2008年05月03日

パンダに冷めるのは当然。

石原都知事:パンダ「いてもいなくても…」 上野動物園
 上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダ、リンリンの死について、石原慎太郎都知事は2日の定例会見で、「御神体じゃないんだから、いてもいなくてもいいんじゃないの」などと述べた。中国からのパンダ獲得に日本政府が意欲を示す中、知事の冷めた反応に園を管理する都職員から戸惑いの声が漏れた。

 石原知事は「生きてるものは死ぬんだから。パンダだって死ぬだろうし。世界は狭くなったんだから、見たけりゃいるとこ行って見てきたらいい」と答え、無関心な様子を見せた。リンリンが死んだ4月30日には、小宮輝之・同園園長が会見で「シンボルがいなくなって残念。機会があればまた、(飼育に)チャレンジしたい」などと話している。

  ◇  ◇

 リンリンは、上野動物園から国立科学博物館(同区)に寄贈されており、今後はく製標本と全身骨格標本として展示される。同館では、ホアンホアン、フェイフェイ、トントンの標本も展示している。【市川明代】

毎日新聞 2008年5月2日 19時29分(最終更新 5月2日 20時54分)


 あのフフンのことですから、予想通りのこととはいえ、相変わらずの「パンダで日中友好りんこだぷぅ☆☆」という姿勢には力が抜けてしまいます。 石原都知事でなくとも、中国からのパンダ獲得に日本政府が意欲を示すことには冷めてしまうでしょう。

 しかも、パンダは絶滅危惧種という理由で貸与という形をとっているそうですが、そのレンタル料金はつがいで年間1億円だそうですから、要するにみかじめ料の類いです。

 東シナ海ガス田開発では、中国は一方的に開発を進め、日本が試掘をすれば軍艦を出すと嘯き、あげく尖閣は中国の領土だと騒ぎ立てています。
 さらに、毒餃子で日本人殺害を図り、チベットでは今も虐殺を行っています。このように中国と聞けばよい話は一つもなく、日本との関係を考えても到底「友好」と浮かれる状況にはありません。

 にもかかわらず、パンダを借りて「日中友好」と浮かれるフフン政権には呆れ果てて、冷めた気持ちにもなります。そういう政治のままごと道具にされるパンダをよほど見たいのならば、「見られるところに行けば?」と、無関心な様子になるのは、常識的な反応です。

 パンダ獲得に躍起になる労力があるのならば、毒餃子とチベット虐殺問題と東シナ海ガス田開発問題で、少しでも日本にとって利益になるように、あるいは状況が改善されるように働きかけては如何でしょうか。

 まぁ、宝くじのロト6とサッカーくじのBIGの一等をそれぞれ10回連続で当てる方がはるかに可能性がありそうですが、一応フフンも日本の首相なので”希望的観測”だけは捨てないでおきたいと思います。

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2008年04月24日

死刑廃止派弁護士に有罪判決

旧住専の回収妨害、弁護士の安田好弘被告に逆転有罪判決
 旧住宅金融専門会社(住専)の大口借り手だった不動産会社に資産隠しを指示し、差し押さえを妨害したとして、強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告(60)の控訴審判決が23日、東京高裁であった。

 池田耕平裁判長は1審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金50万円(求刑・懲役2年)の逆転有罪を言い渡した。

 安田被告は1993〜96年、顧問弁護士を務めていた不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」(東京)の社長(72)(有罪判決が確定)らと共謀し、旧住専2社による差し押さえを免れるため、ス社が所有するビルの賃料収入をダミー会社2社の口座に振り込ませ、計約2億円を隠したとして起訴された。

 1審は2003年12月、被告の指示を認めた元社員らの供述の信用性を否定し、「被告が強制執行妨害を指南したとは認められない」と指摘、無罪を言い渡していた。

 安田被告は1980年に弁護士登録。山口県光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で死刑判決を受けた元会社員(27)(犯行時18歳)の主任弁護人で、オウム真理教の松本智津夫死刑囚(53)の1審の主任弁護人も務めるなど死刑が予想される重大事件の弁護を手掛けていた。

(2008年4月23日14時02分 読売新聞)


 安田好弘といえば死刑廃止に積極的な弁護士として有名です。
 担当した事件についてここではふれませんが、その有名な弁護士が差し押さえを妨害して有罪判決を受けたとは、驚きです。
 被告の弁護士は、顧問弁護士を務めていた不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」(東京)の社長(72)(有罪判決が確定)らと共謀し、旧住専2社による差し押さえを免れるため、ス社が所有するビルの賃料収入をダミー会社2社の口座に振り込ませ、計約2億円を隠したとして起訴されました。
 弁護士が、差し押さえを逃れる為に悪知恵を働かせるとは、弁護士としての信用の失墜は大きいでしょう。

 そういう弁護士に弁護される光市母子殺害の被告やオウム真理教の被告も気の毒なものです。もっとも、同情の余地はない面々ですが。

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2008年04月23日

光市母子殺害事件、被告に死刑

光市母子殺害、当時18歳の男に死刑判決…広島高裁

 1999年4月、山口県光市の会社員本村洋さん(32)方で、妻の弥生さん(当時23歳)と夕夏(ゆうか)ちゃん(同11か月)が殺害された事件で、殺人、強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員(27)(犯行時18歳1か月)の差し戻し控訴審判決が22日、広島高裁であった。

 楢崎康英裁判長は「死刑を回避すべき事情は認められない」と述べ、無期懲役の1審・山口地裁判決を破棄、求刑通り死刑を言い渡した。元会社員側は上告した。

 差し戻し審で元会社員側は、母子への殺意や強姦目的を否定する新たな供述を行った。弥生さんについて「自殺した母親のイメージを重ね、甘えたいとの気持ちから抱きついたら抵抗され、誤って死なせた」「生き返ってほしいという思いから強姦した」、夕夏ちゃんについては「首を絞めた認識がない」と新たに主張した。

 楢崎裁判長は、その信用性について「起訴後、6年半以上経過してから新供述を始めたのは不自然。死刑回避のための虚偽供述で、酌量すべき事情を見いだす術(すべ)がなくなった」と指摘した。弥生さん殺害について「右手で首を押さえて死亡させた」とする元会社員側の主張を「遺体の状況と整合しない」と退け、強姦については「性的欲求を満たすためと推認するのが合理的。女性が生き返るという発想は荒唐無稽(むけい)で到底信用できない」と、計画性も認定した。夕夏ちゃん殺害の殺意を否認する供述の信用性も否定した。

 犯行について「極めて短絡的、自己中心的で、結果は極めて重大」と指摘したうえで、死刑を回避すべき事情があるかを検討。事実認定を争う差し戻し審での元会社員の態度について、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけで、遺族への謝罪は表面的。反省謝罪の態度とは程遠く、反社会性は増進した」と述べ、「18歳になって間もない少年であると考慮しても極刑はやむを得ない」と述べた。

 1審・山口地裁、2審・広島高裁判決は、検察側の死刑求刑に対し、元会社員の犯行時の18歳という年齢や、更生の可能性などを理由に、いずれも無期懲役を言い渡した。しかし、最高裁は2006年6月、上告審判決で「少年だったことは死刑回避の決定的事情とまでは言えない」と判断。「2審判決の量刑は甚だしく不当」として破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 犯行当時、18歳だった元少年への死刑判決は、連続4人リンチ殺人事件に対する2005年の名古屋高裁判決(上告中)以来で、少年の重大事件に対する厳罰化の流れに沿った判断となった。最高裁が83年に示した死刑適用基準の指標とされる「永山基準」以降、犯行時に少年だった被告の死刑判決が確定したのは2件。いずれも犯行時19歳、被害者は4人。

 ◆「一つのけじめついた」◆

 本村洋さんは判決後、広島市内で記者会見し、判決への思いなどを語った。


 私が抱いていたすべての疑問を解消してくれた、すばらしい判決文だった。言葉にできない万感の思いがある。広島高裁に感謝している。一つのけじめがついたことには間違いない。2人の墓前に早く判決を報告したい。

 ただ、死刑判決は決してよいこととは思っていない。厳粛な気持ちで受けとめている。

 今日は、被告が真剣に聞いているか、納得して聞いているかを知るために、被告の背中をじっと見ていた。胸を張って死刑を受けてほしい。自らの命をもって罪を償ってほしい。

 被告がこれまでの主張を翻したのが悔しい。うその供述だったのなら、どうか真実を述べてほしい。

 (被告から届いた手紙の)開封は一生しないだろう。罪を逃れるために書いたものだ。今回の判決後に書かれたのなら見てもいい。

 被告の上告について動揺や憤りはない。ただ、理由だけは知りたい。

(2008年4月22日14時09分 読売新聞)


 妥当な判決です。

 法律上、犯行当時18歳以上であれば死刑を適用できます。犯行当時18歳以上だったので、死刑が厳しいとは思いません。
 差し戻し審では、殺害後強姦したのは、魔界転生の儀式で死者が生き返ると思ったから、とか、夕夏ちゃんをあやそうと首をひもで蝶々結びしたら死んだ、とか、死体を押し入れにいれたのは、ドラえもんに何とかしてもらおうと思ったと、なんとも見苦しいというか白々しいという感じがしました。

 一応、弁護方針のようですから、なんとも言いませんが、その新供述の信用性について「起訴後、6年半以上経過してから新供述を始めたのは不自然であることは、疑いようがありません。
 なりふり構わない死刑回避のための虚偽供述だと高裁が認めたというのも当然のことだと思います。

 本村さんは「ただ、死刑判決は決してよいこととは思っていない。厳粛な気持ちで受けとめている。」という言葉からは、同じ苦しみを味わう被害者がこれ以上でて欲しくないという思いからでた言葉であるように思います。
 いかに犯罪をなくすか、そういうことを考えていかなければならない旨も会見で語っておられました。

 高裁の判決文は、被告について「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけで、遺族への謝罪は表面的。反省謝罪の態度とは程遠く、反社会性は増進した」と述べ、「18歳になって間もない少年であると考慮しても極刑はやむを得ない」と断罪しました。
 殺された被害者や被告を省みることなく自らの保身のためになりふり構わないという醜態を見せました。
 本村さんは被告について、「胸を張って死刑を受けてほしい。自らの命をもって罪を償ってほしい。」旨を会見で語っておられました。

 被告に反省を促すことは、本来は弁護側がやるべきことであるように思います。しかし、弁護側はあえて被告が死刑になるように仕向けたとしか思えない荒唐無稽な弁明をさせました。
 「胸を張って死刑を受けてほしい。」という言葉は、命をもって償うからには、せめて自分の犯した罪と向き合い、胸を張れるだけの心からの反省と謝罪の念を抱き死刑台に立ってほしい、という思いが込められているように思います。

 被告が死刑になっても殺された人が生き返るわけではありません。どうせ死刑になるのであれば、被告が心から反省すること、そして、これを機に凶悪な犯罪をなくしていくことに結びつけていく。
 それがないならば、被害者が報われないだけでなく、加害者も犬死ではないか。
 本村さんの会見は、苦しみ悲しみ抜いた犯罪被害者の遺族の心からの叫びだと感じました。

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2008年04月19日

善光寺の英断

長野聖火リレースタート地点変更 辞退の善光寺「仏教者の弾圧を憂慮」 産経新聞
2008.4.18 13:32
 長野市で行われる北京五輪の聖火リレーで、善光寺がスタート地点の辞退を申し入れた問題で、同市聖火リレー実行委員会は18日、申し入れを受け、スタート地点を同寺の境内から変更する方針を決めた。リレー計画の変更を迫られる事態となった実行委は、ルートの再検討を始めた。境内ではなく、参道をスタート地点にすることなども検討されているという。

 同日、善光寺から正式に辞退の申し入れを受けた実行委の篠原邦彦事務局長は「大変衝撃を受けている。善光寺の総意として決定を尊重する。コースを変更せざるを得ない」と述べた。善光寺の若麻績信昭(わかおみしんしょう)寺務総長は、理由について「文化財や信者の安全の問題と、チベット問題を考慮したと説明した。

 関係者によると、善光寺内部では、チベット暴動で僧侶が弾圧されていることを理由に、同じ仏教者として境内を提供することに反対する意見や、抗議を懸念する声が出ていた。

 こうした事情などから、17日に幹部らが会議を開いて対応を協議した結果、スタート地点返上の方針を確認。18日になって、市実行委側に意向を伝えた。

 これまでの計画では、善光寺の本堂と三門の間のスペースに特設会場を設け、26日午前8時から点火式などの出発行事を実施。その後、長野五輪の競技会場などをめぐる18.5キロのルートを予定していた。

 聖火リレーをスタートする最初のランナーには、北京五輪野球日本代表監督の星野仙一さんら著名人が予想されている。


■「チベットで無差別な殺人」


 「チベットで無差別な殺人が行われた。チベットの仏教者が立ち上がり、それに対する弾圧が行われ、憂慮していた」。北京五輪の聖火リレー出発地辞退を長野市に伝えた善光寺の若麻績信昭寺務総長は18日、市役所で会見し、チベット暴動をめぐる仏教者への弾圧が大きな理由であることを明らかにした。

 会見には法衣姿の僧侶4人が並んだ。善光寺には、聖火リレーについて1日100件を超える電話があり、境内を出発式に使用することに抗議する内容の電話も多かったという。

 一方、ルートの変更を余儀なくされた市実行委員会の篠原邦彦事務局長は「すぐに上司に報告する」と青ざめていた。


 報道されているとおりで、既にご存知かと思いますが、善光寺の英断を歓迎したいと思います。
 善光寺には高校2年生の頃、林間学校の自由行動で行ったことがありました。その頃は本堂が修復工事中で少し残念でしたが、境内や門前町を散策したことは思いで深いものがありました。

 善光寺が聖火リレーの始発点となったとの報道を聞いた時、懐かしくなると同時に嫌な気持ちにもなりました。
 中国がチベットで120万人もの人々を虐殺したことはよく知られていますが、そのチベットで五輪に反対するデモがあり中国当局はまたしても虐殺などの弾圧を加えています。

 チベットで今行われていることを棚上げにして五輪にうつつを抜かすという浮かれた行為は中国のやっていることを正当化することに繋がります。中国政府に対して抗議の声を挙げること態度を示すことは当然のことです。
 ましてや、チベット人と同じ仏教徒です。

 今月13日にチベットのラサでの大規模暴動の死者を悼み死者のために善光寺などの僧侶10人が読経しました。(チベット死者悼み揺れる灯、聖火リレー出発点の善光寺前)
 チベット人の犠牲者への哀悼の気持ちが本当のものであったからこそ、英断に踏み切ることができたのだと思います。

 日本コカ・コーラは、聖火リレーで広告車両の走行取りやめました。五輪は興行的に失敗だったと中国が思い知る一歩にも思えます。
 もはや、この期に及んで聖火リレーを予定通り行う意味があるでしょうか。聖火リレーを中止することを検討する段階だと思います。

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2008年04月18日

奇ッ怪な憲法判断

空自イラク派遣は違憲 原告の控訴は棄却 名古屋高裁 産経新聞
2008.4.17 14:19

 自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約1100人が、派遣の差し止めや1人につき1万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。

 青山邦夫裁判長(異動のため高田健一裁判長代読)は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法9条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。

 原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法9条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。

 1審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。


 原告敗訴の判決にもかかわらず、空自イラク派遣は違憲という傍論にすぎない部分が一人歩きしている様は非常に奇ッ怪というほかありません。

 派遣の差し止めや1人につき1万円の慰謝料を国に求めた訴えが主訴ですから、「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却すればそれだけでいいはずです。
 憲法判断をする必要性はないでしょう。

 2、3年ほど前ですが、当時の小泉首相の靖国神社参拝に対して訴訟を起こし、東京高裁では合憲、大阪高裁では違憲と憲法判断が分かれた旨の報道がありました。
 この判決について、当時たかじんのそこまで言って委員会に出演していた橋下徹弁護士(現大阪府知事)は、「違憲か合憲か、という部分は傍らの論と書いて『傍論』で、原告の主な訴えとは全く関係がない」旨を話しておられました。

 今回の、イラク派遣に関する憲法判断は、この当時を彷彿とさせます。原告側の常套手口なんでしょうが、それに乗っかる裁判官もどうかと思います。

 名古屋高裁への批判が相次ぎました。
 平成13年の小泉首相(当時)の靖国参拝をめぐった福岡地裁判決を「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」と批判した井上薫氏は「1審で訴えが退けられた上、控訴が棄却されているのだから、違憲かどうかを判断する必要はなく、裁判所の越権行為だ」と話しています。
 弁護士の稲田朋美衆院議員「最終的な憲法判断は最高裁にあるというのは憲法81条からも明らか。非常に高度な政治的判断について、上告を封じ、最高裁判断を封じることは憲法に違反している。まさに『蛇足』の判決だ」と批判し、白鴎大法科大学院の土本武司院長「裁判所は訴えたことについてのみ判断する義務がある。争点になっている訴え以外のことについて判断を下すことは、やってはいけないことだ」と批判しています。
(参照:「蛇足判決こそ違憲」 イラク派遣 最高裁判断封じる 産経新聞

 国民は、自衛隊イラク派遣の一部が違憲になったんだなぁと思う必要はありません。
 うるさい原告を納得させるためとはいえ、蛇足をつけることで国民の間で生じる誤解という弊害がどれほど大きいか、名古屋高裁の判事はもう少し考えるべきではなかったでしょうか。

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2008年04月14日

早い話、盗撮ではないのか。

映画「靖国」:神社が映像削除要請 李監督らに「事実誤認がある」
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓監督)の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、靖国神社(東京都千代田区)が、事実を誤認させる映像があるなどとして、李監督と制作会社「龍影」、配給元の「アルゴ・ピクチャーズ」に対し、一部映像の削除を求める通知をしたことが分かった。

 靖国神社が11日付でホームページに公表した。「境内における撮影許可手続が遵守(じゅんしゅ)されていないだけでなく、その内容についても事実を誤認させるような映像等が含まれており」と理由を記載。李監督らに「質問と問題映像の削除等の適切な対応を求める通知を行いました」としている。

 毎日新聞の取材に靖国神社は「取材は14日以降にファクスで受ける」と話した。

毎日新聞 2008年4月13日 東京朝刊


 境内における撮影許可手続が遵守(じゅんしゅ)されていないとは、もはや盗撮と一緒です。
 ”「程度の低い盗撮動画」というレベルでしかない。”
 この言葉は、せと弘幸さんのブログせと弘幸Blog『日本よ何処へ』でせとさんが書いておられた言葉です。

 しかも盗撮した映像で映画を製作して収益を得ようとしているわけですから、悪質です。

 また、刀匠の男性は、「上映を了承したとは一言も言っていない。出演場面と名前を映画から削ってほしい」と求めています。
・・・昨年春ごろ、李監督が刈谷さんの自宅を訪れ、試写を実施。その結果、夫人(83)が「初めの趣旨と(内容が)全然違うので、もう1回全部やり直して」と監督に伝えた。
 「監督は“近いうちに違うもの(完成品)をもってくる”と言ったがその後は、なしのつぶて。今年の春に監督らが来たが(完成品は)持ってこんかった。利用された感じがする」と刈谷さんは話している。・・・「靖国」出演の刀匠 「出演場面と名前を映画から削って」と明言

 昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で「靖国」の試写を観た志方俊之氏によると、事実でないと遺族が裁判を起こし、高裁判決で「百人斬り競争」はほとんど信じることができないという判決文が出された「百人斬り」の写真の映像の後に、刀匠の男性の映像が出てきたそうです。
 制作側に悪意がある、としか言いようがありません。

 靖国神社で盗撮した映像と、刀匠の男性から許可をとっていない映像を用いて映画を製作する。卑劣極まりないやり方です。

 もちろん、刀匠の男性は、誰かから言わされて「削除してほしい」と言っているわけではありません。

以下引用
一部報道をうけて、真実をお伝えしたく私・有村の見解をご報告致します
                                                 参議院議員 有村治子

4月9日夕刻、共同通信配信のインターネット記事に私・有村のことが掲載されたことをうけて、明朝4月10日の朝刊各紙に本件が掲載される可能性がありますので、この際、記事に名前を出された当事者として、真実を明確に致します。

記事によれば、映画「靖国 YASUKUNI」の李纓監督が、共同通信のインタビューにて、「映画の出演を納得してくれていた刀匠刈谷さんの気持ちを変心させた。許せない介入だ」と怒りをあらわに訴えられ、「(映像)削除の希望(が刈谷さんから出ていること)は信じられない。どうして政治家がそこまで介入するのか」と話されているようです。

記事の見出しによれば、私・有村が刈谷さんの気持ちを覆したような報じられ方をしていますが、これは事実に反します。刈谷さんが今回の映画「靖国」において、刀を鋳造する自らの映像が、数々の他の映像と交錯させて使われることに、心外なお気持ちでいらっしゃることを私も人づてに聞いておりましたが、伝聞レベルでは、正確を期すべき国会質問はできないと考え、発信元である刈谷さんご夫妻と直接はじめて連絡をとって、ご夫妻の思いを確認したのが、3月25日です。

今日4月9日の報道をうけて、今晩(4月9日21時に)私が直接、刈谷さんご夫妻に2度目となるお電話をして、「李纓監督が、有村の電話によって、刈谷さんの気持ちを変心させたと主張されているので、それが真実かどうかお話ください」と事情を報告し、刈谷さんご夫妻からは、この李纓監督のご主張が事実に反する旨の明確な回答を得ています。加えて、今晩の電話での会話を公開することにも了承をいただいており、今後の展開によっては、この証拠となる音声・映像ビデオを公開する用意もあります。

また李纓監督の言葉として「刈谷さん夫婦は(本映画の出演に)納得し、『どこでも上映してください』と了承を出した」と本日の記事に報じられていますが、これも事実に反します。高知県の刈谷さん宅を訪問した李纓監督と中村さんに対して、刈谷さんご夫妻は「刈谷の名前と映像を除いてください」と明確に伝えられており、そのご夫妻の主張は、それ以来本日に至るまで一切変えていない旨も、今晩明言されています
(後略)
註:文中の強調は右太郎の備忘録による


 映画「靖国」が関係者からきちんと使用許可を取って映像を使用しているのならば、映画の上映に反対することはありませんし、映画の上映中止やそのような方向に導く圧力には反対です。(もちろん、「政治的宣伝意図を有しない」との助成要件を満たしていない疑いがある映画には変わりないので、文化庁からの助成金は返還すべきだと思います。)

 ところが実際には、盗撮した映像を使用していたわけです。また、制作側は刀匠の男性に対して誠実に対応していないという事実が露呈しました。

 結局のところ、上映中止騒動を招いた責任は制作側(と助成金を出した馬鹿者)にあるのではないか、と思います。

 このような映画に対して助成金が血税から支出されているという話はいつ聞いても不快で馬鹿馬鹿しいものです。

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追記:
 ドキュメンタリー作家の森達也氏は「ドキュメンタリーは180度作り手の主観であり、中立であるべきだというのはドキュメンタリーに対するリテラシーを欠いている見方だ」という要旨を朝日新聞に寄稿していました。
 別に、ドキュメンタリーは中立であるべきだとは思いません。だいたい「靖国神社」は残念ながら政治的な問題として扱われています。
 政治的な問題となった「靖国神社」をテーマにしたドキュメンタリーが”中立”である筈がなく、補助金支給の条件を満たしません。
 この点が一番重要です。補助金支給の要件を満たさないのに支給される、問題はこの点に尽きるわけですが、「言論の自由が・・・」などのマスコミの報道(非難というべきか)はこの問題の本質から脱線しています。
 この問題は、補助金を返却して堂々と映画を公開すれば万事丸く収まるというものです。
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2008年04月12日

有罪は当然

自衛隊官舎ビラの上告棄却、住居侵入で3被告の有罪確定へ
 東京都立川市の自衛隊官舎にイラク派遣反対のビラを投函(とうかん)し、住居侵入罪に問われた市民団体メンバーの大西章寛(34)、高田幸美(34)、大洞俊之(50)の3被告の上告審判決が11日、最高裁第2小法廷であった。

 今井功裁判長は「承諾なく官舎に立ち入り、居住者の私生活の平穏を侵害した」と述べ、上告を棄却した。3人に罰金10〜20万円を命じた2審・東京高裁判決が確定する。

 上告審では、憲法が保障した「表現の自由」と「居住者が平穏に生活する権利」のどちらを重視するかが争点となった。

 判決はまず、「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と指摘。官舎側が立ち入り禁止の表示板を設置したり、ビラ配布の度に警察に被害届を出したりしていたことから、「立ち入りは管理者の意思に反していたのは明らか」とし、「表現の自由のためでも、管理者の意思に反し集合住宅に立ち入るのは私生活の平穏を侵害し、罪に問える」と述べた。

 判決によると、3人は2004年1〜2月、自衛隊官舎内で「自衛隊のイラク派兵反対」などと書いたビラを各戸の新聞受けに入れた。1審は「居住者のプライバシーを侵害する程度は低い」などとして無罪としたが、2審は逆転有罪を言い渡していた。

(2008年4月11日15時31分 読売新聞)


 有罪は当然というほかないでしょう。
 、「立ち入りは管理者の意思に反していたのは明らか」とし、「表現の自由のためでも、管理者の意思に反し集合住宅に立ち入るのは私生活の平穏を侵害し、罪に問える」
 まったくそのとおり。
 押し売りの類いが時々来ることがあるかと思いますが、本当に鬱陶しい者です。
 押し売り業者に帰ってくれ、といったら「この商品(サービス)が如何によい物か、それを表現する自由がある」といわれた日にゃ包丁もって追い回したくなるバケツの水をかけてやりたくなるでしょう。
 まぁ、素直に帰ってくれればいいのですが、中には食い下がってくる連中もいるようですから困りもの。確かにこちらの方も、私生活の平穏を侵害しているといえます。

 また、選挙が近くなると怪文書がどこからともなく出回ってきます。私の家にも先の市長選の時に出回ってきました。不謹慎ですが、当事者でなければ見てて面白いなとも思ってしまいますが、怪文書に出てくる当事者の関係者は深い極まりないでしょう。
 関係者(とりわけ家族)の立場にたてば、見たくもない怪文書を見せられて私生活の平穏を侵害されたと感じることでしょう。

 まして、今回の件は官舎側が立ち入り禁止の表示板を設置していたにもかかわらず、イラク派遣反対のビラを投函したというものです。官舎に住んでいるのは自衛隊員やその家族で、ビラに書かれている内容と無関係ではない立場です。私生活の平穏を侵害したと感じる人がいてもおかしくはないでしょう。

 もし、立ち入り禁止の表示板を設置がなければ、ビラ投函を有罪とすることはできないと思いますし、逮捕されるべきではないと思います。しかし、立ち入り禁止の表示板が設置されていた以上は、ビラを投函しないのが人として守るべき最低限のマナーでしょう。

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2008年04月08日

居直り強盗

不法残留20年 韓国人夫婦が提訴 「実績評価して」産経新聞
2008.4.7 00:56

 約20年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが6日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。

 提訴したのは、姜柄勲(カン・ビョンフン)さん(53)夫婦。訴状によると、夫婦は昭和63年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成16年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約20人の日本人を雇用して経営に当たっていた。

 夫婦は18年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。

 夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。

 代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が1例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。


 居直り強盗とはこのことです。不法残留以外の違反行為はないとありますが、そもそも違法残留そのものが問題です。
 法的に不安定な立場を解消しようと出頭し、在留特別許可が認められないと長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを求め訴える―。
 身勝手としか言いようがありません。

 夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えているそうですが、犯罪を犯しておいて図々しい。この一言に尽きます。
 仮にこの夫婦に何らかの実績があったとしても、それは正当なものではありません。日本で働くならばそれ相応の手続きをしてからする。そんな至極当然のことは言うまでもありません。

 しかし、この夫婦に同情すべきことがあるとすれば、それは18年の間不法残留をしていたにもかかわらず、当局が逮捕してくれなかったことでしょう。
 不法残留(それ自体が犯罪)は犯罪の温床であることは言うまでもありません。いまだに拘束されず、当局による逮捕を待ち望んでいる不法滞在者のためにも取締りの強化は望まれます。

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2008年04月06日

中国製Tシャツから有害物質

乳幼児服から有害物質 中国製Tシャツの販売中止 産経新聞2008.4.5 11:50

 中国製の乳幼児用Tシャツから有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、大阪市保健所は、衣類製造販売会社「コージィコーポレーション」(本部・大阪市)に、家庭用品規制法に基づきTシャツの販売中止を指示した。同社は販売済みTシャツを回収し乳幼児向けの衣類全商品の販売を一時中止、検査する。

 大阪市保健所によると、検出されたのは「ENJOY Tシャツ」で6色あるうちの黄色。同社が販売した別のTシャツを着た兵庫県尼崎市の乳幼児に湿疹が出たため、母親が尼崎市保健所に連絡。両保健所の調査で、黄色のTシャツから基準を超えるホルムアルデヒドが検出された。

 水溶性のため洗濯すれば危険性はないという。

 同社は全国30カ所以上で「スターベイションズ」などの店舗を展開している。


 幼児用のTシャツから基準を超えるホルムアルデヒドが検出されました。中国製の製品が巷に氾濫するリスクというものを考えさせられる事件ではないでしょうか。

 昔は国産製品ばかりだったのでしょう(私の父親が昔購入したネクタイには国産品と表示されています)が、いまや中国製でない繊維製品を見つけることは非常に困難です。
 産業構造の変化でやむを得ないことなのかもしれませんが、できれば中国以外の国で製造して欲しいものです。

 なお、ホルムアルデヒドは「水溶性のため洗濯すれば危険性はない」とのこと。
 中国製の衣料を購入したら、まず洗濯して使用するように心がけなければならないようです。

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2008年04月04日

抗議する相手が違う

マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明 「靖国」上映中止で 朝日新聞
2008年04月01日22時04分

 映画「靖国 YASUKUNI」をめぐり、トラブルを警戒して公開予定の12日からの上映が中止された問題で、映画・演劇をはじめとするマスコミ業界の労組が1日、相次いで声明を出した。

 新聞労連など9団体でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(嵯峨仁朗議長)は「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えた。

 映画館関係者らでつくる映画演劇労働組合連合会(映演労連、高橋邦夫中央執行委員長)も声明で、「すべての映画各社、映画館、映画関係者は公開の場を提供するよう、映画人としての勇気と気概を発揮して欲しい」と呼びかけた。

 「靖国」をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員側が製作に公的助成金が出たことを疑問視国会議員向け試写会が3月12日に開かれた。その後、公開予定の映画館に街宣車が来るなどし、12日封切り予定だった5館すべてが上映中止を決めた。


 日本マスコミ文化情報労組会議が「・・・政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えました。
 政治的圧力とは、何を指しているのかはよくわかりませんが、公開予定の映画館に街宣車を出した右翼団体も一応政治団体に分類できるので、政治的圧力とも言えるでしょう。まさか、稲田議員がこの映画への助成を問題視したことが政治的圧力だとはいくらなんでも言わないでしょう。
 
 確かに、表現の自由は尊重されてしかるべきですが、しかし、助成金を受け取ってしまっては、身から出た錆ではないのか、と思うのも確かです。
 助成金を受け取っていない反日映画なら、観たくないなら観なければいい。それだけのことです。しかし、法律の要件を満たさない恐れがある助成金をもらった反日映画には、国民の税金が使われています
 観たくもない映画(それも法律の要件を満たさない)に税金が使われることを愉快に思う国民がいるでしょうか。
 表現の自由の侵害は許されないことですが、その前に受け取った助成金を返還することを要求するべきでしょう。
 その事を棚上げにして「表現の自由」を主張したとして、国民の理解が得られるとは思えません。

 文化支援への政治介入とは、随分、口汚い言い方をしていますが、「政治的宣伝意図を有しない」との助成要件を満たしていない疑いがある映画に助成金を支出することに問題視したそれだけのことです。
 文化支援とは聞こえがいいですが、その内容が違法なもの、法律の要件を満たしていないものであれば、問題視することは当然です。問題視しないということは、税金の無駄遣いを黙認するということです。

 それから、映画を上映するかしないかは映画館の自由です。映画館が映画上映するよりもしないほうがいいと判断すれば、上映しない。合理的といってしまえばそれまでの話です。
 どうしても上映したいなら、自主上映をすればいい。

 最後に、労連が抗議するべきところがあるとすれば、それは独立行政法人「日本芸術文化振興会」でしょう。
 日本芸術文化振興会がきちんと仕事をして助成金を支出しなければ、法律の要件を満たさないのではないかと問題視されることは当然のことですが、ありませんでした。

 助成金が支出されたこと、これが上映中止という事態を招いた大きな原因です。そうでなかったならば、観なければいいわけですから、苦情の電話をするのも街宣車で乗り付けるのも馬鹿馬鹿しい、無駄だということになるでしょう。
 いいかげんな仕事をして助成金を支出した日本芸術文化振興会は糾弾されてしかるべきでしょう。

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2008年04月01日

反日映画、上映中止相次ぐ。

日中合作の記録映画「靖国」、相次ぎ上映中止に

 靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が、東京と大阪の映画館5館で上映中止となったと、映画を配給するナインエンタテインメント社が31日発表した。

 中止を決めたのは東京都内の銀座シネパトス、渋谷Q―AXシネマ、新宿バルト9、シネマート六本木の4館と大阪府内のシネマート心斎橋。いずれも今月12日から公開を予定していた。「公開によって、近隣の劇場や商業施設などに迷惑が及ぶ可能性がある」(銀座シネパトス)などと理由を説明している。

 この映画は文化庁所管の芸術文化振興基金750万円の助成を受けており、「政治的な宣伝意図があるのではないか」などとして、国会議員から問題視する声もあった。「映画を見たい」という議員の要請もあって配給会社は3月12日、都内で試写会を開き、議員約40人が参加。議員と文化庁関係者らの意見交換会が開かれ、参院文教科学委員会でも質疑が行われた。

 19日に新宿バルト9が公開中止を決定。その後、他の映画館や配給会社に上映中止を求める電話などがあったという。

 19年間日本に住む中国人の李纓(りいん)監督が、10年間にわたって、靖国神社を訪れる参拝者や遺族、神社に納める刀を作る刀匠らの姿などを記録した日中合作映画。昨年の釜山国際映画祭など海外の映画祭でも上映され、今年3月の香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。

 配給会社では「国際的な評価も高い作品が、こうした事態に陥ったのは大変遺憾。日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とコメントを発表。文化庁芸術文化課では「一般論として、芸術文化の発展の機会が外部からの嫌がらせで妨げられてはならない」と話している。

 最初に助成を問題視し、試写会に参加した自民党の稲田朋美・衆院議員は「我々が問題にしたのは助成の妥当性であり、映画の上映の是非を問題にしたことは一度もない。いかなる内容の映画であれ、それを政治家が批判し、上映をやめさせるようなことが許されてはならないなどとする談話を出した。

(2008年3月31日21時44分 読売新聞)


 この映画の問題点は、「政治的宣伝意図を有しない」との助成要件を満たしていないとの一点に尽きます。
 この映画は、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」から750万円の助成金を受け取っています。
(参照:映画「靖国」に文化庁系独法が750万円助成 自民党から異論噴出 助成金の見直しも)

 「政治的な宣伝意図があるのではないか」もっと言えば、「反日的な宣伝意図があるのではないか」という疑いがある映画に対して助成金を支給するといういくら馬鹿でも思いつかないことを文化庁所管の独立行政法人が成し遂げてしまった。そのことに対して日本の国会議員が疑問を呈するのは当然のことです。

 最初に助成を問題視し、試写会に参加した自民党の稲田朋美・衆院議員は、「いかなる内容の映画であれ、それを政治家が批判し、上映をやめさせるようなことが許されてはならない」との談話を発表しました。
 けだし正論です。表現の自由というものは守られなければなりません。

 ただ、反日的な映画に助成金を支出する愚か者が一番責任が重いわけですが、そういう映画を作っておきながら助成金をもらう方もたいへん図々しいものです。
 上映中止が相次いだことは,”身から出た錆”の一言に尽きるようにも思えます。

 助成金さえ受け取らなければ、悪い意味で広報されず、ただの反日映画ということで片付けられ、このような憂き目に遭うこともなかったでしょう。

 そういう意味で、上映中止を招いた責任を文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」は重く受け止め、真摯に反省し、再発防止に努めるべきです。
 国民の税金を反日映画につぎ込んで無駄遣いし、助成した映画を上映中止に追い込み、表現の自由を結果的に侵害した責任をしっかりとっていただきたいと思います。

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2008年03月03日

偽善環境団体、シーシェパード

「シー・シェパード」妨害活動、南極海の調査捕鯨船で3人けが
 水産庁に3日入った連絡によると、同日朝(日本時間)、南極海を航行していた日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、米国の環境保護団体「シー・シェパード」の船から液体入りの瓶や白い粉の入った袋を計100個以上投げつけられた

 一部の瓶が割れて液体が飛び散り、甲板の乗組員1人と海上保安官2人の計3人が目の痛みを訴えた

 水産庁によると、同団体の船は2日午前中から日新丸の追跡を開始。日新丸では安全確保のため離れるよう警告したり放水したりしたが、約10メートルの距離まで近付かれ、3日午前7時10分から約1時間にわたって妨害行為を受けた。同団体の船はその後も日新丸の近くを航行している。

 投げつけられた液体は激しい臭気を放っており、酪酸とみられる。酪酸は弱酸性の油状の液体で、原液が目に入ると失明する可能性もあるが、3人は目を洗浄して回復している。白い粉が何かは分かっていない。

 水産庁は「調査捕鯨は国際条約に基づく正当な行為だ」と反発しており、同団体の活動拠点がある豪州政府などに対し、再発防止を求める方針。

 日新丸は昨年2月9日にも、同団体の船から発煙弾を発射されたり、スクリューに向けてロープを投げ入れられたりする妨害行為を受け、乗組員2人が瓶に入った薬品を顔などに浴びて軽傷を負った。この妨害行為では、警視庁公安部が傷害や威力業務妨害容疑で捜査を進めている

(2008年3月3日13時31分 読売新聞)


 もはや環境団体ではなく過激派犯罪団体です。
 酪酸という目に原液が入ると失明する恐れのある液体を投げつけたり、発煙弾を発射されたり、スクリューに向けてロープを投げ入れられたりする妨害行為を行う連中が環境保護団体とは悪い冗談です。
 だいたい、酪酸が海に流れたら環境が悪化するという想像がどうしてできないのでしょう。
 
 鯨の鯨油を取るだけとって、採算が合わなくなって止めただけであるにもかかわらず、止めた後は、環境保護などと言い出す。しかも、環境を破壊することすら考えが及ばず、暴力的な妨害活動にまい進する。

 いたずらに環境を破壊するだけのまったく欺瞞に満ちた団体です。
 まぁ、アフガニスタンでボランティア活動を行っている欧米の団体も、現地の文化や風習を無視して現地の人々のひんしゅくを買っているという話をペシャワール会の理事の方から授業のゲスト招聘で聞いたことがありますが。

 こういう連中は、躊躇することなく海の藻屑にするか、サメの餌にするかしても構わないと思いますが、法的に問題があるかもしれません。

 冗談はともかく、こういう連中から身を守る為に最低限の武器所持が認められるべきです。放水だけしか身を守るすべが無いというのでは、身が持ちません。

 それから、オーストラリアと犯罪人引渡し条約を結んで、欺瞞環境団体の犯罪者を刑務所で入れなければなりません。

 日本にも、今も残党がいますが昔、極左過激派なる恥ずかしい団体がありました。この連中は「共産主義革命を実現する」という下らないが本人にとっては崇高な理念なり何なりがあったかもしれませんが、内ゲバやリンチ殺人ハイジャック浅間山荘に引きこもり立てこもるという事件を起こし、いまやただの欺瞞に過ぎないことになっています。

 過激派とか学園闘争とか全学連全共闘というと、筒井康隆という作家の作品を思い出します。氏の『革命のふたつの夜』という小説(他にも色々な作品で扱っておられます)に、学園闘争の世代(団塊)は、戦後の豊かな時期に育って、自分の思う通りにならないと押し通そうとするワガママな連中という感じで表現されていました。

 子供のワガママなら外から見ればかわいいものですが、大人になっても3歳4歳児のような振る舞いをし、我を押し通そうとする姿はみっともなくて見苦しい物です。

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2008年02月25日

生活保護の濫給の事例

生活保護受給の子持ち女窃盗団 犯行50件 産経新聞
2008.2.25 13:59

 子供を保育所に預けて空き巣を繰り返したとして、大阪府警捜査3課と高石署などは25日、窃盗などの容疑で、いずれも大阪市西淀川区の無職、竹田好美(26)、坂井亜希子(27)、篠原美智子(29)の3容疑者=住居侵入罪などで起訴=を逮捕したと発表した。

 3人とも離婚して幼い子供がおり、月額約15万円の生活保護を受けていたが、パチンコで負けて生活費が足りなくなると窃盗を繰り返したという。被害は約50件、被害総額は約1000万円に上るとみられ、府警は余罪を追及する。

 調べでは、3人は昨年3月16日、大阪市西淀川区の民家に侵入、現金約15万円や高級バッグなどを盗んだ疑い。

 3人は高校や専門学校の同級生で、実行役や見張り、運転手を分担。昨年2月から10月にかけ、子供を保育所に預けている午前10時から午後4時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているという。


 普通、幼い子供と母親という家庭で月15万円あれば贅沢はできなくてもそれなりの生活はできます。
 パチンコで負けて生活費が足りなくなるということも考えものですが、働いて稼ぐか、節約するかどちらかを選ぶのが普通です。まして、生活保護を受けている立場です。

 生活保護を受けているなら謙虚になって社会に感謝せよとは言いません。しかし、今は社会のお世話になっている、いずれは自立して、同じような境遇の人を支える立場になろうという意識や、最低限、幼い子供の母親という自覚を持っていただきたいものです。

 このふざけた三人組は、子供を保育所に預けている午前10時から午後4時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているそうです。
 こういう母親に子供をたくすことが果して正しいでしょうか。
 
 生活保護を受けてパチンコに入り浸るような人、そういう人の子供の親権は元配偶者に渡すか、あるいは、児童相談所で保護して、施設に入所させる方が子供にとっていいのではないかと思われます。

 以前、オリエンタルラジオと宮本というNHK元アナウンサーが司会を務める日本テレビの経済バラエティ番組(今も放送されていますが名前を失念しました)で、詐欺に騙された女性を特集していました。

 その女性は、中学生と小学生の子供が3人いて、子供の養育費と児童扶養手当を受給して生活していますが、詐欺に遭って(これが原因で離婚されたらしい)、収入はそこそこあるものの、殆ど作った借金の返済に消えて、一万円ぐらいの現金と、インターネットの懸賞(持病があり働けないらしい、一日10時間ぐらいインターネットをしているそうです)で生活を維持しているとのことです。

 やりくりの上手さには脱帽しますが、借金を作った原因は、「パチンコで稼ぐ秘訣教えます」という情報の購入代金と”実践”。
 当然インチキ情報でしたが、何度も騙されたそうです。

 彼女の元配偶者は、子供の為に養育費を支払っていますが、何のための養育費でしょうか。また、児童扶養手当は、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」(第一条)ものであって「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであつて、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従つて用いなければならない。」(第二条)とあります。
 
 果たして、この母親への支給は児童扶養手当法の趣旨に沿うものでしょうか。
 もちろん、詐欺に遭ったことは気の毒です。詐欺に合わせたものは一つの家庭を壊したのですから相応の罰と償いをすべきです。
 ただし、騙されて、借金をパチンコにつぎ込む母親に全く落ち度が無いといえるでしょうか。

 上記の新聞記事とは同じではありませんが、親権者とふさわしいかどうか考えねばなりません。
 不適切な親権者の元で子供を育てると、アダルトチルドレンという、機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内心的なトラウマを持っている人を増やすだけではないでしょうか。
 
 不適切な者を親としておくことは多くの人を傷つけるように思います。

 生活保護を受ける必要があるが受けていない事例を漏給(ろうきゅう)受ける必要が無い者に支払われる事例を濫給(らんきゅう)といいます。

 結果的に、新聞記事の場合は、そもそも、彼女等に子供を託さないで、生活保護も支給すべきではなかったといえます。
 ただ、現金支給ではなく、現物支給にして、彼女等の就労(就労名目で子供を預けていたとすれば論外)を支援して、幼い子供たちの母親を犯罪者にすることを防げなかったものかとも思います。

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それから、こちらは
全盲装い保護費不正受給 無職男、事故目撃証言でばれる
 基準以上の視力があるのに視力障害1級の認定を受け、生活保護費の加算金を不正に受給したとして、札幌・南署などは25日、詐欺容疑で札幌市南区石山一条、無職、丸山伸一容疑者(50)を逮捕した。(後略)

明らかに濫給。
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2008年02月01日

カタコトの中国人に年金処理?!

年金記録転記で大量のミス、中国人アルバイトが誤記
 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計1466万件の入力作業で、社保庁が昨年12月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約60人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが30日、わかった。

 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ

 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約1600人の派遣アルバイトが行っている。

 中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてやり直した

 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せ、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。

(2008年1月31日 読売新聞)


厚生年金:転記作業で派遣の中国人ら大量ミス
 コンピューターに未入力の古い厚生年金記録1430万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年12月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約50人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。  

 30日の民主党の会合で社保庁が説明した。この作業のため、社保庁は派遣社員ら約1300人を集め作業を開始。人材派遣大手「フルキャスト」(東京都)は外国人約50人を12月10日から派遣した。

 だが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発。社保庁は全員日本人にするよう要望し、1月末までだった派遣は12月20日で打ち切った。誤記された記録は修正したという。

 社保庁は「ミスのあった記録件数は分からない。派遣会社からは、テストした優秀な人を選んだと説明があった」と釈明。フルキャスト広報室は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話している。【野倉恵】
毎日新聞 2008年1月30日 22時09分 (最終更新時間 1月31日 0時06分)


 毒入り餃子問題で、埋没された感がありますが、こちらの件も重要です。

 ロクに日本語がわからない中国人を派遣していたフルキャストにはあきれてしまいます。
 テストして日本語が大丈夫と判断したそうですが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発したことを考えれば、テストした意味はありません。
 いい加減な派遣会社のために、すでに転記が終わっていた約25万件の記録の転記作業をやり直すという、二度手間となりました。
 これで、年金記録の照合作業に遅れに影響することは必至です。

 だいたい、日本の年金記録という、日本人の抱える問題を、日本の派遣会社とはいえ、なんで中国人の派遣労働者を雇用するのかという、その発想が理解できません。

 日雇い派遣大手のグッドウィルの問題で仕事にあぶれた日本人は大勢いるはずです。50人か60人かの雇用を提供できたはずです。

 必要な技能を備えていない中国人の労働者か中国人などの労働者かを雇用して、年金記録の作業にあたらせることに、社会保険庁のずさんさが垣間見えると思います。
 派遣元も派遣元なら派遣先も派遣先です。

 ちなみに、2008年2月1日12:54現在、朝日新聞にはソース(web上)がありません

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2008年01月28日

中国人グループ、24億を不正送金

全額没収せよ。
中国人グループ「地下銀行」で24億送金? 関係先を捜索 産経新聞
2008.1.28 13:15
 中国人グループが「地下銀行」を全国規模で営んでいた事件で、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日、不正送金に関与したとして銀行法違反(無許可営業)などの疑いで7都府県の金属加工貿易会社など7社を家宅捜索した。また新たに中国人と日本人の男女9人を逮捕。一連の事件の逮捕者は計15人となった。

 地下銀行には神奈川、千葉両県の2組織が関与しており、すでに首謀者の横浜市に住む中国籍の男(35)=同罪で懲役4年=が逮捕されていた。

 合同捜査本部の調べでは、男らは平成16年11月から昨年5月までの間、送金を希望する中国人らの依頼を受け、銀行業の許可がないのに、中国の指定先に不正送金した疑い。これまでに不法滞在者ら4180人が利用し、約24億円を送金していたという。

 依頼人から電話で注文を受け、福建省にあるプール金の口座から指定先に送金していた。送金に関与していた企業は家宅捜索を受けた7社以外にも計94社に達するといい、合同捜査本部では実態解明を進める。


 中国人グループによる不正な「地下銀行」は、不法滞在者ら4180人が利用し、約24億円を送金していたそうです。
 これには、家宅捜索された7社以外にも計94社が関わっていたそうですから、24億円どころではない不正送金だったということになるかもしれません。

 不法就労だけで立派な犯罪ですが、さらに「地下銀行」を運営するということですから、悪質極まりないと思います。
 地下銀行ということですから、マネーロンダリングにしっかり悪用されていることでしょう。

 因みに、中国人による最近の犯罪は以下のとおり。
日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕
カーテンを万引、中国籍の東北大研究員逮捕
ヤフオクでPC無許可販売、主犯格中国人を逮捕へ
中国人宅から陸自「秘」資料発見 薬物事件捜査で
2中国人と口論…警察官が線路に突き落とされ足切断
狙い目は夕暮れ 中国人窃盗グループ、空き巣100件
約1億7300万円の盗み 中国人グループを逮捕 
被害300件2億5000万 空き巣中国人逮捕

 日本に来て傍若無人にも犯罪をしでかすような外国人を厳しく取り締まり、入国させないように警察や入管の機能を強化することに、し過ぎるということは無いでしょう。

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2008年01月10日

保守系出版社「草思社」民事再生法申請

草思社が民事再生法適用を申請、負債額22億5千万円 日本語ブームの火付け役になった斎藤孝著「声に出して読みたい日本語」(160万部)、F・アルベローニ著「他人をほめる人、けなす人」(123万部)などのベストセラーで知られる出版社の草思社(東京都文京区、木谷東男社長)が9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 負債額は約22億5千万円。出版不況に伴う業績不振や有利子負債が経営を圧迫した。数社の企業が支援に名乗りを上げており、営業は継続し、3、4月に再スタートを目指すという。

 同社は1968年に創業。76年から2006年まで刊行を続けた徳大寺有恒著「間違いだらけのクルマ選び」、ポール・ケネディ著「大国の興亡」、流行語にもなった中野孝次著「清貧の思想」などを出版。90年代後半は、M・スコット・ペック著「平気でうそをつく人たち」など時代の空気をとらえた好タイトルの翻訳書でヒットを連発し、話題を呼んだ。

 最盛期の97年10月期には約32億円の売り上げがあったが、この数年、ヒット作に恵まれず昨年同期の売り上げは約14億円に半減。本社不動産を売却し、広告費を削減するなど合理化策を進めてきたが、自力再建を断念した。同社によると、「雑誌を発行せず、文庫、新書もなく単行本一本に頼っているため、ベストセラーが出なくなると苦しかった」という。従業員は31人。

(2008年1月9日21時8分 読売新聞)


 草思社といえば、鳥居民氏や、東中野修道氏、などの著作を出版している保守系の出版社です。
 出版不況のあおりを受けての民事再生法申請とのことです。インターネットで情報を収集できる便利な時代になりましたが、国民の良識を保ち、自ら学ぶことを助けるために保守系の出版社の存在意義は非常に大きいと思います。

 草思社のほかにも保守系の出版社は存在しますが、こちらは草思社と同じ目にあわせないためにぜひとも支援したいものです。
 数社の企業が支援に名乗りを上げており、営業は継続し、3、4月に再スタートを目指すそうですが、立派に再建し益々の栄えがあることを切に願う次第です。

 しかし、国益に貢献している善良な企業が民事再生法申請という憂き目に遭い、撮影拒否の男性に対し「映っちゃってるよ、もう十分」とあざ笑う企業(あえて名前は出しませんが、TBSというテレビ屋の「朝ズバ!」というふざけた番組)が、安穏に生き延びているという事実には不条理なものを感じます。
 「朝ズバ!」のみのもんたは、「撮影を拒む原告をあざ笑った。さらに遺体の一部を運搬したかのような印象を与え、放送後、子供がいじめられるなどの被害を受けた」という深刻な被害を受けております。1100万円の損害賠償ではあの企業は反省しないでしょう。

 反日的な企業、出版社は不買し、国益に貢献する企業、出版社は是非とも支援していきたいところであります。

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 草思社から出ている主な出版物













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2008年01月09日

福岡3児死亡飲酒運転、危険運転致死傷罪不適用の屁理屈

福岡の3児死亡飲酒運転、元市職員に懲役7年6月

 2006年8月、幼児3人が犠牲になった福岡市の飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた元市職員今林大(ふとし)被告(23)の判決が8日、福岡地裁であった。

 川口宰護(しょうご)裁判長は「酒酔いの程度が相当大きかったと認定することはできない」と述べ、危険運転致死傷罪(最高刑懲役20年)の成立を認めず、予備的訴因として追加された業務上過失致死傷罪(同5年)を適用、道交法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)と合わせて法定刑上限の懲役7年6月(求刑・懲役25年)を言い渡した。

 量刑理由について、川口裁判長は「結果の重大性、事件の悪質性にかんがみると、刑の上限をもって臨むのが相当」と述べた。

 今林被告は危険運転致死傷罪で起訴され、公判で、同罪の適用要件である「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」だったかどうかが争点となった。

 川口裁判長は、今林被告が運転を始めた時、「酒に酔った状態にあったことは明らか」としながらも、〈1〉スナックから事故現場まで蛇行運転や居眠り運転をせず、衝突事故も起こさなかった〈2〉事故直前、被害者の車を発見して急ブレーキをかけ、ハンドルを切った――ことなどを重視し、「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断した。

 その上で、「景色を眺める感じで脇見をしていた」とする今林被告の供述の信用性を認め、事故の原因については「漫然と進行方向の右側を脇見したことにあった」と結論づけた。

 弁護側は、業務上過失致死傷罪を適用した上で、執行猶予を求めていたが、川口裁判長は「前方を注視し、進路の安全を確認するという最も基本的かつ重要な業務上の注意を怠った。酒気を帯びた状態にもかかわらず、時速約100キロの高速度で運転し、危険極まりなく悪質」として退けた。

 ひき逃げについても「市職員の身分を失いたくないなどと自己保身に汲々(きゅうきゅう)としていた。交通規範意識は著しく鈍麻していた」と指摘。さらに飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たないことに触れ、「家族の幸せを一瞬にして破壊し、葬り去った本件のような事故が繰り返されないよう願わずにはいられない」と述べた。

 検察側は、今林被告の言動や警察官による飲酒の再現実験などから「被告は相当酩酊(めいてい)し、運転操作が極めて困難な状態だった」と主張。危険運転致死傷罪と道交法違反の併合罪で法定刑上限の懲役25年を求刑した。

 同地裁は結審後の昨年12月18日、福岡地検に対し、業務上過失致死傷罪と道交法違反(酒気帯び運転)を訴因に追加するよう命令。同地検は「命令に応じなければ、3児死亡の重大事故でありながら、危険運転致死傷罪について無罪になる可能性がある」と判断。判決言い渡し前に再開された弁論で、業務上過失致死傷罪を予備的訴因として追加する変更手続きを行った。

 ◆福岡市の飲酒運転追突事故

 今林被告は06年8月25日、飲酒後に車を運転し、福岡市東区奈多、海の中道大橋で、同市の会社員大上哲央(あきお)さん(34)の一家5人が乗ったレジャー用多目的車(RV)に追突して海に転落させて逃走。大上さんの長男紘彬(ひろあき)ちゃん(当時4歳)、二男倫彬(ともあき)ちゃん(同3歳)、長女紗彬(さあや)ちゃん(同1歳)を水死させ、大上さんと妻かおりさん(31)に軽傷を負わせた。

(2008年1月8日13時55分 読売新聞)


 この事件は私の地元福岡で起きた痛ましい事件です。
 凄惨な事件であったというのも勿論ありますが、この事件の被害者であり遺族である大上哲央さんを最初テレビで見たとき、高校3年の頃の担任に何処となく雰囲気が似ていた(そのときの担任も2,3歳の子供がいた)ので、より痛ましさを感じた次第です。
 危険運転致死傷罪が適応されてしかるべきと思いますが、地裁では認定が困難ということで、業務上過失致死傷罪の訴因追加命令がでていました。
 これを聞いた時、危険運転致死傷罪の適用は難しいのかと地元メディアでは報道されていましたが、やはり、遺族にとっては無念な結果となったようです。

 酒気を帯びた状態にもかかわらず、時速約100キロの高速度で運転し、危険極まりなく悪質で、、「家族の幸せを一瞬にして破壊し、葬り去った本件のような事故が繰り返されないよう願わずにはいられない」と述べているにもかかわらず、危険運転致死傷罪が適用されなかったのは、法の不備か初動捜査のミスかいろんなコメンテーターが語っているところですが、どうして地裁判決で認められなかったのかと疑問を禁じ得ません。

 控訴して逆転判決がでて欲しいと願うところですが、それにしても、(1〉スナックから事故現場まで蛇行運転や居眠り運転をせず、衝突事故も起こさなかった〈2〉事故直前、被害者の車を発見して急ブレーキをかけ、ハンドルを切った――ことなどを重視し、「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断とは、なんだか、”屁理屈”をこねているように感じます

 ひき逃げについても「市職員の身分を失いたくないなどと自己保身に汲々(きゅうきゅう)としていた。交通規範意識は著しく鈍麻していた」と指摘。とありますが、今林被告は、事故後、友人に身代わりを求めたり、断られたら、水を持って来させ、アルコール検地を低くする為1リットルの水を飲み非常に悪質さを発揮しました。
 これをもって、判断能力があり、正常な運転が困難な状態にあったと認めることはできない」と判断したようです。

 ”屁理屈”というか、”酒気帯び判例”というか、なんとも腑に落ちない判例です。

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2007年12月25日

障害者雇用拡大推進、自立こそ福祉

障害者雇用64万人を目標に 政府の推進本部 産経新聞
2007.12.25 12:57
 政府の障害者施策推進本部は25日、平成20−24年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定した。雇用面では、企業などが雇用する障害者を25年度に64万人(15年度は49万6000人)に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ。
 具体的には企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるほか、授産施設などの福祉施設から企業などでの一般就労への移行者数を、17年度の2000人から23年度に9000人に増やす。

 このほか、授産施設などでの月額平均工賃を、18年度の1万2222円から23年度には倍増させることも盛り込んだ。

 生活支援分野では、訪問介護などの訪問系サービスの利用時間数を、19年度見込みの約376万時間から23年度に約522万時間に増やす。入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、19年度で4万9000人いる退院可能な精神障害者を23年度に約1万2000人まで減らす。

 このほか車いすの人が乗りやすい構造の福祉タクシーを、18年度の9651台から22年度に約1万8000台に増やす。

 新たな「計画」は15−19年度を期間とした現行の5カ年計画が終わることを受けて策定された。


 障害者の雇用を拡大させるべく、政府は平成20−24年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定しました。

 増大する社会保障関係費を抑制するためには、社会福祉の対象となっている人々を、僅かでも自立させ、経済的な面で社会を支えることができるように支援していくことが肝要です。
 少しでも自立して働いて社会参加する、ということは多くの障害者が望んでいることだと思います。
 そのための手助けとなる施策は拡充してしかるべきでしょう。
 ”福祉”の予算であっても、長い目で見たら”投資”だった、となるように効率のよい使い方をお願いしたいところです。

 政府の計画では障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるとなっていますが、民間企業(常用労働者56名以上)は1.8パーセント、国及び地方自治体・特殊法人(常用労働者48名以上)2.1パーセント都道府県等の教育委員会2パーセントです。
 日本の障害者の総数は、身体障害児者351万6600人、知的障害児者45万9100人、精神障害者258万4000人の計約656万人となっていますから、日本の人口の5%は障害者ということになります。

 民間企業はともかく、国及び地方公共団体が2.1パーセントではちょっと低すぎます。”率先垂範”という言葉があるとおり、「まずは”官”より始めよ」ということです。
 それが達成されなければ、法定雇用率未達成の事業主に対する納付金を厳しくする筋合いは無いでしょう。

 さて、私は社会福祉学科に所属する学生です。私は推薦入学制度を利用して大学に入学したわけですが、推薦の場合、「なぜ、この学科を志望したのか」ということが面接で問われます。
 その志望動機として、宅急便事業を創めたヤマト運輸元会長の小倉昌男氏の著書と出会ったことをあげました。
それがこの本。



 福祉作業所で働いている障害者の月収は1万円程度だそうです。
 「福祉」と聞くと、非営利というイメージがあると思いますが、小倉さんは
それでは、月給1万円から脱出できない旨を述べていたと思います。
 ヤマト運輸の子会社に、障害者を雇用してスタバのような感じの喫茶店を運営し、その店でパンを焼いて販売している会社があるそうです。また、本社でも障害者を雇用しているそうですが、障害者だから、健常者よりも適性が無いというわけではないというない、雇用を推進するのは経営の心がけ次第だという旨であったと思います。

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参考文献:
 社会福祉士養成講座編集委員会『障害者福祉論』中央法規
 
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2007年12月18日

橋下弁護士に懲戒請求の怪

橋下氏の懲戒処分 市民342人、大阪弁護士会に請求 朝日新聞2007年12月18日11時19分

 大阪府知事選に立候補を表明した橋下徹(はしもと・とおる)弁護士(38)が5月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたのは「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、12都府県の市民342人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求した。関係者によると、賛同する市民らが9月以降、知人に声をかけるなどして広がったという。

 橋下氏は17日、芸能事務所を通じて「市民の自主的な判断により、私の行動が弁護士としての品位を欠くと評価されたなら、弁護士会の判断に任せます。特定の集団が懲戒請求したならば、政治活動への重大な挑戦で悪質だ」とコメントした。


 橋下弁護士が光市母子殺害事件の当時少年の被告(一部で名前が出ていますが)の弁護団が、被告の死刑を回避(それ自体は、弁護士の職務上当然のことですが)するために”ドラえもん”の存在を信じていて、何とかしてもらおうと考えたとか、屍姦したのは、”魔界転生”の死者をよみがえらせる儀式があったから、などと白々しい嘘を並び立てていることに、多くの国民(市民)が呆れ果てたわけです。

 しかも、最初から主張していたわけではなく、高裁に差し戻されてから、突然上記のような主張をしだしたわけですから、死刑を回避する為の悪あがきにしか見えませんし、品位があるようには思えません。

 橋下弁護士が懲戒請求を呼びかけたことは問題であろうはずがありません。
 むしろ、被告の元少年の弁護団の行動こそ「弁護士としての品位を欠く行動」ではないのでしょうか。
 ”342人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求”と、橋下弁護士に報復行動以外の何者でもありませんが、”特定の集団”もしくはそのシンパの行動であることは疑う余地はないでしょう。

 ”政治活動への重大な挑戦で悪質だ”

 橋下弁護士には、妨害に負けずにがんばってほしいと思います。市長になられても。

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おまけ

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2007年12月17日

インフルエンザで異常行動が起きる証左。

2007/12/16-19:45 タミフル服用者6割=インフルエンザで異常行動−今季新たに3例報告・厚労省部会 時事通信
 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との関連を臨床面から検討している厚生労働省の専門家作業部会が16日開かれ、インフルエンザ罹患(りかん)時の異常行動137例の分析結果が報告された。うちタミフルを服用していた人は6割だった。
 部会の内山真・日大教授は「インフルエンザで異常行動が起きることがはっきりした。タミフルが直接起こす可能性はかなり小さいが、リスクを上げるのかどうかはまだ分からない」としている。
 調査はすべての医療機関を対象に、昨シーズンにインフルエンザと診断され、突然走りだしたり飛び降りたりした事例を収集。350例報告され、30歳未満の重度な異常行動は137例だった。
 タミフル服用ありは82人(60%)、なしは52人(38%)、不明が3人(2%)。異常行動は寝ぼけの状態で起きることが多く、睡眠との関連を調べたところ、目覚めて直ちに起こった例が約半数で、タミフル服用の有無で差はなかった。
 今シーズンについてもデータ収集・分析を続ける予定。
 同日の部会ではまた、10月1日以降の異常行動が、タミフル使用者で3例、リレンザ使用者で2例起きていることも報告された。突然ベランダに向かって走りだしたり、飛び降りようとしたりした例で、いずれも回復した。


 タミフル服用で異常行動が起こると印象を与える記事タイトルですが、中身を見てみると、タミフル服用ありは82人(60%)、なしは52人(38%)、不明が3人(2%)。とのことで、少なくとも、38パーセントの人はインフルエンザが直接の原因で異常行動が起きたということになります。ただし、インフルエンザで異常行動が起きることがはっきりした。タミフルが直接起こす可能性はかなり小さいが、リスクを上げるのかどうかはまだ分からないという状況ですから、まだまだ、安全性についてより正確な精査が必要となるでしょう。

しかし、
 輸入販売元の中外製薬などによると、タミフルは毎年約1200万人分が流通し、例年400万人分が使用されずに残る。つまり年間延べ800万人がタミフルを使用している計算だ。今回のタミフル服用後の死亡は4年間で12人。一方、インフルエンザ脳症で多い年には100例前後の死亡例がある。タミフル服用で、大半が重症に至らず回復したことを考慮すれば、仮に全症例が副作用だったとしても、極めて低い数字と言える。
[解説]タミフル服用後に死亡例 読売新聞 2005年11月19日

 ということを考えれば、タミフルは危険だという報道の方もかなり軽いというか、慎重さに欠けているとも感じます。

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2007年11月13日

伊賀市職員の横領と在日特権

在日特権が横領事件を誘発した。
前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 中日新聞朝刊

 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。


 在日朝鮮人・韓国人という理由で住民税を不当に減額していることが明るみに出ました。
 在日の住民税を半減するという在日特権制度は、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。とのことです。こういう制度が存在すること自体問題ですが、伊賀市の場合は、条例も制定せずに住民税を減額していたそうですから、呆れてしまいます。

 しかも、経済的に困窮している在日の人を対象としているのではなく、十分資力のある人まで対象としていたのですから、納税者が馬鹿を見た形です。

 何の法的根拠もないにもかかわらず、話し合いのみで在日特権を認め、優遇するとはこれは、伊賀市民に対する背任で立派な犯罪です。
 非常にやましいところがあるので、「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」などと白を切っているのでしょう。いち早く自らの非を認め、関係した職員、市長に伊賀市民が被った損失を補填させよ。


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2007年11月08日

混合診療「禁止」は違法になるらしい

「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
 健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額患者負担になるのは不当だとして、神奈川県内のがん患者が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった

 定塚誠裁判長は、混合診療を原則禁止している国の政策について、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と述べ、原告に保険の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡した。

 日本の健康保険制度の前提となってきた「混合診療の原則禁止」という考え方を違法とした初めての司法判断で、厚生労働省は今後、混合診療のあり方について、抜本的な議論を迫られそうだ。

 訴えていたのは、神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(60)。

 判決などによると、清郷さんは腎臓がんの治療のため、同県内の病院で2001年9月から、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」と呼ばれる治療法を併用していたが、05年10月、病院から「混合診療にあたるので続けられない」と告げられ、併用できなくなった。

 訴訟では、混合診療の原則禁止という国の政策に法的な根拠があるかどうかが最大の争点となった。

 国側は「健康保険法で保険の適用が認められているのは、国が安全性や有効性を確認した医療行為。自由診療と組み合わせた診療は保険診療とは見なせない」などと主張。これに対し、判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべきで、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はないとした。

 また、国側は、混合診療ができるケースを健康保険法が例外的に定めていることから、「例外以外は禁止できる」と主張したが、判決は「法律などには、例外以外の混合診療がすべて保険の対象から排除されると解釈できる条項はない」とし、原告には保険を受ける権利があると結論づけた。

 ただ、判決は「法解釈の問題と、混合診療全体のあり方の問題とは次元の異なる問題」とも述べ、混合診療の全面解禁の是非については踏み込まなかった。

(2007年11月7日23時55分 読売新聞)


 混合診療を「禁止」することが違法だと、東京地裁で判決がありました。
 実は、昔は、混合診療をやってたんです。でも、行政解釈で禁止になりました。

 …このように、自由診療を保険診療に付加して行うことを混合診療という。混合診療は、時代が進むにつれて保険診療の範囲がかなり広く認められるようになったこと、また昭和30年代から昭和40年代にかけて歯科治療とりわけ歯科補綴の分野で悪用され、被保険者が予期した以上の自己負担を求められるケースが続発したことなどを理由に、1976(昭和51)年の行政解釈によって禁止され、混合診療を構成する保険診療には診療報酬が支払われなくなった。健保法や国保法には、この点に関する明文の規定が存在しないが、裁判例は、被保険者保護の観点から先の行政解釈を適法と判断している(東京地裁平元・2・23)。…
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ 147項


 そういうわけで、上記記事で、原告が弁護士から選任を断られたのも、根拠がない話ではない。

 国側は、混合診療ができるケースを健康保険法が例外的に定めていることから、「例外以外は禁止できる」と主張とは、どういうことかというと、

 …その後、混合診療の取り扱いに関しては、1983(昭和58)年の健保法改正が特定療養費を導入したことにより、立法上の解決がついたとされている。この制度は、厚生労働大臣が省令で指定する特定の医療行為について、自由診療であることを前提に、保険診療に相当する部分の診療費のみを特定療養費の支給という形で償還するものであるこれによって、大学病院等で実施される高度先進医療の基礎的な入院費用、個室を利用した場合の差額ベッド料以外の治療費、金属床による総義歯の提供などについては、事実上、保険診療と自由診療の併用が認められた。しかし、上記以外の医療行為に関しては、特定療養費が混合診療の禁止を部分的に解除する仕組みと位置づけられたため、保険診療と自由診療の混合は認められていない。…
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ 147〜148項


 というわけです。
 でも、今回の判決では、判決は「法律などには、例外以外の混合診療がすべて保険の対象から排除されると解釈できる条項はない」とし、原告には保険を受ける権利があると結論が出されました。
 地裁レベルの判決なので、これが国政にどのように影響するかは現時点では、わかりません。

 それはそうと、裁判例は、被保険者保護の観点から先の行政解釈(混合診療「禁止」)を適法と判断しているとの判決(東京地裁平元・2・23)をだした同じ裁判所が、今回は一転して混合診療「禁止」を認めないと方針が変わったのは、なんでだろう。


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参考:混合診療訴訟:清郷さん「国は制度改めて」 弁護士に断られ一人で争う:毎日
引用:加藤智章ら著『社会保障法』有斐閣アルマ

追記

 改めて記事をよく見てみると、
>>判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべき(駐:これも、無理があるように思いますが)で、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、”国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はない”

>>混合診療の全面解禁の是非については踏み込まなかった。

 これって”国の法解釈の誤りを指摘”の方が正確で、、”混合診療「禁止」は違法”と言ってしまうと、言い過ぎで、記事表題はどうも、正確ではないようです。
 

 すっかり騙されました。
 正確にお願いしたいものです。
posted by つるり at 14:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月01日

人道支援の名目で誘拐

「孤児装い103人誘拐」チャドで仏人ら18人起訴

 【ヨハネスブルク=角谷志保美】紛争が続くアフリカ・スーダン西部のダルフール地方と国境を接するチャド東部の中核都市アベシェで29日、子供103人を欧州に移送しようとしたフランス人ら計18人が誘拐などの罪で起訴された。

 フランス人らは「ダルフールの孤児をフランスの家庭で受け入れ、救うのが目的」と主張しているが、子供の多くはチャド人で孤児ではないと見られ、チャド当局は人身売買まがいの悪質な犯罪行為」として厳罰を検討している。

 アベシェからの報道によると、起訴されたのは自称援助団体「ゾーイの箱船」のメンバー6人と記者3人の計9人のフランス人と、チャーター機のスペイン人乗組員7人、チャド人2人。25日、アベシェからチャーター機で1歳〜12歳の子供103人を連れ出そうとしたところを拘束された。

 団体は今年4月から、ダルフールの孤児1万人を救出するとの目標を掲げ、里親を募集。約300の家庭から、2800〜6000ユーロ(46万〜99万円)ずつの寄付金を集めていたとの報道もある仏政府は8月、違法行為に当たると団体側に警告していたという。

 保護された子供の多くはチャド東部の村の出身とみられ、国連児童基金(ユニセフ)などの聞き取り調査に、「お菓子をあげるからと誘われて来た」「親に会いたい」などと回答しているという。

(2007年10月31日0時45分 読売新聞)


 フランスの自称援助団体「ゾーイの箱船」関係者がチャド東部の中核都市アベシェで、子供103人を欧州に移送しようとしたフランス人ら計18人が誘拐などの罪で起訴されました。
 彼らは、「ダルフールの孤児をフランスの家庭で受け入れ、救うのが目的」と主張しています。しかし、子供の多くはチャド人で孤児ではないと見られます。
 チャド当局は人身売買まがいの悪質な犯罪行為」として厳罰を検討しています。
 また、仏政府は8月、違法行為に当たると団体側に警告していたそうですから、これはもはや、人道支援の名を借りた「誘拐・人身売買」といえるでしょう。
 子供達は、「お菓子をあげるからと誘われて来た」と証言しています。よく、私達は小さい頃に「お菓子(若しくは、おもちゃ)を上げるといわれてもついていってはダメだ」と親や学校の先生から言われてきたことです。陳腐な誘拐の手口ですが、チャドの子供達にとって「お菓子をあげる」という言葉は、日本の子供達以上の甘い誘惑の言葉となったことでしょう。

 それから、「ゾーイの箱舟」は、ダルフールの孤児1万人を救出するとの目標を掲げ、里親を募集していました。これに応じた約300の家庭から、2800〜6000ユーロ(46万〜99万円)ずつの寄付金を集めていたとの報道もあるそうです。しかも、「ダルフールの孤児」ではありませんでした。

 ゾーイの箱舟の関係者達が善意でやっていたとは到底思えません。人道支援や人権擁護の美名を装い、実態は、子供達を誘拐して転売する人身売買だったわけですから、憤りを禁じ得ません。
 また、ゾーイの箱舟の関係者に「こんなところで暮らすよりも、欧州の家庭に里親として引き取られた方が幸せなんだから」と正当化しようとしている者がいるとすれば、それは欺瞞でしかありません。
 不必要に実の親子を引き裂いて、飯の種にする連中には、援助団体を自称する資格もないし、厳罰を下されてしかるべきです。
 
 こういう事件を耳にすると、「人道支援」やという言葉が嘘臭く聞こえてしまいます。本当に善意でやっている団体にとっては迷惑千万な事件であるに違いありません。

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2007年10月27日

民主党の年金制度案

 民主党の松原仁議員が今朝8時の読売テレビ系「ウェークアップ」に出演していました。民主党の年金制度案について舛添厚生労働大臣と討論していました。

 舛添大臣に「今までコツコツ保険料を納めてきた人を対象とすると消費税4%分はいる、そうでない人も含めるともう2兆円必要」との指摘に松原氏は、「これまでの年金の分は現行の制度で、今後は民主党案で」ということでしたが、つまり、仮に来年から民主党案に移行した場合(以下同)は、今年までの分は現行の制度で対応し、来年以降は民主案のとおり、基礎年金は全額税で賄うとのこと。

 つまり、来年度40歳になる国民年金加入者は、受け取る年金の半額は現行制度(コツコツ納めないともらえない)で、半額は民主党の制度案(基礎年金は税で賄う)ということになるわけです。同様に来年度20歳になる人は受け取る年金の基礎年金部分は全額税で負担し、既に受け取っている人の場合は、全額現行制度どおりとなるわけでしょう(松原氏のいうところによると)。若ければ若いほど、民主党の制度案の恩恵を受けるわけです。
 だから、「財源は?」という疑問には「40年かけて移行することになるから40年後は増税が必要かも知れんけど、最初のうちは必要ない」
 しかし、この論理では、最初のうちは借金の利率が少なくて返済金額も少ないが、数年後に利率が上がって、返済額が増える、というサブプライムローン(に限らず米国のローンはそうなのかも推測ですが)に似ているような気がしないでもありません。
 最初は、必要な財源の40分の1だから増税は必要ない。でも、次の年度には2倍になり、徐々に財源が必要になってくる。
 無責任という印象も感じないわけではありません。

 仮に、最初は、必要な財源の40分の1だから・・・。という論理を認めたとしても、なお、不公平になるのでは?という疑問が残ります。

 来年度20歳になる人は、基礎年金を得る為に保険料を納める必要がない、しかし、既に年金を受給している人は、基礎年金を得る為に40年間コツコツ保険料を納める必要がある。
 保険料は、今年度までの現行の年金支給を受ける為に必要な要件だといわれても、不公平感は消えるものではないと思いますが。

 いくら、年長者は年少者に比べて、納めた保険料に対する見返りが大きいといっても(これも複雑な話で、これをもって平等にというと面倒なことになるでしょうね)、そもそも、保険料を支払う必要があるのとないのでは根本的に違うように思いますが。

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 追記:
 そもそも、民主党案に移行する場合、当然保険料収入がゼロになるわけですから、現在の給付に影響を与えるのではないかという根本的な問題があります。
 まぁ、今年度までに加入した人は、60歳まで保険料を納めると規定すれば別ですが。
 そうするならば、「最初は、必要な財源の40分の1だから増税は必要ない。」という理論は成り立ちますが。

 なんとも、お粗末な話でした。
posted by つるり at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月22日

非生産的な長妻氏視察

長妻氏「根本解決ほど遠い」 社会保険事務局を視察 朝日新聞2007年09月21日18時15分

 5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、約524万件で名前などのデータが欠落していた問題で21日、民主党の長妻昭政調会長代理らが東京都新宿区の東京社会保険事務局を訪れ、データの修復作業を視察した。長妻氏は名前の読み方を漢和辞典で調べている状況などを指摘し、「表面的なところで作業して、根本的な解決とはほど遠い手順だ」と述べ、作業手法に疑問を呈した。

 長妻氏によると、同事務局は60人態勢でコンピューター記録と原簿を照合していたが、ホールの黒板に「名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べてかなで書いて下さい」とあり、漢和辞典が5、6冊置いてあったという。長妻氏は視察後、記者団に「当てずっぽうで読んで、読み仮名を書くということだ。どういうことなのか」と批判した。

 さらに、社会保険庁は1件あたりの照合を約2〜16分で済ませ、12月末までに修復作業を終えるとしているが、修復データの入力は別の事務所で別途実施することもわかったといい、「国民を安心させるため、一部の楽観的な数字を出しているだけだ」と指摘した。


 社会保険庁を批判するのはよいのですが、そんなことは国民は求めていません。国民が求めているのは問題を解決し、きちんと収めた保険料に見合う年金を受け取れるようにすることです。
 単に、外野で批判するだけの連中は何も解決することに貢献していません。”名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べる”という職員の対応を批判していますが、それでは、他に有効な解決策がおありの様なので具体的な解決策を示していただきたいと思いました。残念です。
 
 それから、長妻氏と一緒に東京社会保険事務局について来た議員が、舛添大臣は、自分たちが来る前日に抜き打ち検査と称してやってきたが、(先を越そうというのは?)セコイなどということをいっていました(昨日のNHKニュース)。
 長妻氏にコバンザメのように付き添う議員のほうがよほどセコイとは思いますが、どうやら鏡を見たことが無いらしい。
 批判をするなとは申しませんが、解決策を民主党独自で考えて、提案するぐらいのことをすれば、少しは格好がよくなるのではないでしょうか。

 でも、人の足を引っ張ることに精を出すようでは独自の解決策を考えることはできないでしょうけれども。
 国民の生活に直結する事柄ですから、協力し合っていただきたいものです。もし仮に、民主党が「生活が第一」と考えるのならば

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posted by つるり at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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