2007年08月31日

橋下弁護士の懲戒請求呼びかけ、曲解される!?

 記事を書くのに夢中になっていて、ちょっと長くなりました。全部目を通すのはしんどいな、という方は、色付きで強調している部分太字部分下線部分を飛ばし読みしてください。(追記)

少し前に書いた記事(カーソルを下のほうにやってください)コメントをいただきました。真意がイマイチ図りかねましたが、まぁ、性善説を採用しておきましょうww

橋下弁護士のブログを引用し紹介されて、
橋下弁護士のブログによると、橋本弁護士はあの弁護団の「弁護内容・主張」が懲戒に値すると思っていないようですし、「弁護内容・主張」にはただの文句もないようなんですよね。


確かに、
光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(3)
今回の弁護団の主張が荒唐無稽であること、あまりにもふざけた内容であること、この点については批判はしません。
緊急集会に出席した弁護士は、すばらしい主張だと拍手喝采の雰囲気でしたが、あの狭い空間で世間の風を吸い込んでいないカルト集団ですからそれはしょうがないでしょう。世間の風を嫌というほど吸い込んできた、いえ吸い込まされてきた僕からすると、なんと荒唐無稽の矛盾だらけの主張!そんなオタク法律家みたいな主張はどうでもいいんだよ!ってな感想だったけど、それは弁護人の弁護活動としてはしょうがないところもある。
僕だって「一審・二審」の弁護人として就任したらそのような主張もするだろうし、今回のような差し戻し審の弁護人に就任したなら、まずは被告人の更正可能性を徹底的に主張した上で、きちんと被告人や国民に説明する形をとってからこのような荒唐無稽な矛盾だらけの主張を行うでしょう。だから、この緊急集会でも、弁護団の主張内容についての論争は避けました。
弁護団の主張が通るかどうかは、裁判所の判断に任せることだし、上記のような限定付きで弁護団として荒唐無稽な主張をすることはやむを得ない場合もある。(後略)


コメント氏は、
橋下弁護士は弁護団の「弁護内容・主張」については、「批判しません」「しょうがないところもある」とし、自分でも同じような「主張を行なうでしょう」とまで言っているんですよね。


 「批判しません」「しょうがないところもある」と言っていますが、緊急集会に出席した弁護士は、すばらしい主張だと拍手喝采の雰囲気でしたが、あの狭い空間で世間の風を吸い込んでいないカルト集団ですからそれはしょうがないでしょう。という文章があり、私としては、「あの詭弁護士達」を突き放した言い方に近いのではないかと思いますが。
 橋下弁護士は、「取り沙汰されている荒唐無稽な主張」については批判するつもりはないそうです。弁護士とは、依頼者の利益を最大限にすることが職務です。この場合は、被告にとって最大の利益を考えることが弁護士の役割であるというのは当然です。
 コメント氏は嘘を書いていません。ただ、まずは被告人の更正可能性を徹底的に主張した上で、きちんと被告人や国民に説明する形をとってからという条件がつきます。
 橋下弁護士も、上記のような限定付きで弁護団として荒唐無稽な主張をすることはやむを得ない場合もあるといっています。しかし、それは「やむを得ない場合」であり、それが、被告にとって最大の利益になる場合に限られる場合でしょう。しかし、今回の弁護団が行っていることは、被告にとって利益があることなのかと疑問はありますが

 さて、では、橋下弁護士は何ゆえに「件の詭弁護士達」に対する懲戒請求を行うよう、訴えたのか。

光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(3)(前略)
一言で言えば、説明義務違反、被害者に対して、国民に対してのね。

一審・二審で全く主張していなかった、新たな主張をなぜ差し戻し審で主張することになったのか
第一に被害者への、そして第二に裁判制度という制度の享受者である国民への説明を怠っている
今回新たな主張を展開することによって、判決が遅れる。
これによって一番苦痛を被るのは被害者だ。一審・二審で弁護人がきちんと主張していれば、今回のように裁判制度によって被害者が振り回され、翻弄されることはなかっただろう。一審・二審の弁護人の弁護活動が不十分だったのであれば、その点をきちんと説明した上で、今回のような主張を展開すべきだ。
一審・二審では被告人自身もその犯行態様を完全に認めており、最高裁までもその点については事実誤認は全くないとしていることについて、差し戻し審でこれまでの主張と全く異なる主張をするのであれば、なぜそのような新たな主張をすることになったのか、裁判制度に対する国民の信頼を失墜させないためにも、被害者や国民にきちんと説明する形で弁護活動をすべきだ。
その点の説明をすっ飛ばして、新たな主張を展開し、裁判制度によって被害者をいたずらに振り回し、国民に弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の弁護団の弁護活動は完全に懲戒事由にあたる、というのが僕の主張の骨子です。


 今回新たな主張を展開することによって、判決が遅れる。そのことによって、被害者は不利益を被る。一審・二審では被告人自身もその犯行態様を完全に認めておりなぜそのような新たな主張をすることになったのかという説明をすっ飛ばして、新たな主張を展開し、裁判制度によって被害者をいたずらに振り回し、国民に弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の弁護団の弁護活動は完全に懲戒事由にあたるという主張をされているわけです。
 コメントでは、
橋下弁護士が懲戒に値すると(ブログで)しているのは「弁護団の国民への説明不足」らしいです。おそらく、橋下弁護士は弁護団の「説明」を聞いて「弁護内容・主張」を理解し納得したのでしょう。だから、自分を納得させた「説明」を国民に対してちゃんとしろ、ということのようです

 「弁護団の国民への説明不足」これは正しい。しかし、その後の部分は橋下弁護士の主張を曲解したとしか思えません。
 だいたい、「弁護団の「説明」を聞いて「弁護内容・主張」を理解し納得した」のであれば、懲戒請求を弁護士会に求めるように呼びかけるでしょうか。
 コメントには、
 
弁護団は「その点をきちんと説明した上で、今回のような主張を展開」しているんですよね。記者会見もやってますし、いろいろ情報も出しています。ネット上でも「その点の説明」が簡単に見つかります。マスコミがその「説明」を丁寧に伝えないだけで

 とあります。

 橋下弁護士はテレビでよく拝見しております。橋下氏が意見をいう場面も多々あります。橋下氏にはテレビで意見を伝える場(機会)があります。
 もし、橋下弁護士が、「弁護団の「説明」を聞いて「弁護内容・主張」を理解し納得した」のであれば、その内容を「件の弁護団」に変わって主張を展開すればよい話です。

 懲戒請求を呼びかけ、弁護団から理不尽な提訴をされた橋下弁護士の主張を歪めていいように解釈する人というのはいかなる人物であろうかと、想像を膨らましてしまいます。

コメントは以下のように続きます。
ただ、たとえほんとに説明不足だとしてもそんなことで懲戒になるわけないですし、橋下弁護士もそれはよくわかっているので自分自身では懲戒請求をしないのでしょう。本気で懲戒に値すると思っているのなら、プロである橋下弁護士が率先してやるのが当たり前ですし(懲戒請求はクレームではないので、きちんとした法的根拠に基くものでなければダメなようです)。


 さてこのようにあります。橋下弁護士が懲戒請求していたのかしていないのかは確認できておりません。(記者会見で自らは懲戒請求をしていないと仰っていました。)「自分自身では懲戒請求をしない」と仰るのですから、論拠があるのでしょう。これを御覧になっていたら論拠を示してください。

別の橋下弁護士の日記を紹介します。
光市母子殺害事件弁護団緊急報告集会出席報告(1)
(前略)
僕は、メディアを通じて、今回の弁護団の弁護活動は、
弁護士法56条1項「所属弁護士会の信用を害し、
その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」に該当するので、
懲戒処分を受けるべきだと主張し続けてきた
し、
世間の皆さんに対しても、このような弁護士らの自分たちだけが正義の実現者だといわんとする思い上がりも甚だしい横暴な行為を阻止するためにも、
弁護士会に対して懲戒請求をかけるべきだと主張してきた
ので、この集会に参加してきた。
(中略)
心ある国民の皆様に、この弁護団に対して
もっともっと多くの懲戒請求を出してもらって
弁護士とは何ぞや、刑事弁護とは何ぞや、ひいては弁護士会とは何ぞやという議論巻き起こして頂きたいと思います
法律オタクのお坊ちゃん弁護士が、この弁護団に対して
懲戒請求をすることが、逆に違法になるなんてヌカシているけど、心配御無用。
懲戒請求が違法とされた裁判例があることはありますが、
その件と今回の件は全く異なる。
懲戒請求が違法となるのは、明らかに懲戒事由が存在しないのに、
それを分かっていながら懲戒請求をかけた場合。

特に弁護士が不用意に相手弁護士に対して懲戒請求をかけた場合なんだ。
今回の件は、「所属弁護士会の信用を害し、品位を失うべき非行」にあたるかどうか、評価が必要な場合なので、全く問題ありません。
オタク法律家がどのように考えようととも、今回の弁護団の弁護活動によって、
世間的に弁護士の信用が失墜したことは明らか
なんだから(この集会に出ているカルト集団弁護士たちは、世間の空気に触れていないので、世間的に弁護士の信用が失墜しているなんて全く感じていないけど。)。
一般市民の方々が、この弁護団の弁護活動によって弁護士っていうものが信頼できなくなったと感じれば、弁護士会が懲戒処分を下すかどうかは別として、懲戒請求をかけることは全く問題ありません
(後略)


 私は、先日書いた記事の一番最後に、「苦情を言ったら業務妨害になるのでしょうか」と書いています。コメント氏は、これについて誤解をされたと思いますので、補足します。
 先日書いた記事は橋下弁護士が「懲戒請求を呼びかけたら提訴」されたという気所を紹介したものです。
 私は、「光母子事件の弁護団」は懲戒請求をされてしかるべきことをしでかしてしまったと思います。
 これに、心ある国民は、「この弁護団はおかしい」と、「弁護士という職業はあのように品性下劣なのか」と疑問に思うはずです。それを放置することは弁護士という職業を滅ぼすことにつながり、国民にとって益無きことであると考えます。
 そういう状況で心ある弁護士が件の弁護士に弁護士会を通じて懲戒請求ができる、と発言しました。しかし、光母子事件の弁護団はそれを「業務妨害だ」と、自ら省みることなく、逆ギレとしか思えない提訴をしたわけです。
 「弁護団のやり方はおかしいと思って、懲戒請求を出したら業務妨害になるのか」と言うことですが、
 砕けた言い方として、「苦情を言ったら業務妨害になるのでしょうか」という表現をした物です。とはいえ、確かに舌足らずであったとも思います。ご指摘には感謝いたします。

 >懲戒請求はクレームではないので、きちんとした法的根拠に基くものでなければダメなようです

 心配には及びません。
 橋下弁護士は弁護士法56条1項「所属弁護士会の信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」に該当するので、懲戒処分を受けるべきだと主張し続けてきました。
 今回の件は、、「所属弁護士会の信用を害し、品位を失うべき非行」にあたるかどうか、評価が必要な場合なので、全く問題ありません。とありますから、懲戒請求が違法となる場合には当てはまりません。
 また、一般市民の方々が、この弁護団の弁護活動によって弁護士っていうものが信頼できなくなったと感じれば、弁護士会が懲戒処分を下すかどうかは別として、懲戒請求をかけることは全く問題ありません

懲戒請求に躊躇う必要はありません。
躊躇う理由はないのですから。

>死刑廃止というイデオロギー的なものに事件を利用しているとしか思えない弁護団

 確かに、この弁護団は、この裁判で死刑の違法性、死刑廃止の主張を展開しているわけではありません。
 しかし、一審・二審では主張していなかったことを、被告の死刑が濃厚となった差し戻し審で急に主張し始めたこと、これにより、判決は遅れるということ、を考慮すれば、
 死刑判決が下る可能性が濃厚な審議で、意図的にこの事件の裁判を混乱させると客観的に考えられる主張(甘えたいとか、ドラえもんや、魔界転生での儀式などといったふざけた主張)をすることにより、
(1)少しでも死刑判決が下ることを回避(逆効果だと思うが)する目的、(2)意図的に審議を妨害し死刑制度を維持する現行の制度に対する嫌がらせ(国鉄の遵法ストやサボタージュと同じ要領)、の2つが考えられます。

これをもって「死刑廃止というイデオロギー的なものに事件を利用している」と書いたわけです。

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追記
 具体的な懲戒請求のやり方→懲戒請求テンプレート

参考・引用
 橋下徹のLawyer's EYE

 
追記2
 9月9日の「たかじんのそこまで言って委員会」で橋下弁護士本人は懲戒請求を行っていないということについて、金美齢氏から批判されていました。呼びかけ人が率先垂範して行うべきである、ということです。私もそう思いました。
 まぁ、懲戒請求を出した人は自らの意思であり、けして橋下氏の指示によるものではないのだということで、懲戒請求を出した人を尊重することにはなるでしょうし、提訴された以上、提訴した弁護士とは当事者同士となったので、橋下氏が行わない理由はわかりますが、やはり、率先垂範していただきたかったなと思います。
posted by つるり at 12:22| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月29日

光母子事件弁護団、橋下弁護士を提訴

光母子事件弁護団、橋下弁護士を提訴へ「業務妨害された」
08/28 01:18 産経新聞iza版
 山口県光市・母子殺害事件で、被告の元少年(26)の弁護士が27日、タレントとしても活動する橋下徹弁護士にテレビ番組の発言で業務を妨害されたとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす方針を明らかにした。
 原告は広島弁護士会の今枝仁、足立修一の両弁護士で、1人当たり100万円を求める。さらに数人が加わり、9月3日に提訴する予定
 今枝弁護士によると、橋下弁護士は5月に大阪のテレビ番組に出演した際、弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたとしている。
 所属する芸能事務所によると、橋下弁護士は「提訴された場合はきちんと対応する」と話しているという。
 母子殺害事件をめぐっては、弁護士への脅迫文が日弁連や新聞社に届いたことが明らかになっている。


 提訴した原告の連中には呆れてしまいます。
 テレビで弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたという行為がどうして、業務妨害になるのでしょうか。
 光市母子殺害事件は被告の元少年(一部で名前が出ていますが)は当初は強姦目的であったと認めていましたが、最高裁で高裁への差し戻しとなり、死刑の可能性が高くなると、ママに似た人に甘えたかったとか、ドラえもんが何とかしてくれると思ったとか、非常にふざけた、遺族の感情を逆なでにする事を言わせて、死刑廃止というイデオロギー的なものに事件を利用しているとしか思えない弁護団に対する国民の怒りは非常に大きな物である筈です。
 加害者の少年にふざけた事を言わせている弁護士を人である以上、許せない筈です。何らかの処分を下すすべは無いのかと思うはずです。
 橋下弁護士はその手段として弁護団の懲戒請求を弁護士会に求める方法があることを視聴者に情報提供し、良心ある視聴者に呼びかけただけです。
 苦情を言ったら業務妨害になるのでしょうか

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追記
具体的な懲戒請求のやり方→懲戒請求テンプレート

光市母子殺害事件関連 独断雑記XYZ

追記2
 意図のよく分からないコメントに対してはこちらでお答えしております。
 橋下弁護士の懲戒請求呼びかけ、曲解される!?
 なんとなく、橋下弁護士の印象を悪くして、光母子事件の弁護団に対する怒りをそらしたいという意図も見え隠れします。
posted by つるり at 11:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月28日

TBSスタッフの災厄

因果応報???

TBSの世界陸上中継スタッフ40人が食中毒  産経新聞

 TBSは27日、陸上の世界選手権が開催されている大阪市の長居陸上競技場で、中継スタッフら約40人が下痢や嘔吐(おうと)など食中毒とみられる症状を訴えたと発表した。

 既に全員が大阪市内の病院で治療を受けており、命に別条はないという。大阪市保健所が原因を調べている。

 TBSによると、スタッフらは午後4時ごろから症状を訴え始め、13人が入院。競技場敷地内の専用食堂で、ホテルが手配したバイキング形式の昼食を取ったという。

 TBSは世界陸上を独占中継している。

(2007/08/27 23:38)


 世界選手権に出場している選手には食中毒が無かったようなので、安心しました。でも、食事が悪かったのが原因かどうかはわかりませんが、日本選手の成績は振るわなかったようです
 TBSのスタッフもスポーツ畑で末端のスタッフのようなのでホントウニ気の毒な限りです。ご冥福をお祈りいたしますお悔やみ申し上げます。お大事に。

 でも、食中毒で入院したのが「NEWS23」や「朝ズバ」のスタッフやアナウンサーだったら同情の余地は全くありません。今回、スポーツ畑の社員(正規か非正規かは不明)がトバッチリを食ったことは間違いないでしょう。
 まさか、さすがに、体を張ったヤラセ・捏造ではないと思いますが、色眼鏡で見なければならないとは残念な限りです。
 因果応報とはこのことでしょう。
 
 通常ならば、食中毒を起こした食堂はいい印象をもたれないものなんですが、今回は少しばかり例外のようです。ただし、食事したいとは思いませんが。
 
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posted by つるり at 11:11| Comment(0) | TrackBack(1) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月03日

社保庁職員の年金着服の実態

社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で
 社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、95〜06年に少なくとも24件発覚し、総額約1億3291万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。【野倉恵】

 社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約3184万円、不正受給額は計1億107万円に上る。不正行為をした24人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが18人と4分の3を占めた。21人は懲戒免職、2人は依願退職、1人は退職後に着服が発覚した(その後刑事告発)。

 窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は13件約2587万円で、8件が02年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。03年には八代(熊本)、新庄(山形)の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。06年には小倉南(福岡)▽長野南(長野)▽松山東(愛媛)の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。

 オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所(愛知)の年金給付係長が97〜99年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり架空の人物の記録40年分を偽造して申請し、計4443万円を不正受給していた。蒲田社保事務所(東京)の年金専門官は94〜98年、国民年金保険料1266万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など19人の記録を改ざんし、2644万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。

 同庁は、一部の着服が国会で問題化した99年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。99年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。

 ◇「消えた記録」の一因か

 年金問題には、5000万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。

 24件約1億3000万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」(元社保庁職員)で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された99年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかったそれ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」(同)との指摘もある。

 こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】

毎日新聞 2007年8月3日 3時00分


 社会保険庁の職員が年金を私的に流用(横領)していたことがハッキリしましたが、これは「氷山の一角」(元社保庁職員)に過ぎないようです。
 窓口で預かった保険料を着服することは想像に難くありませんがオンライン端末の不正操作ということが行われていたとは、想像だにできませんでした。両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり架空の人物の記録40年分を偽造して申請し、計4443万円を不正受給していたということですから、開いた口がふさがりません。しかし、これは「氷山の一角」で他にもまだまだ出てくる可能性は十分にあります。また、蒲田社保事務所(東京)の年金専門官は94〜98年、国民年金保険料1266万円を着服した上に、受給資格のない保険加入者など19人の記録を改ざんし、2644万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺したそうですが、同情の余地は勿論ありません。
 年金の受給資格を得るには25年以上保険料を納付することが要件です。保険料の免除を受ければ、納付期間に算入されますが、以前、未納の人(届け出て許可されていない人)に不正免除をして問題となりました。これは、納付率を水増しし、ノルマを達成したように見せかけるという意図がありました。全額免除されるとその期間は納付期間に算入され将来、その期間の分は満額の「三分の一」はもらえるので非常に悪質なわけですが、上記の年金専門官は受給資格の無い保険加入者に不正受給させて還流させたのですから、さらに悪質といえます。
 記事では、社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もあるといいますが、社会保険庁は解体するしかないことがハッキリしました。社保庁は解体され日本年金機構が年金業務を引き継グことになり、元職員の一部は再雇用されないことになりました。これが、奏効することを願いますし、奏効しなければなりません。
 まずは、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかったという実態を改め、監査を徹底し、積極的に公表・刑事告発をしていかなければなりません。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられるというのでは、かえって年金不信を増幅します。悪い情報の積極開示し、適切な改善をしていくことは信頼回復につながります。
 「内部の人間もよく分からない闇」もあるようですが、社会保険庁の労組(自治労系)組員が”遵法スト”と称して意図的に誤った情報を入力したことも考えられます。民主党は社会保険庁を解体し、職員の公務員という身分を剥奪する改革法案に反対し、社会保険庁を国税庁と合併させ「歳入庁」にするなどと主張していました。結局、与党案が成立しましたが、民主は自治労に配慮して社会保険庁職員の公務員という身分を守ろうとしたのです。マスコミは自治労の闇を無視し、年金不信を増幅させる報道を行い、その結果、民主党が参院選で大勝し自治労トップだった候補者が比例トップ当選しました。このような実態もまた「よく分からない闇」といえます。

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2007年07月26日

ギャンブル離れ、パチンコ市場規模4・5%減

ギャンブル離れで「余暇市場」縮小、06年は1・6%減
 旅行やゲームなどの売り上げで示される「余暇市場」の縮小が続いている

 社会経済生産性本部のまとめた「07年版レジャー白書」によると、余暇市場の規模は2006年に前年比1・6%減の78兆9210億円と4年連続で減った

 ピークの96年からは約12兆円の減少だ。同本部では、パチンコなどギャンブルの売り上げ減少が影響していると分析している。

 ゲームやギャンブルなどの「娯楽部門」は前年比2・1%減の52兆9670億円だった。任天堂の家庭用ゲーム機などヒット商品の登場で「テレビゲーム・ゲームソフト」は同36・8%増の6800億円に伸びたものの、市場規模の大きいパチンコが同4・5%減の27兆4550億円と振るわなかった

 同本部は「お金のかかる射幸性の高い機種が増え、20〜40歳代の客が減った」と分析している。

 映画や雑誌などの「趣味・創作部門」の市場は同1・4%減の10兆9690億円。

(2007年7月25日21時51分 読売新聞)


 パチンコは9割を在日朝鮮系が経営しているといわれています。このうち北朝鮮系は北朝鮮本国を資金的に支えてきました。
 パチンコは30兆円産業ともいわれており、数年前に地元でも大型パチンコ店がオープンしたのでかなり羽振りがよいのかと思っていましたが、お金のかかる射幸性の高い機種が増え、20〜40歳代の客が減り、パチンコは前年比4・5%減の27兆4550億円と振るわなかったそうです。
 パチンコにはギャンブル依存症や児童の車上放置など後ろ暗い話が多いのも現実です。私も、パチンコ金融で借金漬けになった女性が北朝鮮に売り飛ばされたという噂話は耳にしたことがあります。

 競艇などの公共賭博は分配金が75%と明白ですが、パチンコはその辺は不透明です。(一説には97%とも言われますが、いまいち信憑性に欠けます)売り上げ隠しなどという脱税もあるようです。
 公共賭博は収益金の使途に透明性はあります。また、宝くじの収益金は皆様の町の公共事業等に使われ、格差是正につながります。
 しかし、パチンコは賭博ではなく、ゲームということになっているそうですが、どう考えてもギャンブルです。また、朝鮮総連の主要な資金源であります。
 ギャンブルでストレスを晴らしたい人は公共賭博をご利用ください。でも、くれぐれも節度をもってください。
 まぁ、賭博をやらないことが一番ですね。映画や雑誌などの「趣味・創作部門」という娯楽もあるのですから、生産的なお金の使い方を心がけたいと思います。

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参照
 パチンコ ウィキペディア
 パチンコ・パチスロの真実 
posted by つるり at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月10日

好色市議、中学生にわいせつ行為で逮捕

中学生に白昼ホテルでわいせつ行為、千葉・流山市議を逮捕
 埼玉県警春日部署は8日、千葉県流山市議・菅沼樹夫容疑者(58)(流山市野々下)を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。

 調べによると、菅沼容疑者は8日午前11時40分ごろ、埼玉県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅前で、同市内の女子中学生(14)に「遊ぼう」などと声をかけ、約30分間にわたって近くのホテルでわいせつな行為をした疑い。

 調べに対し、菅沼容疑者は「別の女性に会う目的で来たが会えなかった。申し訳ない」と供述をしているという。

 ホテルを出た後、女子中学生が近くの交番に届け出た。

 菅沼容疑者は2003年4月、流山市議に初当選し、現在2期目で会派は社民。

(2007年7月9日10時25分 読売新聞)


 破廉恥な市議会議員もいたものです。私の地元にも不届き者の市議がいたそうです(先の市議選で落選)が、それでも、パチンコ三昧という程度でしたが(ちなみに保守系ではない。念の為)。
 のこのこついていった少女もかなり不注意ですが、市議会議員という好色公職につく以上、それなりの倫理とか道徳なりは最低限守らねばならない筈ですが、こういう議員がいることに憤慨を感じます。

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2007年04月26日

楽天、TBSに公共的使命を要求

よかったな、TBS。
楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求? livedoorニュース
 2007年04月24日19時40分
楽天がTBS株を議決権ベースで20%以上取得する、と発表した。買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」には意外な「株主提案」が含まれていた。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」とも受け取れる内容だ。
楽天は2007年4月19日、19.86%保有しているTBS株を「20%を若干超える程度」まで買い増すと発表し、TBS に通告した。連結決算で持分法の対象となる20%以上を取得し、自社の連結決算にTBSの利益を反映させることを視野に入れた買い増しだが、これにTBS側も不信感をにじませているようだ。
「全社的なコンプライアンス体制の確立が不可欠」
それを物語るような出来事を、4月20日付の産経新聞は「関係者」の話として次のように報じた。
「楽天の國重惇史副社長がTBS株式を0.79%買い増した通告と併せ、20%超の株式買い増しの意向説明書を持参。報告を受けた井上社長は、激怒したという
しかし、TBSが不快感を示したのは別の理由からだ、と推測する声もある。
それは、楽天側がTBSに買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」に書かれていた。「貴社の放送局としての公共的使命に対する考え方」と題された文章で、この箇所は、買い増しに直接的に関わる他の文章と比べて明らかに性質が異なる。
そこでは、楽天側が放送法第1条、第3条と第3条の2を遵守されることが「極めて重要」だと考えている旨が述べられ、また、放送番組の捏造が放送事業者の信頼低下が危惧される状況を述べた上で、次のように「コンプライアンス」を問題にしている。
各放送事業者においては、放送法に基づき設置が要求される番組審議会により、番組制作に対する一定の監視が行われていると推測されますものの、放送事業者に対する一般の視聴者の皆様の信頼回復及び維持を図り、ひいては放送事業者としての社会的責任と公共的使命を実現させるためには、経営レベルにおいても、全社的なコンプライアンス体制の確立による事業活動の規律維持が不可欠と考えます」

第三者機関の設置を提言?
さらにこれに続いて楽天は、
「貴社放送事業の公共性担保のために、貴社が放送法に基づき設置しておられる番組審議会に加えて、何らかの独立的な第三者機関の設置も含めた方策について今後、貴社株主として様々な提言をさせていただきたいと考えております」
としている。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」と述べているようにも見える。
これについて、不二家が社外に設置した信頼回復会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は、J-CASTニュースに対し次のように語る。
「コンプライアンスの提案をするという内容は非常に重要な動きだ。不二家問題に関するTBSのコンプライアンス体制には非常に問題があり、今回の楽天の提案はそうしたTBSの姿勢に対し、『きちっとしなさい』という趣旨なのだと思う。もうTBSが内部から変わりようが無いから、外部から変えるしかないということではないだろうか。TBSとしては一番痛いところを突かれたかたちだ。不二家がリングから降り、楽天が新たにリングに上がったものとして、注目している」
一方、楽天広報部は次のように述べている。
「そういう(TBSのコンプライアンスに問題がある)ことではない。書いている通りでこれ以上のことは申し上げていない」


楽天が放送番組の捏造が放送事業者の信頼低下が危惧される状況を述べた上で、次のように「コンプライアンス」を問題にしている。というのは当然ですね。
 報告を受けた井上社長は、激怒したとのことですが、あれだけ問題を起こしたんですから激怒する筋合いはない。TBSが起こした代表的な不祥事をあげると、

 一、2003年11月に放送された「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を「100%正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。石原知事は刑事告訴と損害賠償訴訟を起こした。
 二、2006年5月6日放送の健康情報番組「ぴーかんバディ!」で、白インゲン豆を使ったダイエット法を紹介したところ、全国の視聴者から激しい嘔吐や下痢などを訴えるなどの苦情が30数件あったことが分かった。総務省は同様の問題を引き起こせば電波停止もありえるとした。
 三、2006年7月21日に放送された『イブニング・ニュース』で放送した旧日本軍731部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映すという不祥事を起こした。
 四、1995年10月に「TBSビデオ問題」(坂本堤弁護士一家殺害事件で、取材したビデオをオウム真理教=現アーレフ関係者に見せた問題)が日本テレビの報道で明らかになった時、TBSは当初から一貫してその報道内容を否定していたが、ついに1996年3月25日、当時のTBS社長・磯崎洋三がビデオを見せたことを公式に認め謝罪した。

 これらはほんの一部に過ぎません。TBS(株式会社東京放送)は伝統的にコンプライアンスという概念がなく、現状では改善の見込みがありません。 楽天が主張するように放送法第1条、第3条と第3条の2を遵守されることが「極めて重要」であります。

 楽天側は何らかの独立的な第三者機関の設置も含めた方策について今後、貴社株主として様々な提言をさせていただきたいとしているので、「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」という方針であるとすれば歓迎したいと思います。もうTBSが内部から変わりようが無いから、外部から変えるしかないということはこれまでの前科をみれば明らかですね。
 全社的なコンプライアンス体制の確立による事業活動の規律維持が不可欠であり、放送事業者に対する一般の視聴者の皆様の信頼回復及び維持を図り、ひいては放送事業者としての社会的責任と公共的使命を実現させることを切に願います。
 
 楽天は手荒な手段を用いてでも、TBSの経営権を奪取していただきたいと思います。あんな会社は乗っ取られて従業員が悲惨な目にあっても、あの前科ではもはや同情の余地はない。
 改善の見込みがなければ、TBSは廃業、最低でも放送事業から撤退するべきです。

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江口ともみさん、TBS番組収録中けが
 早速不祥事です。江口さんは車から放り出され、腰を強打。意識ははっきりしているが、腎臓を傷めて絶対安静の状態だそうです。お大事に。
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2007年04月21日

TBSに天罰下る

いよいよ年貢の納め時か。
楽天、TBS株買い増し 20%超へと意向通告 産経
 楽天は19日、TBSへの出資比率を20%超にまで高めるため同社株を買い増す方針を通告し、TBSの買収防衛策の手続きで定めた「買い付け意向説明書」を同社に提出した。保有比率は「20%を若干超える程度」としており、楽天はTBSを持ち分法適用会社として自社の決算に反映させる狙いがある。楽天の三木谷浩史会長兼社長と、楽天の社外取締役でもある増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の2人を、TBSの社外取締役に選任する株主提案も明らかにした。

 TBSは防衛策のルールに基づいて説明書の内容を評価するが、資本・業務提携交渉が行き詰まっていた両社の関係は、一気に対決色が強まることになる。

 楽天は「放送とインターネット双方の特長を活用したサービスを実現する」とし、「TBSの経営陣の方針を尊重する」と表明。テレビ局の相次ぐ不祥事も踏まえ「事業の規律維持のため、第三者機関の設置も含めて今後、さまざまな提言をしていく」としている。

 楽天は同日現在でTBSの発行済み株式の19.86%を保有。これまでの大量保有報告書では3月1日時点で19.07%で、市場で買い増していたとみられる。

(2007/04/19 22:37)


 楽天がTBSの発行済み株式総数の20%程度を取得して持ち分法適用会社化するそうです。
 TBSはさっさと楽天傘下になればよいのです。仮に楽天に子会社化されて、大量解雇・資産切売りが行われたとしても、あの犯罪歴では、もはや誰も同情しません。
 楽天がどんな感じの会社かは存じ上げませんが、TBSは坂本堤弁護士のインタビュービデオをオウム真理教の幹部に見せてその直後に坂本弁護士一家殺害事件が起きました。こんな会社と比較するのは楽天に対して失礼極まりないのですが、楽天のほうがマシに決まっています。TBSは楽天傘下で犯した罪に重さを真摯に反省し更生してください。天罰ですよ。
 楽天には必要とあらばどんなに手荒な手段を用いてでも買収していただきたい。会社乗っ取り大歓迎です。TBSと朝日新聞グループ、ヤマハ発動機その他売国企業に関しては。
 今思えば、堀江時代のライブドアはニッポン放送に手を出さずにTBSを買収すればよかったと思います。そうすれば司直も同情したでしょう。

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因みに、20日終値のTBSの株価は割高に思えます。PER59.84倍って、「一株あたりの純利益」の約60年分です。一般に20倍ぐらいが適正だといわれています。まぁ、楽天の株価の方が割高かもしれませんが。
 
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2007年04月14日

日本は犯罪しやすい

完全になめられてるよ。
2007/04/12-12:48 「日本は強盗やりやすい」=韓国人の男2人逮捕−資産家宅狙う・警視庁 時事通信
 資産家宅に侵入し、現金や指輪を奪ったなどとして、警視庁組織犯罪対策2課と野方署は12日までに、強盗傷害などの疑いで、韓国籍の住所不定、無職文桓坤容疑者(46)ら2人を再逮捕した。
 文容疑者らは「韓国人4人で強盗をした」と供述。同課は帰国した首謀格の男(41)ら2人の逮捕状を取り、引き渡しを求める。
 調べによると、4人は3月11日午前8時前、東京都中野区江古田の無職女性(85)宅の車庫に隠れて待ち伏せし、出勤しようと外に出た長男(52)の顔などを殴った上、女性ののどに包丁を当てて現金約10万円や指輪など32点(計約40万円)を奪った疑い。長男は頭の骨を折るなど重傷。
 2人は「日本は強盗がやりやすいと(首謀格の男から)聞いていた。4人は刑務所仲間だ」と話している。


 韓国人強盗の話によると「日本は強盗がやりやすい」ということだそうです。
 日本は、治安が良いことで世界的に有名ですが、来日外国人犯罪などにより治安の悪化が進んでいます。日本は強盗がしやすいというのは、治安が良いことの証左でもあるのでしょうが、同時に防犯意識が低いともいえます。
 各自できうる限り防犯意識を高め、警察力も強化しなければなりません。東京は石原都知事が警察の増員し、治安回復に尽力されているようです。
 石原氏は先の知事選で公約の第一に「生活の安心と安全」を掲げました。これは、都民の関心がもっとも高いのは「安心、安全な暮らし」であると石原陣営の独自調査でわかったからだとのことです。
 私は、福岡の田舎の方に住んでいるので東京のことは存じ上げませんが、やはり治安の悪化は進んでいるのでしょうか。私の住んでいるあたりはそこまで治安は悪くないのですが、なんとなく交番が少ないように感じます。交番はあるだけで抑止力というか、安心感を感じます。もっと、交番を増やして欲しいと思います。
 また、入国審査を厳しくして未然に防ぐことも肝要です。入国審査の際の指紋採取に反対する人がいるようですが、理解に苦しみます。

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2007年04月06日

赤ちゃんポストに疑問

「赤ちゃんポスト」許可、厚労省が相談窓口周知を通知 
 熊本市の「赤ちゃんポスト」設置許可を受け、厚生労働省は5日、都道府県などに対し、「保護者が子供を置き去りにする行為は、本来あってはならない行為」と指摘したうえで、出産や育児に悩みをもつ親のために児童相談所や市町村などが設けている相談窓口の周知を徹底するよう通知した。

 安倍首相も5日、首相官邸で記者団に対し、「置き去りにすることは許されないと思う。政府としては、(ゆりかごを)一般的に認めるものではない」と述べた。

(2007年4月5日22時47分 読売新聞)


 現在、赤ちゃんポストが取り沙汰されています。赤ちゃんポストを認める理由として、「子供の命が救われるから」という意見があります。しかし、逆に質問したい。「では、この子らは実の親から捨てられるために生まれてきたのか」と。赤ちゃんポストは子供を育てる能力のない親が安易に子供を産み安易に子を捨てることを助長する効果があると思います。親は捨ててしまえばそれでよいが、捨てられる「子供の福祉」をどう考えているのでしょうか。
 子供を育てる力がないのであれば、生まれないようにまず、避妊するべきです。事情あって避妊に失敗したら、あまり勧められないことですが、流産させるという手段があります。妊娠22週目までは産婦人科で手術可能です。また、手術しなくても自然に流産させる手もある。
 それでも、不作為により望まない子が生まれた、子供が欲しかったけれども事情により子を育てられなくなった場合は、児童相談所や市役所に相談して、決定に従うべきです。赤ちゃんポストに子を捨ててしまえば、一切関係ないという姿勢を貫けますが、児童相談所に相談するとなれば、問題が解決するまで親の関与が求められる。子供を手放すにしても一定の関与・責任を果すのは親の責務であると思います。

では、具体的にどのように対処していけばよいのか?

考えるよすがとして。
 <特別養子縁組> 縁あって…精いっぱいの愛情
「養子縁組が可能な生後一週間の赤ちゃんがいます。男の子で、名前はショウタちゃん。どうしますか」

今年三月、福岡市に住むユウジさん(51)とマナミさん(44)のもとに、あきらめかけていた養子の話が舞い込んだ。「断ったら、次はない」。そう思った二人は「お願いします」と即答した。

 マナミさんは三十代後半で結婚。子どもに恵まれず、四十歳で不妊治療を始めた。先の見えないつらい治療。費用もかさむ。三年がたち、「これで最後」と決めた体外受精も、うまくいかなかった。

 あきらめきれないマナミさんに、看護師長は思いも寄らない提案をした。「養子という方法を考えてみませんか

 看護師長は特別養子縁組という制度を紹介した。原則六歳未満の子どもが対象で、戸籍上は実子として「長男」「長女」などと記載される実の親の同意を得て、家庭裁判所が審判。実の親や、その親族との関係は終了する。「子どもが持てるかもしれない」。マナミさんの気持ちは明るくなった。

 ユウジさんは「夫婦二人の生活でもいい」と考えていたが、マナミさんの「子どもを育てたい」という思いは強い。とことん付き合うことにした。

 二人はとりあえず、看護師長の紹介で特別養子縁組を仲介する関東の男性を訪ねた。五人の養子を育てるその男性は、「あなたたちにも、一人でも多くの子どもを育ててほしい」と言った。「責任を持って育てることができるんですか」などと厳しい面接を想像していただけに拍子抜けした。

 一方で、そうそう養子にできる子どもは現れないことも知らされた。運が良くて数年待ち。縁がないことも覚悟しておかなくてはならない。

 そんな説明から一年足らずで、二人はショウタちゃんを授かり、暮らし始めた。マナミさんは仕事をやめ、ユウジさんも少しだけ帰宅が早くなった。リビングにはクリスマスツリー。休日は動物園やおもちゃ売り場へ。「もう、この子がいない生活は考えられない」。二人は口をそろえる。

 一日一日、すくすくと成長するショウタちゃん。うれしい半面、本当のことを告げる時が近づいているんだとも思う。そう考えると、二人は少し気が重い。「幸せかどうかは、最終的に息子が自分で決めること。私たちは精いっぱい愛情を注ぐだけです」

 特別養子縁組は年内に認められる予定だ。

 赤ちゃんポストを計画する熊本市の慈恵病院でも今年、親が養育できない赤ちゃん二人を、岡山市の特別養子縁組あっせん事業者に紹介。県外の夫婦に引き取られたという。(文中仮名)

■読者の意見

「欲しくても子どものできない夫婦に、代わりに育ててもらうことを考えてもいいのではないか」(八代郡氷川町、会社員・女、61歳)

「生みの親より育ての親という言葉があるように、慈しみ育てられる環境に置くことが一番。生まれてきた命は何にも代えられない」(宇城市、主婦、48歳)

(熊本日日新聞2006年12月16日付朝刊)


 特別養子縁組に関する記事です。赤ちゃんポストに対する言及はないものの、最後の方でやや好意的なニュアンスを感じます。上の記事をそのまま読めば、「では、赤ちゃんポストを認めて、子供が欲しいけどできない夫婦に引き取ってもらったらいいんじゃない?」と感想を持つ人もいるでしょう。
 しかし、
(特別養子縁組は、)民法第817条の2による裁判確定に基づく入籍である旨は記載され、戸籍を遡ることにより実父母が誰であったか知ることができるようになっており、養子の出自を知る権利や近親婚の防止に配慮してある。(ウィキペディア)

 赤ちゃんポストを認めて、それに入れられた子は出自を知ることは出来ない可能性が高いのです。
 今日の朝日新聞の一面を引用します。
「匿名も可」に残る懸念
成長しても親を知る手段なし
 様々な議論を呼び起こしながら、慈恵病院(熊本市)の赤ちゃんポストは、早ければ約1ヵ月後から運用が始まる。ただ日本初の試みとあって、匿名性が残ることへの懸念など、様々な問題が未解決のまま。今後起き得る懸案事項をどう回避していくかが課題だ。
 児童福祉に携わる人々が懸念しているのは、だれが子供を預けたかわからないという「匿名性」の問題だ。 慈恵病院は先月20日、熊本市が照会していた、出自を知る手続きについて文書で回答した。病院側は、匿名性をできるだけ避けるため、事前に相談できる「新生児相談室」を設け、氏名を明かしてもらえるように働きかけると答えた。
 ただ、匿名で利用できることが救済の意義でもあるとして匿名性は排除していない。親が赤ちゃんを預けに来た場合、ポスト周辺に母親あての手紙を置いておき、まず相談を呼びかけるという。が、この相談機能がどれだけ生かされるかは、未知数だ。
 東京都内でも最も古い歴史を持つ麻布乳児院(港区)の柿山青谷・前院長は、母親のことを知りたがって生活が荒れた乳児院の少年のことを知っている。赤ん坊がもし話せるなら、なぜ親元から離されるのかきちんと説明してくれ、と言うでしょうね」と話す。
 「育児放棄を助長する」。こんな危惧を訴える声も根強い。安倍首相が慎重な姿勢を示したのも、この点を懸念したからだ。
 ポストの相談機能には、それを避けるためという目的もある。相談されれば子供を手放さないよう説得できる。
 熊本市は「(ポスト設置で)安易な遺棄が増えないようできる限りの対応をする」と強調している。市が24時間態勢の相談窓口の設置などに乗り出すのも、こうした懸念を見据えた対策だ。

 朝日新聞にしては、なかなかいい事を書いています。
 赤ちゃんポストについて慈恵病院側が匿名で利用できることが救済の意義だという。その一方で病院側は、匿名性をできるだけ避けるため、事前に相談できる「新生児相談室」を設け、氏名を明かしてもらえるように働きかけるという。
 赤ちゃんポストは、匿名で利用できることが目的であるが、氏名を明かしてもらえるように働きかけるとは、矛盾を感じます。
 児童相談所に相談して、里子制度だとか、特別養子縁組だという対応をとるなら、本名を名乗らないわけには行かない。しかし、赤ちゃんポストは匿名だから利用しやすい。だからこそ、育児放棄を助長するという危惧を感じるのです。
 また、麻布乳児院(港区)の柿山青谷・前院長は、母親のことを知りたがって生活が荒れた乳児院の少年のことを知っている。と朝日新聞の取材に答えたそうですが、赤ちゃんポストの匿名性により、赤ちゃんが自分の出自を知る機会が永遠に失われるのです。特別養子縁組の制度が配慮している出自を知る権利や近親婚の防止は蔑ろにされるのです。

里親制度について
 特別養子縁組とは別に里親制度があります。これは、実親と子供との親子関係を維持した状態で親の経済的な事情等で子供を里子に出すというものです。なお、特別養子縁組をする場合も最初は養育里親となります。他に、比較的血縁の近い親族が里親になる親族里親や児童福祉施設に入所している子どもを短期的養育する短期里親などがあります。里親には里親委託費という必要経費が支払われます(養子縁組後は支給されない)。
 しかし、日本では里親というのは余り普及していないのが現状です。その一方で、児童養護施設は定員超過の状態にあるという。極端な施設偏重型であるのが現状です。里親制度の改革が求められているのです(参考【正論】日本財団会長・笹川陽平 養護施設偏重から里親中心に転換を)。

 子供を育てるのは親の責任です。親となる者に子供を育てる能力がなければ、子供が生まれないようにしなければならない。育てることができなくて遺棄される最も弱い立場である子供の福祉を考えなければならない。
 それでも、子供を育てるつもりだったが、事情によりやむにやまれず手放さなければならない場合に上で述べた制度があります。しかし、これらの制度はあくまで最後の砦(であるからこそ、制度が機能するように改善すべきところがあれば改善していかなければならない)であります。子供が生まれない親に親が育てられない子供をどんどん供給するために特別養子縁組があるのではありません。
 あくまでも、実親が実子を育て、それが継承されていくことがベストなのです。

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2007年03月30日

続:タミフルについて

タミフル服用しない14歳男子が転落 産経

 横浜市小児科医会(水野恭一会長)は29日、インフルエンザにかかった少年(14)が治療薬「タミフル」を服用していないのに、自宅の2階から飛び降りる異常行動があったと発表した。同日記者会見した水野会長は「医師の間では以前から、インフルエンザではタミフルの服用の有無にかかわらず、異常行動が起こることを認識していた。保護者に子供から目を離さないようにしてほしい」と注意を促した。

 同会によると、少年は19日から38度前後の発熱があり、20日に横浜市栄区の医院でインフルエンザと診断された。医師は症状が軽かったため、タミフルは使用せず、解熱剤(アセトアミノフェン)だけを処方した。

 21日午前6時ごろ、父親が少年が部屋にいないのに気づき捜したところ、庭で裸足のまま歩いているのを発見。少年は「2階から飛び降りる瞬間に意識が戻り、ベランダのパイプに手をかけたことまでは覚えているが、どのように落ちたかは記憶にない」などと話した。けがはなかった。

 同様のケースは、川崎医大でも報告されているという。

 水野会長は「大人も含めインフルエンザと診断された患者のうちの5〜10%にこうした異常行動があるのではないか」と指摘した上で、「子供がインフルエンザにかかったら、タミフル服用の有無にかかわらず、子供と同じ部屋で寝るなど目を離さないようにしてほしい」と話している。
(後略)
(2007/03/29 22:46)

 以前、同様の記事を書きましたが、同じ14歳の男子中学生で同じように自宅の2階から落ちたということですから、このときの件が報道されたのかと思いましたが、このときは、西日本で今回は横浜とのことですから、今回の件と前回の件は同一ではないようです。
 横浜市小児科医会の水野恭一会長によると、「医師の間では以前から、インフルエンザではタミフルの服用の有無にかかわらず、異常行動が起こることを認識していた。」とのことだそうです。また、インフルエンザの高熱によって幻覚や異常行動が起きることは広く知られた事実です。
 水野会長によると「大人も含めインフルエンザと診断された患者のうちの5〜10%にこうした異常行動があるのではないか」とのことだそうです。
 タミフルさえ飲まなければ、異常行動は起きないから安全と考えるのは危険です。病気と薬に対する正しい認識をもって上手に付き合わなければなりません。

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2007年03月23日

タミフルについて

インフルエンザ14歳男子、タミフル服用せず飛び降り 
 西日本で先週末、インフルエンザにかかった男子(14)が、自宅2階から飛び降り、足を骨折していたことがわかった。タミフルは服用していなかった。
 主治医によると、この男子は15日、38度の熱があり、翌日いったん熱が下がったものの、17日未明に自宅2階から飛び降りたとみられ、玄関先で倒れているところを発見された。

 病院搬送時に熱があり、検査でB型インフルエンザに感染していたことがわかった。男子は「夢の中で何かに追われ、飛び降りた」と話しているという。

 タミフル服用後の「飛び降り」事例が相次ぎ、薬との因果関係が疑われているが、服用していない患者の飛び降り例はこれまであまり報告がないという。このケースは来月、厚労省研究班会議で報告される予定。

 インフルエンザの高熱によって幻覚や異常行動が起きることは知られている。薗部友良・日本赤十字社医療センター小児科部長は「全国の医療機関に報告を求め、薬の影響の有無を解明するべきではないか」と話す。

(2007年3月23日3時1分 読売新聞)


 実は、私もインフルエンザで寝込んでました。16日頃のことです。しかも、この少年と同じB型のインフルエンザでした。
 この事故のこともあってか、通常は5日分飲むところを3日分に減らして処方されました。
 さて、インフルエンザ治療薬のタミフル服用で高い所から転落して死亡する事故が取り沙汰されています。タミフル服用後の飛び降り・転落の報告は15件と厚労省が発表したそうです。
 NPO法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎医師は「服用後の突然死は、これまでもメーカーから国に報告されている。今回の報告例は、タミフルとの関連性は否定できない」と語っています。
 ただ、インフルエンザはもともと、突然死や異常言動、興奮、幻覚などの症状が報告されており、転落死などがタミフルの副作用との区別は難しいわけです。
 ウィキペディアによると「タミフルは2001年2月の日本国内発売以来、のべ約3500万人が処方された。服用後の死亡が報告されたのは54人(2006年まで)。転落などの異常行動で亡くなったのは2007年2月28日までで5人となる。5人の死亡時の年齢は12〜17歳」(要旨)と記載されている。なお、死亡例54例には、直接タミフルと因果関係の無い、肺炎やぜんそく、腎機能障害など、インフルエンザとは無関係の併発疾患が死因とされた死亡例も含まれる。」
 中外製薬などによると、タミフルは毎年約1200万人分が流通し、例年400万人分が使用されずに残る。つまり年間延べ800万人がタミフルを使用しているとのことです。
 また、どうして、日本での死亡例が多いかというと、日本のタミフル使用量は世界で最も多いからです。2003年1月〜3月にかけては、世界の使用量の約7割を占めていたそうです。
 タミフルは年間800万の人が使用する薬です。そのうち、飛び降り・転落の報告は15例に過ぎません(しかも年間ではない)。亡くなられた方、怪我をされた方は本当にお気の毒です。しかし、これがタミフルの副作用によるものであるとは15例だけではそうは言い切れないのです。マスコミは「タミフルが原因だ。間違いない」という報道ですが、どれほどの検証がなされたのでしょうか。そもそも、インフルエンザ自体、高熱によって幻覚や異常行動が起きることがある病気なのです。
 厚労省のインフルエンザ脳症研究班長を務める森島恒雄・岡山大教授は「副作用への恐怖が先走ってはいけない。乳幼児のインフルエンザは症状が重くなるため、タミフルを使うべきだ。ただ、今回の報告は、安易な使用を考え直す意味で一石を投じた。すべての年齢で一律に投薬していいのか、改めて学会レベルで考える必要がある」と話されています。
 単に、副作用を恐れるのではなく、タミフルの処方のあり方やインフルエンザという病気に就いての研究が深められていくことを望みます。

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参考:
 [解説]タミフル服用後に死亡例 読売新聞 オセルタミビル(ウィキペディア)
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2007年03月20日

スパイ天国日本

逮捕のデンソー中国人技術者、図面入手と帰国時期一致
 大手自動車部品メーカー「デンソー」(本社・愛知県刈谷市)の中国人技術者による約13万件の製品データ持ち出し事件で、愛知県警外事課などに横領容疑で逮捕された楊魯川容疑者(41)が、社内のデータベースから大量に図面を入手し始めた時期と、中国に何度も一時帰国するようになった時期が一致することが17日、わかった。

 県警は、データを中国に持ち出した可能性もあるとみて調べている。

 これまでの調べによると、楊容疑者は、社内のデータベースにパソコンで接続し、産業用ロボットの図面など約1700製品の電子データをダウンロードして入手。昨年9月までは一番多い月でも10件程度のデータしかダウンロードしていなかったが、10月は1万800件、11月12万件、12月に4000件と急増していた。ダウンロードが増えた昨年10月以降に2回帰国し、デンソーが事情を聞いた直後の今年2月16日にも一時帰国していた。

 楊容疑者は2001年に入社後、機能品技術部でエンジン関連部品の設計を手がけていた。来日前には、中国の軍需産業管理機関傘下の企業に在籍したこともあったという。

(2007年3月18日3時1分 読売新聞)

 産業スパイの被害にあったデンソーには同情しますが、外国人が簡単に機密情報にアクセスできる状態にあったことは、デンソー側の不作為でしょう。
 それから、10月に1万800件、11月に12万件、12月に4000件の尋常でないダウンロードがあったにもかかわらず、2月16日頃まで放置していたというのは、危機管理意識が足りないという批判を甘んじて受けねばならないと思います。
 楊魯川容疑者によって、デンソーの機密情報の多くが中国に流出し、これからより精巧な模造品が多く出回ることになるでしょう。知的財産の流出により、一企業だけでなく、日本国の利益が損なわれたわけです。
 楊魯川容疑者は来日前には、中国の軍需産業管理機関傘下の企業に在籍していたという経歴を持っていました。
 デンソーだけでなくほかの日本企業にも同様の産業スパイが多く送り込まれているかもしれません。
 国家が内側から崩壊することの無いように「スパイ防止法」をいち早く成立させなければなりません。

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2007年03月15日

テレ朝社員を逮捕

テレ朝がテロ朝といわれる所以?
駐車違反の摘発妨害、テレ朝社員を逮捕
 テレビ朝日報道局の現役社員が、駐車違反を摘発されたことに腹を立て、民間の駐車監視員の取り締まり活動を妨害したとして、警視庁麻布署に公務執行妨害の現行犯で逮捕されていたことがわかった。

 逮捕されたのは、同社報道局映像センターの清野信彦容疑者(47)(東京都港区)。

 調べによると、清野容疑者は今月11日午前11時25分ごろ、港区麻布十番の路上に違法駐車をしていた自分の乗用車に、駐車違反の摘発ステッカーが張られているのを発見。数メートル先で別の放置車両の取り締まりをしていた駐車監視員の男性(48)に駆け寄って執拗(しつよう)に抗議したうえ、帽子を引っ張って体を揺すったり、腕をつかんだりした。清野容疑者はその場でこの男性に取り押さえられた

(2007年3月15日14時43分 読売新聞)

 
 テレビ朝日の社員が、駐車違反取り締まられて逆ギレしたそうです。
この社員、民間の監視員と思って、ナメて襲い掛かったら、返り討ちにされたようですね(笑)。情けないですな。
 自分の日は棚上げにした暴力は「テロ朝」の名にふさわしい悪行です。
 テレビ朝日系の番組で「スーパーモーニング」って番組がありますが、この番組で立ち入り禁止の防波堤に進入して釣りをしている人を注意する企画がありましたが、人のマナー違反を注意している場合じゃありません。テロ朝はどんな社員教育をしているんでしょう。
 駐車違反の取り締まりは取り締まられた側としては本心では掃蕩腹が立つことでしょう。しかし、自分の過失を棚上げにするのは如何なものでしょうか。まして、放送局の社員です。なおさら自覚が必要でしょう。それにテレビ局の社員は高給取りですから、一般庶民よりダメージは少ないでしょう。
 まぁ、今回の事件はテロ朝にしてはマシな方でしょうけど(笑)。

 今夜の「報道ステーション」楽しみですね。
 明日の「スーパーモーニング」でもバッチリこの件を扱いますよね?
 松岡さんを批判する前に襟を正しな!!

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それから、無人ヘリを輸出しようとしたヤマハ発動機社員が地検に告発されるそうです。

金儲けの前に企業としてのモラルを確立して欲しいものです。
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2007年03月13日

アメリカさん、慰安婦決議どころじゃないよ。

これが、本当の格差社会。
虫歯治療受けられず黒人少年死亡 格差社会の現実象徴 産経
 【ワシントン=渡辺浩生】米メリーランド州で先月末、12歳の貧しい黒人少年が虫歯を悪化させ死亡した。貧困層が最低限の医療さえ受けられない格差社会の現実を浮き彫りにした。

 デーモンド・ドライバー君は今年1月、ひどい歯痛を母親に訴えた。病院に運ばれたとき虫歯の黴菌(ばいきん)が脳に回っていた。2度手術を受けたが、先月25日死亡した。

 「80ドルのお決まりの抜歯で彼は救われたに違いない」と、28日付のワシントン・ポスト紙は報じた。なぜ虫歯の治療が受けられなかったのか。

 一家はマイホームを持っておらず、定職のない母親は無保険。低所得者向け公的医療保険「メディケイド」に加入していたものの、失効させていた。母親は6本も虫歯があるデーモンド君の弟に治療を受けさせるのがやっとだった。

 米国には日本と同じような国民皆保険制度がなく、低所得者と身体障害者にメディケイド、高齢者向けにはメディケアという公的医療保険制度が設けられている。しかし同州の5500の歯科医のうちメディケイドの患者を受け付ける医師は900しかいないのが実情だ。母親も「歯科医を探すのは難しかった」と打ち明ける。

 デーモンド君の死はCNNや米議会でも取り上げられた。「医療保険制度の欠陥から学び二度と起きぬよう行動する必要がある」。同州のカーディン上院議員(民主)はすべての子供が良質の歯科治療を受けられるよう4000万ドル(約47億3500万円)規模を補助する法案を提案した。

 医療保険に加入していない国民は4660万人(16%)。公的保険の負担が増えれば政府の財政が圧迫されるジレンマがある。

(2007/03/12 21:28)


 よその国の内政問題なので、あまり書きたくはないことですが、慰安婦問題の対日非難決議案を審議しているのだからお相子です。
 上の記事のとおり、米国の格差問題は深刻です。日本は国民皆保険で、医療費は7割保険給付3割自己負担で、ある一定額を超える高額医療費は自己負担額に上限があります。米国は日本のように国民皆保険ではなく、自分で保険に入らなければなりませんが、貧困者は加入すのが難しいようです。貧困者向けにはメディケイドといって、公的医療保険制度が設けられていますが、「同州の5500の歯科医のうちメディケイドの患者を受け付ける医師は900しかいない」と制度はあっても適切に機能していない様子が伺えます。
 慰安婦問題で「対日非難決議案」なんて審議しないで、内政問題に目を向けたらどうでしょうか。
 特に大統領候補がこんなんじゃぁ、当選してもノムヒョンみたいになっちゃうよ。

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posted by つるり at 11:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月10日

東京大空襲の日に思う

62年前の3月10日、東京大空襲で10万人の人が一夜にして亡くなられました。犠牲者の冥福をお祈りいたします。
東京大空襲から62年、犠牲者弔う大法要

さて、東京大空襲の被災者や遺族らが国を訴えたそうです。
東京大空襲被災者ら、国に賠償・謝罪求め提訴 読売
 約10万人が犠牲になったとされる1945年3月10日の東京大空襲の被災者や遺族ら112人が9日、「空襲で被災し、戦後もつらい生活を余儀なくされた」などとして、国に1人当たり1100万円、計12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。
(中略)
 原告側は訴状などで、「戦前の政府が戦争を開始するなどしたため、東京大空襲が起きた。国には被災者を救済する義務がある」とした上で、「戦後、国は軍人軍属らに対する救済制度を作る一方、民間人は何ら援助せずに放置した。こうした対応は憲法に定めた法の下の平等に反する」などと主張している。

 提訴後、記者会見した中山武敏弁護団長は、「法律や判例上、大きな壁があり難しい面があるが、被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」と、提訴の理由を語った。

 また、原告の一人で、東京大空襲で両親ら家族4人を失い、自身も別の空襲で右腕を失った豊村美恵子さん(80)は、「62年間、心の傷を引きずってきた。裁判で国の責任を明らかにしたい」と述べた。

 厚生労働省援護課の話「当方の業務に対する請求であれば、訴状を見て対応を検討したい」

(2007年3月10日0時11分 読売新聞)


 東京大空襲で多くの方が亡くなり、また、戦後生まれの我々には想像もつかないような苦労をされたことに深く同情します。
 しかしながら、どうして東京大空襲から62年経った今こういう訴訟が起こされるのでしょうか。また、東京大空襲は非戦闘員(民間人)を狙った明らかに国際法に違反するこういであります。ここで、どうしてアメリカの裁判所でアメリカ政府に対して訴訟を起こさないのか。という疑問が起こるわけですが、米国に対しては平和条約で解決済みだから、日本政府を訴えるとのことなのでしょう。
 平和条約が発効したのが昭和27年4月28日です。この時を基準とするとそれから20年後(民事訴訟の時効は20年)の昭和47年4月には既に時効が成立しているといえるのではないでしょうか。
 弁護団は「法律や判例上、大きな壁があり難しい面があるが、被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」と、訴訟の意図を語ったそうですが、そのような意図で訴訟を起こすならば、民間人10万人を焼き殺した米国に対して訴訟を起こすべきではないでしょうか。米国は慰安婦問題に関連して、対日非難決議案が審議されています。これは事実に基づかないことが多く、日韓平和条約で補償等の問題も解決済みであり、そもそも、米国には関わりの無いことですが、審議されているのです。その米国で東京大空襲に関する訴訟を起こせば、米国もこの件について何らかの謝罪をしなければダブルスタンダードと非難されるでしょう。振り上げた拳の行き場が無くなるのです。また、弁護団にとっても、日本で訴訟を起こせば「時効」の一言で切り捨てられるのですが、米国で訴訟を起こせば、加害者に対して「被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」という意図を伝えられる機会となるのではないでしょうか。
 弁護団に対して、米国で訴訟を起こされることを求めます。

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posted by つるり at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月06日

反日団体が跋扈する日本

市民団体じゃなくて左翼団体・反日団体というべきじゃないか。
拉致問題の放送命令は違憲、大阪の市民団体が提訴 読売新聞
 菅総務相が昨年11月、NHKに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、市民団体「NHK市民の会」(大阪市)のメンバー35人が6日、憲法が保障する「報道の自由」を侵害するとして、国を相手に放送命令の取り消しや今後の命令差し止めなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告側は、NHKを相手に、放送命令に従う義務がないことの確認を求める訴えも併せて起こした。

 NHK広報局の話「訴状を見たうえで、裁判で主張を明らかにする」

(2007年3月6日12時2分)


 まず、呆れました。次に、「この団体はNHKと関係があるのかなぁ。」と思いました。このNHKに対する命令放送は、拉致された同胞を救い出すための手段のひとつであるわけですが、「報道の自由」を盾に命令放送を妨害しようと考えている組織があるのに驚いてしまいます。だいたい、NHKは国民の受信料で運営されている公共放送です。民放ではないのですから、政府が命令放送をできないというのはオカシイんじゃないでしょうか。
 この「NHK市民の会」は「NHKをよくするためにアクセスする市民の会」という団体です。この団体は「放送の自由の確保、市民の意思が反映するマスコミとなることをNHKと共に考えていくNHKを育てていく団体です。」という趣旨で設立された団体だそうです。
 要するに「反日放送の自由の確保、サヨクの意思がしっかり反映されるマスコミとなることをNHKに圧力をかけNHKを益々左傾化させて極左マスコミに育てていく団体」というわけですな(爆)。
 NHKはヒダリの傾向があるので、こういう訴訟を起こされるのにマンザラでもないのかも知れません(NHKさん、違ったらゴメンナサイ)。
 
 NHKさんこのようなサヨク反日団体の圧力に屈して、憲法が保障する「報道の自由」を侵害されることがないように裁判でこの団体を駆逐してください。

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posted by つるり at 15:27| Comment(0) | TrackBack(1) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月23日

子供を産む以前の問題

高市担当相、赤ちゃんポストに慎重 産経新聞

 高市早苗少子化担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、親が育てられない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置に関し、「無責任に努力をせずに子供を捨ててしまうことが、促進される結果になってしまっては元も子もない。少し議論を深める必要もあるんじゃないかなと感じる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 「赤ちゃんポスト」は、熊本市の慈恵病院(蓮田太二理事長)が設置を計画。厚生労働省は22日、熊本市に対し設置を認める見解を示した。同市は改めて文書で回答するよう求めているが、高市氏は「文書にされた時点でそれが政府の見解という形になり得る。様子を見たい」と述べた。


 熊本市の慈恵病院が子供を育てられない親のために新生児を受け入れるための「赤ちゃんポスト」を設置しました。命を救うためやむを得ないという意見もある一方で、育児放棄を事実上奨励する結果になるのではと危惧します。
 厚生労働省は「違法性があるとは言い切れない」とのことですが、そもそも、子供を育てる能力も無い親が安易に子供を産むこと自体が犯罪ではなかろうかとこのように思うわけであります。
 昨今、家族の絆の希薄化が叫ばれて久しいですが、「赤ちゃんポスト」導入の結果、ますます、家族の絆が薄弱なものになるのではないか、家族・家庭の価値が低下していくのではないかとの懸念を禁じ得ません。
 高市先生の発言は正論だと思います。

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posted by つるり at 16:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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