2009年02月15日

無理が通れば道理が引っ込む

「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
 不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家3人は13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
 一家は「3人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。
(略)
 一家は、同省から、3人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は27日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。
 夫妻はそれぞれ1992、93年に他人名義の旅券で入国し、06年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。
(2009年2月13日22時46分 読売新聞)

 「無理が通れば道理が引っ込む」という諺がありますが、このケースで法務省が定住を許可すれば、不法滞在でも中学生ぐらいの子供がいれば定住できる、ということになり、そういうケースが相次ぎ、認められなければ差別だということになりかねません。
 そもそも、法を犯した行為であるにもかかわらず。

 これでは、法的な手続きに則って入国したり、就労したりする外国人が馬鹿を見るだけでなく、彼らへの差別ということにもなります。

 悪しき前例が作られなかったことを歓迎します。

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2009年01月11日

「派遣村」の奇怪

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(191) 産経新聞
2009.1.10 08:13
 朝日新聞がさかんに書き立てているからというわけでもないが、あの「年越し派遣村」というやつ、どうも腑(ふ)におちない
 いったいどこからあれだけの人間が突然、湧(わ)いて出たのか。しかも1月5日になったら、あっという間に都内何カ所かの施設などに分散。なら端(はな)からそうすりゃよかったのだ。何も日比谷公園にわざわざテントを張ることはない。
 で、『週刊新潮』(1月15日号)ならそのへんの裏事情を底意地悪く取り上げてくれると期待したのだが。(略)

 確かに、あの「年越し派遣村」には腑に落ちない点が多いと思います。
 これをいち早く指摘したのが、坂本総務政務官でした。坂本総務政務官は、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も(派遣村に集まった人の中に)いるのではないかということが頭をよぎり」バッシングを受けることとなった「『(厚生労働省の)講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』(と要求される)。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』(と学生が要求した)。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」[1]という発言をし謝罪しました。

 確かに、政治家は言質を取られる発言(麻生内閣への風当たりが厳しい現在はなおのこと)は慎むべきだという教訓があるそうですが、坂本政務官の洞察はあながち間違ってはいないと思われます。

 アジアの真実さんの派遣村に集まったのは求職者達だけではなかった 〜またもや封殺された真実の言葉〜という記事では「日教組をはじめとする極左団体の旗が連なっています。二枚目の写真には、「安保破棄」という旗がなびいているほか、3枚目の街宣車は「守ろう憲法、地方自治」などと書かれており、もはや様々な極左集団がどさくさに紛れて、雇用対策とは全く関係がない主張を叫び、政府を攻撃するのが目的の大集会と化しているようです。」と労働問題に直接関係のない左翼団体の旗がなびいている写真を紹介しています。

 日教組は一応、労働組合ですが極左の思想性が強い団体です。2枚目、3枚目の写真はもはや労働運動とは無関係の人たちです。
 もっとも、基本的なことですが、労働組合と左翼団体は相互に連携してきたというか、労組は左翼政党の主たる票田であるというのが戦後の歴史であります。全労連という労組の上部組織(連合みたいな感じ)は共産党系で、ホームページ上で憲法や自衛隊に関していわゆる左翼の主張をしています。
 労働組合という媒体を通して左翼は左翼特有の主張を組合員に対して行いオルグする、平和や社会保障と絡めての労働運動は典型的な「左翼の常道」(別に肯定するつもりはありませんが)です。

 このように労組と左翼連中は関係性が強いので、「年越し派遣村」に左翼が公然と潜り込んで「平和・社会保障・労働」の三位一体のオルグを行っているというところでしょうか。

 ちなみに、話は変わりますが、朝日新聞がさかんに書き立てているという派遣切り問題。その朝日新聞は子会社に人材派遣会社を抱えていて、朝日新聞の紙面に時々「朝日新聞で働きませんか」という趣旨の派遣社員募集の広告が載っています。
 朝日新聞子会社の派遣会社からの派遣かどうかはわかりませんが、
 先日、朝日新聞西部本社福岡本部管理チームの久和英司容疑者(50)が朝日新聞の関連団体で派遣社員として働いていた女性にセクハラをし、訴えられた逆恨みで女性とその父親(66)の軽自動車計2台に青いペンキをかけたという事件が起こりました。[2]

 別に朝日新聞だからことさら取り上げるというわけではありませんが(笑)、会社として派遣社員を雇いながら労働者派遣の負の面を強調する紙面を展開することは矛盾しているのではないか、と僭越ながら危惧する次第であります。
 

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[1]読売新聞 2009年1月6日00時03分
[2]産経新聞2009.1.7 23:36
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2008年12月08日

中国に親しみ最低に

中国に親しみ、最低の31.8%=日米関係良好、7割切る−内閣府調査 時事通信
 内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の前回調査から2.2ポイント減の31.8%で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。「親しみを感じない」も過去最高の66.6%(前回比3.1ポイント増)。日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。
 中国に親しみを感じる人は、80年の78.6%をピークに減り始め、2005年には32.4%に低下した。日中関係についても、「良好と思わない」が71.9%(同3.9ポイント増)で過去最高となった。(以下略)
(2008/12/06-17:08)

 そりゃ当然の結果、という感がありますが、中国製の毒餃子事件では、生死の境を彷徨う被害が出ています。中国国内で食品による死亡事件が起きていることは衆知の事実ですが、輸入している日本で被害が出たことで、ようやく中国産の危険性が広く取沙汰されました。

 一方で、国内では相変わらずの反日教育、サッカーの試合では日本人サポーターや選手を口汚くののしったり、挙句、中国選手が日本選手に飛び蹴りをくらわせました。
 海洋資源が日本の排他的経済水域とつながっている東シナ海ガス田開発を一方的に進め、日本が試掘すれば軍艦を出すなどとうそぶき、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張する横柄ぶりです。

 親中派に百歩譲っても、中国に親しみを感じる余地はありません。

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2008年12月01日

改正入管法施行から1年、生体認証の効果

改正入管法施行から1年、846人の入国阻止 生体認証が効果 日本経済新聞
 法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から1年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で計846人について入国を不許可にしたと発表した。

 改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。

 改正法施行から今年11月19日までの1年間で同データと一致し、入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。うち98人が偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった。残りの748人は過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしているため、退去を命じられた。(12:01)

入国審査:指紋提供義務化1年 不法残留者、前年同期比35%減 「水際対策に効果」
 法務省は28日、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた入国審査制度の施行から1年の実施状況を発表した。個人識別情報を使い入国を拒否した外国人は846人、不法残留者の発生数は前年同期より35%減った。法務省は「就労目的の不法入国を抑止し、水際対策に効果が上がっている」としている。

 過去に退去強制処分を受け、5年間の上陸拒否期間中に再入国しようとして退去を命じられた外国人は748人で▽韓国290人▽フィリピン137人▽中国83人など。他人名義の旅券などで入国しようとして退去強制処分となった外国人は98人で▽フィリピン18人▽イラン16人▽スリランカ10人など。警察から受けた指名手配者の指紋情報を基に、身柄を警察に引き渡したケースも数人いた。【石川淳一】

毎日新聞 2008年11月28日 東京夕刊

 たしか、一部マスコミは、指紋データなどを照合する新システムの活用について非難する論調の報道をやっていたと記憶していますが、改正入管法の”実益”が明快になりました。

 入国を認めなかったのは、偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった98人と、過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしている748人の計846人にのぼり、不法残留者の発生数は前年同期より35%減となりました。

 この調子で就労目的の不法入国を防いで欲しいと思います。これが増えて職にあぶれた不法入国者が蔓延れば日本の治安は脅かされてしまいます。
 

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2008年11月12日

井戸知事が「関東大震災起ればチャンス」

兵庫県知事失言の波紋「関東大震災起ればチャンス」
2008年11月12日(水)17時0分配信 夕刊フジ
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 兵庫県の井戸敏三知事の「関東大震災が起こればチャンスだ」という問題発言が波紋を広げている。井戸知事は「言葉遣いが適切でなかった」と釈明したが、最後まで謝罪はせずじまい。折しも12日は首都圏の8都県市首脳会議が横浜市で予定されており、関係者の間では「議事進行に差し支えないか」と不安の声があがっている。
 問題発言は11日、和歌山市内で開催された近畿ブロック知事会議の席上で飛びだした。
 「関西経済の活性化」をテーマにした議論で、井戸知事は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などと持論を展開した。
 この発言に、同席していた各知事もビックリ。大阪府の橋下徹知事でさえも「不適切発言ばかりしている僕から見ても、あの場面で言うのは不適切だったかなと思う」と指摘するほどだった。
 会議後、神戸市内で会見した井戸知事は「言葉遣いが適切でなかったとしたら、反省しなければならない」と釈明しながらも、「大災害が望ましいとは言っていない」「本意ではない」と不満そうな表情。報道陣から「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と突っぱねた。
 首都圏の8都県市首脳会議が開催されている横浜市幹部は「阪神大震災の際は、市として率先して救援してきたのに、そういう発言があったことが信じられない。議事進行に差し支えないか心配だ」と話した。

兵庫知事発言「役人の浅知恵」=「関東の震災チャンス」に−石原都知事 時事通信
 東京都の石原慎太郎知事は12日、東京一極集中打破を念頭に「関東での大震災がチャンス」などと述べた11日の井戸敏三兵庫県知事の発言について「役人の浅知恵だ。良く言えばばか正直。他人の不幸をチャンスとして喜ぶような表現は日本人の感性になじまない」と応酬した。
 井戸兵庫県知事は旧自治省出身。石原知事はその上で「東京の地震を期待するなら30年先になるかもしれないんだから、現状から努力して関西の活力を取り戻す努力をしたらいいのではないか」と語った。(2008/11/12-13:41)

 以前に、井戸知事の発言を取り上げて石原発言に井戸妄言という記事を書いたことがありました。
 石原知事が「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」と発言したことに井戸知事「いい加減な議論だ」と応酬し、「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は阪神大震災ではあまり脈絡のないこと」と阪神大震災時の大失態に対する反省がまるでありませんでした。このことに触れた産経抄を引用し見解を述べました。

 その井戸知事が今度は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などという失言をしてしまいました。とりあえず、本意ではないと釈明はしたそうですが、「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と、記者の質問が癪に触ったようです。

 阪神大震災については前任者の大失態を庇い、自衛隊への派遣要請の遅さが本来は亡くなる必要がなかった人の死を招いたという指摘を「脈絡のないこと」と一蹴し、今回は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」と人の不幸を利用して発展しようという趣旨だと受け取られてもいたしかたない発言をしました。

 このような人物の防災意識が信用できないものであるということに、いささかの疑念もわきません。また、おそらくはまっとうな努力をして関西経済を活性化させるという意欲もないのでしょう。

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2008年11月09日

タミフル服用で怪我は増えない

タミフル服用で飲まなかった場合に比べ、けが増えず
10代の患者調査
 インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、国立保健医療科学院の研究グループは、タミフルを飲んだ、10歳代のインフルエンザ患者の方が、タミフルを飲まなかった患者よりも、受診後3日以内にけがをする頻度が低かったとする研究成果をまとめた。

 七つの健康保険組合(被保険者数延べ約88万人)の診療報酬明細書(レセプト)を分析した成果で、東京都内で開催中の日本薬剤疫学会で8日、発表した。

 研究グループでは、「タミフルを飲まなかった子供は症状が重く、高熱によるめまいやふらつき、異常行動などが起き、けがをする頻度が高いのではないか」とみている。

 岡本悦司・同院室長によると、2003年から07年にかけて、七つの健康保険組合を調査。その結果、インフルエンザで診療を受けた10歳代の患者は2万7004人いた。

 タミフルを処方されなかった患者は1万5177人で、受診後3日以内に17人がけがをしており、けがの発生頻度は0・112%だった。タミフルを処方された患者は1万1827人で、6人がけがをしていた。けがの発生頻度は0・051%で、処方されなかった子供の約半分だった。

(2008年11月9日 読売新聞)

 昨年の3月頃に、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、マスコミはタミフルがあたかも危険な薬のように騒ぎました。

 ところが、インフルエンザはそもそも高熱による異常行動が起こる病気(すべてではないが時折)であります。タミフルを服用しようとしまいとインフルエンザであることには変わりないのですから、当然のことながら、インフルエンザの高熱による異常行動である可能性も視野に入れなければならなかったはずです。

 上記の調査では、タミフルを処方されなかった患者が受診3日以内にけがをしたけがの発生頻度は0・112%でこれに対し、タミフルを処方された患者のそれは、0・051%で、少なくとも、この結果からマスコミが喧伝していた「タミフルを服用した子供が異常行動により死傷する」という”仮説”は裏付けられなかったといえます。

 マスコミの”科学”はアテにできません。少なくともマスコミにはそう自覚する謙虚さを持っていただきたいものです。

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関連記事
タミフルについて
続:タミフルについて
インフルエンザで異常行動が起きる証左。
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2008年09月11日

「池袋中華街」構想に住民反発

「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発9月8日20時15分配信 J-CASTニュース
 
 中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。

■「ちっとも商店街の活性化にならない」

 東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。

 突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。

  「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」

 また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、

  「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています

といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。

 豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2〜3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある

■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか

 日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。

 一方、豊島区では、

  「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」

と回答した。

 地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している

 中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想があるそうですが、昔から地元で商店を営む住民は反発しています。

 曰く、「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。」と中国人店主らが一方的に推進して古くからの住民の理解を得ずに独走しているように見えます。 
 また、「中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」と、中国人らが地元商店街の決まりを守らず、秩序を乱している様子もうかがえます。

 J-CASTは「東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかり」などと書いていますが、事実、とんでもない話であることに疑いの余地はありません。中国人商店主たちが独走する一方で、古くから地元で店を構える人々は突然の事態に驚いているというのです。
 充分な話し合いがもたれずに出来上がった構想では、これを歓迎する地元住民はいないでしょう。

 さらに、08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕されたという事件が起こり、治安の悪化が問題視され、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧しています。

 「東京中華街構想」を推進している中国人たちは新しい観光スポットにするなどと言っていますが、実際のところは、古くからあるコミュニティを破壊して、自分たちだけが暮らしやすい新しいコミュニティを形成することに見えてなりません。それは古くからこの地域で生活している地元住民と充分な話し合いの場をもっていないことからも明らかです。

 中国人が経営する店に雑居ビルの2〜3階に入っていて、何を売っているかわからない店もあるそうですが、何を売っているかわからない店に日本人が買い物に来ることはなく明らかに中国人向けです。「何を売っているかわからない」ということから、古くからの地元商店街と中国人店主らの間に交流も信頼関係もなく、中国人店主側に誠実さがないということが伺えます。また、「何を売っているかわからない」店が不良中国人の温床となり、益々の治安悪化を招くことも考えられます。

 結果、この構想を推進したすれば、観光客を招くのではなく、不良中国人を増やし古くから生活を営んでいる人々は出て行かざるを得なくなるでしょう。
 「東京中華街構想」は時期尚早どころか、現在のコミュニティを破壊する構想であり危険です。

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2008年09月08日

三笠フーズ社長「事故米は食べません」

三笠フーズ非食品用輸入米転売問題 三笠フーズ社長、「転売を指示した」と謝罪
基準値を超える農薬などが検出され、非食品用とされた輸入米を、大阪市のコメ加工販売会社「三笠フーズ」が食用に転売していた問題で、社長は6日、転売を指示したと謝罪をした。
大阪市に本社があるコメ加工販売会社「三笠フーズ」は、基準値の5倍を超える「メタミドホス」が検出された輸入米を、食用として流通させていた。
農林水産省によると、本来はのりなどの原料に使われるコメを食用と偽って転売していて、せんべいや焼酎の原料に使われたという。
転売の指示をめぐっては、5日まで、本社と加工工場のある事業所で食い違う主張をしていた。
三笠フーズの社員は「(誰の判断で?)いや、それは現場の方で行ったと。(現場というのは?)九州の工場ですね」と話した。
九州事業所の元所長は「(本社の)指示があって、その指示通りのことをやりました」と話した。
しかし、6日になって一転、三笠フーズの冬木三男社長が全面的に転売の指示を認め、利ざやが目的だったことを明らかにした
冬木社長は「心よりおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。わたしが指示したことには間違いございません。会社の経営も厳しかったもんですから、まあ、つい、そういうことで」と話した。
冬木社長は5〜6年前に、事業所の元所長から提案を受けたと説明していて、不正を隠すために二重帳簿を作るなど、組織ぐるみで行っていたという。
また、「三笠フーズの事故米を使った物を食べたことはあるか?」と質問された冬木社長は「ありません」と答えた。
農林水産省は6日、福岡・筑前町にある事業所で帳簿の確認などを行い、近く警察に告発する方針。
(09/06 18:32 関西テレビ)

 三笠フーズが食用に利用できない事故米を食用に転用していた問題で三笠フーズの冬木社長は利ざやが目的に転売していたことを認めました。

 そして「三笠フーズの事故米を使った物を食べたことはあるか?」と質問された冬木社長は「ありません」などと答えました。
 ふざけすぎです。
 
 また、読売新聞(九州版)で、読売新聞の取材に応じた三笠フーズの顧問は「(買収される前の)85年ごろから、カビの生えた事故米の中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた」、「カビのある部分だけを取り除いて食べるのは、食料不足の時代には当然で、工業用と食用を厳格に分けるシステム自体に問題がある」と政府を批判したそうです。

 しかし、三笠フーズ顧問がカビの生えた事故米の中からきれいなコメだけを選び、食用に転売し、筋違いな政府批判をするほど自社製品に対して自信を表明したにもかかわらず、肝心の同社社長が「事故米を使った物を食べたことはありません」では、顧問の自信も説得力を欠きます。

 利ざやが目的だっただけにもかかわらず、食料不足の時代には当然で、工業用と食用を厳格に分けるシステム自体に問題があるなどと体裁の良いことを言って居直り、消費者には事故米を食べさせるが、自分たちは危ないから食べない、とはこれほど悪辣な話はありません

 まずは、冬木社長や顧問の方に自社製品の味を確かめていただいて、ご感想を伺いたいところです。

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参考:汚染米転売は10年前から、三笠フーズ顧問認める 読売新聞2008年9月7日
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2008年08月28日

新たな近隣諸国条項? 表敬訪問拒否という愚行

「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否
 長崎県、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

 同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は26日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのかと批判した。

 周処長らは26日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。

 県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。

 周処長は記者会見で、台湾から長崎県内への観光客は20万人を超えて中国の7倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だと述べた。

(2008年8月27日 読売新聞)

 長崎県は、「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」などと、表敬訪問を拒否しました。
 「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と周処長が言うのはもっともです。表敬訪問はご挨拶程度程度のものです。まして、他県が受け入れているのにこれを拒む根拠とはなりえません。

 長崎県側によると、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係があるから表敬を拒否したといいます。しかし、総領事館は在外邦人の便益等のためにあるわけで、中国総領事館が存在する県に台湾の総領事にあたる人が表敬訪問したら友好が阻害されるから、表敬すら拒否しなければならないとの主張は、初めて聞きましたが、とんでもない媚中の発想です。
 別に、中国からそうするように言われたわけでもないでしょうに(嘆)。中国から言われなくても自ら進んで、中国が気に食わないことはしない――流石の中国も表敬訪問まで気に食わないとは思っていないでしょうが――。一種の強迫観念でしょうか。
 ちなみに、福岡県にも中国総領事館はありますよ

 さて、長崎県が中国との友好――に資するとは思えませんが――のために拒んだ台湾からは、中国の7倍に上る20万人超の観光客が長崎県を訪れ、九州で最も多いといいます。
 そうであれば、長崎県は日中交流よりも日台交流を重視し、表敬訪問を受け入れるべきです。まして、他県は表敬を受け入れているわけですからなおさらです。

 よほど中国との友好が気になるようですが、他県も受け入れている台湾からの表敬を拒んだとして、中国との友好が促進されることはありません。従属性はアピールできるとしてもまた、中国は反日教育を行っていますが、台湾は親日的な国です。親日的な国と交流したほうが友好関係を築きやすいことは言うまでもありません。

 それに、台湾からの観光客のほうが多く、台湾との交流を促進したほうが実利は大きいはずです。経済合理性すら無視するようでは、長崎経済に希望はありませんね。 

 周処長は怒り心頭の様子ですが当然です。私もこの話を知ったとき、不快な気分になりました。

 親日的な国を切り捨て、反日的な国を優先し、実利的にみても台湾との友好を優先すべきであるのに、中国を優先する長崎県の愚行が、新たな”近隣諸国条項”を生み出さないことを切に祈ります。

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2008年08月23日

不法滞在中国人、逆恨みで殺人

元中国人従業員を殺人容疑で再逮捕 東京・東久留米のラーメン店長殺害 産経新聞 
2008.8.23 11:55
 東京都東久留米市のラーメン店「壱藤家」で6月、店長の東山俊之さん(筆者註:帰化した中国人だったそうです=註)(45)が殺害された事件で、警視庁田無署捜査本部は23日、殺人の疑いで、元従業員で中国籍の兪欽平(ゆ・きんぺい)被告(24)=入管難民法違反(不法在留)罪で起訴=を再逮捕した。

 兪容疑者は「再雇用を断られ、脅すつもりでナイフを手にしたが、店長がかかってきたので殺した」と供述。その一方で、今年2月に同店を解雇されたことなどから同店経営の親戚(しんせき)に恨みを持ち、「不法滞在者を雇っていることを示すような資料を持ち出し、入管に出して親戚に嫌がらせをしようと思い、店に行った」とも説明しているという。

 調べでは、兪容疑者は6月28日午前2時ごろ、無施錠の勝手口から店内に侵入し、店内にあったナイフ(刃渡り16センチ)で東山さんを三十数回刺して殺害した疑い。

 不法就労をしていた中国人による凶悪犯罪です。不法就労の上に勤務態度が悪くて解雇されたら、逆恨みして殺害(註2)するとは、畜生にも劣る卑劣さです。
 しかも、不法滞在者を雇っていることを示すような資料を持ち出し、入管に出して親戚に嫌がらせをしようとは厚顔無恥も甚だしい発想です。
 日本の入管もナメられたものです。

 不法就労の中国人を雇うことがいかに危険であるかを如実に物語る事件と言えるでしょう。入管体制を強化して不法就労、不法在留に対する摘発の強化に努めてほしいと思います。
 同様に、いわゆる就労ビザがない外国人を雇わない為に、雇用する側も事前の確認を怠りなくすることを徹底するべきです。就労ビザがないのを知っていて不法就労させるのは論外ですが、不法就労させる損のほうが大きいことは自明です。

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追記:
 容疑者は被害者の親戚(見落としていました)ということですから、何らかの事情で容疑者を不憫に思い、雇用していたのでしょう。
 しかし、そういう親戚の優しさに付け込み、恩を仇で返す蛮行です。親戚であってもこのような目に遭うのですから、不法滞在者を雇うことが如何に危険かということがいえます。

註1胸に刺し傷 東久留米のラーメン店主が死亡 警視庁 産経新聞2008.6.28 11:11
註2
殺人容疑で元従業員を再逮捕へ 東京・東久留米のラーメン店主殺害 産経新聞2008.8.22 22:19


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2008年08月22日

スウェーデンの実態(下)

 また、スウェーデンという国の家庭は複雑です。

 スウェーデンでも離婚率五〇パーセントの結果、ストックホルムを始めとする都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後二年以内に三〇パーセントが再婚するが、再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
引用:八木秀次『反「人権」宣言』150頁

 つまり、血の繋がらない子供同士が兄弟として暮らすわけですから、相当複雑なわけです。
 ちなみに、スウェーデンについてというサイトでは、2003年8月の読売新聞(紙面でスウェーデン特集があったのでしょう)を引用されています。また、『レオ君の家族』(2003年8月6日 読売新聞)と題して、スウェーデンの混合家族の例を紹介しています。
法的な結婚をしている人  約18%(20〜34歳)
 同姓している人       男性  約32%
                  女性  約37%  (読売新聞2003年8月5日)
・婚外子の割合  約14%(1961〜70)
            約32%(1971〜80)
            約55%(2000)  (読売新聞2003年8月6日)
引用:スウェーデンについて

 婚外子の割合が60年代以降急速に増えていることがわかります。「個人の自由」を求めた結果、安易に結婚し、安易に離婚する。一時の感情で結婚するが夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情は、まずない。だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」(林道義のホームページ )
 そして、離婚する。
 スウェーデンの世界的に有名な社会学者ハンス・ゼッターバーグは「スウェーデンでは、子供の社会化には何人もの大人たちがかかわるので、子供のパーソナリティは境界人的なものとなり――境界人的パーソナリティの形成――、社会的生活適応に困難が生じ、それが犯罪につながるケースがある」とし、その原因を「混合家族」に求めて、「これはスウェーデンにおける家族問題の最大のものである」と指摘している(大橋薫「スウェーデン調査旅行での見聞――福祉モデルは大丈夫か」『犯罪と非行』第九一号)。
 また、クリスティル・ホプキンスという女性研究者は、「スウェーデンでは子供の成熟<=自立・独立を含む>が早過ぎる――いわば、強いられた成熟。これが子供の生活適応に(恐らく否定的に)影響する」と指摘している(同右)
 片親や「混合家族」という複雑な家庭環境のなかで、子供たちは望まれない早い成熟や自立・独立を強いられていると言うのである。
引用:同書151頁

 離婚と再婚を繰り返し、「混合家族」という不自然な家族形態が誕生しました。そしてこれがスウェーデンでは、私たちによくなじみがある、両親揃ったいわゆる普通の家庭よりも多いのです。
 そして、複雑な家庭で育った子どもたちは境界人的パーソナリティを形成し、社会生活への適応に困難が生じ、犯罪につながる場合がある。親たちが子どもの福祉よりも自分たちの自由を求め、早すぎる成熟を強いる。その結果、子供たちは不幸になる。
 果たして、これが「福祉国家」でしょうか。このような社会は最も憎むべき社会であると断じざるを得ません。

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スウェーデンの実態(上)

・・・略・・・
 理想的福祉の国スウェーデンというイメージをぶっとばすような、衝撃的な本が出た。武田龍夫『福祉国家の闘い』(中公新書)である。この本にはスウェーデンの現実 (本当の素顔) が豊富な資料と体験に基づいて明らかにされている。その結論は「モデル福祉国家としてのスウェーデンの歴史的役割は終わった」それは「砕かれた神話となった」である。

 第二章「福祉社会の裏側──その光と影」の冒頭には、次のようなエピソードが紹介されている。

 「一世紀を生きてきた老人 (ちなみにスウェーデンの100歳以上の老人は約700人。もちろんほとんど女性である。1998年) に大学生が尋ねた。「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした?」と。彼は二度の世界大戦か原子力発電か、あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。」

 しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。

 「それはね──家族の崩壊だよ」。(同書、27頁)

 この一言に高福祉社会の問題が集約されている。老人の介護はいかなる時代でも家族の中で行われてきた。しかし今は女性たちが外で働くようになり、家の中の仕事はすべて「公的機関」が引き受けている。すなわち乳幼児の世話をする託児所、学校での無料給食、老人の面倒をみる老人ホーム。

 この男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、現実には何をもたらしたか。

 まずたいへんなコストがかかることが判明した。最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、そして人件費をまかなうためには、高額の税金を必要とする

林道義のホームページ

 高齢者の介護は家族だけでは看きれないという場合もあります。また、家族が看るよりも施設(施設にもよりますが)で見たほうが高齢者自身のQOL(生活の質)向上に資する場合もあります。個別的な家庭の事情は配慮する必要があるし、介護が必要である高齢者を他人であるヘルパーが介護することを否定するものではありません。
 しかし、100年以上を生きたスウェーデンの高齢者の「一生で何がもっとも重要な変化」、「家族の崩壊」であった。このことに対して我々は真摯に向き合わなければなりません。
 かつて家庭で解決していた問題をアウトソースする。それはいい面もあるが、結果、「家族の崩壊」を招いたのでは、何のための福祉であるのでしょう。
・・・中略・・・
 家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は「子どもに対する愛着が弱く、早く職場に戻りたがり、そのために子どもを十分構ってやれなかったことへの有罪感があるといわれる。つまり彼女にとっては子どもは楽しい存在ではないというのである。幼児のころから独立することを躾るのも、その背景からとするのである。しかし子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。男性の自殺未遂者の多くは、診問中母のことに触れると「とてもよい母だった」と言ってすぐに話題を変えるのが共通だった」。ヘンディン教授は「母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。(同書、128〜129頁)

・・・中略・・・
 こうした恐ろしい現実の背後にあるのが、家庭の崩壊である。「スウェーデンでは結婚は契約の一つだ」「離婚は日常茶飯事」で「二組に一組」が離婚し、夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情は、まずない。だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」だから「男と女の利己的自我の血みどろの戦いが、ストリンドベルイ文学の主題の一つとなった」。(同書、146〜147頁)

同サイト

 高福祉といわれるスウェーデンですが、実態は老いた親の面倒を見たくない、子供の面倒を見たくない、家庭よりも自分たち個人の自由が大事だという”利己的自我”の蔓延り、家庭が崩壊した状態です。だからこそ高福祉高負担の社会政策をとり国家が崩壊した家庭を補完しようとしているのでしょう。しかしながら、家庭という個別的な存在の役割を国全体を統治する国家が担うことができるのか。

 「福祉国家」といいながらスウェーデンでは、「個人の自由」「個の確立」という美名のもとに、その弊害となる高齢者の排除、子供の排除を行っているのではないでしょうか。「個人の自由」の弊害となるものは国家が福祉というものの名のもとに尻拭いする。
 自殺が増えていることも、急増する犯罪が「犯罪の実態はまさに質量ともに犯罪王国と呼ぶにふさわしいほど」というのも、「個人の自由」を求め、国家に高福祉を求めた結果です。犯罪の増加は、家族が崩壊し、子供たちが自由を求める親から排除された結果であると思うのは、私の印象にすぎないかもしれません。
 しかし、自殺や犯罪が高福祉の国には似つかわしくないものです。少なくともスウェーデンの福祉国家モデルは綻びをきたしているのではないでしょうか。

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2008年08月20日

中国本土系企業、上場廃止

中国本土系アジア・メディア、東証が上場廃止 問われる審査能力 日本経済新聞
 東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者(CEO)による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。

 同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない

 今年6月に崔建平・前CEOによる不正な資金流用が発覚。上場の適格性などを審査する東証の自主規制法人は前CEOへのヒアリングなどを経て、上場廃止の結論を出した。東証は今月1日、崔・前CEOを北京市の公安当局に刑事告訴している。(01:24)

 アジア・メディアは東証での上場で470万株の株式を発行し、28億円近い資金を集めました。東証以外には中国市場も含め上場していないそうですから、そもそも上場の目的自体が、日本の投資家を欺いて不正に流用するための資金を集めることだったのではないか、と思われてなりません。

 「アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ」、と記事にありますが、母国の市場にさえ上場していない企業を上場させることはそもそも無理があることだったのではないか、と思われます。

 中国はこれから益々経済成長すると、”一時期言われておりました”。これに東証も目がくらんだのかもしれませんが、結局、東証の審査能力が問われる事態になりました。
 これを教訓として、より厳格な上場企業の質の維持に努めてほしいと思います。とりわけ中国本土の企業には。

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参考:
EDINET





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2008年08月19日

テロ組織シーシェパード、国際手配に

 環境保護団体を名乗り実態はテロ組織の「シーシェパード」が国際手配となる。しかし、シーシェパードは犯行継続宣言を出した。
米英活動家3人に逮捕状=シーシェパード、捕鯨妨害容疑−国際手配へ・警視庁 時事通信
 南極海で昨年2月、日本の調査捕鯨船団が米国の環境保護団体「シー・シェパード」から妨害を受けた事件で、目視専門船「海幸丸」(南淨邦船長)に発煙筒を投げ込むなどしたとして、警視庁公安部は18日、威力業務妨害容疑で、米国籍のラルフ・アンソニー・クー容疑者(41)ら同団体活動家3人の逮捕状を取った。近く国際手配する。
 ほかに逮捕状が出たのは、米国籍のジョナサン・ラモント・バチェラー容疑者(30)、英国籍のダニエル・ジョージ・ベバウィ容疑者(28)。
 公安部は海幸丸の乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、3人を特定した。
 調べによると、クー容疑者は昨年2月12日、海幸丸に対し、シー・シェパードの船から発煙筒を投げ込み、業務を妨害した疑い。
 バチェラー、ベバウィ両容疑者は同日、ゴムボートで海幸丸に接近してロープを投げ込み、スクリュー部分に巻き付かせて、航行を妨害した疑い。
 妨害をしたのは、ほかに少なくとも3人いるとみられ、公安部が特定を急いでいる。(2008/08/18-19:04)

シー・シェパードは捕鯨妨害継続の声明
 【ワシントン=宮崎健雄】米反捕鯨団体「シー・シェパード」は18日、日本の警視庁が同団体の米英人活動家3人に対し、威力業務妨害容疑で逮捕状を取ったことについて、抗議船のワトソン船長による声明を発表し、「逮捕状は抗議活動に何の影響も与えない」としたうえで、「南極海に戻り、日本捕鯨船の違法活動に対する干渉を再開するだろう」と強調した。

 同船長は、逮捕状発行について「政治的動機だ」と反発。「我々は海の警察官だ」として、今年12月から、「ムサシ作戦」と名付けた抗議活動を再開する考えを明らかにした。また、「もし日本警察が3人の逮捕に成功すれば、我々は日本が違法な捕鯨活動を続けていると、国際的な注目を集める場として法廷を利用する」と述べた。

 一方、米国務省のカール・ダックワース報道担当官は18日、本紙に対し、「容疑内容などを調べている。容疑者の身元も突き止めようとしている」として、情報収集に乗り出したことを明らかにした。

 日本の調査捕鯨は、鯨の生息数や生態系などを調べることが目的で、国際捕鯨取締条約で認められている。

(2008年8月19日11時25分 読売新聞)

 ついに、シーシェパードが国際手配になりました。
 昨年2月、日本の調査捕鯨船団が発煙筒を投げ込まれたり、ロープを投げ込み、スクリュー部分に巻き付かせて、航行を妨害されました。
 立派な威力業務妨害ですが、日本の調査捕鯨船の乗組員の安全にかかわる問題であり、毅然とした対応が求められるところです。

 しかし、構成員が国際手配されたシーシェパードは、「逮捕状は抗議活動に何の影響も与えない」としたうえで、「南極海に戻り、日本捕鯨船の違法活動に対する干渉を再開するだろうなどとうそぶいています。
 また、逮捕状発行について「政治的動機だ」と反発。「我々は海の警察官だ」などと居直り、今後も調査捕鯨を妨害する方針だといいます。「我々は海の警察官だ」などとは思い上がりも甚だしいというものです。
 誰も「海の警察官」になってほしいと頼んだ覚えはありませんが、「海の警察官」を自称するのであれば、運輸会社に貨物を盗みに入ったの「グリーンピース」でも取り締まっていただきたいものです。

 しかし、それ以前に、日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、米国の環境保護団体「シー・シェパード」の船から液体入りの瓶や白い粉の入った袋を計100個以上投げつけられるという事件が今年の3月3日にありました。当時の報道によると、原液が目に入ると失明する可能性もある酪酸をシーシェパードが投げ込んで3人が目の痛みを訴えるという事件がありました。
参照:偽善環境団体、シーシェパード

 このようなテロ行為を平然と行って恥じることなく、臆面もなく「海の警察」を自称するとはどこまで厚顔無恥なのか、と憤りを禁じえません。
 公安部には引き続きこの件の容疑者も割り出して国際手配、逮捕にこぎつけてほしいと思います。

 テロ組織シーシェパードはもし日本警察が3人の逮捕に成功すれば、我々は日本が違法な捕鯨活動を続けていると、国際的な注目を集める場として法廷を利用する」などと気勢を上げていますが、シーシェパードの行っているかようなテロ行為が国際的な注目を集めた場合、非難を集めるのはシーシェパード側であることは自明といえます。

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2008年07月18日

ヤミ専従不採用へ

ヤミ専従職員不採用へ議員立法=社保庁廃止後の年金機構−自民 時事通信 
 社会保険庁職員の「ヤミ専従」問題に関する自民党のプロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は16日、給与を受け取りながら組合活動に従事する違法なヤミ専従に関与した同庁職員が「日本年金機構」に採用されないよう、日本年金機構法を改正する方針を決めた。今後、与党で改正案をまとめ、8月下旬召集予定の臨時国会に議員立法で提出する。
 日本年金機構は、同庁の廃止に伴い2010年1月に発足する。改正案では、職員採用に当たっての欠格事由を新たに定め、ヤミ専従をした同庁職員や、給与の不正支給に関与した管理職らが同機構に採用されないようにする。採用後に欠格事由に該当することが判明した場合には解雇する規定も設ける方針だ。(2008/07/16-19:09)


 政府案では、処分を受けた職員は一年の有期雇用ということになっていましたが、今回の議員立法が成立すれば、ヤミ専従に関わった職員は日本年金機構に採用されなくなります。
 社会保険庁のヤミ専従問題では、勤務時間中に労働組合の専従活動をしている職員が5段階中上から2番目の勤務評定だったり、勤務実態がないのに残業代をもらっていたりしました(関連記事参照)。

 こういうろくでなし職員が温存されていたことが、宙に浮いた5000万件の年金問題の温床であることは、疑う余地がありません。

 ヤミ専従に関わった職員が採用されれば、他の健全な職員に悪い影響がでてしまいます。みかんが詰まった箱に腐ったみかんがいくつかあったら、他の腐ってないみかんも腐ることと同様です。

 ヤミ専従という膿を出し切って、新組織に改組することで社会保険庁の不祥事体質が改善されることが望まれます。

 この議員立法はなんとしてでも成立させなければなりません。

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関連記事:
ヤミ専従、奨励します?!
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2008年07月16日

人権擁護法案が成立したなら、

人事評価にさまざまな介入があるかも。
「ひげ」で人事評価マイナスは人権侵害、弁護士会が勧告
 ひげを理由に人事評価をマイナスにしたのは人権侵害として、大阪弁護士会は15日、日本郵政グループの「郵便事業会社」(日本郵便)に、不利益な取り扱いをやめるよう勧告した。

 同会によると、日本郵便は、日本郵政公社だった2005年以降、接客マナーのレベルをランク付けする制度を導入し、ひげを生やすことは評価の対象外とされた。

 申し立てていたのは同社生野支店(旧生野郵便局)職員の中村昇さん(55)。中村さんは1989年から勤務し、90年から口ひげをたくわえている。荷物引き取りなどの仕事をしていたが、最低ランク以下の評価で「身だしなみ改善に取り組んでほしい」とされた。

 同会は、<1>無精ひげではなく手入れされている<2>顧客の苦情もない――などの事実から、「評価が低いと、昇給などで不利益を受ける」として改善を求めた。

(2008年7月15日21時41分 読売新聞)


 最近では、髭をたくわえることに理解がある企業が増えているという話も聞きますが、通常、髭を生やすことはあまり好まれないものです。顧客が口に出して、「その髭なんとかしたらどうだ」ということはあまりないでしょうが、良い印象を持たれていないことは想像に難くないでしょう。

 日本郵便が接客マナーのレベルをランク付けする制度を導入し、ひげを生やすことは評価の対象外としたのは、「接客」に関する職務なのでいたしかたないでしょう。顧客が不快な印象を抱かないように配慮して、接客マナーのランク付け基準の一つに「ひげを生やすこと」が規定されるのは社会常識に照らして、なんら可笑しなことではないはずです。

 日本郵便が、「身だしなみ改善に取り組んでほしい」としたことに違和感を感じる社会人の人がどれだけいるでしょうかね、と思います。

 しかし、これが”人権侵害”となるのですから、人権擁護法案という悪法が成立した暁にはどのようなことが起こるのか、その危険性が窺えます。

 蛇足ですが、大阪弁護士会が人権侵害とした基準が<1>無精ひげではなく手入れされている<2>顧客の苦情もない――って、こういうのを、屁理屈というんじゃないでしょうか、と思います。

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2008年07月06日

ドンマイ日経編集局員氏。

いいたいことはわかる。
市民団体に「ばか者」とメール 日経新聞の編集局員 産経新聞
2008.7.5 16:25
 「従軍慰安婦」問題を扱ったNHK番組の改編をめぐる訴訟の原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(東京)に対し、日本経済新聞東京本社の編集局員が「常識を持て」「ばか者」「あほか」などと書いた電子メールを業務用のアドレスから送付していたことが5日、分かった。

 同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、発信した局員を処分した」と説明している。

 同ネットワークによると、メールはNHK訴訟が最高裁で逆転敗訴した翌日の6月13日、事務局に着信。「ばか者」などのほか、「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと書かれていた。


 日経新聞の編集局員が送付したメールの「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」というくだりはけだし正論といえると思います。
 新聞社ならば、自社の政治的立場を表明することはできますが、放送事業者は(とりわけ公共放送のNHKは)政治的に中立な放送を行わなければならないと放送法に規定されています。

 従軍慰安婦というものは、実態はただ戦場に売春宿が営業の為についてきたというシロモノです。
 慰安婦狩りを行ったなどと証言していた旧日本兵もいましたが、嘘であったことが明らかとなっています。
 それを、人権問題にすりかえること自体が既に偏向ですが,百歩譲ってバウネットを取り上げるにしても、客観的に観て政治的に中立でなければなりません。
 だから、バウネットの偏向したイデオロギーを垂れ流すことを公共の電波を使ってするべきではないし、バウネット側も自重し真摯な態度でなければなりません。

 ただ、日経編集局員氏の言わんとするところは良くわかるのですが、何分「ばか者」「あほか」と書いてしまってはどうしても分が悪いといわなければなりません。
確かに、「阿呆かしらんぞなもし?」と私も思うわけでありますが(笑)。
 日経編集局員氏の気持ちはお察ししますが、もう少し冷静な文体でメールを送信すれば、バウネットが抗議する余地はなかったでしょう。

 もしくは、記事の内容のメールを送るのであれば、会社のアドレスから送るのは差し控えた方が無難だったでしょう(笑)。

 ともあれ、日本経済新聞社にも、良識を持った方が居られるということがわかっただけでも、大きな収穫です。
 ただ、文章を書くときには感情的にならず、丁寧な文体ということを心に留めなければなりませんが(笑)。

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2008年07月04日

おおらかすぎる日本人

2008/07/04-00:25 オバマ演説のパロディーCM中止=イー・モバイル、人種差別抗議受け
 【ワシントン3日時事】日本の携帯電話会社イー・モバイル社が、サルを主人公にして米民主党の大統領候補オバマ上院議員の演説をパロディーにしたCMを中止していたことが3日までに分かった。日本在住の米国人らから「人種差別的だ」との抗議を受けたことが理由。CNNテレビなどが報じた。


 日本人は、この手のことに関しては非常にウトいようです。ソフトバンクのCMでは、白い犬が父親役をやっていて、博士の独り言さんはソフトバンク「CM」一考という記事で言及されておられます。なんでも「韓国語では、ケッセキ(犬の子)は最大の侮辱」なんだそうです。それを踏まえれば、日本人は「人間以下」という暗喩しているようにも感じ取れます。
 犬が父親役というCMに私はなんとなく違和感を感じるのですが、しかし、おおむね視聴者受けが良いようです。

 そういえば、猿の惑星という映画は、「原作者であるブールが仏領インドシナにて現地の有色人種を使役にしていたところ、同じ有色人種である日本人の率いる軍の俘虜となった“屈辱的な経験”を題材にして描かれた(つまり、作品中のサル=有色人種である日本人の暗喩)といわれている。」(ウィキペディア)しかし、日本人はその暗喩に気づかず、映画が日本で大ヒットしたので、原作者のピエール・ブールは悔しがったそうです。
 この話は、高山正之氏の変見自在という週刊新潮のコラムで扱われ、『サダムフセインは偉かった』という本に所収されています。

 映画に差別的な暗喩を織り込む敏感な欧米人にとって、イーモバイルのオバマ大統領候補のパロディCMは到底看過できるものではないのでしょう。そのことについては別に何とも思いません。
 しかし、こちらの件は、ソフトバンクのCMや、猿の惑星のように非常におおらかな日本人の対応をするわけにはいきません。

毎日新聞が伝える日本人の休日「海外でレイプと人狩り」
2008.06.30 14:00 
 果たしてこんなことを読者の皆さんにお伝えして良いのかどうか悩んでいる。毎日新聞が外国人に向けた記事の紹介なのだが、とても嫌悪感を覚える。記事のタイトルは、「セックス、レイプと奴隷が休日の病的なメニューに加えられる(Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu )」。以下に全文を翻訳したものを掲載する。

 【海外旅行はイラク戦争とSARSの発生によって需要が落ち込んでいる。しかし、特冊新鮮組によると多くの日本人がセックス、奴隷制度、そして残酷な行為をするためにアンダーグラウンド旅行として海外へ足を運んでいるという。

 病み付きになっている日本人男性のために、ベトナムには強姦のブローカーが常にいる。日本人男性が女性をレイプできるように、通りで女性を引き連れて客引きをしている。

 男性週刊誌によると、エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人がライフルでハンティングしている。報告によれば10人の男性がこのツアーに参加し、3人の子供をハントした(弾丸を命中させた)。子供は死んではいないと報告されている。

 また、日本人はヨーロッパでもアンダーグラウンドな世界に参加している。ベラルーシでは、毎月のように奴隷市場が開かれている。

 「そのコーディネーターはこう言ったんだ。『お客が何を求めているか知ってるかい? 東欧や南アメリカの女はもう飽きられてる。だから最近は黒人女性を買うのさ。もちろん、自分が楽しむためでもあるよ』。ってね。コーディネーターの仕事は、日本に外国の女性を連れてくることさ。彼はアフリカの奴隷市場に興味があるか聞いてきたんだ。私は彼についていったよ」。と、大阪の売春宿の経営者は特冊新鮮組に語った。

 「ケニアに行ったんだ。まるで商品のように若い男と女が1ダースも連れて来られて、私たちの前に並べられたよ。彼らはとても返せないような借金をしていた。私はそれを目の前にして、買うことなんかできなかったよ。私は手ぶらで帰って来たけど、日本では彼らのような奴隷をセックスビジネスに使うところもあるそうだよ。もしも彼らが救われたら、大騒ぎになるだろうね」。】

 この記事は2003年7月5日に配信されたと、この問題をまとめたWikiに記載されている。ひどい内容だ。私は「これが本当に配信されたのか」と疑問に思った。嘘ではないのか、と思い調べた。毎日新聞のページは削除されていて確認することができない。検索エンジンにもキャッシュは存在していなかった。だが、この記事について語っている英語のページがいくつもネット上には存在していた。

 例えば、東京に拠点を構える株式会社ジープラス・メディアが運営している、日本のニュースについて語るサイト「Japan Today」。このサイトのフォーラムでは、海外の人によってこのニュースのことが語られていた。投稿日は2005年8月22日となっている。配信から2年が経過していても、ショッキングなニュースは話題となっているのだ。「病気だ」「嘆かわしい世界」「日本人はなぜこのように残酷なのか?」と、フォーラムでは感想が語られている。もう何も言うべきことはない。


 こういうデタラメな日本人を貶める記事を兵器平気のへの字で世界中に配信する毎日新聞、そして多くの変態記事を書いたライアン・コネルというオーストラリア人に対しては、おおらかな日本人も怒りの声を上げなければなりません。
 しかも、そのライアンが人種差別や偏見の助長に反対しているそうですから、非常に不快な憤りを禁じえません。

 本当に、数々の真偽不明の変態記事を世界中に配信(しかも、家庭版のコーナーで全年齢向けに)する醜態は「病気だ」としか言いようがありません。
 しかも、それを行ったのが、日本の三大新聞といわれる日本を代表するマスコミであるとは「嘆かわしい世界」だと重ね重ね言いたくなります。

 毎日新聞は廃業してしかるべきですが、毎日に対するほかのマスコミからの激しいバッシングは起こっていません。「日本人はなぜこのようにおおらかなのか?」と思わずにはいられません。

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参照:
毎日新聞問題の情報集積wiki








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2008年06月28日

生活保護を恐喝し不正受給

これは酷すぎる。
高級車で市役所乗り付け 埼玉の不正受給で元組員 朝日新聞
2008年6月28日15時3分
 埼玉県深谷市の元暴力団組員医療扶助などを不正に受給したとして逮捕された生活保護法違反事件で、元組員青山真一朗容疑者(60)が生活保護を受給中、高級車で市役所に乗り付けるなどしていたのに、市が黙認していたことが県警の調べでわかった。市は「同容疑者の恫喝(どうかつ)がトラウマとなり、適切な指導が出来なかった」と県に説明しているという。

 調べでは、青山容疑者は、03年1月の生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有。国の規定では受給者の車の所有については原則通院などに必要な最小限のものとし、2000ccを超える車については廃棄を指導するよう定めている。しかし市は生活保護の支給開始を決めたという。

 その後も同容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるなどしていた。車は自宅駐車場に止めていたという。

 職員の自宅訪問時、「お前では話にならないから県知事を呼べ」などと一方的に職員に因縁をつけることも度々あり、歴代担当者の間で「処遇困難」として引き継がれていた。市は廃棄を要請したが、聞き入れてもらえず、「職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」としている。


 本来必要でない人に生活保護が支給(濫給といいます)されていました。そもそも生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有していた時点で、生活保護を開始したことが間違いです。しかも、青山真一朗容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるということをしていました。少しは貧乏を装ってもよさそうなものですが、必ず受給できるという確信があったようです。市役所もナメられたものです。
 そもそも必要でないのだから「処遇困難」として引き継ぐのではなく、生活保護を廃止すべきだったのです。

 私は社会福祉専攻の学生ですが、かつて役所の生活保護課で働いていた女性講師の話では、離婚した若い女性が生活保護の申請をしてきたのでミーンズテスト(資産調査)をする為に自宅を訪問したら、高級家具がゴロゴロあったといいます。
 離婚したご主人はどんな仕事をしていたのかとさり気無く聞いたら、”組の方”だったそうです。家具が入用だろうから高級家具をもらったということだったそうです。
 なお、女性講師は資産は処分できるし、働けるし支給はできませんと断ったそうですが、数ヵ月後にまた申請にきたそうです。

 暴力団関係者(元も含め)が生活保護を受ける割合が高いのかどうかは統計を調べたわけではないのでなんともいえませんが、職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」から、「処遇困難」事例として生活保護を続けていたという話を聞くと保護を受けられるか受けられないかは、”因縁つけたもん勝ち”という状況なのではないか、という疑念が涌いてきます。

 恐喝した者が利益を得るという現状は公正とは到底いえません。どうしてもヤクザが恐いのなら、警察と連携するなどの対応策を考えて、必要でない人に支給するのではなく、本当に必要な人のために生活保護を支給するように努力して欲しいと思います。

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追記:
 引用した朝日の記事では、青山真一朗容疑者となっていますが、本名は崔鳳海(チェボンヘ)と言います。
 こういう悪質な事件でも通名報道をしていることに驚きます。

関連記事:
生活保護費詐取も通名報道、朝日新聞
posted by つるり at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月21日

窃盗集団グリーンピース、ついに逮捕

鯨肉窃盗でグリーンピースのメンバー2人を逮捕 青森県警 産経新聞
2008.6.20 08:13

 環境保護団体の「グリーンピース・ジャパン(GP)」メンバーが、日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員の荷物を盗んだとされる事件で、青森県警は20日、窃盗容疑などで、GPジャパン幹部の佐藤潤一容疑者(31)ら2人を逮捕した。反捕鯨活動の一環で横領を告発した行為は、逆に国際的な団体をめぐる刑事事件に発展した。

 他に逮捕されたのは、メンバーの鈴木徹容疑者(41)。

 調べでは、2人は4月16日、「西濃運輸」青森支店の配送所に無断で侵入。鯨肉が入った段ボール1箱を盗んだ疑い

 関係者によると、盗まれたのは日本鯨類研究所から委託を受け、調査捕鯨船「日新丸」に乗船していた「共同船舶」社員の荷物。寄港後の4月15日に東京から北海道の自宅に向けて発送されたが、翌16日に経由地の青森支店に到着した直後になくなったという。

 西濃運輸は、配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、GPが5月15日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表し、日新丸の乗組員12人に対する業務上横領罪の告発状を東京地検に提出したことを受けて、青森県警に被害届を出していた。

 日新丸をめぐっては、米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から3月上旬に南極海で調査捕鯨中、薬品入りの瓶などを投げつけられ乗組員ら3人が負傷している。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、経済のグローバル化が環境破壊を助長しているとする反グローバリズム運動の一部が暴徒化。政府が洞爺湖サミットを前にこうした環境保護団体の動向を注視する中、GPは18日、サミットNGOフォーラムの一員として首相官邸を訪れていた。

                 ◇

 青森県警は20日午前8時40分すぎから、東京都新宿区西新宿にあるグリーンピース・ジャパン事務所など6カ所を捜索した。


 グリーンピースは「西濃運輸」青森支店の配送所に無断で侵入。鯨肉が入った段ボール1箱を盗んだ疑いで逮捕されました。
 GPは、「反捕鯨活動の一環で横領を告発した」つもりだったのでしょうが、読売新聞によると、捕鯨船乗組員12人について東京地検は、「会社に無断で自分のものにしたわけではなく、業務上横領は成立しない」と嫌疑なしで不起訴としました。(註1)

 要するに、虚偽告訴だったといっても過言ではなかったわけです。
 窃盗を働いたうえ、虚偽告訴で、捕鯨船の乗組員の名誉を傷つけるという行為は、もはや犯罪組織と呼ぶほうが正確でしょう。
 宅配便会社の配送所に無断で侵入し、貨物を盗む行為は、プライバシーの侵害にほかなりません。また、貨物を勝手に公開するということを許せば、恐ろしくて宅配便を利用することができなくなります。こういう社会に悪影響を与える連中は厳しく罰しなければなりません。

 また、米国の似非環境保護団体「シー・シェパード」は、危険な薬品入りの瓶などを日新丸に投げつけ乗組員ら3人を負傷させました。もはや、テロ組織です。
 似非環境団体というものは、目的のためには手段を選ばず、「目的は手段を正当化する」という発想で、窃盗や虚偽告訴、テロ行為といった反社会的な行為を行っています。
 こういう似非環境団体は、犯罪者集団であると認識して、厳しく取り締まらなければ、連合赤軍や日本赤軍のようなテロ組織を育成することにもつながります。
 「シーシェパード」や「グリーンピース」のような犯罪者集団こそが、「環境破壊を助長している」のではないでしょうか。

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註:
1:クジラ肉大量持ち出し、捕鯨船乗組員12人は不起訴(2008年6月20日18時54分 読売新聞)
posted by つるり at 18:53| Comment(0) | TrackBack(1) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月05日

モノは言いよう。【後期高齢者医療】

後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省
 厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象となる75歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険(国保)に加入していた場合、7割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。

 4種類の家族構成に、3種類の収入額を組み合わせた12のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。

 それによると、全体では69%の世帯で保険料が減少した。所得ごとでは、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った。政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」(厚労省)としている。

 厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が75%と6ポイント上昇するほか、県議選を8日に控えた沖縄は、全国最低の36%から61%にアップすると推計している。

(2008年6月4日23時35分 読売新聞)

ところが、
低所得層ほど負担増 後期高齢者医療制度で実態調査 産経新聞
2008.6.4 19:50
 厚生労働省は4日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した。旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し、中所得層が25%、高所得は22%で、所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった。「一般的に低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる傾向にある」としてきた厚労省の説明が否定された形で、新たな制度批判につながりそうだ。

 調査結果によると、国民健康保険から移行した約1100万人のうち69%の人が保険料が安くなった。市区町村ベースでみると、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった。一方、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった。

 都道府県別では、負担減となった世帯が少なかったのは沖縄36%、東京44%など。ただ、与党がまとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は61%、東京も71%になり、都道府県全体でも負担減となる世帯は75%まで拡大する。


 読売の報道では、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った
 産経の報道では、旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し、中所得層が25%、高所得は22%
 
 ものは言いようの感があります。
 ただ、低所得者の負担がとりわけ増えるのは残念な感があります。しかし、市区町村ベースでみると、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となりました。もっとも、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多いという結果もありますが。

 厚生労働省の当初の説明は所得が低い人ほど保険料が減少する傾向にある。ということだったわけですが、厚労省の説明が否定された形となった理由は、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」という特殊な事情があるようです。
 しかし、7〜9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減ということは、市区町村ベースでは厚労省の説明どおりの傾向といえるでしょう。
 元々大都市部は保険料が低かったので、減免しても保険料が増えてしまうということでしょう。

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関連記事:
7割は保険料が下がった。
posted by つるり at 16:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月04日

7割は保険料が下がった。

7割が保険料下がった 後期医療制度で実態調査 産経新聞2008.6.4 01:34
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象者約1300万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約200万人を除く約1100万人の7割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、4月からの保険料が下がっていたことが3日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府高官が同日、明らかにした。

 後期高齢者医療制度をめぐっては、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が多かったが、実態調査結果を見る限り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたわけで、政府・与党が検討している運用改善策や後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも影響を与えそうだ。

 政府高官は同日夜、記者団に対し、「きょう厚労省から報告があり、1100万人のうち7割の人は保険料が下がっている。残る3割は上がっている。7割のうち、所得がどの程度の人が多いとかは分からない」と述べた。野党4党は新制度の廃止法案を提出していることにも触れ、「民主党はどうするつもりなのか」と指摘した。

 保険料をめぐる実態調査は、舛添要一厚生労働相が4月末、新制度をめぐる混乱が続いていることを受けて、次回保険料が年金から天引きされる6月13日までに実施するよう指示。厚労省は市区町村にモデル世帯の保険料の増減を報告するよう要請していた。


 マスコミ(とりわけテレビ)は保険料が上がった高齢者のみを誇張して報道していた感があります。
 「年寄りは死ねというのか」と高齢者に言わせて、ものすごく高齢者に冷酷な制度である、と煽り野党はこれに迎合してかつて批判していた老健制度に戻すという衆愚政治を実践しています。
 民主、共産、社民、国民新の野党4党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出しましたが、国民新党の亀井静香センセイは、小泉元首相のことを散々ポピュリズムだと批判してきました。まさにこの廃止法案こそポピュリズムの典型です。

 それはともかく、厚労省は市区町村にモデル世帯の保険料の増減を報告するよう要請した結果、7割が以前の制度に比べて下がったということがわかりました。もっとも、サラリーマン等の扶養者を含めると保険料負担が減るのは単純計算で6割弱となりますが、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が多かったが、実態調査結果を見る限り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたということが言えると思います。
 マスコミの報道がいかにあてにならない、いい加減なものであるかがわかります。

 ただ、7割のうち、所得がどの程度の人が多いとかは分からないというのは、国民健康保険料は市町村によって異なっているわけですから、もともと保険料が低かった自治体に住んでいたために、新制度で保険料が上がった高齢者がいるのも確かです。(註)
 高齢者の負担を減らすべく、制度を維持したうえで減免案を検討するのは別にいいとは思いますが、メディアの報道で制度が朝令暮改的に変更されるのはいかがなものでしょうか。

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追記:
 註:辛坊さんGJ!独断雑記XYZ
posted by つるり at 13:02| Comment(6) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月03日

金正日死亡説で株価上昇

記事入力 : 2008/05/30 07:49:01
金正日死亡説、韓日マーケットで反応分かれる  朝鮮日報

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したとの説が流れた29日のソウル外国為替市場と東京株式市場は正反対の動きを見せた。韓国では誤報と見なされた一方、日本では事実である可能性に含みを残した市場展開となった。

 ソウル外国為替市場のウォン相場は、前日比6.70ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1030.30ウォンと3週間ぶりの高値圏で取引を終え、3日連続で上昇した。

 金総書記の死亡説は28日夕、インターネットメディアが北朝鮮軍部の消息筋の話として伝えた。これを受けた、29日の取引は前日比2ウォンのウォン高ドル安となる同1035ウォンで寄り付き、韓国政府の公式否定を受け、同1027.10ウォンまで買い進まれた。

 ソウル外為市場が仮に金総書記の死亡説の信ぴょう性を信じたとすれば、戦争リスクや統一費用負担などを懸念してウォン安に振れたはずだ。

 一方、東京株式市場では日経平均が前日比415円03銭(3.03%)高の1万4124円47銭で引けた。ロイター通信はファンドマネジャーの話として、「金正日死亡説で日本の株価が急騰した」と報じた。

趙義俊(チョ・ウィジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


 以前、「日本国民は拉致問題に拉致されている」民主党の岩國哲人議員が嘯いていたことについて書きました。
 まったくあきれるばかりですが、しかし拉致問題が進展していないことは事実です。

 昨日のテレビタックルで日朝国交正常化を推進する議員(民主の川上義博議員だったと記憶しています)が、「『拉致問題の解決なくして国交正常化なし』ではなく、『国交正常化なくして拉致問題解決なし』だ」といっていました。
 拉致問題解決のため、という名目で日朝国交正常化推進に勢いづいているようですが、金正日が死亡し、北朝鮮が瓦解することが拉致問題解決にとって最善の近道であるのです。
 金正日には悪いですが(笑)

 「金正日死亡説で日本の株価が急騰した」そうですが、日朝国交正常化を推進する政治家のセンセイ方よりも、マーケットのほうが何が最善であるかをよく分かっているのではないでしょうか。

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2008年05月22日

実態はコソ泥の詭弁士

逮捕するべきは、グリーンピースだろう。
グリーンピースが鯨肉を提出 東京地検の要請受け 産経新聞
2008.5.21 11:23
 日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ったとされる問題で、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)は21日、証拠となる鯨肉を東京地検に提出した。

 GPは乗務員ら12人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約23・5キロで、GPが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須(うねす)」と呼ばれる高級部位で、市場価格は11万〜35万円になるという。

 鯨肉を持ち出された運輸会社は、青森県警に被害届を提出している。GPの佐藤潤一・海洋生態系問題担当部長は「今回の件で調査捕鯨の実態が明らかになればいい。疑惑がある中で調査捕鯨を行うのは良くない」と主張。日新丸が6月上旬から北太平洋で行う予定の調査捕鯨の中止を訴えた。


 グリーンピースから貨物を盗まれた運輸会社は、西濃運輸です(宅配鯨肉紛失はグリーンピースの窃盗? 西濃運輸が青森県警に被害届)。

 グリーンピースはGPは乗務員ら12人を業務上横領罪で東京地検に告発していますが、鯨肉の持ち出しは、土産物としての意味合いがあり、これをもってただちに横領であるとは言い切れないのではないでしょうか。

 しかも、GP側は、乗組員の了解を得ずに荷物をを持ち出し開封しました。これは、「勝手に段ボールを開けたことは盗みであり、許されない」(共同船舶)行為であることは明らかです。(参考:捕鯨調査船が鯨肉持ち帰り? グリーンピースが告発状)

 また、西濃運輸に盗みに入って貨物を持ち出し、警察に被害届が出されています。
 GPは、西濃運輸に謝罪したそうですが、ゴメンで済むなら警察は要りません。
 東京地検が捜査すべきは、グリーンピースの窃盗行為です。

 GPが行ったような窃盗行為がまかり通れば、宅配便で荷物を送ることができなくなります。
 GPの行為を許してはなりません。

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2008年05月18日

愛人囲いにホテル手配?【横峰議員の不倫】

民主さくらパパ「手切れ金200万円」…新たな愛人が告発! サンスポ
 民主党の横峯良郎参院議員(48)に14日、新たなスキャンダルが発覚した。愛人関係にあった元ホステス(31)の“告発手記”を、15日発売の「週刊文春」が掲載。H後に三女で女子プロゴルファーのさくら選手(22)のパジャマを着るように言われたことや、党が手配したホテルで暮らしたことなどをつづっている。昨夏に別の不倫と賭けゴルフ疑惑が報じられただけに、抱える民主党も頭が痛い…。



 新たなスキャンダルを報じているのは、週刊文春(5月22日号)の「横峯良郎『不倫同棲』210日 さくらちゃんの『パジャマ』を着させられて…『新愛人』告発手記」と題した記事。愛人関係にあったという東京・六本木の元クラブホステスが、ツーショット写真とともに手記で“激白”している。

 それによると女性は昨年2月、客として訪れた横峯氏と知り合い4月に男女の仲に。同氏宅で関係を持った後に「さくらのパジャマがあるが。着とけ」と言われ「泣き出したい気持ちでした」と告白。同氏が借りたマンションや、参院選前後2カ月は党が手配したホテルで暮らした。月10〜15万円を受け取っていたが今年2月に破局し200万円を渡されたという。

(中略)
 記事について、横峯氏の事務所は「読んでいないのでコメントができない」とした。前回は鳩山由紀夫幹事長が厳重注意したが、今回の対応に関して党本部の報道担当者は「読んでないので分からない」の一点張り

 党関係者によると党内には「またか」という雰囲気が漂っているという。解散総選挙も近いといわれる状況だけに「足を引っ張らずに静かにしてもらいたいというのが各議員の本音では」との声も聞かれた。

★前回スキャンダルVTR
 昨年8月、週刊新潮が「『議員失格!』元愛人が剥がした『さくらパパ』の仮面」と題して元愛人のインタビュー記事を掲載。一昨年8月に知り合い半同棲状態になったことや、横峯氏が「1打1万円」の高額な賭けゴルフに興じていたことなどを告白した。横峯氏は2カ月間交際したことや10年ほど前に小額の賭けゴルフをしたことを認めたが、「記事はほとんどが虚偽」と反論。名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と元愛人を相手取り慰謝料5500万円と謝罪記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こし、現在も係争中。


 以前、民主党の落とし穴、さくらパパという記事を書きました。
 このときは、、テレビの生放送で、赤城農水相の事務所経費問題に触れ「(民主党も)多分やっていると思います」と爆弾発言をしたという内容でした。民主党の原口議員はかなり困っていたようですが、民主党に相応しい議員候補を公認したツケでしょう。
 この失言の後に週刊新潮の報道によりスキャンダルが発覚しました。

 まぁ、しっかり仕事をするのであれば、議員の私生活には多少は目をつぶってもよいのかもしれませんが、選挙期間中に高知県で開催された合同個人演説会年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励するような方ですから、国民の代表たる国会議員の資質はいくら贔屓目に見てもないというほかありません。

 それにしても、今回の民主党の対応は解せません。前回は、鳩山幹事長の厳重注意でしたから、小沢代表の厳重注意や謹慎処分を申し渡せば、お茶を濁せるにもかかわらず、党本部の報道担当者は「読んでないので分からない」の一点張りです。
 件の愛人の方は、参院選前後2カ月は党が手配したホテルで暮らしたそうです。まさか流石に、愛人を囲う為に手配したわけではないでしょうが、誤解を招く行為であると考えるならば、その点を横峰議員から事情聴取することぐらいはやって然るべきでしょう。

 党関係者によると党内には「またか」という雰囲気で、解散総選挙も近いといわれる状況だけに「足を引っ張らずに静かにしてもらいたいというのが各議員の本音では」との声もあったそうです。

 とりあえず、嵐が過ぎ去るのを待とうとの方針ですか。そうですか。
 まず最初に、選挙に有利か不利かを考えることがくるのは、嘆かわしいものです。しかし、その責任はそういう議員を選んでしまった国民に起因します。
 この程度の政治家にはこの程度の国民なのか、この程度の国民にはこの程度の政治家なのか、どちらかでしょう。

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