2008年12月13日

【内政干渉】民団が民主と公明支援。

民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日9時0分 朝日新聞
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)

 民団は言うまでもなく、在日韓国人の団体であり、在日韓国人の国籍は「韓国」です。彼らは堂々たる韓国人であり、日本国民ではありません。

 そもそも、参政権は日本国民固有の権利であると憲法に書いてあります。地方の政治と国の政治は相互に関係しています。
 外国人地方参政権付与で地方議会に外国人の影響力が形成されれば、それは国の政治にも影響を及ぼすというものです。

 たとえば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連から数名の朝鮮人民会議(北朝鮮の国会にあたると言われている代議員が選出されています。
 このような状態で外国人地方参政権付与が行われたら、外国の国会議員と日本の地方議会議員を兼務することになるのではないでしょうか(当初は投票だけだったとしてもいずれ被選挙権付与を、ということになるでしょう)。そのような事態になれば、外国の意向が日本の地方政治に反映されそれこそ、内政干渉を招いてしまいます。

 国家の根幹を揺るがしかねないものであるにもかかわらず、。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意と放言してはばからない公党の代表や「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)選挙のことしか考えない浮かれた議員がいることにあきれ果ててしまいます。

 外国勢力から支援を受ける政党が日本の政権を担う。冗談にしてはたちが悪いものです。まして、本気で考えている場合はなおさらです。

 この問題は注意深く動向をみなければなりません。

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2008年11月07日

公明、北側氏の無知。

「懲戒じゃなくていいのか」 前空幕長の退職で公明・北側氏 産経新聞
2008.11.5 13:03
 公明党の北側一雄幹事長が5日午前の与党幹部の会談で、過去の侵略戦争を否定する論文発表で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が定年退職となり、退職金も支払われることを批判した。

 北側氏は自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長による会談で、田母神氏の定年退職に関して「懲戒免職じゃなくていいのか」と指摘した上で退職金支払いについても「あのまま退職金を出していいのか」と疑問を示した。

 自民党の細田博之幹事長が「懲戒免職は難しい」との防衛省の見解を説明したが、退職金については今後、是非を検討していくことになった。また複数の出席者からシビリアンコントロールの現状について懸念を示す声が上がった。

 一方、自民党の大島理森国対委員長は5日午前の党国対正副委員長会議で「(定年退職と退職金支払いは)国民感情としてもすっきりしないところがある」と述べた。

 すっきりしないのは、政府・防衛省の対応です。政府見解に反した論文を民間企業の月刊誌に発表したため解任するという「個の圧殺」こそ、看過できるものではありません。

 公明党の北側は田母神氏の定年退職に関して「懲戒免職じゃなくていいのか」などと言いますが、「懲戒免職」が難しく、不適切であることは自明です。

 懲戒免職にして訴えられたら負ける恐れが極めて高い、だから更迭して定年退職を適応して玉虫色の決着となればいい、こういったところでしょうか。
 公明党も与党なのですから、こういう姑息な苦労があったことをもう少し慮るべきでしょう。
 更迭を批判するのならいざ知らず。

 ただ、北側氏の言うようにやって、田母神氏が訴訟を起こし、防衛省が敗訴すると田母神氏が不当に辞めさせられたということが広く浸透したかもしれません。

 北側氏ももう少し考えてものをおっしゃったほうがよろしいのではないでしょうか。

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2008年09月18日

「紅の傭兵」が引退

河野議長が政界引退へ 産経新聞
2008.9.17 01:22
 河野洋平衆院議長(71)が次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する方向で自民党幹部らと調整していることが16日、分かった。河野氏は昭和42年衆院初当選で当選14回。新自由クラブ代表、官房長官、外相などを歴任し、平成5年から約2年、自民党総裁も務めた。

 河野洋平といえば、慰安婦問題での「河野談話」という売国行為で有名です。
 河野談話では
、「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なった[2]が、当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという[3]。(ウィキペディア)
この話は有名です。
 強制連行したという資料がないにもかかわらず上記のような談話を発表したのは、日本に強制連行を認めてもらって国内世論を沈静化させ、この対価として韓国側は「金銭的、物質的補償は求めない」という政治的事情によるものでした。

 元々「慰安婦を強制連行」という話は事実ではないので、そもそも必要でない談話でした。この談話の責で日本が被った事実無根の不名誉は非常に大きいものです。
 まさに、河野氏のやったことは売国奴の名を冠するに値する”実績”です。

 また、河野氏は村山政権下で外務大臣を務めていた平成7年9月に、「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」を批准しました。これにより、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を処理する「遺棄化学兵器処理事業」が行われることになりましたが、そもそも「日本は昭和20年8月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた。
 だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」(民主党中堅議員)のである。」[1]
 河野氏は外相時代に言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みに拘っていました。流石は、「紅の傭兵」と呼ばれるだけの事はあります。

 これらのほかにも、2000年に北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定したり、2001年には中華人民共和国からの強い抗議をうけて紅の傭兵らしく外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対しました。(参考、ウィキペディア)

 このような人物が衆院議長を務めているということは実に恥ずかしい限りです。引退を潔く決断した姿勢を評価することにはやぶさかではありませんが、福田康夫首相の辞任表明同様、遅きに失した感は否めません。

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引用:
[1]遺棄化学兵器の「闇」露呈 PCI捜索 産経新聞
2007.10.17 21:07





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2008年09月04日

ゾンビのように出てくる野中広務

ポスト福田」麻生氏は出馬、小池氏含み スポニチ
・・・略・・・
 しかし、自民党関係者は「必ずしも麻生有力というわけではない」と指摘。「かつての自民党のキングメーカー野中広務元幹事長が津島派の面々にコンタクトをとって“反麻生”を訴えている」。野中氏は「津島派として体を張って麻生総理を阻止しろ。麻生以外ならだれでもいい。古賀(誠選対委員長)にも伝えてある」と反麻生包囲網固めに奔走しているといい「どこまで浸透するかは不透明だが、動きを活発化させているのは確か」(前出関係者)。
・・・以降略・・・

 自民党総裁選は、すでに議員ではない野中広務がでてきて妨害工作に奔走するということもおきているようです。
 野中広務といえば、数々の売国発言で有名です。また、人権擁護法案を推進――氏が同和関係の人物であることは言わずと知れたことですね――しており、人権擁護法案に反対する京都選出の自民党議員を咎め、さらに同和団体の幹部が同議員を恫喝を受けたと、以前、週刊新潮が報じていました。

 議員を引退した時分でも政治的な活動に余念がないとは恐れ入ります。しかしながら、日本の国益のためにこれ以上の政治的な活動はぜひとも自粛していただきたいものです。

 もっとも、複数の候補者が総裁選に立候補することは、自民党の政策の浸透を図る上で非常に好ましいことですから、多様な候補者が出ればいいと思います。

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2008年08月27日

露骨な媚びをうる福田首相

「ガス田問題は無理せずに」 首相、胡主席に伝える 7月首脳会談 産経新聞
2008.8.25 01:24
 福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の7月9日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが24日、分かった。

 この提案には、「交渉相手(中国)の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促すのが福田流」(政府筋)との評価がある一方、「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」(別の政府関係者)との声も上がっている。

 日中両国はガス田問題をめぐって6月18日、日中境界線画定は棚上げした上で(1)「翌檜(あすなろ)」ガス田付近で共同開発(2)「白樺(しらかば)」ガス田に日本も出資(3)「楠(くすのき)」「樫(かし)」両ガス田周辺海域は継続協議−などの基本合意を発表した。

 ただ、「白樺」への出資比率や権益配分など具体的な条件は決まっておらず、その後の条約交渉で詰める手はずになっていた。

 条約の締結について外務省は合意当初、「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」(高村正彦外相)としていた。ところがその後、2カ月余が経過した今も、日中間で公式協議は開かれておらず、共同開発も日本側の出資も実施のめどは見えていない。

 ガス田問題に限らず、中国製ギョーザ中毒事件の捜査の進展や日中歴史共同研究の成果発表など、日中間の諸懸案はおおむね五輪閉会後へと先送りされているが、福田首相自身がそうした中国の姿勢にお墨付きを与えたとも言えそうだ。

 どうしてここまで中国に媚びた対応ができるのでしょうか。疑問を禁じえません。「無理せずにやっていただいていいから」は日本側から言うことばではありません。
 中国による東シナ海のガス田開発で、日本の海洋資源も中国側に吸い取られる、という日本の利益にかかわる問題です。
 本来なら、日本側も対抗して試掘を進めるべきことです。まして、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案するとは、日本の総理大臣がすることではありません。中国の工作員ならいざ知らず。

 政府内にも首相は何事も中国に配慮しすぎだとの声があるそうですが、東シナ海ガス田開発問題に限らず、中国製毒餃子問題でも、中国の公安が「中国国内で混入した可能性は極めて低い」と言った際に、「非常に前向きですね」と頓珍漢な見解を示しました。
 一体どこが前向きなのか、と思うわけですが、首相がこれでは、共同開発や共同出資――日本側が不利にならないよう、埋蔵量に応じて平等であるべきですが――の話も進まないのもわかります。
 もっとも、日中境界線画定は棚上げされており、東シナ海ガス田の埋蔵量に占める日本側の割合が、出資比率(25%が目安とされている。共同開発は半分ずつ)を超える場合は日本が不利になります。
 だから、日中境界線画定を無理してでもやっていただかなければなりません。そして、真に平等な出資比率や権益配分を早急に決めていただきたいとおもいます。
 
 福田首相は、中国側は思いやっても、日本の国益は省みない、そういう風にしか見えるわけですが、当の本人サマは、「交渉相手(中国)の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促す」という流儀だそうで・・・。
 よほど前向きな性格なのかそれとも、中国の工作員なのか・・・。

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2008年08月09日

トンだ「安心実現内閣」

揺らぐ「安心実現」内閣 ギョーザ中毒事件非公表 産経新聞
2008.8.7 23:24
 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、政府が7月上旬に中国政府から同国内も事件が発生していたのを知らされながら公表しなかったことで、福田内閣の「隠蔽(いんぺい)体質」が露呈された。福田康夫首相は2日に発足した改造内閣を「安心実現内閣」と命名、なかでも「消費者行政」を重視する姿勢を打ち出していた。それだけに、説明責任よりも中国への配慮を優先させたことに政府内からも不満が出ているほか、野党は政府の姿勢を追及していく構えをみせている。

 首相は、中国での中毒事件について、6日は「今ここで申し上げることはできない」と語らず、7日になって7月上旬に情報を入手したことを認めた。それでも政府は「中国側から『捜査にかかわることなので公表しないでほしい』といわれたら公表できない。中国が捜査しているのに、日本が勝手に外に出すわけにはいかない」(高官)と、あくまで中国政府の要請に配慮し情報公開しないのは当然のことだとしている。(後略)


 ヤレヤレ、福田首相の媚中ぶりは今更指摘することでもない周知の事実ですが、7月上旬に中国国内での餃子中毒情報を一ヶ月も公表しなかった事実は福田内閣の「隠蔽(いんぺい)体質」を象徴する出来事です。

 さて、ある高官が中国が捜査しているのに、日本が勝手に外に出すわけにはいかないなどといっていたそうですが、このような情報が7月上旬に明らかになったとして、捜査に影響するとは到底考えられません。
 「毒餃子で中毒を起こした会社が商品を回収して、なぜか回収後に流通して中国国内で中毒が起きた」これのどこが公開できないような情報でしょうか。
 「中国国内で混入した可能性はきわめて低い」などと中国当局が発表した手前、これが明らかになるとマズイ、国内的にという、中国の体面(身からでた錆ですが)だけの問題です。
 しかしそれでも、福田政権は説明責任よりも中国への配慮を優先させました。

 この内閣の一体どこが、「安心実現内閣」なのでしょうか。改造内閣は「消費者行政」を重視する姿勢を打ち出していましたが、改造当時は、お題目だけだという印象がありましたが、まさかこんなに早くそれが露呈するとは思っても見ませんでした。いくら中国に媚びたいからといって「羊頭狗肉」まで実践する必要はないでしょう。

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2008年07月18日

野党も配慮する北朝鮮代弁者の加藤紘一

「加藤氏の主張、北朝鮮そのもの」安倍前首相が批判 産経新聞
2008.7.18 00:02
 自民党の安倍晋三前首相は17日夜、埼玉県戸田市内で講演し、同党の加藤紘一元幹事長がBS放送で拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことを批判した。安倍氏は「加藤氏は大きな考え違いをしている。外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていた。『日本は約束を裏切った』と言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と述べた。

山形3区に元県議擁立=社民 時事通信
 社民党山形県連は17日までに、次期衆院選山形3区に、新人で元県議の吉泉秀男氏(59)を擁立する方針を決めた。27日の県委員会で正式決定する。
 同区では、社民党候補を民主党が推薦することを決めている。(2008/07/17-15:21)


 加藤紘一の「戻すべきだった」発言を安倍前首相が批判しました。安倍氏によると、外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていたということです。

 『約束はしていない』のに、約束は破る? つまり、とりあえずは、2週間の一時帰国ということにしておくが、必ずしも、そうなるとは限らないですよ、という合意が当時、日朝間にあったということだと推察されます。

 北朝鮮側にしても、「5人を一時帰国」ということになっていても、必ずしもそのとおりになるとは限らないということが充分に予測できた筈です。
 KEDOで米国を騙したり、日本に向けてミサイルを発射し人工衛星が落ちたとシラを切った北朝鮮が、日本に対してのみ、5人が必ず北朝鮮に戻るだろうと信じていたとは、到底考えられません。

 ”日本が約束を破った”などと、北朝鮮が主張するのは、日本にいる北朝鮮シンパに日本の評判を貶すために動かす口実にすぎません
 それに、そもそも悪辣な拉致を働いた北朝鮮に「約束の遵守を求める資格」はありません

 しかし、今頃になって、北朝鮮に「戻すべきだった」などと加藤紘一が主張するのは何故でしょう。
 思うに、フフン政権が拉致問題で再調査をした暁には、北朝鮮の経済制裁を一部解除するということがありました。この潤滑罪潤滑剤的役割をねらったのではないか、という風に思われます。
 もっとも、それが奏効するはずがないということを予測できないのは致命的ですが。

 因みに、加藤紘一センセイの選挙区は、山形3区です。
 山形3区に社民党が候補を擁立して、民主が推薦するそうですが、社民党の候補では勝算がないことは誰の目にも明らかです。
 来る衆院選で政権交代を目指す筈の民主党が、自ら候補を擁立した方が自民候補の加藤紘一が落選する可能性があるはずです。
 あえて、それを避けて、カタチだけ対抗している風に見せていると考える野は邪推が過ぎるでしょうか。

 福田政権だろうが小沢政権だろうが、北朝鮮はどちらでも構わないとほくそえんでいるように思えてなりません。

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関連記事:
地村さんが加藤紘一に抗議
拉致被害者を戻すべき、冷血漢:加藤紘一
北朝鮮への制裁解除は時期尚早
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2008年07月09日

拉致被害者を戻すべき、冷血漢:加藤紘一

この冷たさにはゾッとしてしまいます。
拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 時事通信
 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、(戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
 加藤氏は「(戻していれば現状のようには)ならなかった。『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと(言われたが)、そこが(安倍氏らとの)外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。(2008/07/07-22:59)


 2002年、拉致被害者の曽我ひとみさんら5名が帰国することになりました。
 当時は、一時帰国で2週間ほど日本に滞在し、北朝鮮に戻ることになっていたと記憶しています。

 しかし、当時官房副長官だった安倍氏が北朝鮮に戻すべきでないと、主導し5名の拉致被害者は永住帰国することになりました。

 そもそも、北朝鮮が不法に拉致していったのであり、北朝鮮は速やかに無条件にこれらの人々を日本に返す義務があるのです。

 今頃になって、戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だなどと、加藤紘一は言いますが、5名を永住帰国に方針転換した後の、2004年に小泉総理が再訪朝し、同年7月に曽我ひとみさんの家族と曽我さんがインドネシアで再会し現在は新潟で生活しています。また、地村・蓮池さん夫妻の家族を北朝鮮が日本に引き渡したのも同年5月のことでした。
 このことを、加藤紘一センセイはご存じないのでしょうか。

 拉致被害者5名を「戻すべきだった」などと冷血極まりないことを言うまでは本人の人格でしょうから別にかまいませんが、ではなぜ、2004年には小泉総理が訪朝できたのでしょう。なぜ、曽我さんらの家族が「戻さない」ことを決定した後に日本で生活しているのでしょう。
 なぜ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を披歴されるのか、皆目見当がつきません(棒読み)。

 それから、加藤センセイは、『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。などと、笑止千万なことを仰いますが、現在、拉致被害者の方とその家族の方は日本に在住しているのですよ。
 わざわざ、日本人を拉致するという万死に値する狼藉を働く国と我が国を行ったり来たり、交流する必要性があるとお考えなのでしょうか。

 それに、一度返せば、「当面の間日本には渡航させない」と北朝鮮がセンセイの仰る”両国間の交流”を阻害することもあるのですよ。
 なにせ、北朝鮮は日本人を強制的に拉致してはばからない国ですから。その点について、外務省出身でありながらご理解なさっておられないのではありませんか。加藤センセイ?

 センセイが耄碌になられたのかどうかは、私の与り知らぬところでございますが、それにしても、北朝鮮に不法に拉致された方を、また北朝鮮に戻すべきだったなど平気で仰る、この冷酷さは一体何でしょうか。

 今頃になって、「戻すべきだった」などという神経はわかりませんが、加藤センセイが拉致された方に対する思いと、日本の国益ではなく、北朝鮮の利益を第一にお考えになっているということは重々理解することができます。

 こういう、反日売国議員には即刻議員辞職していただくほかありません。

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2008年06月27日

外国首脳に恥晒し言動、民主鳩山

2008/06/26-11:23 「福田首相は半人前」=鳩山民主幹事長 時事通信
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日午前、党本部でオーストラリアのスミス外相と会談し、日本の政治情勢に触れ「参院で問責決議が通っており、われわれの認識ではハーフ・プライムミニスター(半人前の首相)だ」と、福田康夫首相を評した。さらに「民主党が政権を取れば、戸別所得補償制度で農業を立て直し、日豪間の自由貿易協定(FTA)もうまくまとめることができる」と強調、スミス外相は「政権奪取が成就するよう祈念する」と応じた。


 仰ることはよくわかります。当ブログではこれまで福田首相について首相の器に値しないと書いてきました。
 福田首相については、どんなに贔屓目に見ても何一つ評価するところがありません。だから、鳩山氏の非難はもっともらしく聞こえます。

 しかし、公演会で話す分には大いに結構なことですが(民主党は半人前にすらなってない稚拙な集団だという批判は置いといて)、話した相手が適切ではありませんでした。
 福田首相は、あれでも形式上は「日本国民が選んだ首相」ということになっています。
 勿論、「あんな奴、選んだ覚えはない!」という国民は殆どでしょうが、外国の首脳にとっては、「日本国民が選んだ首相」であることに違いはありません。

 外国の首脳に対して「あれは半人前の首相ですよ」吹聴することは、「それでは、日本人は半人前の首相しか選ぶことができない情けない国民だ」という印象を抱かれうることに思い至らなかったのでしょうか。
 鳩山氏の言動は、世界に向けて日本の恥を晒す行為です。毎日新聞の変態記事同様に、日本人の印象を毀損させるものに他なりません。
 
 非難の応酬も罵詈雑言も国内のことであれば、別にかまいません。しかし、それが世界に向けて発信される可能性がある場合は、自制がなければなりません。

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2008年05月24日

拉致に拉致られているの裏側は・・・。

「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 産経新聞
2008.5.21 00:19

 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

 岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

 岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。


 民主党の岩國哲人議員は、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っているなどと発言しました。
 岩國は、「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」などといっています。
 しかし、岩國のいう、「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題」は北朝鮮が独自に抱えている問題日本側にとってまったく関係なく、知ったことではありません。
 確かに、経済交流については、日本にも関係があるかもしれませんが、北朝鮮のほうが得る利益は大きいでしょう。
 対話ができない状況は両国に有利ではないのではなく、北朝鮮にとって有利ではない状況に過ぎないのではないでしょうか。
 よほど、北朝鮮にとって有利な状況にしたいのでしょう。

 岩國は、経済制裁による断絶状態資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」と指摘しています。確かに資源は大事でしょう。
 しかし、現在、北朝鮮に拉致されている人々の命と北朝鮮とのビジネスとどちらが大事でしょうか。

 拉致被害者の家族に面と向かって上のようなことが言えるのでしょうか。

 それこそ、答えは出ているように思います。

 産経新聞の記事によると、岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。とあります。
 岩國の「拉致に拉致られている」という真意が透けて見えてくるようです。

超党派で早期訪朝 山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ 産経新聞
2008.5.22 19:54
 超党派の日朝国交正常化推進議員連盟」が22日に発足自民党の山崎拓元副総裁が会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。

 総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約40人が出席。顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。

 山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。

 一方、自民党の若手・中堅議員6人は「北朝鮮外交を慎重に進める会」を発足させた。日朝国交正常化推進議連の牽制(けんせい)を狙ったもので山本一太参院議員は「国交正常化を急速に進めようという動きがあり懸念する。圧力をなくしたら対話は進まない」と山崎氏らを批判。中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も「経済制裁措置を解除したら永遠に人質は解放されない」と訴えた

 福田康夫首相は22日夜、記者団に山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と述べた。


 超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が発足しました。
 民主党の岩國議員の「国民は拉致問題に拉致られている」という発言は、この議連の活動を推進するという意思表示であるように思われます。

 「国民は拉致問題に拉致られている」けれど、「拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」はずだ。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」だけだ。「答えは出ている」
 だから、「日朝国交正常化は必要である」と。
 もちろん、この考えに与することはできません。

 こういう議連の方々に、政府を後押して、議員外交による事態打開を目指していただきたくはありません。

 小泉元総理が訪朝するまでの間に、日本はコメ支援をしていましたが、北朝鮮は拉致行為を認めませんでした。古くは金丸信や田辺誠が訪朝団を結成して北朝鮮に渡りましたが、拉致行為は認めませんでした小泉元総理の訪朝で、確かに拉致問題は進展しました。
 しかし、ニセモノの遺骨を日本側に渡したり、5人の帰国で拉致問題は解決済みだと主張したり、北朝鮮の態度に誠意はありません。

 北朝鮮に援助や友好を、という方々の魂胆は、岩國氏が仰ったように商売目的のようですが国民はたまったものではありません。
 日朝国交正常化推進に拉致られ」たいと考えている国民はいないでしょう。

 散々、北朝鮮を援助した挙句、拉致問題は進展しないのではないでしょうか。日朝国交正常化推進議員連盟のセンセイ方の名前を聞くとそんな気がします。

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2008年05月14日

手放しで喜ぶことはない。

パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに 産経新聞2008.5.9 21:25

 福田康夫首相は9日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、雄雌のパンダ2頭の有償貸与に疑問の声があることに関し「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

 北京五輪について「中国の人が中国の応援ばかりし、相手国を批判したりブーイングすれば反感を持たれるが、今回はそういうことはないと思う」と指摘した。


 福田首相は、「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる
 などと言っていますが、島田紳助風に言うと、「そんな奴はおらんじゃろ」という感があります。

 手放しで喜んでいるのは福田首相ぐらいのものです。
 中国のご機嫌をとるためなら、食の安全も、海洋資源も領土も、人道さえも棚上げにできるとは、恥を知らないにも程があります。

 ところで、福田首相は、北京五輪での中国人のマナーが反感をもたれることについて、今回はそういうことはないと思うなどと言っています。
 
 お言葉ですが、チベットでの虐殺後に行われた長野の聖火リレーや、胡錦濤来日の際の早稲田大学前での中国人の素行の悪さが動画でアップされています。
 チャンコロキック!シナ人の悪行を広めよう!
 抗議されてもニヤつくシナ人達よーめんのブログさん

 そして、そういう行為は取り締まられていないことが指摘されています。
 シナ人裏勢力と聖火リレーせと弘幸さん

 五輪が開催される前からこの体たらくの中国人。
 国の威信をかけた五輪で、中国人がどのようなブーイングをやるのか、或いはやらないのかは、正確なところは、今の時点ではわかりません(大体想像はつきますが)。

 しかし、中国国外で素行が悪く、犯罪行為を行っており、充分反感を持たれているということは断言できます。
 今回はそういうことはないと思うという信仰を否定するつもりはありませんが、とりあえず、国内で起きたことだけはしっかりと取り締まっていただきたいものです。
 
 やるべきことをやらないで、手放しで喜ぶようでは、日刊ゲンダイに「空気の読めない人」と書かれてしまいますよ(笑)。
 
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2008年04月17日

中国擁護に「消極的ではない」!??

台湾独立不支持盛らず、チベット騒乱言及なし 胡主席来日時の政治文書の内容判明 産経新聞
2008.4.17 01:31
 政府は16日、5月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた。また、未来志向の日中関係と戦略的互恵関係の強化をうたう一方、平成10年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と、世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ。
(後略)

首相のチベット発言「消極的ではない」!答弁書 産経新聞
2008.4.11 11:27
 政府は11日の閣議で、チベット騒乱をめぐる福田康夫首相や政府高官の答弁について「各国首脳と比べて消極的な見解とは認識していない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 これまで首相は、チベット騒乱と北京五輪について「中国政府も努力している最中に、五輪に参加しないとか言うべきでない」2日、記者団に)▽「(中国はチベットに)いろいろ今までも配慮しながらまた心配しながら対応してきたと思う」(2日の衆院外務委員会)▽「(胡錦濤国家主席と)チベットの問題についても率直な意見交換がもし必要ならばの話だが、そういうことを率直に言い合えるような関係にするべく努力してまいりたい」(3月24日の衆院予算委員会)−などと述べてきた。

 一方、チベット問題をめぐる国際社会の対中批判は高まっており、9日にはブラウン英首相が北京五輪開会式への不参加を表明している。


 11日にはチベットに関する福田首相の発言は「消極的ではない」といっていますが、「消極的でない」のは中国擁護についてではないでしょうか。
 「中国政府も努力している最中に、五輪に参加しないとか言うべきでない」とか、「(中国はチベットに)いろいろ今までも配慮しながらまた心配しながら対応してきたと思う」などと、中国擁護には積極的です。
 同じだけの情熱をチベットで今現在も行われている虐殺を批判することに振り向けていただきたいものです。

 福田康夫首相や政府高官の答弁について「各国首脳と比べて消極的な見解とは認識していない」としましたが、北京五輪の開会式に不参加を表明する外国の首脳もいるわけですから、そういったことをやって初めて「消極的ではない」と言えるのです。

 まぁ、ここまでは福田首相のことなので悲しいことですが大して驚くことではありませんが、2日の衆院外務委員会では、「(胡錦濤国家主席と)チベットの問題についても率直な意見交換がもし必要ならばの話だが、そういうことを率直に言い合えるような関係にするべく努力してまいりたい」と言っていたものの、中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、世界が注目するチベット騒乱については言及しないということになりました。

 チベットの問題についても率直に言い合えるような関係にするべく努力したいなどと言っていましたが、やはり「人の嫌がることはしない」方針のようです。
 媚中のフフンが率直に言い合おうと考えることは許されません。
 というところでしょうか。
 ”意見交換がもし必要なら”などと姑息なことを言っていたので、チベット問題は意見交換が必要ではない、と福田首相は考えているのでしょう。
 ならば、「中国の言うことは絶対です」とでも答弁してみればいいでしょう。

 チベットでの人権抑圧やそれに反発して聖火リレーが妨害されている。これは全て中国側に非があることですが、そのことを「率直に言い合う」ことが必要かどうかはいうまでもありません。
 必要がなければ、五輪の開会式に不参加を表明する外国の首脳がいるでしょうか。

 首相が消極的でないことは、中国を擁護すること。これを置いて他にありません。

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2008年02月29日

おめでたい総理大臣

2008/02/28-20:50 原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相 時事通信
 福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。


 非常に前向き」なのは、ふふん首相の”信仰心”ではないですか。
 媚中派の首相は、中国がどれほど不誠実であっても、どれほど非人道的であっても、誠実な国であると信じてやまないのでしょう。
 しかし、首相の片思いに終わることは確実です。

 さて、個人的な信仰について如何とも申し上げませんが、「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」という認識は、国民の生命と財産を守るべき一国の首相という立場で発言できるものではありません。

 中国側は、肉まんとカツから有機リン系殺虫剤の毒物が検出された時は、「日本の単独出資企業」で生産されたことを強調し、「原料仕入れの管理が十分でなかったのが原因」としています。(参考:「責められるべきは日本側」=肉まん・カツの殺虫剤検出−中国紙)

 また、昨日は「中国国内で混入の可能性は極めて小さい」と、事実上の幕引き宣言となりました。(参考:事実上の幕引き宣言か=中国側「責任なし」強調−ギョーザ中毒事件)

 一体、何を持って中国側が「非常に前向き」というのでしょうか。確かに、揉み消しには非常に前向きとはいえます。
 
  中国側の責任を認めないまま事実上、幕引きとなったわけですが、一体何をもって、しっかり調査したいということを言っていたのではないかと思ったのでしょうか。
 一体、福田康夫首相は、どこの国の立場の人間なんでしょう。首相は、中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたいなどといっていますが、この言葉からは、「中国側は原因をしっかり調査して日本側の責任をはっきりさせたい」そして、過ちを認めたくないのはわかるが日本側も協力してやってもらいたいといっているように聞こえます。

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2008年01月06日

民主党、外国人地方参政権法案再提出の動き

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
 永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。

 地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

 民主党は、同法案を1998年と2000年の2度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は05年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

 民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

 民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

 これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

(2008年1月5日21時23分 読売新聞)


 永住外国人参政権付与法案が次期通常国会に提出される可能性があるそうです。
 提出する理由は、地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからと、またしても国益よりも党利党略を優先させるお家芸

 民主党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだそうですが、党利党略がお好きな民主党の小沢代表が、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきたわけですから、非常に危機的です。
 民主党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と、けだし正論です。民主党にも数少ない保守系の国会議員が居られることは不幸中の幸いですが、”党利党略病”の民主党内で、どれだけ影響力を行使できるかということが気がかりでなりません。
 保守系の先生方の行動が成し遂げられることを願う次第であります。

 本当にこの民主党という政党の政権担当能力に疑問を禁じ得ません。国のあり方よりも党利党略を優先させる政党が政権をとればどんなにゆがんだ「国のかたち」になるかは自明です。
 先に出てきた民主党の保守派の先生方を信用しないわけではありませんが、”党利党略病”の暴走をどれだけ食い止められるのかわかりません。
 
 外国人参政権付与法案で意気投合した公明党と連立を組むということになれば、一番得したのはフランスでカルト指定されているといわれている何処ぞの宗教団体が支持母体となっている政党ということになるでしょう。

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2008年01月05日

懲りない男、山タフ

 あけましておめでとうございます。旧年中は拙い記事にお付き合いくださりありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 本来ならば、元日に挨拶してしかるべきところですが、私用で立て込んでおり挨拶が遅れたことご容赦ください。



山崎元副総裁、再訪朝へ強い意欲 産経新聞
2008.1.4 20:18
 自民党の山崎拓元副総裁は4日、福岡市で開かれた会合であいさつ、「今年は朝鮮半島の非核化が最も重要なテーマだ。私は二度訪朝した経験もあり、北朝鮮に人脈もある。福田康夫首相と連携を取り、北朝鮮の核放棄実現のために行動を取りたい」と述べ、年内に北朝鮮を訪問することに強い意欲を示し、核廃絶に向け尽力することを強調した。

 山崎氏は「今年のキーワードは核だ。北朝鮮のの核開発を阻止したい。拉致問題も含め、核放棄に向け対話の努力で実現したい」と述べた。


 旧年中は、安倍前総理のことを「KY(空気読めない)」と表現するということが流行ったとか流行らなかったという不愉快な話を時折耳にしましたが、山崎拓という変態スキャンダルで落選の憂き目に遭った政治家こそ「KY」と表現するにふさわしいとこのように思うわけであります。
 山タフは、福岡2区選出の議員で、その地域に住む私の知人・友人は、誰にも投票しようがないと嘆いています。

 さて、件の山タフ氏は年内に北朝鮮を訪問することに強い意欲を示したそうですが、身のほど知らずもいいところです。拉致問題に冷淡なあの福田政権でさえ、山崎拓の入閣、党要職に就かせなかったのに、、「今年は朝鮮半島の非核化が最も重要なテーマだ。私は二度訪朝した経験もあり、北朝鮮に人脈もある。福田康夫首相と連携を取り、北朝鮮の核放棄実現のために行動を取りたい」と張り切っている姿は脱力ものです。

 「二度訪朝した経験もあり、北朝鮮に人脈もある」山崎氏は、「福田康夫首相と連携を取り」たいと秋波を送ったようですが、流石の福田首相も秋風を立たせることでしょう。
 ”訪朝して、要人に会って、核を放棄させる為に話し合った結果、北朝鮮と国交回復して、コメ支援や開発支援(公共事業)をしたならば、核を放棄するし拉致問題も解決する。”
 訪朝の結果はミエミエですが、魂胆もミエミエです。

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2007年09月21日

福田康夫でございます。朝鮮総連からカネ貰います。

福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から20万円寄付
 福田康夫・元官房長官(衆院群馬4区)が支部長を務める自民党群馬県第4選挙区支部が1996年と2003年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計20万円の寄付を受けていたことが20日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。

 会長は05年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。03年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効(3年)が成立している。

 収支報告書などによると、03年は衆院選があり、投開票日4日前の11月5日、10万円の寄付があった。96年も総選挙が行われた年で、10万円の寄付があった。同社は「寄付したかどうか確認できない」としている。

 参院選のあった2001年には、当時民主党参院議員だった角田義一氏の総合選挙対策本部に会長側から10万円の寄付があったことが判明しているが、政治資金収支報告書などには記載されていなかった。

(2007年9月21日3時0分 読売新聞)


 福田氏が朝鮮総連系のパチンコ店経営会社から政治献金を受けていたということだそうです。
 正直次期総理総裁として有力視されている候補者が、朝鮮総連系から違法な献金を受けていたことに驚きを隠せませんが、拉致被害者(家族)に冷淡な理由はここにあったのかと納得してしまいます。

 しかしながら、こういう売国奴が、日本の総理大臣になりかねないという実態には嫌気がさしてしまいます。
 やはり、何が何でも、麻生氏に自民党総裁・内閣総理大臣になっていただかなければなりません。

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2007年07月18日

政局オンチ、加藤紘一の外交感覚とは??

また、性懲りもなくしゃしゃりでてくる売国奴。

2007/07/17-17:02 「イデオロギーに支配され古い」=安倍首相の外交路線を批判−加藤氏 時事通信
 自民党の加藤紘一元幹事長は17日午後、都内で講演し、安倍政権の外交路線に関し、拉致問題を重視するあまり日本が6カ国協議などで取り残される恐れがあると指摘、「安倍晋三首相と麻生太郎外相の外交感覚は、イデオロギーに支配されすぎていて古い」と痛烈に批判した。
 加藤氏は、18日からの6カ国協議首席代表会合に触れ、「日本は拉致問題があってなかなか柔軟な対応ができないが、注意しないと取り残される。ある日、米朝が国交樹立の方針で合意したということになったら、日本外交の立つ瀬はない」と強調。「安倍さんと麻生さんは、強いイデオロギーで外交を進めているから柔軟な道を取れない」として、北朝鮮への強硬姿勢の転換を求めた


 さて、いわゆる加藤の乱で事実上失脚した政局オンチとして名を馳せる加藤紘一が、またしてもふざけたことを抜かして居られます。
 安倍政権の外交路線に関し、拉致問題を重視するあまり日本が6カ国協議などで取り残される恐れがあるとのお考えですが、日本には日本の実情があるわけで、拉致問題は最も切実な問題であるわけです。同胞を拉致した国相手にした場合、強硬姿勢にならざるを得ないし、そう対処すべきです。

 「ある日、米朝が国交樹立の方針で合意したということになったら・・・」などという希望的観測を披瀝するのはいいのですが、かつて田中角栄内閣の頃、米ニクソン大統領が訪中し、米中急接近となったことがありました。当時、日本の政治が加藤紘一と同じ発想をしたのか存じませんが、昭和47年に日本と中共が国交を樹立しました。しかし、米中の国交樹立は昭和54年のことでした。日本はフライングしたわけですが、その結果田中角栄氏はロッキード裁判(証人尋問の際、米国から来た証人は嘱託尋問がアメリカで行なわれ、証人は偽証罪(日本の検察が刑事訴訟法248条に基づき事実上の免責を与えた)に問われないという滅茶苦茶な裁判)で米国に嵌められ(という説を採ります)刑務所に入る羽目になりました。
 日本の外交政策は日本の実情・国益を最大化するという方向で貫けばよいのです。
 「安倍晋三首相と麻生太郎外相の外交感覚は、イデオロギーに支配されすぎていて古い」と寝ぼけたことを仰りますが、北朝鮮への強硬姿勢の転換を求める加藤紘一こそイデオロギーに支配されすぎているのではないのでしょうか。
 北朝鮮等の特定アジアの利益を最大化することしか頭にない加藤が首相と外相を痛烈に批判とは笑わせます。政局オンチの外交オンチが外野で何をほざこうと所詮負け犬の遠吠えに過ぎない。

 未だに加藤紘一が除名されていないのは自民党最大の悲劇だ。

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追記:
 ロッキード裁判の事実関係について指摘するコメントがありましたので、一部、補足・訂正を行いました。(取り消し線部分青字部分参照されたし)
 ご指摘、感謝いたします。
 (平成19年9月8日)
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2007年07月01日

防衛相「原爆投下はしょうがない」

国防を担う閣僚として不適切だ。
防衛相「原爆投下はしょうがない」 大学の講演で 産経新聞

 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、昭和20年8月9日の米国による長崎への原爆投下が、終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとの認識を示した上で「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったのだと、そういう頭の整理で今、しようがないなと思っている」と語った。

 久間氏は長崎県出身だが、「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて広島と長崎に原爆を落とした。長崎に落とすことで日本が降参し、ソ連の参戦を止めることができると思ってやった」と指摘。その結果として戦後、日本が自由主義陣営に加わり、日米安全保障条約を結んだことを「わが国にとって良かった」と述べた。

 久間氏の発言に対し、野党側は鳩山由紀夫民主党幹事長が「日本国民としてとても許せない。大臣をやっている資格はまったくない」と語るなど一斉に反発し、罷免要求を含めて政府を攻撃する材料とする構えだ。

 安倍晋三首相は香川県丸亀市での会見で「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩(じくじ)たるものがある』という考え方も披瀝(ひれき)されたと聞いている」と語り、問題はないとの認識を示した。

 久間氏は発言に批判が出ていることについて「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ」と記者団に語った。


防衛相の発言要旨

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

 日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。

 長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。

 勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

(2007/06/30 22:19)


 「原爆投下はしょうがない」という主張は一度は耳にされたことがあるかと思います。「原爆投下が無ければ戦争はもっと長引いた。原爆投下は戦争終結を早めて、結果、民間人の犠牲が少なくて済んだ。故に原爆投下はしょうがない」と。しかし、それは米国による民間人の大量虐殺を正当化する方便で日本国民として到底納得できることではありません。
 原爆投下では一瞬で数十万もの人々が亡くなりました。また、それ以前から米軍による空襲で数十万もの人々が焼き殺されてました。昭和20年3月10日の東京大空襲では一晩で10万人が米軍に焼き殺されました。
 あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。という発言は防衛大臣として非常に不適切でこの方に国防を任せることに不安を禁じ得ません。辞任してしかるべきでしょう。

 久間防衛大臣は「ソ連による北海道侵略を防いだ」などといっています。しかし、北海道は侵攻されなかったが、ソ連による侵攻はありました。昭和20年8月8日に不可侵条約を破棄し侵攻しました。

◇ソ連の占領した満州、樺太、千島に居住していた日本人:

 約272万6千人(軍民を含む)

◇シベリア、およびソ連各地で強制労働を課せられた日本人:

 約107万人
 内、死亡者は34万7千人
(確認済みの死者25万4千人,行方不明・推定死亡者9万3千名)

◇強姦、略奪、多数

 上記は、ソ連崩壊後の資料公開によって明らかになった犠牲者数です。日本が原爆投下で弱体化した隙に火事場泥棒的に領土を掠め取ったというのが実態ではないでしょうか。原爆投下でソ連が(日本に)侵略しなかったという認識は間違っていると思います。

 それから、鳩山由紀夫民主党幹事長が「日本国民としてとても許せない。大臣をやっている資格はまったくない」と語られたそうですが、野党側の批判もあまり信頼できないというか、心に響いてきません。参院選前に野党側に攻撃材料ができて「してやったり!」と思っているのではないかというのもあるのですが、他にも、もうひとつあります。

 それは、
資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31 中国新聞

 原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。


 少し前に、上記のようなことがありました。広島平和文化センターの理事長は「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強い中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針だといいます。
 これも、「原爆投下を肯定」することにつながるのではないでしょうか。しかも、原爆資料館を運営する広島平和文化センターが「肯定」するのですから事態は久間氏の発言より深刻です。
 いかなる立場であれ、民間人を大量に虐殺した「原爆投下を肯定する」主張を受け入れることはできない。これが、日本国民として多くの方が思うところなのではないかと思います。「原爆投下に肯定」的な人間を入れることは非常に不適切で不謹慎であり、犠牲者を冒涜することにつながることになりませんか。
 これを、野党の首脳が批判したことがあったでしょうか。あったのならば、お知らせください。こちらの不手際ですので撤回し謝罪します。
 しかし、これまでの報道を見る限りはありません。
 さて、中韓の立場には異を唱えず、久間氏の発言のみを糾弾するというのは公平性を欠くのではないでしょうか。野党にはこのことも追及していただきたいと思うのですが、さて、中韓の傀儡のような先生方に果たしてどれだけのことができるのだろうかとも思います。

 故に、鳩山氏の発言が心に響かないのです。

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参考:
   辞職せよ、久間章生殿! 博士の独り言
   原爆資料館を反日記念館に(電突付き) この国は少し変だ!よーめんのブログ

追記:
 勿論、広島の原爆資料館のことを槍玉に挙げて、久間防衛庁長官の発言の非を軽くしようという意図ではありません。
 久間氏の発言は、広島の原爆資料館の件に劣らず悪質で糾弾されてしかるべきもので、辞任する必要も感じます。
 
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2007年04月29日

馬鹿ップル、北京へ朝貢す

 GW前半、家族で行楽に出かけたり、恋人同士ではデートに出かけられるかたもおられよう。そして、この外交オンチと揶揄されることが多々あるこの”アベック”も例外ではないらしい(笑)。

中国外務次官、北朝鮮の資金返還の早期解決を示唆
 【北京=加藤理佐】中国の武大偉外務次官は28日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されていた北朝鮮関連口座資金の返還が遅れている問題について、「マカオ政府において、BDAを一元的に管理、買い取る方法で問題の決着が模索されている。近々いいニュースがあるだろう」と述べ、同問題が早期に解決されるとする見通しを示した。

 自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁と北京市内の中国外務省で会談した際に語った

 武氏はさらに、「その場合には、日本側に応分の負担をすることを改めて要請したい」と述べ、自らが議長を務める6か国協議で合意した重油支援への日本の参加を促した

(2007年4月28日14時11分 読売新聞)


 山タフと加藤紘一が北京に行きました。北京で、「マカオ政府において、BDAを一元的に管理、買い取る方法で問題の決着が模索されているから、その場合には、日本側に応分の負担をしなさいよ。近々いいニュースがあることを期待してるあるよ」と武大偉外務次官サマの有難い指示を承ったそうです。
 まぁその、まるで中国の「御用聞き」です。なんとも情けないものを感じます。正式な外交交渉の足を引っ張るようなことだけは辞めていただきたいとおもいます。”あの二人”だから尚更心配です。
 それから、

東シナ海の天然ガス田問題、中国が5月に新提案
 【北京=加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁は28日、北京市内の釣魚台国賓館で唐家セン国務委員と会談した。(センは王へんに旋)

 唐氏は、東シナ海の天然ガス田開発をめぐる問題について、「善処しなければならない問題で、5月に中国側から新しい提案をさせてほしい」と語り、5月に予定される日中局長級協議で中国側が何らかの提案を行うことを示唆した。

 加藤、山崎両氏と唐氏は、先の温家宝・中国首相の来日が日中関係に良い結果をもたらしたとの認識で一致した。唐氏は、安倍首相の年内訪中を要請したうえで、「胡錦濤国家主席の来年の訪日について適切な検討を続けている」と述べた。
(後略)
(2007年4月29日0時5分 読売新聞)


 東シナ海の天然ガス田開発問題で唐氏は、「善処しなければならない問題で、5月に中国側から新しい提案をさせてほしい」とのことですが、善処しなければならない問題という認識があるのだったら、開発をいったん中止するべきです。どんな提案をしてくることやら・・・。
 「胡錦濤国家主席の来年の訪日について適切な検討を続けている」とのことらしい。”あの二人”実現させようと躍起になるだろうなぁ。別に来ても来なくてもいいんですが、日本側が不利な条件を飲むことと引き換えの来日は御免です。”あの二人”のやることだから、懐疑的にならざるを得ません。

 ”あの二人”の影響力は皆無に等しいので最後の悪あがきのつもりなのでしょうが、その魂胆が裏目に出ることを祈ります。
 山タフセンセイと加藤紘一の地元は事実上、自民党の候補者がいない状況なので地元の方は大変お気の毒です。

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posted by つるり at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月28日

不誠実な河野洋平

厚顔無恥とは彼のために作られた言葉なのか。

従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」朝日新聞
 河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
(中略)

 従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

 3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。


 少し前の記事でも扱いましたが、信念という言葉がここまで貶められたのは初めてといえるのではないでしょうか。
 従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないにもかかわらず、「従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と、談話については「談話を取り消すつもりも全くない」などと居直っています。
 確かに、慰安婦として現地で働いていた人は望んでいたわけではなく、不本意であり、厭厭働いていたということを否定するつもりはありません。また同時に同情しますが、彼女らがどうしてそういう職業に従事していたのかというと、「親に売られた」とか「男に騙された」と大部分は「貧困」が原因でした。当時の日本政府および軍が無理強いしたわけではないのです。また、旧日本軍は人さらいの様に女性を連れてくる悪質な業者を排除するために努めていました。
 河野談話が発表された背景には旧日本軍が強制的に連行したと認めれば個人補償は求めないと韓国側の意向が伝わっていたという事情がありました。これにどんな信念があるというのでしょうか。河野氏の無責任な対応には誠実さが感じられません。
 このような不誠実な政治家が衆議院議長をしていることは国の恥に他なりません。早急に議員辞職していただきたい。これが国民の願いでしょう。

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慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官が述べたそうです。彼のほうが余程、衆院議長にふさわしいのではないでしょうか。紅の傭兵と比べるのは失礼ですが。

posted by つるり at 11:03| Comment(1) | TrackBack(1) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月03日

角田義一選対収支、総連系の献金裏付ける資料見つかる

ついに、年貢の納め時です。

総連系の献金裏付け、角田前副議長の選対収支資料入手

 角田義一前参院副議長(69)(民主、群馬選挙区)の総合選挙対策本部が2001年の参院選で集めた献金を政治資金収支報告書などに記載していなかった問題で、読売新聞は、献金を裏付ける入・出金伝票の実物や、詳細な収支を記載した会計帳簿のコピーなどを入手した。

 これらには、すでに明らかになっている内部帳簿通り、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体などからの約2520万円の献金が記載されている

 入手したのは、〈1〉01年7月〜9月分の入・出金伝票をつづったファイル〈2〉企業・団体献金に対し民主党群馬県連名義で発行した同年7月13日〜28日分の領収書の控え〈3〉00年10月から01年9月にかけての全収支(約8000万円)を記載した会計帳簿のコピー。

 入手資料には、法律で禁止された朝鮮総連傘下の在日本朝鮮群馬県商工会(7月9日・50万円)や県内のパチンコ会社(7月25日・10万円)の献金を記載した入金伝票のほか、朝鮮総連関係者とされる当時の同社会長(故人)あての領収書控えもあった。

 角田氏はこれまでの記者会見で「県連の内紛で会計帳簿などが流出した。資料が存在しないので説明できない」と釈明。当時の県連会長だったが、「脳裏から選挙資金の問題は認識の外にあり、すべて県連が処理していた」と関与を否定している。本紙が内容の確認を求めたのに対し、同県連の長沼広事務局長は「対応を検討するため内部で調整中」としている。


 週刊新潮の1月25日号で角田義一前参院副議長が2500万円を裏金にしたという疑惑が明るみになりました。これは、01年の参院選の際に角田氏の選挙事務所に「陣中見舞い」名目で寄付された政治資金でしたが、政治資金収支報告書に記載されないばかりか、法律で禁止されている外国法人である朝鮮総連傘下の商工会から献金されていました。
 朝鮮総連から資金援助を受けて国会議員に当選したという事実は何を意味するのか明らかでしょう。朝鮮総連に有利な法律や政策がなされることを促進する効果が予想されるのです。朝鮮総連は北朝鮮の出先機関です。北朝鮮は自国民の人権を蹂躙するだけでなく、日本人を拉致し、日本を射程に収めたミサイルや核兵器を開発するような危険な国家なのです。日本に脅威を与えるような国家の関連団体から資金援助を受けるという行為は日本の政治家として許されることではありません。
 今回、読売新聞が選対資料を入手したことにより、「資料が存在しないので説明できない」としていましたが、これでもう言い逃れは出来ないでしょう。角田議員には懇ろに説明していただかなくてはなりませんね。
 角田義一は今年7月の参院選には出馬せず引退を表明したそうですが、議員辞職をしてけじめをつけるのが筋ではないでしょうか。

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posted by つるり at 12:26| Comment(0) | TrackBack(1) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月16日

山タフ先生のバスってなんだ?

首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判 朝日新聞

 安倍首相は14日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に関連し、自民党の山崎拓安全保障調査会長が月刊誌で「米朝が妥協し、拉致問題解決を優先する日本はバスに乗り遅れる」などと発言したことについて、「バスに乗って何を得ようとしているのか、と言いたい。拉致は日本人の生命がかかっている大切な、譲ることができない問題だ」と批判した。原口一博氏(民主)に答えた。


 既に多くのブロガーさんが触れられていますが、当方でも触れたいと思います。北朝鮮核問題の六者協議では重油100万トンを支援することが決まりました。ここで、「日本だけ」が支援に協力しないと日本は孤立するという主張があります。しかし、拉致という問題を北朝鮮との間に抱えているのは「日本だけ」(韓国もそうですが、韓国は親北朝鮮政策という事情を抱えています)です。では、山崎氏のいうバスとは一体なんでしょうか。山崎氏に直結するような事情があるのでしょうか。「北朝鮮の利権を得ようと考えているのか。」とはアエテいいませんが。
 この前、訪朝されたようですが、何か得られたのでしょうか??
北朝鮮の伝令に利用されたように見えましたが。

さて、北朝鮮に対する支援を見送っても日本はバスに乗り遅れないようです。
北朝鮮への「重油5万トン支援」、露は加わらず 読売新聞

 日本政府は引き続き拉致問題の解決を訴えていけばよいし、そうしなければなりません。前途多難なのはあくまで北朝鮮なのです。

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posted by つるり at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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