンスであり、数が多ければ多いほど有利なわけです。
 集会の実数について、正確に報道しないのはメディアというのは本当にいい加減なものだなぁと思いますが、教科書介入に協力するという魂胆なのでしょう。

 沖縄の人々の悲しみに向き合うことは重要なことです。しかしながら、史実は史実です。人々の悲しみで史実が変わることはありません。

 史実が明らかになったことで教科書検定において、これまでの記述が修正されたのです。史実を重く受け止め教科書検定に対する介入を排していただきたいものです。

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参考:
 【産経抄】10月3日
 「沖縄11万人抗議」とあるのは、実は、関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。
 沖縄県民大会11.6万人参加は捏造か 〜11.6万人参加の妥当性を検証する〜 アジアの真実
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2007年07月11日

小学校教諭、特定男児を吊るし上げ

小学校教諭、特定男児を名指しし全児童に作文書かせる 産経新聞
 奈良市の市立小学校で3年生のクラス(30人)を担任する50代の女性教諭が、クラスの児童全員に特定の男児1人を名指しし困っているところなどを書かせていたことが11日、分かった。

 市教育委員会は「児童への配慮を欠いた。もっと違う形で指導すべきだった」としている。


困っている点を書け

 市教委によると、教諭は5月下旬、男児が授業中に歩き回ったり、私語をしたりして落ち着きがないため、学級会で「男児の困っているところや、なければよいところを書いて」と用紙を配布。男児にも書かせた。その際、男児が「そんなの書かないでいい」と言ったが、そのまま書かせたという。


「個人攻撃」と両親抗議
 教諭は数日後、男児の母親に書かせた意図をきちんと説明せずに「クラスのみんなが思っていることです」として、全員の作文を手渡した。その後、両親が「個人攻撃ではないか」と抗議、学校側が謝罪した。

 教諭は「学級指導の一環として作文を書かせた。子ども同士が思っていることを出し合い、考えるきっかけにしたかったが、判断が甘かった」と話しているという。

(2007/07/11 10:35)


 まぁ、授業中に歩き回ったり、私語をしたりしていたといいますから、男児の側にも問題があります。しかし、学級会で「男児の困っているところや、なければよいところを書いて」と用紙を配布したこの女教諭は論外です。左翼の吊るし上げそのものです。学習の一環とは体のいい言い訳にすぎません。
 まぁ、保護者も男児に対して適切に指導をする必要があるのでしょうが、男児の母親に書かせた意図をきちんと説明せずに「クラスのみんなが思っていることです」と「男児の困っているところや、なければよいところを書い」たものを渡すという行為をされれば、これは個人攻撃と解さざるを得ないでしょう。
 この男児がどのような問題(障害等)を抱えているのか解らないのでこれ以上はいえませんが、個人攻撃や吊るし上げの類いは体罰よりも不適切であると思います。

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追記:
 児童虐待、過去最高更新 18年度は3万7343件
 上記の「吊るし上げ」も児童虐待に該当すると思うわけですが、皆様はどう思われますか?
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2007年07月04日

学校給食は国産食品を

中国産キクラゲから農薬 基準値の2倍検出 産経新聞

 横浜市教育委員会は3日、市立小学校など356校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約2倍の残留農薬が検出されたと発表した。市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。

 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを6月に自主的に検査。その結果、基準値(1キロ当たり0・01ミリグラム以下)の約2倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは6月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。

 市教委は、今月4日から4回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。

 また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。

(2007/07/04 02:02)


 「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討中とのことですが、是非検査を行ってください。
 横浜市の市立小で中国産のキクラゲが食材として使われていたそうです。学校給食は子供にとって非常に重要で子供の成長に有益な機会であると思います。
 コストがかかるのは解りますが、是非とも国産の食材を使用していただきたいと思います。中国産の食品は安全性が懸念されており、そういう食材を将来を担う子供達に給食として食べさせることは好ましからざることです。

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2007年06月21日

日本共産党の不当な政治的圧力

JCが委託研究費を辞退へ 愛国心育てるDVDに批判 産経新聞
 国を愛する心をはぐくもう日本青年会議所(JC)が作成し、文部科学省が指定した委託研究事業に含まれる「近現代史教育プログラム」について、JCは20日、文科省から支出される予定だった委託研究費を辞退する方針を明らかにした。文科省によると、委託研究費の辞退は過去に例がない

 プログラムの内容に、各地の共産党系議員などから戦争を賛美している」との批判が相次いだためで、JCは「多くの誤解を受けているが、(委託研究費を受けることで)さらに誤解が広がるのを避けたかった」としている。

 プログラムは中学生を対象としたもので、最初にJC作成のDVDを鑑賞した後、グループディスカッションで愛国心や平和の尊さなどを学ぶ内容。DVDの中で「大東亜戦争は自衛のためだった」とする場面があることなどから、共産党系議員などが各地の教育委員会にDVDの使用停止を求めていた

 プログラムは今年3月から一部の中学校で使用されており、来年3月の終了時点で委託研究費約130万円の支出を受けることになっていた

(2007/06/21 10:37)


 保守系の団体がサヨク団体の不当な圧力を受けるという不愉快なできごとです。JCが作成したDVDは愛国心や平和の尊さなどを学ぶ内容であるにもかかわらず、共産党系議員などが各地の教育委員会にDVDの使用停止を求めるという政治的圧力を受けました。しかも、その理由が、「大東亜戦争は自衛のためだった」とする場面があり、「戦争を賛美している」ためだという。
 大東亜戦争が自衛のための戦争だったことはいまさら言うまでもないことです。マッカーサーでさえ、自衛のためだったと米国上院で認めている。
 それから、大東亜戦争が自衛戦争だったという場面が出てきたとして、それがどうして「戦争を賛美している」となるのか。非常に短絡的です。気に入らないから教育委員会に政治的圧力をかけるとは、ヤクザと同レベルです。
 日本青年会議所には、このような不当な政治的圧力に負けず、跳ね返してほしいと思います。

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追記
 DVDの作成費用を補助金として受ける予定であったが辞退したということではないということです。
 いずれにせよ、共産党の不当な圧力は許されません。
 (社)日本青年会議所(以下日本JC)の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について
 【誤認・誤解が生じていることに関しての見解】
文部科学省の「新教育システム開発プログラム」にDVDアニメ「誇り」が指定されたという誤認について

 「新教育システム開発プログラム」として日本JCが委託契約を結ぶ予定の調査研究テーマは、(多様な主体)地域に開かれた学校運営についてです。 研究タイトルは、「地域のちから」による学校教育支援の実践と検証。 よって、DVDアニメ「誇り」が認定になったのでありません。

文部科学省がこのDVDアニメ「誇り」製作に補助金を出したのではないかという誤認について
 2006年度の日本JCの事業費から全てのDVD作成費用が支出されております。今回の補助予定額である約130万円は、総合学習における地域の多様な主体が学校運営に関わることを検証するためのアンケート作成費や通信費、報告書作成費が内訳です。一切DVD作成費用は含まれておりません。なお、日本JCの事業費はすべて全国のメンバーの会費にて運営され、本運動に対する税金等の補助金は一切頂いておりません。
(一部のみ引用)
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往生際の悪い連中

日弁連、日教組などが声明 教育関連3法 朝日新聞2007年06月20日18時51分

 日本弁護士連合会は教育関連3法の成立について20日、「国の教育内容統制を進行させることになるおそれが極めて高い」「教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利が侵害されることのないよう強く求める」という声明を出した。

 全日本教職員組合(全教)は「国家による教育支配を強めようとするもの」と抗議。日本教職員組合(日教組)も19日の委員会採決について「与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。


 日本のサヨク団体が教育関連3法の成立についてケチつけています。いつものことですが、相変わらず進歩のない人たちだとあきれます。ヒダリの連中は自らを進歩的文化人と呼び、保守系の人を保守反動・右翼反動などと呼びましたが、どちらが「反動」だか・・・。

 まぁ、そんなことはどうでもいいわけですが、
2007/06/20-18:57 「日の丸・君が代」義務は合憲=拒否の元教諭10人、再雇用訴え棄却−東京地裁 時事通信
 都立高校の卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令に反して、起立しなかったことを理由に、東京都側が再雇用を取り消したのは違憲として、元教職員10人が都を相手に、地位確認と一人当たり300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」として、原告側の請求を棄却し、雇用取り消しを認めた。原告側は控訴する方針。


 卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容されるという東京地裁判決が出ました。すでに最高裁で「入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、学習指導要領などの趣旨にかなうものであり、本件職務命令はその目的および内容において不合理であるとはいえない」というサヨク教員側敗訴が確定しています。(「君が代」伴奏命令は合憲です)そういうわけで、こういう裁判の原告敗訴の判決が今後も下るのは自明です。それでも性懲りもなく訴訟を起こす連中はいるでしょうが。
 さて、上記のサヨク散々3団体の「国家による教育支配を強めようとするもの」とか、「教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利が侵害されることのないよう強く求める」などという妄言は具体的に式典の日に国旗掲揚国歌斉唱を行い、教職員は職務命令として起立斉唱を求められることを意図したのでしょう。
 しかし、「職務命令は憲法で定めた思想・良心の自由を侵害せず、許容される」のですから、何も心配することはありません。サヨク教員の思想・良心は侵害されません。安心して、式典の際は国旗を掲揚し、起立して国歌を斉唱しましょう。
 教育関連3法も成立したことですし、そろそろ心を入れ替えて、サヨクから足を洗ったら如何でしょうか。

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追記 
 なお、教育関連3法とは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」。(朝日新聞)
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2007年04月30日

病気休職中にパチンコ

そりゃ、クビになるわな。
病気休職中のパチンコ理由に免職 京都市の学校事務職員
 京都市右京区の市立小学校の女性事務職員(37)が長期の病気休職中、本来は勤務している時間にパチンコへ行ったことを理由に諭旨免職となっていたことが26日、分かった。

 京都市教育委員会によると、職員は昨年6月から今年1月10日に諭旨免職になるまで、うつ病の診断書を計4通提出。この間出勤した約1カ月半を除き病気を理由に休職した。

 市民から職員がパチンコ店に通っているとの情報があり、事情を聴いたところ、休職中に毎月1、2回、「気分転換のために行った」と認めた。約310万円の退職金と、休職中の給与は満額支払われた

(2007/04/26 21:28)


 市立小学校の学校事務職員が病気休職中にパチンコとは教育に悪いですね。本当に病気なら休職中に給与が支払われることはあってもいいことですが、パチンコに行く体力があれば休職する必要はないと思うのですが。いつかの事件を連想してします。
 この職員はうつ病の診断書を計4通提出したそうですが、この診断書もウソっぽく感じます。
 それにしても、市民から職員がパチンコ店に通っているとの情報があるということは、毎月1、2回、「気分転換のために行った」程度ではなく、もっと頻繁に行っているように思われるのですが・・・。
 私が在住している福岡市近郊の某市で22日に、市議会議員選挙がありました。その選挙で落選した某現職市議はパチンコ屋でよく見かけられていたそうです。「政務調査費でパチンコをしている」などど揶揄されていました。
 また、知り合いが学童保育の非常勤職員(所謂、バイトです)として働いているのですが、そこに脊椎損傷で病気療養中の常勤職員がいるそうですが、「雨が降る(気圧が低いから?)と来れない」とか「来れるかどうかは当日にならないと分からない」と来れるような来れないような煮え切らない状態で困るそうです。で、結局来ないそうですが。
 知り合いは仮病を疑っているそうです。こういうのも何らかの特典があるからでしょうかねぇ。ご存知の方教えてください。

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2007年04月17日

児童が裁判を起こす?

全国学力テスト:京都の小中学生「国家の不当介入」 実施差し止め申し立て
 小学6年生と中学3年生を対象に24日実施される全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計9人が16日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。

 同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く「質問紙調査」の2種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名(例外規定あり)も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション(岡山市)、中学校はNTTデータ(東京都)が担当する。

 申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法13条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法26条に反する」と主張している。
(後略)

毎日新聞 2007年4月17日 東京朝刊


 児童が全国学力テストの差し止めを求めて訴訟を起こしたことになっています。本当に児童の意思としてそういう訴訟を起こしているのでしょうか。疑問です。
 ”家にある本の冊数”がどうして「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法26条に反する」という主張になるのか理解できません。
 ”家にある本の冊数”の調査なんて中学・高校時代に学校の図書館が調査してませんか。
 それから憲法26条は
第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 となっています。「国家の介入を禁ず」とはどこにも書いてありません。「憲法26条に反する」なんて言ったら赤恥ものですね。
 どうせ、左派系の教職員組合とそれに共鳴する保護者が児童の名前を使って勝手に訴訟を起こしているのでしょう。
 子供の権利が・・・といいながら、実際は教員やサヨクがかった保護者のイデオロギー的なものを満たすために起こした訴訟でしょう。「子供の権利」なんてものは所詮手段に過ぎないようです。児童もこういう大人に洗脳されて気の毒です。こういう大人の行為こそ児童虐待に該当するのではと思います。

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2007年04月02日

サヨク教員に懲戒

「君が代」不起立、最高で停職6カ月 都教委処分 朝日2007年03月30日19時37分

 今春の東京都内の公立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は30日、教員35人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん(56)は、懲戒免職に次ぐ停職6カ月。都教委は03年10月に起立斉唱を義務づける通達を出しており、94年以降の卒業式で不起立を理由に処分を受けた教員は延べ314人となった。

 都教委によると、処分者は昨春より2人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった20人が戒告、2回以上繰り返した12人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか2人が停職になった。戒告を受けた20人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた2人は合格を取り消した。

 06年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。


 卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかった教員に処分が行われました。国歌斉唱の際にピアノ伴奏を拒否した教員が戒告処分は不当として訴えた裁判の最高裁判決で、「思想および良心の自由を定めた憲法19条に反するとはいえない」「入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、学習指導要領などの趣旨にかなうものであり、本件職務命令はその目的および内容において不合理であるとはいえない」と、原告の訴えが退けられています。(「君が代」伴奏命令は合憲です。)
 それにもかかわらず、懲戒処分を受けた教員が35人もいたことに驚きです。往生際が悪いとはこのことですね。サヨクは放っておくとつけ上がって、取り返しのつかないことをしでかす恐れがあります。事務的に処分を下して、更生の見込みがなければ、いち早く教育現場から追放しなくてはなりません。
 根津公子さん(56)は、懲戒免職に次ぐ停職6カ月の処分が下されたそうです。足立16中事件で有名な増田都子は退職金が出る分限処分でしたが、根津さんは懲戒免職かもしれませんね。カネ払ってでも辞めていただきたい心境ですが、もう一度同じ事をしていただいて、是非とも懲戒免職になって後輩教員に対する「いい教訓」となっていただきたいものです。
 来年の4月の新聞が楽しみですね。

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2007年03月06日

児童に対する批判文章を同級生に書かせる教員

小6児童の批判文章、担任が同級生30人に書かせる 読売
 東京都江戸川区の区立小学校で昨年10月、50歳代の女性教諭が、担任を務める6年生のクラスの男子児童について、同級生約30人に、この男児を批判する文章を書かせたうえ、その場で読み上げていたことが、6日わかった。

 同区教委は「行き過ぎがあった」として、近く女性教諭から事情を聞き、処分を検討する。

 同区教委によると、批判する文章が書かれたのは、昨年10月6日の道徳の授業。女性教諭は、この授業中に騒ぎ始めた男児を名指しし、「ずっと暴れん坊だった。みんなも言いたいことがあるだろう」などと、男児以外のクラス全員に文章を書かせた。

 女性教諭は文章の回収後、男児がいるその場で「授業を邪魔するなら、学校に来るな」「授業を静かに聞いてほしい」などという内容の5人分の文章を読み上げた。

 男児は一時、祖母に「おばあちゃん、僕を殺して」と話すなどショックを受けていたという。母親が学校に抗議し、女性教諭は男児に謝罪した。学校側は5日まで、区教委にこの問題を報告していなかった。

(2007年3月6日14時35分)


 児童にも悪いところはあったでしょうが、児童は「おばあちゃん、僕を殺して」と話すなどショックを受けたというのですから、これは明らかに行き過ぎではないかなと思います。
 しかも、教員がこの生徒を厳重に批判したのではなく、同級生に批判文章を書かせて読み上げたというのですから、本当に卑怯です。
 なぜ、このような道徳に反する吊るし上げをどうして道徳の授業でやらねばならないのか。道徳という授業を意図的に貶めようという魂胆なのでしょうか。
 クラスメートの間に亀裂を生じさせて生徒同士で憎み合わせるように仕向けて学級を運営するのは、無能の証左ではないでしょうか。

 なお、クラス会や帰りの会で特定の生徒を吊るし上げるのはサヨクの常套のようです。
左翼教師の実態
●今から14年前の小3の時の話です。国語の授業で自分の父親について作文を書く
という課題があって、順番に教壇の前で読み上げることになりました。
男子のH君の番になって、彼は「僕の父は空自のパイロットで、僕も将来は父の様なパイロットになりたいです」という内容の作文を発表しました。
私は単純にH君の父チャンカックイーとか思ったのですが、担任の女教師のE(40代)はH君が作文を読み終わるやいなや、
いきなりフルスイングのビンタでH君を張り倒し、
「其処に正座しなさい!」と言って教壇の上に座らせました。
それから授業を中断してEの演説が始まりました。曰く
*自衛隊は人殺しの集団
*そこに所属するHの父は悪=Hも悪
*私達は先祖の犯した過ちをアジア諸国に謝罪しなければならない←???
当然H君は大泣き。が、Eは演説を続行。時折「静かにしなさい!」といってビンタを食らわせて、
Eの演説は授業時間を大きくオーバーして終了しました。
しかし事態はこれで収まりませんでした。
学年で私のクラスだけ毎週金曜日の放課後に「クラスの反省会」というのがあって、
順番にクラスメートの欠点を互いに批判し合うという、今から考えると赤軍の総括のような
HRがあり、その週の会でH君はEによって再び槍玉に挙げられました。
「皆でH君を善人に生まれ変わらせましょう」という名目で、クラスメート全員に順番に
H君を批判させ、結局H君は登校拒否になってしまいました。
その事にEは反省するどころか、「悪人が居なくなって清々した」という発言をしてました。(後略)

 2ちゃんねるに書き込まれたものらしいのですが、上のような新聞報道を聞くとさもありなん、といった感じです。

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2007年03月01日

教員に対する処分は?

処分は関係者全員にするものです。

いじめ自殺の小学校長に減給処分 北海道教委 朝日新聞

 北海道滝川市で05年9月、小学6年生の女児がいじめを苦にして自殺を図り、4カ月後に死亡した問題で、道教育委員会は28日、この小学校の校長(55)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にした。当時の教頭や学級担任には「訓告」が相当として、滝川市教委に通告する。

 道教委は処分の理由について、校長が原因究明の調査に真摯(しんし)に取り組み事実を明らかにするべきだったが、(1)主体的に事実の分析や評価をしなかった(2)いじめの調査で教職員らに対する適切な指示を怠った、などとしている。


 北海道で自殺した小学生の問題で、小学校の校長は減俸処分を受けました。これを批判するつもりはありません。ただ、いじめの調査を妨害した北教組の教員にも何らかの懲罰を与えるべきではないのか。
 まさか、組合怖さにいじめ調査に協力しなかった教員にはお咎めなしということにはなりませんよね?
 北海道教育委員会には是非ともいじめ調査に協力しないように組合員に指示し、それに従った教員に対する処分を実施していただきたいとこのように思うわけであります。

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関連記事 生徒の人権は教員の道具か
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2007年02月28日

「君が代」伴奏命令は合憲です。

すばらしい判例が出来ました。
「君が代」伴奏命令は合憲 最高裁が初判断 教諭の敗訴確定 産経新聞
 東京都日野市立小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭の女性(53)が、「校長の職務命令(伴奏指示)は思想、良心の自由を侵害するもので憲法違反」として処分取り消しを求めた行政訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷であった。那須弘平裁判長は職務命令について「思想および良心の自由を定めた憲法19条に反するとはいえない」との初判断を示した上で女性教諭側の上告を棄却した。女性教諭の訴えを退けた2審・東京高裁判決が確定した。

 1審・東京地裁と2審の判決などによると、女性教諭は平成11年4月、入学式で校長から「君が代」のピアノ伴奏を指示されたが拒否。東京都教育委員会は同年6月、地方公務員法違反(職務命令違反、信用失墜行為)に該当するとして戒告処分とした。(中略)

 さらに「入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、学習指導要領などの趣旨にかなうものであり、本件職務命令はその目的および内容において不合理であるとはいえない」とした。(後略)


 小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏命令を拒否して懲戒処分を受けた音楽教諭が「職務命令(伴奏指示)は思想、良心の自由を侵害するもので憲法違反」と裁判を起こしていましたが、敗訴が確定しました。これで、判例が出来たのですから、同様の裁判を起こしている連中も敗訴が確定したも同然です。
 学習指導要領は法律と同じですから、この教諭は法律を破ったことになります。判例がでたのを契機として、教育委員会には「君が代」伴奏拒否や不起立には懲戒解雇処分を適用していただきたいと思います。
 さて、いつものことですが、「職務命令は思想良心の自由を侵害する」という主張には呆れてしまいます。職務命令が違憲だったら、日本中の会社・団体は潰れてしまいます。
 こういう常識の欠片も無いような教員は淘汰されなければなりません。

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