2008年12月21日

テレビ局という「格差社会」

肥留間正明の芸能斜め斬り 自殺者まで出たテレビ局下請け残酷物語
2008年12月20日(土)15時0分配信 内外タイムス
 今から2カ月前のことだった。テレビ制作会社の友人から連絡が入った。「友人の制作会社社長が自殺したんだよ。葬儀に行ってきたけど、死ぬことはなかったと思うよ。借金は5000万円前後らしい。自殺の前日に弁護士さんと会って、自己破産の手続きをする話をしていたらしい。家族にも明るく話していたようだけど、結局、首をつったようだ。家なんか手放せばよかったのに…」
(略)
 数年前までのテレビ局の金の使い方はハンパではなかった。番組宣伝部員でさえ1日の接待費が5万円。年間1500万円もの経費を使い、肩で風を切って歩いていた。ところが、今やその面影は全くなく、経費節約の号令は徹底している。「テレビは新聞と同じで、もはやオールドメディアになってきている」とテレビ局幹部が自虐的に見ているほどだから、当然、削られるのは制作費。下請けの制作会社にそのしわ寄せは来て、ついに自殺者まで生み出したというわけだ。
(略)
 本体のテレビ局の若手社員の給料体系は、古参とは別に新しい給与体系に切り替えられ、古参社員の半分に抑えられている。いまでは若手のテレビ局員の給料は、世間並みになったという。それより悲惨な年収200万円の下請け制作会社社員がテレビを支えているのが実情で、格差社会の最たる世界がテレビ局なのだ。その格差社会を批判しているのが、一回の出演料20万円以上を稼ぐ顔なじみのコメンテーターたち。下請け会社社員の前で語っていることを忘れてはならない。

 日頃は感情の赴くままにコメントをするコメンテーター。彼らは日常的にテレビで見ますが、彼らの出演料は1回20万円以上。
 また、みのもんたや古舘伊知郎といった報道風のバラエティ番組の司会者のギャラは一回300万円以上とも言われています(以前、SAPIOの記事にありました)。

 特に、知識がなくても、テレビで顔が売れれば労することなく報酬を得られるのですから大したものです。

 しかし一方では、テレビ局の経費削減の流れで、制作費は削られ、とある制作会社の社長は自殺に追い込まれました。
 そんな業界で、しわ寄せを受けないで労せず報酬を得ている人たち(今のところ)が「格差社会の批判」をするのですから、可笑しいものです。何かの冗談でしょうか。
 
 彼らはよく、政治家は庶民の気持ちや生活がわからない、などと主張しますが(もっとも、国家国民の利益を大局的見地から守るのが政治家の役割だと思いますが)、そもそもテレビのコメンテーターを”しのぎ”にしている人たちが庶民であるはずがなく、主張している人たち自身が一番分かっていない(少なくとも、政治家という”公人”は選挙で選ばれる)のではないでしょうか。
 身近な人の気持ちや生活をわからず、問題意識もないのに、直接かかわりのない視聴者という庶民の気持ちや生活がわかるはずがないでしょう。

 まずは、「身近な格差」を解消してから格差社会を批判してはいかがでしょうか。

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2008年12月18日

露骨な悪意

麻生首相「しのぎにする」と環境対策評価 日刊スポーツ

 麻生太郎首相は14日、公害の経験から環境を重視した町づくりを進めている北九州市で、リサイクル工場などが集まった「北九州エコタウン」(同市若松区)を視察した。

 首相は展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。

 このほか首相は同区で、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を無害化処理する全国初の施設や、黒字化を果たした風力発電施設も見学。同市八幡東区に移動して、町づくりに取り組む民間非営利団体(NPO)関係者らと懇談した。

 北九州市は温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」として、今年7月に政府が選定した6都市の1つ。首相は視察後「(同市は)産業の町というイメージから環境の町に大きくイメージを変えるのに成功している。さらに積極的に応援していくべき対象だ」と記者団に語った。

 首相は日中韓首脳会談などのため13日から福岡県入りしていた。(共同)
[2008年12月14日16時39分]

 「しのぎ」という言葉は記事のとおりの言葉ですが、暴力団と無縁の人であっても、知っている人は多いと思います。かくいう私も存じておりました。以前この言葉を記事中で使いました
 まぁ、2ch用語でいえば「ググレカス」とか「kwsk」と同程度の知っている人は知っている言葉でしょう。

 それにしても、露骨な「揚げ足取り」です。が、今のところ(私の知る範囲では)表現として不適切との指摘は出てきておりません。
 共同通信としては残念な限りでしょう。

 ここまで、悪意が露骨な記事も珍しいものです。まぁ、社の方針が明確でよろしいですがwww

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ちなみに、毎日新聞は、「首相は記者団に「制約要因と言われる環境を産業、ビジネスに変えたところがコンセプトとして良い。積極的に応援していくべき対象だ」と語った。」と書いています。(2008年12月15日 10時43分)

いくら、政権に批判的(あるいは揚げ足を取ろうというマスコミ)なマスコミでも、上記記事のように露骨なことはしないでしょう(棒読み)。
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2008年11月26日

お呼びでないのに「民主党」

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会、2,民主党 党三役他、3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

 さて、またしても、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さん経由で知った記事(まぁ、別の記事ですが)から。
民主党:自民系集会に押しかけビラ 衆院選にらみアピール
 障害者自立支援法の見直しを巡って19日、自民議員が参加した東京都内での障害者関係団体の集会に、出席を断られた民主議員が直接押し掛けてビラを配った。次期衆院選をにらみ「改革」姿勢をアピールしようと与野党のつばぜり合いが激しくなっている。

 同法は規定に基づいて見直しの時期を迎えている。与党は利用者負担軽減などを盛り込んだ見直し案を作成。民主党は「1割負担」を廃止する改正案を参院に提出している。

 集会は障害者関係5団体で構成する「全国障害児・者支援団体協議会」(小板孫次会長)の主催。招待された自民党の衆参45議員があいさつした。これに反発した民主党の衆参議員が「同法をゼロベースで見直す」などと書かれたビラを会場で配布した。

 主催者側は「与党を中心に法律の見直しをお願いしてきており、野党の民主党は断らざるを得なかった」と説明した。同協議会は7月に発足し、自民党議員が顧問を務める。【佐藤丈一】
毎日新聞 2008年11月19日 21時16分

 民主党は”これに反発した”などと書いてありますが、そもそも、民主党は出席を断られたのですから、お呼びでないのに押しかけたという、失礼千万な行動を犯してしまったわけです。主催者から出席を断られたのに押しかけるのは、失礼だと思って行かないのが、普通ではないでしょうか。

 これを指摘しない毎日新聞も非常識な英文記事(口に出すのもはばかる猥褻記事)を世界中に配信した経歴があるので、あるいは、本当に「民主党側がおかしい」ということに気がつかなかったのかもしれません。

 ところで、自民系集会にお呼びでない民主党が押しかけたのですから、民主系集会にこれまたお呼びでない自民党が押し掛けても構わないということですよね?
 当然、マスコミも問題視しないことでしょう(棒読み)。

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民主党市議「有権者は馬鹿」との認識。

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会2,民主党 党三役他3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

さて、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さんのブログで知ったのですが、
民主党が有権者を侮辱! 「有権者は知識が少ない」
[政治]
2008年11月20日 15:30 更新

 民主党議員が、公然と有権者を侮辱した。多くの市民が見守る議会という場での発言に、怒りの声が上がっている。

 問題の発言は19日、政令市・福岡の臨時市議会の本会議で飛び出した。発言者は民主党系会派「民主・市民クラブ」の幹事長、栃木義博市議(福岡市早良区選出・当選3回)である。
この日は、「こども病院人工島移転」の是非を問うため直接請求された「住民投票条例案」の採決の日であった。民主党の市議団は、同党推薦で当選した吉田宏市長の「こども病院人工島移転」を一貫して支持してきたという経緯がある。栃木議員はこの日、移転案に反対する多くの市民により直接請求された「住民投票条例案」を否決すべく、会派としての意見を述べていた。
 
 有権者を見下し、侮辱した発言は次のくだりである。「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」民主党!いったい何様のつもりなのか

 まず、「有権者が判断を下すための必要な情報」を持たない、とはどういうことか。有権者が必要とする情報を隠すのは役所の常。その隠された真実や情報を白日の下にさらし、有権者に判断材料を提供するのは「政治家」側の使命ではないのか。自らの無能を棚に上げて、有権者をこきおろすなどもってのほかである。

 次に、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」とするが、「有権者はバカだ」と言っているに等しい。これは民主党という政権をねらう政党を代表して発言したものである。ここまで有権者をバカにした政治家の発言も珍しい。しかも、栃木議員は「生活が第一」をキャッチコピーに、「国民目線」を強調する民主党所属の政治家である。
公然と有権者を侮辱するのが民主党の本質ならば、自民党に変って政権を担うなどとんでもないことだ。

 間違いがないよう、発言した栃木議員から議会発言の原稿を送付してもらい、電話取材に応じてもらった。同議員は、問題の発言については「(駒澤大学の)大山教授の引用なんですが、そうゆう説もあるということですよ」とかわす。しかし、この発言は栃木議員の言葉であり、会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答した。改めて「有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えた。しかし、栃木発言は福岡の有権者だけでなく、全国で実施されてきた、あるいは実施されようとしている「住民投票」そのものに、異を唱えるものだった。

 地元福岡の民主党市議が有権者をバカ呼ばわりしていたことがわかりました。最近は夕方頃テレビを見ることができなかったので地元の民放が扱っていたかどうかわかりませんが、もう少し大々的に報じられてもよさそうなものです。少なくとも、首相の漢字の読み間違いやバーに行ったとか、ホッケは焼くのか似るのか、といった揚げ足取りよりも、報じる価値があるというものです。

 もっとも、私の立場は「こども病院人工島移転」も「住民投票条例案」を否決させることも賛成で、民主市議の政策は批判するものではありません。
 ただ、「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」やら、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」はさすがに尊大というもので、「有権者は馬鹿」と本心では思っていらっしゃるのでしょう。

 「有権者は馬鹿」などと議会で演説する前に、有権者に「こども病院人工島移転は如何に必要であるのか、専門的、合理的、長期的な視野で適切な判断を下すために必要な情報を提供」するべきでしょう。
 私の住む自治体は福岡市よりだいぶ小さいですが、時々市議の方が、「市政報告」を配っておられます。民主党会派として行えば個人でやるよりもやりやすいでしょう。

 とにもかくにも、この民主市議は、発言について会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答し、有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えました。

 民主市議は公然と有権者を馬鹿呼ばわりしましたが、つい本音が出たというところでしょう。もっとも、民主党にとって「有権者は馬鹿」でいてもらったほうが都合がいいのかもしれませんが。

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2008年11月17日

矮小なマスコミ稼業

国籍法改悪の危機【緊急】で、国籍法改悪反対を訴えております。
 何卒、関係各所にFAXかメールを送ってください。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
法務副大臣 佐藤 剛男
法務大臣政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。

 さて、マスゴミは、国籍法改悪という重大な法案については不熱心なのに、程度の低い揚げ足取りには熱心です。
麻生首相:庶民の味は「ホッケの煮付け」? 首相「食べた」/居酒屋「出してない」
 10日の自民党役員会で、麻生太郎首相が前日の居酒屋での大学生との懇談に触れ、「(メニューは)ホッケの煮付けとか、そんなもんでしたよ」と紹介したのに対し、大島理森国対委員長から「ホッケは焼くしかないんです」と突っ込まれる場面があった。

 ホッケは煮付ける料理法もあるが、一夜干ししたものを焼くのが一般的。首相が訪れた東京・渋谷の居酒屋でも「ホッケの煮付け」はメニューになく、「特別に調理して出すこともない」という。首相は先月、国会でカップめんの価格を「400円ぐらい」と答弁し、庶民感覚を問われた。【近藤大介】
毎日新聞 2008年11月11日 東京朝刊

「頻繁」を「はんざつ」=麻生首相、読み間違い連発
 麻生太郎首相が12日、母校の学習院大学で開かれた日中両国の交流事業「日中青少年歌合戦」でのあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と言い間違える場面があった。
 首相は、用意した文書に目を落としながら、12月に日本で開かれる日中韓首脳会談に触れ「1年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と語った。さらに、今年5月の四川大地震に関するくだりでは「未曽有の自然災害」を「みぞゆう」と読み誤った。
 首相は7日の参院本会議でも、自らの歴史認識を問われ、アジア諸国への侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を「踏襲する」と言うべきところを「ふしゅうする」と答弁している。 
 首相は12日夜、記者団から相次ぐ読み間違いを指摘されると、「そうですか。単なる読み間違い、もしくは勘違い」と、ばつが悪そうだった。(了)(2008/11/12-21:06)

 マスゴミさんは、首相の言い間違いや勘違いについて、揚げ足取りをやっていますが、では、どれだけ『はんざつ』ではなく頻繁に(笑)、テレビのキャスターやアナウンサーがニュース原稿を読み間違えているでしょうか。新聞を見ると時折「訂正」欄があってひっそりと、「・・・訂正します」と書いてあるのはどうしてでしょう。どれだけ、「読み間違えました。ニューステロップが間違いでした。訂正してお詫びします。」とキャスターやアナウンサーが言うことがあるでしょうか。
 テロ朝の古舘キャスターは、「アダルトチルドレン=親がアルコール依存症などの機能不全家庭で育ち、大人になっても生きる苦しさを感じる人」を大人に成りきれない幼い大人、と誤用しました。

 マスコミの方たちはそれこそ『はんざつ』な間違いを頻繁にしています。自分たちの非は棚に上げて人を腐すことに専念するとは、なんともレベルが低いといいましょうか、愚かしいこの一言に尽きます。

 ホッケを煮付けにするか焼き魚にするか、マスコミが報じなくてもだれも困りません。首相がカップラーメンの価額を知らなくても、庶民の生活が崩壊するわけでもありません。首相が漢字を読み間違えても困る人はいません。

 マスコミには、こんな低レベルの揚げ足取りしか、することがないのでしょうか。
 上記の「国籍法改悪問題」や人権擁護法案問題のような日本の行く末を左右する重大な事項は取り上げず、どうでもいいようなニュースに固執するとは、日本のジャーナリズムはこの程度だったということでしょう。
 もはや、マスコミに公共性も公益性もありません。

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2008年11月10日

TBS、小室容疑者に差し入れ

TBSの番組、小室容疑者にTシャツなど差し入れて取材 TBS系のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフが、詐欺容疑で大阪拘置所に拘置中の小室哲哉容疑者(49)に、書籍とTシャツなどの差し入れを行っていたことが分かり、9日放送の同番組内でアナウンサーが「行き過ぎた行為」と謝罪した。

 TBSによると、差し入れがあったのは今月7日。スタッフは番組制作会社の所属といい、同容疑者の様子などを取材しようと考えたという。

 TBS広報部では「差し入れはスタッフの一存だった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。

(2008年11月10日11時03分 読売新聞)

 特にどうというほどでもないニュースですが、折角TBSが頑張っているのですから取り上げます(笑)。
 容疑者とそれなりに親しい場合は、差し入れをすることもあるでしょうが、TBSの番組スタッフが差し入れた理由は、同容疑者の様子などを取材しようと考えたため。

 セコイ取材方法ですねぇ。
 しかし、今回の差し入れを契機に、全社的に小室哲哉容疑者応援報道を行ってはいかがでしょうか。
 小室容疑者の歌をBGMに小室特集や、同容疑者の曲を積極的にいろんな番組で使うのもよろしいでしょう。
 世間のひんしゅくはTBSにとって勲章ですから、恐れる必要はありません。

 まぁ、偏向した番組制作に経費が費やされることと比べたら、まだまだ無害といえます。今後の活躍を期待していますよ(笑)。

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2008年10月24日

解散誘導はマスゴミの事情

さて、お目汚しですが、日刊ゲンダイより引用。
解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

 官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ?」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。
 だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。
「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。
 だから、投開票の日を確定したいのですが、10月26日が11月2日にズレ、今度は11月9日だ、16日だと1週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」(民放関係者)
 これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。
「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」(マスコミ関係者)
 麻生首相は雪隠(せっちん)詰めになってきた。

(日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載)

 さて、タブロイドがマスコミに含まれるかは存じませんが、マスゴミはやはりマスゴミの味方で、いかに傲慢でおこがましいことを言っていても鈍感になるものです。
 相変わらず品性下劣な文章ですが、解散をあおるマスコミの事情がよくわかります。

 事情によると、「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。やれ、総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。

 マスコミの事情で解散に追い込むとは、国民をあまりにも愚弄しています。
 彼らには金輪際「社会の木鐸」を自称していただきたくありません。
 もっとも、もはやそのような意識は皆無でしょうが。
 
 麻生首相にはマスコミの雑音なんぞ歯牙にもかけないで粛々と職務を遂行してほしいと期待したいと思います。
 解散については特に言及することなく、金融不安が落ち着いて来年度の予算が成立して以降になかば唐突な感じでやられるといいのではないかと思います。

 さて、低レベルなマスゴミ各位はなりふり構わない報道に終始しているようです。
「ホテルのバーは安全で安い」野党批判に“麻生流”貫く
 麻生首相は22日、毎晩のようにホテルのバーなどに通っていることに対し、野党などから批判が出ていることについて「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりはない」と語り、「麻生流」を今後も貫く考えを強調した。

 首相の1日の日程は、公務後、帝国ホテルやホテルオークラなどのバーやラウンジに寄ってから私邸に帰るという形がほぼ定着している。その理由について、首相は首相官邸で記者団に「たくさんの人と会う時にホテルのバーは安全で安い所という意識がある」と説明した。さらに、「自分の周りには30人ほどの新聞記者や警察官もいる。(店から)営業妨害だといわれたら何と答える?」「今、聞いているんだよ。答えろ」と、時折笑みを交えつつも詰問調で逆質問。「ホテルが一番、人から文句を言われない」と強調した。

 こうした首相の姿勢に、民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は22日の記者会見で、「本当の庶民の心は分からないのではないか」と指摘。社民党の福島党首も、「首相は毎晩、とても高いところで食事している。庶民感覚からものすごくかけ離れている」と述べた。公明党幹部も同日、記者団に、「国民にいい印象は与えない」と語るなど、与党内からも懸念の声が出ている。

 首相は22日夜、官邸での夕食会後、バーには寄らず、私邸に「直帰」した。

(2008年10月22日23時26分 読売新聞)
民主小沢代表は居酒屋中心、大好物は豆腐 日刊スポーツ

 麻生氏に対し、小沢一郎民主党代表(66)の最近のナイトライフは、居酒屋が中心だ。好きな食べ物は「豆腐」で、若手議員や秘書との会合も国会に近い赤坂や溜池の居酒屋を利用。先日出版した著書「小沢一郎総理(仮)への50の質問」でも「最近はもうすしを食うにしても酒を飲むにも居酒屋」としており、「笑笑」「庄や」などの居酒屋チェーンや「桃太郎すし」にも足を運ぶと述べている。

 [2008年10月23日8時30分 紙面から]

 マスゴミが追いまわしたのが先か、野党がくさしたのが先かは存じませんが、解散に追い込みたい野党とマスゴミの思惑が一致しての情報でしょう。

 一国の首相がそれにふさわしい場所で飲食をすることは特にどうだこうだと論評するようなことではありません。首相は公費で飲食しているわけではないのですから。
 野党の先生方やマスゴミは「庶民感覚、庶民の気持」などと、いいますが、彼らとて庶民とはかけ離れた身分です。彼らこそ庶民の気持をどこまでわかっているのか疑問です。

 むしろ、マスコミや野党は、自分たちの思惑や事情のために庶民をダシに使っているのではないでしょうか。どうやら庶民を装う方々は、庶民は一国の首相のナイトライフにまで庶民は妬みやヤッカムと思っているようです。
 庶民も馬鹿にされたものです。

 さて、小沢一郎が庶民的なナイトライフを送っていることも報じられていますが(これもポピュリズムの一種でしょうが)、小沢一郎氏は政治資金で10億円相当の不動産を購入し、「小沢氏の隠し資産ではないか」と報じた週刊誌を訴えた訴訟で敗訴しています(東京高裁で)。
 ナイトライフは庶民的だとしても、およそ庶民の感覚からはかけ離れています。

 国民がマスコミや野党のレベルに落ちたら、この国はおしまいです。国民はマスコミや野党の言葉を鵜呑みにせず、自ら政治を考えることが非常に重要だと心からそう思います。

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2008年09月27日

毎日新聞が談話を「捏造」

「談話捏造」と告訴状提出 毎日記事で飯島元秘書官 産経新聞
2008.9.26 23:22
 小泉純一郎元首相の引退表明に関する毎日新聞の記事をめぐり、元首相秘書官の飯島勲氏が26日、「毎日新聞に発言していない談話を掲載された」として、毎日新聞社や担当記者に対する名誉棄損容疑などの告訴状を警視庁麹町署に提出した。同社は「引退表明数日前の談話を誤って引用した」として、記事中の談話の取り消しを発表した。

 問題になったのは、東京都内などで配られた26日付朝刊に掲載された元首相が引退を表明した背景の解説記事。この中で引退表明の報を聞いた飯島氏が「小泉氏は(サプライズを生む)魔法のつえをなくしてしまった。次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとした。

 飯島氏は「毎日新聞から(取材の)電話も受けていない。捏造(ねつぞう)だ」と発言を否定。これに対して同社は、「飯島氏は引退の報を聞いてこのようなコメントはしていない」と発言の経緯が事実と異なることを認めた

 毎日新聞は、自社が受けてもいないコメントを勝手に紙面に掲載し、訴えられました。毎日新聞は、真偽が疑わしい変態英文記事を世界中に拡散したことに関して神戸の男性から訴訟を起こされていますが、今回のは名誉棄損容疑などの告訴状を警視庁麹町署に提出ということで、刑事事件に発展する可能性もあります。

 取材すらしていないのに、引退の報を聞いて発言したとは立派な捏造です。真偽が疑わしい変態英文記事を世界中に拡散したという不祥事に続き、元総理秘書官が別の場でした発言を、引退の報を聞いて発言したと報道するとは、もはや毎日新聞には報道に従事する者としての倫理観はないと断じざるを得ません

 このように、捏造してはばからない新聞社は廃業してしかるべきでしょう。

 また、真偽が疑わしい変態英文記事を世界中に配信した問題でも新たな不祥事が明らかにされました。
毎日新聞社、英文サイトで32社の記事無断転載し謝罪
 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は27日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が32社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。

 同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは70本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。2001年4月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約70本の記事が無断で紙面掲載されていた。

 無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという。

 毎日新聞社社長室広報担当は「今後、著作権について社員教育を強化します」としている。

(2008年9月27日10時51分 読売新聞)

 真偽が疑わしい変態英文記事を世界中に配信したという時点で日本という国を故意に貶める行為であり、万死に値するのでありますが、さらに、一般記事などを無断利用・翻訳していたということですから、重ね重ね常識が通用しない新聞社であると思い知らされます。
 その上、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるということですから、もはや言うべき言葉は見つかりませんが、転載を許可した記事はどのような内容だったのでしょうかとも思います。不謹慎ながら。

 ところで「今後、著作権について社員教育を強化します」などと毎日新聞は言っていますが、毎日新聞のウェブサイトの一番下に小さい字で、「毎日jp掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。」と書かれています。どの面下げていうのだろうかとも思いますが、検索エンジンで「毎日新聞 無断転載」と検索すると、以下のようなサイトが見つかりました。

「発信箱」:改ざん、HP無断転載…本社が削除要請毎日新聞のコラム「発信箱」が無断転載されたうえ、紹介した多重債務者の支援団体名と相談電話番号が改ざんされてインターネット上のブログに掲載されていたことが分かり、毎日新聞社は28日、プロバイダーに記事の削除を要請した。

 僭越ながら「著作権について社員教育を強化」するまでもなく、著作権についてしっかりと理解しているのではないか、と思われてなりません。
 それでも、無断転載・引用が起こるとは、毎日新聞社はこれほどまでに自身に都合がいいような発想をしているのか、と思われます。

 毎日新聞は、自社の報道が無断転載や改ざんされた場合には毅然とした対応をする(それ自体は当然のことでありますが)にもかかわらず、しかし、自らは無断転載をするのみならず、さらに転載料を受け取りました。また、元総理秘書官の言葉を「捏造」(この言葉に不満があるのなら、「改ざん」と改めても構いません。毎日新聞殿へ)しました

 再発防止策は「著作権について社員教育を強化」することではなく、廃業することが適切ではないかと、このように思う次第です。
 
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2008年09月26日

「通名」だけは貫く新聞、国籍は報じる

さて、ロコ・ロンドン詐欺事件で「あさひアセットマネジメント」の関係者が逮捕されました。この事件では、実質的な経営者で指南役の在日韓国人の男が逮捕されました。
「ロコ・ロンドン」被害685人約38億県警、裏付け急ぐ
 「預かったお金は分離保管されるので、元金は保証されて安心」――。貴金属取引仲介会社「あさひアセットマネジメント」(本社・東京都文京区、破産手続き中)の元幹部9人が、「ロコ・ロンドン保証金取引」を使って多額の金をだましとったとして逮捕された詐欺事件。県警生活経済課は、押収した関係資料などから、被害は1都15県685人、総額約37億7000万円に上るとみられ、裏付けを急いでいる。

(中略)

 調べに対し、宮内容疑者ら4人は容疑を認めているが、実質的経営者で、指南役とされる韓国国籍で元会長夫一相容疑者(44)ら5人は「関与していない」などと否認しているという。(以下略)
(2008年9月25日 読売新聞)

ロコ・ロンドン金取引で9人詐欺容疑 千葉県警逮捕朝日新聞 2008年9月25日20時3分
 実在する金(きん)の国際的な現物取引市場「ロコ・ロンドン取引」を利用したように装って利殖話を持ちかけ、高齢者らから資金をだまし取ったとして、千葉県警は25日、取引仲介会社「あさひアセットマネジメント」=破産=の元会長で韓国籍の松岡市総(いっそう)(44)=東京都北区東田端1丁目=や元社長の宮内一仁(かずひろ)(36)=江東区亀戸3丁目=ら9容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

 宮内容疑者は容疑を認めているが、松岡容疑者は「関与はない」と否認している。(以下略)

 日頃、在日コリアンの犯罪を報じる際には通名で報じ、在日コリアンであることを伏せる朝日新聞ですが、今回は稀にも元会長で韓国籍の松岡市総(いっそう)(44)と在日コリアンであることを示唆しています。

 朝日新聞しか読まない読者は騙せても、ネットで複数の新聞を読めるご時世には通名報道で在日コリアンによる犯罪や関連する犯罪であることを隠蔽することはできないとようやく悟ることができたのでしょう。
 ただし、「韓国籍」であることは報じても、あくまで「通名報道」を貫いて本名を報じないのはどうしてでしょうか
 それから、読売は実質的経営者で、指南役とされるということに言及していますが、朝日新聞は松岡市総こと夫一相容疑者が「関与していない」と否認していることしか書かれていません。朝日の進歩は認めますが、まだまだ容疑者が在日コリアンであるとの躊躇いがあるので、詳細に書こうとしないのでしょうか。
 折角、「韓国籍」であることを報じることができるように進歩したわけですから、本名も報じるように、現状に甘んじることなく努力していただきたいと思います。

 もっとも、毎日新聞は、「宮内一仁容疑者(36)=東京都江東区亀戸3=と同社幹部8人を詐欺容疑で逮捕した。」[1]と、松岡市総こと夫一相容疑者の名前を出していませんから、これと比較すれば上出来です。

 朝日新聞が正常に成長、進歩することを期待したい。

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引用:
[1]ロコ・ロンドン金取引詐欺:元社長ら容疑で逮捕−−千葉県警毎日新聞 2008年9月26日 東京朝刊





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2008年09月16日

懲戒免職職員も再雇用、NHK関連会社

NHK懲戒免職の元副部長、関連会社に再就職 朝日新聞
2008年9月12日3時3分
 00年に女性の衣類を盗んだとして懲戒免職処分を受けたNHKの元副部長が、関連会社に再就職していたことがわかった。NHKは、懲戒免職と諭旨免職処分となった職員は関連団体に再雇用しないなどのルールを8月に決めている。今回の件はそれ以前の例だが、NHKは「再雇用には関与していないが、好ましくない状況。今後はルールを関連会社にも徹底したい」と説明している。

 元副部長は00年に女性更衣室で衣類を盗んだ窃盗などの疑いで送検され、起訴猶予処分となった。懲戒免職後に、関連会社「総合ビジョン」に再就職した。

 NHKでは、減給など懲戒処分を受けた職員が関連団体などに再雇用された4件が今夏発覚。経営委員会で「世間の常識から外れているのではないか」と批判を受け、8月26日に再雇用に関するルールを決めた。NHKの福地茂雄会長も4日の定例会見で「懲戒免職、諭旨免職された者を再雇用するのは論外」との考えを明らかにしている。

 8月に相次いで発覚した件はいずれも――軽すぎるという感はありましたが――停職3か月とか出勤停止7日、減俸と降格といった「懲戒処分」を受けていた職員でした。
 しかし、今回は懲戒免職処分を受けたNHKの元副部長が再雇用されていたことが発覚しました。

 8月に発覚が相次いだ件では「経験と仕事ぶり」や「必要な人材として再雇用」したなどと苦しい弁明がなされていましたが、さすがのNHKでも再雇用には関与していないが、好ましくない状況。などと言っています。

 ただ、NHKは知らなかったなどと言っていますが、やはり「世間の常識から外れているのではないか」という疑念はぬぐえません。
 前回発覚した件で、セクハラで降格と減俸処分を受けた元局長を採用したNHK情報ネットワークは「経験と仕事ぶりから採用を決めた」などと言っていました。

 それでは、女性更衣室で衣類を盗んだ窃盗などの疑いで送検され、起訴猶予処分になったNHKの元副部長の採用も、「経験と仕事ぶりから採用を決めた」のでしょうか。
 関連会社であればNHKの元副部長の「経験と仕事ぶり」を知ることは容易であるはずです。

 まさか、懲戒免職にはしたくなかったけれど、世間の目が厳しそうなので免職するけど、可哀そうだから関連会社に再雇用するか、などという意思決定があったのではないか、と疑いたくもなります。
 そうでないなら、どうして懲戒免職処分にした職員を関連会社で再雇用するのでしょうか。

 重ね重ね、NHKの不祥事に甘い体質には呆れてしまいます。ここまで酷いと不祥事を奨励しているのではないか、とさえ思えてしまいます。

 NHKは、懲戒免職と諭旨免職処分となった職員は関連団体に再雇用しないなどのルールを8月に決めたそうですが、これに停職3か月とか出勤停止7日、減俸と降格といった「懲戒処分」も含めるべきでしょう。NHKにとっては厳しすぎる方針かもしれませんが。

 これほどまでに「世間の常識から外れている」組織を立て直すには、不祥事に厳しい風土を作っていくか、廃業するかしかありません。

 ちなみに、ソース元の朝日新聞ですが、このニュースは紙面でも小さい記事でしたが一応扱われていました。しかし、朝日の販売店アルバイトの山田勇一が脅迫して新聞を購読させた事件は10日から15日までの新聞紙面(朝夕刊、福岡版)に載っていませんでした。
 朝日新聞には、よその不祥事を伝える以前に、自社に関する不祥事を自ら報じていただきたいと思います。

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2008年09月14日

朝日新聞販売員「俺は元ヤクザ」と脅迫

「オレは元ヤクザ。新聞10部取れ!」朝日新聞販売店アルバイト逮捕 元暴力団員名乗り 産経新聞
2008.9.10 17:32
 元暴力団員を名乗って脅迫し、無理やり新聞購読契約をさせたとして、群馬県警太田署は10日、強要の疑いで、朝日新聞太田西部販売所アルバイト、山田勇一容疑者(35)=同県太田市藤阿久町=を逮捕した。

 山田容疑者は容疑を認め、「自分の契約成績を伸ばそうと思ってやった」と供述している。

 調べでは、山田容疑者は6月22日午前、自宅を訪れた宅配業者の男性配達員(44)が玄関ドアをノックしたことに言いがかりをつけ、自分が勤務する新聞販売店の事務所に配達員の男性上司(37)を電話で呼び出し、「刑務所から出てきたばかりで元ヤクザだった。新聞を10部取れ」などと脅迫。2人に新聞購読契約書を無理やり作成させた疑い。

 朝日新聞東京本社販売局は、「重く受け止めている。販売所に対し、アルバイトの指導を改めて求めていく」とのコメントを発表した。

 朝日新聞販売店のアルバイトが元暴力団員を名乗り新聞10部を購入させるという不祥事が発覚しました。
 玄関ドアをノックしたことに言いがかりとは、失笑してしまうような言いがかりです。朝日新聞東京本社販売局は、「重く受け止めている」とは言うものの、「販売所に対し、アルバイトの指導を改めて求めていく」と、どこか他人事のようにも思えます。
 
 販売店と本社は資本関係がないかぎり関係ないといえばそのとおりかもしれませんが、自分のところの販売店の従業員が起こした不祥事は新聞社自身の信用にもかかわる問題です。
 そうであるにもかかわらず、「あくまで販売店の責任」であるといっているような感があります。
 因みに、朝日新聞はどういうわけかこの事件を報じていないようで、少なくとも朝日新聞のサイトには9月14日16時時点で存在しません。10日以前の記事も検索すれば出てきますが、この記事は出てきませんでした。
080914_1842~0001[1].jpg
(携帯で撮った為荒いですが)
 また、9月10日から14日までの朝日新聞の朝刊(福岡版)を調べたところ、この事件に関する記事はありませんでした。
 夕刊は火曜日にも調べてみます。ですから現時点で「報道していない」とは言い切れませんが、朝刊しかとっていない読者には事件が知らされなかったということはいえます。(追:10日から14日(15日は朝刊のみ16日は休刊日)までの夕刊(福岡版)を調べた結果件の記事はありませんでした。9月16日)

 他にも、女性の部屋に侵入した朝日新聞配達員逮捕 滋賀9月9日23時6分配信 産経新聞という事件が起きています。
 因みに、13日の朝刊には、読売33歳記者を逮捕 地下鉄で女性の尻さわった疑いという事件が報じられているにもかかわらず。
 ライバル会社の不祥事には厳しく、自社の不祥事(販売店とはいえ)には甘いようです。

 朝日新聞の不買運動が起きないように、できるだけ読者に事件を知らせないでおこうという意図が感じられます(追加:朝夕刊にも載っていなかった以上隠蔽を図ったと疑われても仕方がありません)。自社に関する「不都合な真実」は積極的に報道しない(しかも、「ジャーナリスト宣言」をした新聞社です)というのが朝日新聞社の方針でしょうか。
 いずれにせよ、この「不都合な真実」を知らない朝日新聞の読者は多いと思われます。新聞社が自社や関連団体の起こした不祥事を積極的に読者に知らせないで平然と他の事件を報じるのは読者に対して不誠実だと考えないのでしょうか。
 本当に、事件を「重く受け止めている」のでしょうか?甚だ疑問です。

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追記:一部加筆しました。
 
追記2:9月16日現在、朝日新聞販売店の山田勇一が元ヤクザであると脅迫して新聞10部を購読させて逮捕された事件を朝日新聞は報じられていない。
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懲りない通名報道

少女に殴るける 京都のフリースクール経営者ら逮捕 産経新聞
2008.9.9 20:10
 不登校の子供らを預かるフリースクールで入所者の少女を殴ってけがをさせたとして、京都府警捜査1課と南丹署は9日、傷害容疑で、私設更生施設「丹波ナチュラルスクール」(京都府京丹波町中台桜梅)の経営者、朴聖烈(60)=京都府南丹市園部町=と施設職員、森下美津枝(55)=同=の両容疑者を逮捕した。(略)

フリースクール虐待 入所直後から連日暴行、手錠も 読売新聞2008年9月10日
 京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、経営者の朴聖烈容疑者(60)(傷害容疑で逮捕)が、入所のため施設に到着した直後の入所者らに対し、いきなり木刀で殴るなどの暴行をしていたことが、府警の調べでわかった。「ひもで縛られたこともあった」と証言する入所者もおり、府警は、朴容疑者や施設責任者の森下美津枝容疑者(55)(同)らが、入所者を暴力で支配していたとみている。

しかし、朝日新聞は
栗収穫・クワガタ飼育…入所者ただ働き フリースクール2008年9月14日
 京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の傷害容疑事件で、逮捕された経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)らが入所者に、お守りづくりなどの内職や農作物の収穫をさせ、多額の利益を得ていたことが京都府警の調べでわかった。入所者に報酬を一切払っておらず、府警は営利目的でただ働きさせた疑いもあるとみている。

 府警によると、江波戸容疑者と責任者の森下美津枝容疑者(55)は4年前から、入所者に収穫させた栗や、飼育させるなどしたカブトムシ、クワガタムシなどの昆虫を近くの「道の駅」の農産物直売所で売っていた。

 「道の駅」関係者によると、年会費などを払えば直売所で農作物を販売することができる。栗だけで、多い年は1シーズン150万円ぐらいの売り上げがあったという。ラベルには「丹波栗」と表示していた。

 府警によると、入所者らは外から施錠された寄宿舎に監禁状態に置かれ、神社のお守りづくりや電気部品の組み立てをさせられていた。入所者は報酬を受け取っておらず、江波戸容疑者も現金を渡さなかったことを認めているという。
 施設側は入所前、保護者たちに「予備校以上の勉強をする」「京都大学に合格した子どももいる」などと説明していたが、実際にはほとんど勉強させていなかった。

 府警によると、施設は保護者から入所料200万〜550万円と月謝10万〜15万円を受け取っていた。府の調査では、1年で700万円払った保護者もいた。しかし、入所者は、江波戸容疑者の親族が経営する店から仕入れた賞味期限切れの弁当やカップラーメンなどを食べ、水の使用も制限されていたという。一方で、両容疑者は高級外車に乗り、江波戸容疑者は数年前に自宅の新築もしていた。

 朴聖烈の経営するフリースクールでは勉強させるなどと偽り高額な資金を支払わせ、タコ部屋のような施設に監禁し、タダ働きをさせていました。
 不登校の保護者に付け入る本当に悪質な犯罪です。
 多くのフリースクールはきちんと不登校児やその保護者のことを考えてお仕事をされていると思いますが、こういう事件が起きる以上、フリースクールに対する公的な監視が必要だと思います。
 
 事件の酷さは言うまでもなく、逮捕された朴聖烈に配慮するべき相当の理由は存在しません。このことは報じた朝日新聞自身がよくご存知のことでしょう。

 にもかかわらず、またしても「通名報道」という形で容疑者に配慮するとはどういうことでしょうか。
 
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2008年08月24日

NHKの処分職員再雇用またまた・・・。

NHK:カラ出張で懲戒の元職員も再雇用 
 懲戒処分を受けたNHK職員がNHK本体や関連団体に再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして04年に出勤停止7日の懲戒処分を受けた元職員が、定年退職後の今年7月に報道系子会社「NHK情報ネットワーク」に再雇用されていることがわかった。懲戒処分を受けた職員で再雇用が判明したのは5人目。NHK広報局は「処分後に職場復帰し、定年までまじめに仕事をしてきたことが評価されたのではないか」と話している。

毎日新聞 2008年8月22日 東京夕刊

 今回で5件目ですか。しかし、カラ出張を繰り返して出勤停止7日とは随分不祥事に寛容な組織ですね。
 まぁ、不祥事に寛容でなければ,懲戒処分した職員を再雇用するなどということはありえませんからね。

 今回も、再雇用の理由を「定年までまじめに仕事をしてきた」というものですが、カラ出張を繰り返して懲戒処分を受けた職員を「まじめに仕事をしてきた」と評価する神経が理解できません
 しかも、NHKは・・・評価されたのではないか」とまるで他人事のような口ぶりです。それとも、「何か問題があるのかしらん?」と問題になっていること自体が理解できないのでしょうか。

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2008年08月20日

またしてもNHK、不祥事職員を再雇用

停職処分でも解説委員に再雇用=NHK 時事通信
 シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして2005年に停職3カ月の処分を受けたNHKの元解説主幹が、06年6月に定年退職した後、解説委員として再雇用されていることが19日分かった。
 NHKによると、この解説委員は経済やアジア問題が専門で、現在もテレビやラジオに出演しているという。懲戒処分を受けたNHK職員が、本体や関連団体に再就職するケースが相次いで明らかになっており、今回で4人目。(2008/08/19-11:39)

NHK再雇用、経費水増しの元解説主幹も 朝日新聞
2008年8月19日11時16分
 懲戒処分を受けたNHK職員がNHKや関連団体で相次ぎ再雇用されている問題で、シンガポール特派員時に経費を水増ししていたとして05年2月に停職3カ月の処分を受けた元解説主幹も、06年6月の定年退職後、引き続き解説委員として再雇用されていたことが19日、分かった。この解説委員は経済やアジア問題が担当で、NHKは「高い専門性があるので、引き続きNHKに必要な人材として再雇用した」と説明している。

 懲戒処分を受けた職員がNHKや関連団体に再び雇われているのが明らかになったのは、これで4人目。

 前にも書きましたが、NHKはセクハラや万引き、出張旅費の不正請求で懲戒処分を受けた職員であっても再雇用しているということが発覚しました。
 今回は、経費の水増し請求をしたとして2005年に停職3カ月の処分を受けたNHKの元解説主幹が再雇用され、現在もテレビやラジオに出演しているそうですから、呆れてしまいます。
 以前発覚した3件の例では、再雇用する必要性が感じられませんが、いずれもひっそりと雇用されていました。しかし、今回の経費の水増し請求の元解説主幹はテレビやラジオに出演していて堂々と雇用されています。

 再雇用された4名は本来なら、懲戒解雇されても十分おかしくない職員ばかりです。NHKは「高い専門性があるので、引き続きNHKに必要な人材として再雇用した」などと主張していますが、よほど人材に恵まれていないのでしょうね(確かに偏向ぶりを考慮するとそういえる)。
 ちなみに、セクハラ局長が再雇用された理由も「経験と仕事ぶりから採用を決めた」といいます。

 そういう「経験」や「仕事ぶり」を発揮されては困る、というのが普通の組織ではないでしょうか。

 「経験と仕事ぶり」やら「必要な人材」というのは苦し紛れの詭弁そのものですが、セクハラ放送局長やら万引き放送局長旅費不正請求放送局長、そして経費の水増し請求の解説主幹「経験と仕事ぶり」や「必要な人材として再雇用」される組織はそもそも、必要とされない組織ではないでしょうか。
 ましてや、国民の受信料で定年後の面倒まで見る必要性はありません。
 
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関連記事:
NHKセクハラ職員、子会社に天下り
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2008年08月16日

NHKセクハラ職員、子会社に天下り

不祥事職員も子会社で再雇用するNHK。
NHKセクハラ局長が子会社に再就職 産経新聞
2008.8.15 17:00
 セクハラ問題で昨年4月に解任された元NHK熊本放送局長が今年7月、子会社の「NHK情報ネットワーク」に再就職していたことが15日、分かった。

 元局長は職員らの歓送迎会の2次会で女性スタッフの体に触ったとして解任され、減給処分を受けた。放送総局付となり、同社に出向。今年6月にNHKを定年退職し、同社にエグゼクティブプロデューサーとして再就職した。NHK情報ネットワークは「経験と仕事ぶりから採用を決めた」としている。

NHK、ほかにも2人の「懲戒」元放送局長を再雇用
 セクハラ問題で解任された元NHK熊本放送局長が子会社に再就職していた問題で、ほかにも懲戒処分を受けた富山・山口の元NHK放送局長がNHK本体や関連団体に再雇用されていることが16日、わかった。

 NHKによると、2006年10月、万引きで停職3か月の処分を受けた元富山放送局長は依願退職後、NHK本体の考査室で昨年11月から1年間の契約で、番組批評などを行うモニター業務についている。

 また、06年6月、出張旅費の不正請求で停職1か月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長は、昨年10月から関連団体のNHKサービスセンターで、1年間の契約職員として業務を行っている。

(2008年8月16日12時01分 読売新聞)


 NHKは相次ぐ不祥事でお馴染みですが、今度はその不祥事職員を子会社で雇用していたという信じられない事実が発覚しました。
 女性スタッフに対するセクハラ行為で、解任と減俸。そして、子会社に天下り定年後も再雇用とは、流石は不祥事が相次ぐだけあって不祥事に寛容です。

 また、これに留まらず、万引きで停職3か月の処分を受けた職員や、出張旅費の不正請求で停職1か月の処分を受けた職員もいますが、処分が甘いのではないかという印象を受けるのは置いといて、万引きの方は番組モニターとして番組批評を行う業務につき、出張旅費の不正請求(早い話、横領では?)の方は、関連団体の契約職員として働いているといいます。

 このような職員が採用された理由は、「経験と仕事ぶりから採用を決めた」というものでしょうか。
 ”万引きの経験”から万引きGメン特集のような番組では、モニターとして”万引きを行うスリルを批評”し、”出張旅費の不正請求という仕事ぶり”から、その手口の普及に努める摘発に努めるとでもいうのでしょうか。
 万引きや旅費の不正請求をする職員を、「経験と仕事ぶりから採用を決めた」というのでは、不祥事を推奨するようなものといえます。
 
 不祥事を行った職員であっても、NHKが面倒を見てくれる。もの凄くよく言えば面倒見がいい職場といえますが、その職場の資金源は国民が義務的に納める受信料で、NHKが努力して獲得したものではありません。
 実態は、不祥事が蔓延る救いようがない馴れ合い組織です。それが民間ならよいのでしょうが、受信料を納める国民はたまったものではありません。

 NHKが無い方が電波放送の公共性が高まるのではないか、と考えるのは私だけでしょうか。

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2008年08月15日

テロ朝などの番組制作会社社員、大麻譲渡で逮捕

<大阪>テレビ制作会社社員を大麻譲渡容疑で逮捕 ABCWEBNEWS
(8/14 21:52)

東京都内のテレビ番組制作会社の社員が、社内で大麻を譲り渡していたなどとして警察に逮捕されていたことがわかりました。

「東京サウンドプロダクション」の社員・高原淳容疑者(36)は、今年5月から6月にかけて2回、社内で乾燥大麻などを元派遣社員の山名清久容疑者(43)に譲渡したとして、先月29日、大阪府警に逮捕されました。また、山名容疑者も自宅で大麻を所持していたなどの疑いですでに逮捕されています。警察の調べに対し2人は容疑を認めていますが、高原容疑者は、「販売していたわけではない」と供述しているということです。東京サウンドプロダクションはテレビ朝日などの番組制作をしており、今回の逮捕についてテレビ朝日は、「きわめて遺憾なことだ」としています。

報道番組制作会社社員が大麻譲渡し逮捕 朝日新聞2008年8月15日
 テレビ番組制作会社の社員ら2人が、社内で大麻を譲渡したなどとして大阪府警に大麻取締法違反容疑で逮捕されていたことが14日、分かった。府警薬物対策課と大阪水上署によると、逮捕されたのは「東京サウンドプロダクション」(東京都港区)の社員高原淳(36)と元派遣社員山名清久(43)の両容疑者。
・・・中略・・・
 同社はテレビ局の報道番組やワイドショーなどの企画制作を担当。高原容疑者は番組内で流すビデオの編集作業に、山名容疑者は音響効果に携わっていた


 放送事業関係者による犯罪です。
 この事件を起こした高原容疑者は番組内で流すビデオの編集作業に、山名容疑者は音響効果に携わっていました。
 また、東京サウンドプロダクションはテレビ朝日などの番組制作しており、テロ朝も「きわめて遺憾なことだ」とのコメントを出しています。

 関連の番組制作会社の社員が大麻取締法違反で逮捕され、テロ朝もコメントを出したわけですから、とんだトバッチリという感もあるでしょう。
 しかしながら、自社の番組制作をしていたのだから無関係というわけにはいきません。

 さて、テレビ朝日の元親会社でグループ会社の朝日新聞は社説で以下のように書いております。
最低賃金―働く貧困層の底上げを 2008年8月11日(月)付
 まじめに仕事をしているのに、暮らしていけないほど賃金が安かったら、誰でも働く気がうせてしまう。

・・・中略・・・

 企業の生産性を高め、経営を安定させる手だてを国全体で考える。大企業は取引先の下請け業者をもっと支えるべきだ。

 最低賃金の審議はこれから地方に移る。今回の目安をもとに都道府県ごとの審議会が実際の金額を決めていく。地域の実情に配慮しつつ、できるだけ底上げをめざしてもらいたい。


 別にワーキングプアだったから大麻取締法を犯したというつもりはありません(それを裏付けるソースはないので)。
 しかしながら、真面目に働きながらその労働(忙しさやきつさ等も含めて)に対する給料が少なければ働く気がうせるのは自明であり、中には大麻などの薬物に手を出して一瞬の快楽を求めるものもでてきかねません。
 今回の事件で逮捕された”元”派遣社員の山名清久容疑者は、以前他の会社で派遣社員として働いていて、音響効果のアルバイトをしていたことが推察できると思います。
 ワーキングプアだったかどうかは存じませんが、暮し向きがすこぶるよかったと推察することは無理があるでしょう。

 朝日新聞の社説では、大企業は取引先の下請け業者をもっと支えるべきだ。と主張しています。
 大企業がテロ朝で、下請け業者が東京サウンドプロダクションに該当します。大企業であるテロ朝が、下請け業者の番組制作会社をいたわり、下請け会社の給与水準の向上に資するべく努力していただきたいものです。
 格差社会論を展開するならば。


 もっとも、えらそうな社説を書く朝日新聞もグループ内に派遣会社を作って朝日新聞に派遣社員として派遣しているようですが。

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2008年08月11日

何が何でも「通名報道」朝日新聞

中国国際航空爆破脅迫で出頭の男、自首扱いとせず逮捕
 東京都港区の中国国際航空東京支店に8日、航空機の爆破を予告する電子メールが送りつけられた事件で、警視庁愛宕署は10日、在日韓国人で横浜市港北区綱島東5、会社員李賢史容疑者(33)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 発表によると、李容疑者は8日午後0時50分ごろ、同支店に対し、「ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場に墜落させる」などと日本語の脅迫メールを送信し、同支店の業務を妨害した疑い。

 李容疑者は10日未明になって神奈川県警港北署に「自分でやった」と出頭してきたが、警視庁愛宕署は、これまでの捜査で李容疑者が事件に関与したとの疑いを強めていたため、自首扱いとはしなかった

 脅迫メールを受けた同支店では、中部国際空港(愛知県常滑市)を離陸した重慶行き406便を引き返させたほか、成田発と福岡発の計4便の出発を見合わせ、機内や手荷物の再検査を余儀なくされた。

(2008年8月10日22時40分 読売新聞)

ところが、朝日の手にかかると
中国機爆破予告、33歳の男を逮捕 威力業務妨害容疑 朝日新聞
2008年8月10日23時21分
 中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の8日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分のパソコンを使ってメールを送ったのは間違いない」と認めているが、動機については話していないという。同日午前1時すぎ、神奈川県警港北署に出頭した。 (以降略)


 またしても、朝日新聞による通名報道です。
 読売新聞では、在日韓国人で横浜市港北区綱島東5、会社員李賢史容疑者(33)を威力業務妨害の疑いで逮捕となっていますが、朝日新聞は横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕となっています。

 些細な事件ならばともかく、李賢史容疑者は「ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場に墜落させる」などと中国国際航空東京支店に8日、航空機の爆破を予告する電子メールを送りました。
 時節柄、重大な事件ですが、それでも通名報道とは余程庇いだてする相当の理由があるのか、それとも日本人を装わせたいのか・・・。

 しかも、容疑者が神奈川県警港北署に出頭したと朝日新聞にはあります。
 これでは、容疑者が自首したような印象を受けますが、読売新聞によると、これまでの捜査で李容疑者が事件に関与したとの疑いを強めていたため、自首扱いとはしなかったのです。
 
 「通名報道」のうえに、容疑者が自首したかのように書くとはどこまで読者に誤解を与える新聞でしょうか。報道は正確でありたいものです。

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2008年08月10日

テロ朝「マック改竄証言」後日談と、マスコミの不祥事に寛容な体質

 2007年12月08日付けで、2件のテロ朝の不祥事。と題して、11月27日放送の時点ではすでに辞めていた女性にマックの制服を着せていわゆる「マック改竄証言」をさせて、古舘キャスターが他人事のような謝罪をしたことを書きました。
 今回は、その後日談を取り上げます。

テレ朝マック改竄証言女性は「古舘プロに入社」していた! 週刊新潮2008年7月17日号

 分かったような分からないような空虚な弁舌で日々のニュースを斬ってみせるテレ朝『報道ステーション』の古舘伊知郎キャスター(53)。この春、彼の所属事務所「古舘プロジェクト」に1人の女性が入社した。実は彼女、”普通の”新入社員ではない。昨年、古舘氏が番組内で謝罪した「あの騒動」の当事者だったのである。

 ・・・(中略)・・・「視聴者に混乱と誤解を与えるやり方だった」
 と、古舘キャスターが謝罪する事態に。女性の証言には誤りがない、とテレ朝は釈明してみせたが、後に「放送倫理・番組向上機構」(BPO)からも、
「慎重さに欠ける演出」
 と批判されたのだ。
「実は、この騒動には驚くべき後日談があります」
 そう囁くのはテレ朝の関係者である。
「問題の証言を行ったAさんがこの4月、古舘プロに入社しているのです。このことを知っているテレ朝社員の中には”当時の問題が広まるのを恐れた古舘プロが囲ったんじゃないか”、と言う人もいます」

責任者は昇進

 関係者が続ける。
「証言当時、大学生だったAさんは元々マスコミ志望。テレビ局を軒並み受けたが全て落ちた。そんな彼女を古舘プロが”拾った”格好になるのです」
 なぜ「問題の証言女性」を社員として雇ったのか。
 古舘プロに聞くと、
「Aさんは今年3月大学を卒業し、4月から正式に採用。(彼女が大学)1年から4年まで続けたのがテレビ朝日でのアルバイトでした。彼女からは2007年7月2日に履歴書が当社へ届き、7月16日に内定通知を出しました」
 昨年、テレビ朝日は騒動について謝罪する際,証言者は”番組関係者”と説明していたが、何と、その時点ですでに古舘プロの内定者だったのである。別のテレ朝関係者は、
内定者ですから、”制服を着てくれ”と言われたら断れない。だからこそあんな”演出”が行われたのでしょう。しかし、テレ朝は全く反省などしていない。”演出”を指示した局のディレクターは譴責処分を受けただけでその後も報ステ担当のまま。さらにこの7月には報道センターの副編集長に昇進する人事の内示が出されていますからね」
 放送評論家の志賀信夫氏も、こう苦言を呈する。
証言が問題となったことに対する、一種の代償として入社させたのではないかという疑問をもたれても仕方がありません。結局のところ”視聴率の奴隷”となっているからこんなことが罷り通るのでしょう」
 かくて、古舘キャスター自慢の「舌鋒」はますます空々しく響く・・・・・・。


 去年の12月7日には、「すみません。店長代理という女性の話を紹介しましたが、当時は辞めており、制服を着せてインタビューを撮りました」と古舘伊知郎キャスターが説明しました。
 まるで他人事のように、あたかも辞めていることを知らなかったと仄めかすような説明ですが、その時点ですでに古舘プロの内定者だったのです。
 ”店長代理という女性”などと惚けていますが,この時点で古舘キャスターと証言女性は将来の上司と部下という関係でありました。

 当時の報道によると、テロ朝は「証言者に無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと決めた。」なととしていますが、内定者が、”制服を着てくれ”と言われて断れる筈がありません。まして、将来の上司の看板番組です。テロ朝は「視聴者に誤解を与えるものだった」などといっていますが、意図的に誤解を与える演出をしたと見なされても抗弁の余地はありません。

 しかも、このような”演出”を指示した局のディレクターは譴責処分を受けただけでその後も報ステ担当のまま。さらにこの7月には報道センターの副編集長に昇進する人事の内示が出されを受けました。
 不祥事を起こしても「視聴者に誤解を与えるものだった」と謝罪も反省の言葉もなく、責任者は非常に軽い処分で済まされ、ホトボリが冷めたら昇進します。不祥事に寛容な体質ですが、これは”視聴率の奴隷”だからこそでしょうか。

 ところで、不祥事に対する寛容さは変態英文記事を世界中に配信した毎日新聞もしかりです。
 毎日新聞 関係者の処分を御覧下さい。
 この事件がyahoo newsとJ-CASTニュースで広く知れ渡ったのが6月20日夜。翌日には変態ニュースサイト「waiwai」は全て削除されました。
 しかし、この不祥事の処分は6月27日に発表されましたが、その2日前の25日に3名が昇進する人事が発表されています。

 マスコミというものは、余程不祥事に寛容なのか、それとも、意図的に不祥事を行っているのか、と疑念を抱きたくなるものです。

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2008年08月09日

毎日新聞の変態記事に対し提訴

毎日新聞の「低俗」報道訴訟、9月に神戸地裁で口頭弁論 INTERNET Watch

 英文ニュースサイト「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」で7年以上にわたり不適切な記事を掲載していた毎日新聞社を相手取り、個人が起こしていた訴訟で、神戸地方裁判所において9月10日、第1回口頭弁論が行われる。

 WaiWaiでは、週刊誌や夕刊紙などを引用した英文記事を2001年4月から2008年6月までに2561本掲載。その中では、事実の裏付けがないまま、日本人の異常な性的嗜好や未成年者の性の乱れに関する記事を多数紹介したほか、検索エンジンに反応しやすいように英文サイトに「hentai」などのメタタグを埋め込んでいたことから、「低俗過ぎる」との批判がネット上などで相次いでいた。

 これを受け毎日新聞社は6月21日にWaiWaiを閉鎖し、監督責任者や担当記者らを処分したが、その後、今回の処分とは無関係の女性記者を誹謗・中傷する映像や書き込みが相次いでいるとして、明らかな名誉毀損行為に対しては法的措置を取る方針を表明。その結果、毎日新聞社への批判がさらに高まり、同社のニュースサイト「毎日.jp」に広告を出稿する企業への抗議活動に発展。毎日jpの広告スペースが自社広告で埋め尽くされる事態にまで発展した。

 なお、2ちゃんねるには毎日新聞社への訴訟に関するスレッドが立てられ、原告と見られる人物が、毎日新聞社に10万円の慰謝料を請求した旨の訴状を公開している。請求の理由については、「毎日新聞英語版において、日本人全員を侮辱する、何ら根拠に基づかない記事を故意に配信した」「原告も日本人の一員として、被告に対し強い憤りを感じ、被告の行為によって強い精神的苦痛を受けた」などと書かれている。

【追記 2008/08/07 16:50】
 今回の訴訟について毎日新聞社では、「訴状の内容を確認した上で、当社の主張は裁判の中で明らかにしていきます」とコメントしている。


 とうとう毎日新聞の変態英文記事が提訴されました。
 この提訴の事実を他のマスコミは躊躇することなく報じて欲しいと思います。とくに”大読売”にはより積極的に報じていただきたいと思います。
 大読売の渡邉恒雄会長は、「毎日新聞社に今、潰れられたら困る。印刷工場が出来ていないんだから。完成後潰れたら大読売は1500万部だ!」と発言したとの渡邉恒雄語録があります(アンチナベツネの方のサイトですが)。
 是非とも、読売新聞社におかれましては、”大読売”1500万部のために毎日新聞の変態英文記事を世界に発信した不祥事を大々的に報じていただいて、印刷工場を突貫工事で完成させて(笑)、今回の毎日新聞への提訴を報道という形で支援していただきたいと思います。

 渡邉恒雄先生、期待していますよ♪

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2008年07月01日

「お笑い」で充分

報道番組は全廃したらいかが。
ブロードキャスター終了「またお笑い増やすのか!?」アメーバニュース
6月29日 15時10分
 土曜午後10時から放送中の情報番組『ブロードキャスター』(TBS系)が9月末で打ち切りになることが27日わかった。

 番組は91年4月に福留功男キャスター(66)と三雲孝江キャスター(54)のコンビでスタートし、全盛期は20パーセント前後の視聴率を取っていたが、最近では12パーセント前後と勢いを失っていたようだ。

 後番組はバラエティー番組を軸に検討されているという。

 これに関して個人のブログでは、「お父さんのためのワイドショーコーナーなどちょっとバラエティっぽいというか、ソフトな感じの報道番組だったので肩の力を抜いて観れる番組だったのに・・・」「ドラマを除くとTBSで唯一観続けていた番組かも」などの、番組打ち切りに対して残念に思う声の他、「またお笑い系を増やすのかと、少々あきれ気味です」などもあった。


 TBSと言えば、捏造や偏向問題が取りざたされた放送事業者です。
そういう放送事業者による報道番組の一つが9月末で打ち切りになる見込みです。

 TBSの報道番組を真に受けることが如何に莫迦らしいかは、今更指摘するまでもありません。
 そんなTBSが報道を増やしたら、それこそ呆れてしまいます。

 お笑い番組が増えるのは、報道番組よりは結構なことです。TBSに関しては。しかし、フジテレビ系の「プレミアA」が打ち切りになったことは非常に残念でした。

 ヘタに、”報道のTBS”などと自惚れることなく、無難なお笑い番組を垂れ流す方がまだ健全です。
 今回の決定は取りあえず評価します。

 しかしながら、お笑い番組やら、バラエティ番組やらを垂れ流すテレビが放送免許という規制で保護する必要があるのかどうか、疑問に思わないでもありませんが。

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関連記事:
賞味期限切れのテレビ局
TBSとテレ東に行政指導
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2008年06月30日

生活保護費詐取も通名報道、朝日新聞

 先日、生活保護を恐喝し不正受給という記事を書きました。
 朝日新聞の記事を参考にしましたが、不覚にも通名報道であることに今朝気がつきました。

産経新聞では、「破門された」とうそ 暴力団員が不正に生活保護 2008.6.27 10:36
 生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査4課と深谷署は27日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)=埼玉県深谷市上野台=と、妻の育代容疑者(44)を逮捕した。

読売新聞では、生活保護 ずさん支給  深 谷  元組員夫婦逮捕 2008年6月28日
 逮捕されたのは、深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻の育代(44)の両容疑者。

変態記事で日本を貶めようとした毎日新聞でさえも、生活保護不正受給:深谷市、元組員恐れ言いなり 2008年6月28日 2時30分
 埼玉県深谷市の生活保護法違反(不正受給)事件で、市は、韓国籍の元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)容疑者(60)=同法違反容疑で逮捕=が高級車を所有しているのを把握しながら、恐れて対応していなかった。

 とこういう具合に実名で報道しています。朝日だけが通名報道というのが際立っています。
 まさか、深谷市の職員のように、実名で報道すると恐かったから、というわけではないでしょうが、朝日の通名報道にすっかり騙されたというのが感想です。

 さて、折角ですから生活保護不正受給の件について扱ってみたいと思います。
 崔鳳海(チェボンヘ)容疑者(60)=同法違反容疑で逮捕は、群馬県みなかみ町の接骨院に10回通院したと虚偽の申請を出し、タクシー代や電車代などの移送(交通)費と施術費の名目で14万4000円を不正受給したとして逮捕されました。しかし、「実際は申請前に1度行っただけ」(毎日)といいます。

 また、読売新聞によると、崔容疑者は02年5月、熊谷市内で車同士の交通事故に遭い、同年11月に身体障害2級と認定された。翌03年1月には「事故で体に障害を負い働けなくなった」などとして市に生活保護を申請し、受給が始まった。
 同年3月に事故の保険金約2200万円を受け取り、生活保護の対象から外れたが、市には申告せず、08年2月まで計約1940万円の生活保護費を受け取っていた。


 また、読売によると、今年2月に市が県警に刑事告発した後に崔容疑者は組から破門されたといいます。
 暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。(産経)

 つまり、暴力団の「破門状」も偽造していたことになります。そういうことをすれば、さすがに破門されるだろうと思います。

 なお、深谷市は「市も被害者」だと主張していますが、県警は「こうした市の姿勢が不正受給を助長させており、市が崔容疑者にだまされたとは言えない」(毎日)、ある捜査関係者は「市側のずさんな対応は不正受給の“共犯”と言ってもよく、市にも重い責任がある」(読売)と指摘するように、市側の怠慢ぶりをみると、到底騙されたとはいえず、知っていて黙認していたという方が適当でしょう。
 それは、暴力団員への生活保護費支給について、厚生労働省は2006年3月、申請を原則却下するよう各自治体に通知している。深谷市と深谷署も07年4月、暴力団情報を共有するため協定を結んだが、市は今回、同署に一度も照会しなかった(読売)
 という事実をみても明らかです。
 市が容疑者の不正受給を手助けしたといっても過言ではありません。ましてや、「被害者だ」と居直ることができようはずがありません。

 知っていて黙認したと判断する方が実態に近いから容疑者を詐欺罪で逮捕することができませんでした。
 限られた財源を有効に使うため、また必要でない人に支給されないため、深谷市には猛省していただいて二度と同じことを繰り返さないようにしていただきたいものです。
 勿論、ほかの自治体も他山の石としなければなりません。

 それから、朝日新聞にも通名報道ではなく実名報道をきちんとして、特定の人を不当に庇うことがないようにしていただきたいものです。
 朝日は庇ったつもりでも、こういう朝日の報道が差別を助長するのです。

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2008年06月25日

毎日新聞の変態英文サイト。

私事ですが、高校の頃、図書館にパソコンがあって、よくWeb検索していました。しかし、不思議なことに、読売、産経や日経、また聖教新聞や國民新聞も検索できるのに、フィルタリングに引っ掛かって毎日新聞だけは検索できませんでした。その謎が今回解けた様な気がします(苦笑)。
おわび:英文サイトのコラム 読者におわびします 毎日新聞
 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわび致します。

 「WaiWai」は国内の週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事にもアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。

 その後、「WaiWai」を根本的に見直すことにし、6月21日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニューズのサイト上と毎日新聞の総合情報サイト「毎日jp」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。

 内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。

 毎日新聞社は皆様のご意見を真摯(しんし)に受け止め、今後、信頼されるウェブサイトの編集、制作に努めてまいります。

毎日新聞 2008年6月25日 2時30分


 具体的にどのような内容だったかというと、
毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki
「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。
「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

これらはすべて、 毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部 です。

 これは、いくらなんでも酷い。読売、朝日と並んで三大新聞と称される新聞がこのような変態英文記事を恥ずかしげもなく掲載できるとは、聞いて呆れます

 もっとも、変態毎日の英文記事のソース元は、『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌の真偽不明のエロ記事だったそうですが、それを日本の三大新聞の毎日が取り上げたことによって、一見すると信憑性が高いとおもわれる記事に変貌してしまいました。
 しかも、ウェブサイトを開設して英文記事を公開するのですから、世界に向かって日本を誹謗中傷したことになります

 ほかにも、「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」などという記事があり、世界に対して日本人に対する偏見を増幅させることに貢献しました。これは悪意に満ちていなければできることではありません。

 もう一度、経営破綻していただきたいますか。

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2008年06月20日

朝日新聞、法相を「死に神」と侮辱報道

朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」産経新聞2008.6.20 11:08

 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。


 宮ア勤は、1988年から1989年にかけておきた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人です。
 この事件は、3歳から7歳の女児4名を性的暴行し殺害、または殺害後にわいせつ行為をしビデオ撮影をする等の行為をしています。
 宮ア勤こそ、「まさに「死に神」と表現するにふさわしい殺人鬼です。

 宮ア勤は万死に値する殺人鬼ですが、朝日新聞は、死刑執行を指示した鳩山法務大臣を死に神などと評したつもりなのでしょうが、誹謗中傷の域を出るものではありません

 死刑を支持するのは法務大臣の職務です。刑事訴訟法第465条では、「死刑執行の命令は、判決が確定した日から6月以内にしなければならない。」と定められています。
 死刑が確定すれば死刑を執行する。それは当然の行為でこれをもって非難されることはおかしなことです。

 朝日のコラムでは、、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと、まるでスポーツで新記録を達成したかのようなノリで書かれています。
 それこそ、人の命を何とも思っていない態度と言えます。いまだ刑を執行されない死刑囚がいる以上、執行しなければなりません。

 今回の朝日新聞のコラムは、あきらかに法相のイメージを損なうべくという、印象操作の意図があったのではないか、と思えます。「そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしている」との鳩山法相の指摘は正しいと思います。

 あたかも死刑をスポーツ競技のごとくたとえ、軽々しく”新記録達成”などと書ける神経、冷淡さは到底理解できるものではありません。
 朝日新聞のコラムは、ある意味死刑よりも残虐なことを書いているといえます。


 ただし、一言だけ苦言を呈すれば、鳩山法相は、人権擁護法案を成立させようとする立場にあります。この考え方だけは改めていただかなければなりません。
 人権擁護法案という未曽有の悪法を積極的に推進するという行為は、まさに「死に神」と評されても致し方ない悪行ということだけはくれぐれもお忘れなきよう。

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2008年06月18日

朝日、DV夫を通名報道。

民家で男性射殺される 大阪、妻を容疑で逮捕へ 産経新聞2008.6.16 12:49

 16日午前9時40分ごろ、大阪府茨木市北春日丘、元暴力団組員の土建業、金眞一さん(45)方で、金さんが布団の上にあおむけに倒れ、頭部から血を流して死んでいるのを茨木署員が発見。現場にいた妻(46)が「私が拳銃(けんじゅう)で撃った。日ごろから夫に暴力を振るわれていた」と述べたため同署は殺人容疑で事情を聴いている。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 調べでは、日頃から金さんは妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と話していたという。この日未明、妻は入院先から帰宅するように金さんから指示を受け、午前5時半ごろに帰宅。金さんはすでに就寝していたが、枕元に回転式拳銃があり「やるなら今しかない」と犯行に及んだという。

 妻が自ら110番通報。同署員が駆けつけたときには、金さんの枕元に拳銃が置かれていた。

 拳銃の入手先についても調べている。妻は家庭内暴力を受け、3日前から近くの病院に入院していたという。

寝ていた夫を射殺 46歳妻「暴力受けていた」2008年6月16日21時16分 朝日新聞
 16日午前9時40分ごろ、大阪府茨木市北春日丘3丁目の土木建築業、日島真一さん(45)方で、110番通報を受けて駆けつけた茨木署員らが、日島さんが1階6畳間の布団の上で頭から血を流して倒れているのを見つけ、その場で死亡を確認した。同署は家にいた妻の正子容疑者(46)が「自分が拳銃で撃った」と話し、近くに拳銃があったため殺人容疑で逮捕した。

 調べでは、正子容疑者は同日午前6時ごろ、就寝中の日島さんの左側頭部を拳銃で撃ち、殺害した疑い。自ら110番通報した。日島さんは元暴力団組員で、正子容疑者は調べに対し、「日ごろから夫に暴力を受けていた」と供述しているという。

 正子容疑者は先週も日島さんから暴行を受けて顔や腕にけがをし、近くの病院に入院。16日早朝に日島さんから「帰ってこい」と言われ、病院から帰宅したところ、日島さんはそばに拳銃を置いて布団で寝ていた。日ごろから日島さんに「おれを殺すかおまえが死ぬかどっちかだ」と言われていたといい、正子容疑者は「拳銃を見て、殺すなら今しかないと思った」と話しているという。

 現場は、JR京都線茨木駅の西約2キロにある住宅街。すぐ北側には茨木市立西小学校があるが、授業などに影響はなかったという。近所の男性(72)は「こんな閑静な住宅街で拳銃が使われるなんて、恐ろしい」と話した。


 元暴力団組員の土建業、金眞一さん(45)が殺害された事件で、朝日新聞は土木建築業、日島真一さん(45)と、通名で報道しました。

 元暴力団員は被害者ですが、日頃からDVを行っていたようでお気の毒ですが、身から出た錆というほかありません。
 被害者の眞一さんから暴力を受けたため入院していたが、被害者から退院して帰宅するように指示を受け、帰ってきたら、被害者の枕元にけん銃が置いてありました。
 
 金さんは妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と話していたといいますから、帰ってきた妻を拳銃で射殺しようと考えていたが、酒を飲んで眠ってしまった。そこに妻が帰宅したというところでしょうか。
 あるいは、妻が知り合いに銃を用意させて夫を睡眠薬で眠らせてもらったとも考えられなくはないですが、しかし、家庭内暴力を受けていたのですから、突発的にやったと考えるべきでしょうか。
 いずれにせよ、素人の考えにすぎませんので、これ以上はやめておきましょう。

 朝日新聞は、人が一人死に、かつ拳銃が使用される重大な事件であるにもかかわらず、通名報道しています。
 無辜の被害者というのであれば、それでも良いのかもしれません。
 しかし、被害者には悪いですが、元暴力団員で妻に対し「おれを殺すか、お前が死ぬかどちらかだ」と恐怖感を与え、家庭内暴力を行っていました。生きていれば傷害罪で捕まってもおかしくない男です。
 また、拳銃も所持していたとみられます。
 
 通名のほうが一般的に知られている、という言い分があるのであれば、「日島こと金さん」とすればよいでしょう。通名報道で保護する必要性があるでしょうか。
 しかも、加害者ではありますが、日常的にDVを受け、入院していた妻の名前は報じています。

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2008年06月15日

朝日新聞社員、タクシー運転手に暴行

朝日新聞社員、タクシー運転手殴り逮捕 産経新聞
2008.6.15 10:32

 タクシー運転手を殴り、けがを負わせたとして、警視庁築地署は13日、傷害の現行犯で横浜市青葉区すみよし台の朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)を逮捕した。「もみ合っただけで殴りかかってはいない」と容疑を否認している。

 調べでは、平井容疑者は13日午後11時25分ごろ、東京都中央区銀座8で、男性タクシー運転手(60)の顔面を拳で数発殴り、軽傷を負わせた疑い。平井容疑者は知人と近くの飲食店で飲酒後、乗車できない場所でタクシーに乗り込み、運転手に「ここでは乗れません」と言われると、腹を立てて後部座席から殴ったという。


 酔っぱらいの乗客には困ったものですね。
 乗車できない場所でタクシーに乗り込み、注意されると手前勝手に腹を立てて運転手に暴行をする。

 酒の過ちとはいえ、乗車を許せば法に触れるにもかかわらず、そんなことはお構いなしで、乗車するのが当然という態度。酒の席ではその人の本性が現れる、ということを聞いたことがありますが、少なくとも、朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)、「オレ様の思い通りになるのは当然」という人生を歩んでこられたのでしょう。

 道路交通法改正で、タクシーの後方に乗車する乗客もシートベルト着用を義務付けられました。乗客が従わなければ、運転手の違反点数となるので、安全の為とはいえ、運転手の方は苦労されていることでしょう。
 まして、件の酔っぱらいのような連中を日常的に相手にしなければならないので。

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