2009年06月17日

郵便不正事件、民主党議員が関与か

 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子容疑者(53)が逮捕された郵便不正事件で民主党代議士の関与が指摘されています。
【郵便不正事件】国会議員が事務所から厚労省に電話 凛の会メンバーの目前で
2009.6.16 14:34 産経新聞
 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、「凛(りん)の会」の障害者団体証明書の発行について、同会主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)が大阪地検特捜部の調べに対し、「民主党国会議員の事務所から目の前で厚生労働省の幹部に電話をかけてもらった」と供述していることが16日、関係者への取材で分かった。倉沢容疑者はこの議員の元秘書で、議員の“威光”を利用して証明書を得ようとしたとみられる。
 特捜部は16日、任意の聴取でこの議員から電話を受け、当時、障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)=同日、大臣官房付に異動=に対応を指示したと証言している元同部長(退職)の東京都江戸川区の自宅を捜索した。一連の容疑を裏付けるのが目的とみられる。
 産経新聞の取材にこの議員の事務所は「そのような事実はなく、倉沢容疑者が陳情のために事務所に来たこともない」と全面的に否定している。
 関係者によると、倉沢容疑者らは平成15年10月に凛の会を立ち上げ、16年2月に厚労省から障害者団体証明書を得るため、この国会議員に厚労省への口利きを依頼したという。
 当日は、倉沢容疑者と元メンバーの2人が議員会館の事務所を訪問。議員と向かい合ってソファに座り、「凛の会という障害者団体を立ち上げたので厚労省の認可がほしい」と持ちかけた。議員は面識があった元部長にその場で電話し、「凛の会という団体が証明書の申請に行くのでよろしく頼む。担当者の名前を教えてくれ」と依頼したという。
 その後、倉沢容疑者は議員を通じて村木容疑者が担当と知り、厚労省を訪問。その後も複数回にわたって面会し、証明書の発行を催促していたとみられる。

 倉沢容疑者が秘書を務めた「この議員」というのは、民主党の石井一参院議員のことです。(1)同容疑者が、郵便割引制度の適用団体に認可申請した際に、石井氏の事務所関係者を名乗っていたといいます(2)から、石井議員は積極的に関与したのではないか、と思われます。

 石井議員側は「倉沢容疑者が陳情のために事務所に来たこともない」などと全面的に否認していますが、聞き苦しい言い訳をしていると感じるのは私だけではないでしょう。
 少なくとも、「知らぬ存ぜぬ」では誠実さに欠くというものです。

 さて、石井議員のほかに民主党の牧義夫議員の関与も指摘されています。「民主党の牧義夫衆院議員が、日本郵政公社(当時)の関東支社に違法DMが発送できるよう働きかけたり、国会で質問したりし、24万円の献金を受けてい」(1)たと報じられています。
 ちなみに、当初は不正なDMの発送を日本郵政公社に断られていたそうですが、同会が牧氏側に陳情すると、「牧氏の秘書が同公社に問い合わせし、そのころ、発送が実現した」(2)といいます。
 これが事実ならば、牧義夫議員側が郵便不正事件に積極的な関与をしたということを明らかにしているといえるでしょう。

 牧議員の国会質問というのは、白山会のライバル団体を批判するものでした。以下抜粋します。
 これは三通サンプルがございます。皆様にはこの席からごらんいただくしかないんですけれども、一番外側が、これは封筒です、封筒を切ったものですね。中をあけると、差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。
 これが本紙ですね。これと全く同じ大きさのものが中に入っておりますから、同じ大きさでともに見開き四ページなので、これで広告のスペースが五〇%以下ということです。こっちが本紙で、こっちが広告です。この広告の中身は、私もちょっと恥ずかしくて申し上げにくいような中身になっております。いわゆるアダルトグッズというんですかね、余り議事録には残したくないんですけれども、こういったものが入っている。男性向けのものと女性向けのものが入っている。
 さらに、封筒そのものは規制外なので、封筒の中にも、封筒を切ってあけると、中にもこのような広告が入っているわけですね。これはすべて通信販売の広告です。中には、水晶玉みたいなのもあって、どこかに入っていました、この水晶玉を家に置いておくと間違いなく一億円から三億円たまるということが書いてございます。
 社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。
・・・
 こういったものが全く身に覚えがないのに届いた、日本郵政株式会社にどういうことですかと質問状を送ったけれども、それに対して何の回答もないという手紙も私は持っております。時間の都合できょうは割愛をしますけれども、つまりは、障害者団体にかかわりを持っていない、全く関係ない人のところにこういうものが届いているという実態がございます
・・・
 日本の郵便の採算ラインが、一通幾らで出せば採算ラインなのかはきょうは聞きませんけれども、いずれにしても、一通八円で送ったらこれは赤字に決まっていますよね、こんなことばかりやって。
・・・
一億二千万通、これは低料で出ているんですよ。きちっとしたものの内訳はわかりませんけれども、これはちゃんと調査してくださいよ。郵政が民営化されて、一体何をやっているんだという話ですよ。株主は形式的には財務大臣かもしれないけれども、国民が株主みたいなものでしょう。
 今の話で、では、逸失利益はどれだけあるんだと株主総会で言われたら、何と答えるんですか。本題とは話がそれましたけれども、そこら辺のところは、結局、悪徳商法の温床になっているということを、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、きょうは指摘をさせていただいて、それは総務省も含めてきちっと検討してください。厚労省にも責任はあると私は思います。そこら辺のところをきちっとやってください。(3)

 以上が牧義夫代議士の素晴らしい名演説であります(失笑)。牧議員が指摘した内容こそ、白山会(旧・凛の会)の郵便不正割引事件の概要といえますが、この問題点を1年前から指摘していた牧議員が関与していたとは、一体どういうことでしょうか。
 しかも、「郵政が民営化されて、一体何をやっているんだ」「逸失利益はどれだけあるんだと株主総会で言われたら、何と答えるんですか」「結局、悪徳商法の温床になっている」「厚労省にも責任はあると私は思います」などと息巻いていたご当人がです。
 それとも、アダルト広告じゃなかったら良いとでも仰るのでしょうか(笑)。

 冗談はさておき、白山会のライバル団体と厚労省の責任云々などと批判する内容ですが、裏では白山会のために口利きをしていたということでは、白山会のための国会質問そのものです。
 どこかの民主党がマルチ擁護の国会質問をしたことが思い出されます。

 事件の背景には、障害者自立支援法の成立をめぐる国会(野党)対策があったようですが(4)、まさに障害者を食い物にした不正事件といえるでしょう。

 このような悪質な事件の追及は徹底的になされなければなりません。関与が取りざたされている民主党の議員の名前を共産党と公明党の機関紙は載せていましたが、一般紙は載せていません。選挙直前という政治状況に配慮したのか、西松問題での民主党の対応に恐れをなしたのかは不明ですが、真実を明らかにしていくことがマスコミにも捜査当局にも求められていると思います。

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引用・注
(1)2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」
(2)公明新聞:2009年6月8日
(3)第169回国会 経済産業委員会 第16号(平成20年5月23日(金曜日))
(4)2009年6月16日14時40分 読売新聞

追記
(1)(2)を引用することは不本意ではありましたが、参考になることは事実なので引用しました。
posted by つるり at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月04日

小沢一郎公設第一秘書逮捕。

以前から、政治資金についてネガティブな事柄が取沙汰されていた小沢代表。彼の秘書の逮捕の話は衝撃的でも何でもなかった。というのが率直な感想です。
小沢氏「ナンバー1秘書」逮捕に地元衝撃
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)から、同社OBが代表を務める政治団体を介して民主党の小沢代表の資金管理団体が企業献金を受け取った疑いで、小沢代表の公設秘書、大久保隆規容疑者が3日、政治資金規正法違反容疑(虚偽記入、企業献金の受領など)で逮捕され、岩手県内には衝撃が広がった。(略)
(2009年3月3日23時47分 読売新聞)

 小沢代表といえば、政治資金で10億円相当の不動産を購入していて、実質的な隠し資産ではないかという疑惑を週刊現代が報じて、現代を訴えた小沢一郎は東京高裁で敗訴しています。

ところで、小沢一郎氏は辞任しないそうです。小沢氏の会見は以下のようなものでした。
検察の強制捜査を「不公正な国家権力の行使だ」と厳しく批判すると共に、自らの進退については、「私自身として何らやましいことはなく、どうこう考えてはいない」と述べ、代表辞任を否定した。(1)

 自らの公設第一秘書の逮捕です。これで「不公正な国家権力の行使」などと言って見せたところで盗人猛々しい、往生際が悪い、の域を出るものではありません

 もっとも、民主党が強気に「政権が仕組んだ陰謀」(2)などと言っていますから、やむを得ないのかもしれません。まさか、本気で「政権の陰謀とか、不公正な国家権力の行使」といって誤魔化せる問題だと思っているはずはないと思います(皮肉)。

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(1)(2009年3月4日11時56分 読売新聞)
(2)(2009年3月3日20時49分 読売新聞)
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2009年01月28日

民主党の二枚舌

民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず 産経新聞2009.1.25 20:16

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱(けん)と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。(原川貴郎)
 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、3月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
 23日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
 だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
 皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
 昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
 首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
 ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
 長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は23日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。
 党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。
 昨年中のソマリア沖の海賊事件は100件を超え、23人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では3件の海賊事件があった
 ところが、民主党の平田健二参院幹事長は20日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。
 「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」
 同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

 民主党の馬鹿さ加減には辟易させられますが、さすがに「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」という発言をなさるとは想像だにしませんでした(呆)。
 まったく海賊問題に関心がないようですが、昨年には日本関係船舶関連では3件の海賊事件がありました。

 そもそも、自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣は、昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したことに、政府が答えた形であるはずです。

 にもかかわらず、民主党ははっきりとした態度を示せずにいます。その原因は共闘する”木っ端政党”に対する遠慮ですから失笑ものです。民主党自らが言いだしたことであるにもかかわらず、信念を示せずに終わるのでしょうか。またしても、「野党共闘」という党利党略優先の体質が浮き彫りとなるようです。

 ちなみに、2008年10月17日の衆議院で長島昭久議員(民主党)は麻生総理の答弁に対し「前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。民主党はまとまるのかという御心配をいただきましたけれども、これは私ども法案として出させていただいております。私どもの政調を通って、民主党の案として出させていただいておりますので、御心配には及びません。」[1]と発言されておられます。

 党利党略のためならば「私ども法案」それも「私どもの政調を通っ」た「民主党の案」であっても、はっきり通すという明確な方針を示すどころか、否定的な見解さえ出てくるのですから、総理が民主党の代表を信用できないと評する[2]のも無理からぬことです。
 
 民主党は本当に信頼できない政党です。

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[1]衆議院 平成20年10月17日国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
[2]毎日新聞 2008年11月22日 10時57分(最終更新 11月22日 19時18分)
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2008年12月15日

創価がカルトと思うなら…。

自民・山崎氏、再編視野に「YKKK」連携の意向
菅直人、亀井静香、加藤紘一、山崎拓いずれも聞古した名前で、政治家としては「もう終わった人たち」という印象がぬぐえません。
彼らは、勇敢なことに(皮肉)政界再編に向けて連携を深めるそうですが、「YKKK」ではなく、「KKKY」ではないか、と思います。即ち、「この人たちかなり空気読めない」
まぁ、終わった人たち同士、仲良く新党でも作ればいかが加藤(笑)。

さて、つまらない話はここまでにしておきまして、本題に入ります。

「公明の後ろにカルト集団」=民主・石井氏 時事通信
 「公明党なんて政党はない。創価学会だ。全部後ろのカルト集団の命令でやっている」民主党の石井一副代表は11日、都内で開いた支持者の会合で、公明党とその支持母体である創価学会をこう批判した。
 石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及。10月には創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もちらつかせた。会合では「(公明党・創価学会が)政権を振り回している。これに文句を言うのは政治家として当然だ」と強調した。
 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「本当にひどい発言だ。公党に対する侮辱も甚だしい」と反発、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。 (了)(2008/12/11-20:50)

 こちらも勇敢なことに(石井氏をいなす意図は毛頭ありません。KKKYなどは比較にならない)公明党の支持母体である創価学会を「カルト集団」と指摘しました。

 石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及されているので、信念を持って公明党および創価学会を批判されているのでしょう。
 それはそれで、大いに結構なことです。公明党と連立を組んでいる自民党ではできない批判です。パートナー関係にないことは民主党(とはいえ、総選挙後に民主と公明が連立を組むという話は実しやかにささやかれてはおりますが)の利点ですから徹底追及されればよろしいでしょう。

 しかしながら、小沢代表の東京12区(公明党の太田代表の選挙区)への国替えは実現せず、矢野元公明党委員長の参考人招致はいまだに実現していません。まして、創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もいつになることやら知れません。

 折角、民主党の石井副代表が「意欲が高い」にもかかわらず、民主党が公明党との対決姿勢を明確にしていないのは一体どういうことでしょうか(棒読み)。

 仮にも一応は公党ではある公明党を「政党ではない」と指摘し、その支持母体である創価学会を「カルト集団」と断じるならば、「これを国会審議の重要なテーマとして俎上にあげて徹底的に追及することは政治家として当然だ」このように思う次第であります。
 民主党さん、本気だとすれば頑張ってくださいね(棒読み)。

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2008年11月27日

総理の発言を「歪曲」したマスコミ。

経済財政諮問会議 第25回会議(平成20年11月20日)PDF 11頁
(麻生議長) 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。 病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は 600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、2週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。 それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

 総理の発言は、上記のとおり”努力して病気にならなかった人”の支払った保険料が”自己管理をしないで病気になった人”の医療のために使われると、努力して病気にならなかった人は不満をもつ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。というわけです。

 言葉は確かに悪いのかもしれませんが(笑)、要は”疾病予防”に比重を置くべきだと言っているそれだけのことです。
 まさか、言葉狩りに熱狂するような阿呆はいないでしょうが(棒読み)あえて取り上げます。

 さて、この記事を悪意をもって捻じ曲げようと考えている者がいたとします。
 今回は、趣向を変えて、その人物がどういう志向経路をたどるか考えてみたいと思います。
へぇ、こういう議事要旨だったのか、確かに、「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」と言っている。よし、総理は疾病予防が大事だと発言したでは面白くないから、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」を強調して”高齢者の医療費増大の原因は患者側にあると受け取れる発言”と書いてやろう。
んでもって、この直後に続く「だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。」を無かったことにして、 ”「何もしない人」の医療費は負担できないと語った”と書いてやろう♪
あるいは、”首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘”なーんて書けば、首相が年寄りをバカにしているという感じが出ていいじゃないか♪次に、”「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」”と書けば、おれはおまいらと違って健康に気を使ってるんだぞ、税金もおまいらよりも払っているし、おまいらと違って節約に貢献しているぞ、という趣をかもし出せていいではないか☆☆
病気でない人の税金(保険料)が病気の人のためにより多く使われるなんて書くと、真面目すぎてつまらん。”理不尽さを訴えた”と書けば、なんと身勝手なむかっ(怒り)、とB層の国民を扇動できるぞぃグッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)
んで、冒頭に書いたから「たらたら飲んで、食べて、何もしない人」はすっ飛ばして
最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ(動機づけ)がないといけない。予防するとごそっと減る」”と付けて、”疾病予防”に比重を置くべきだという趣旨がわからなくなるので完成だ♪

以上、マスゴーミっち目exclamation×2の「歪曲ニュースの作り方♪」ですた☆☆
(注:上記部分はフィクションであり、実在する人物・団体とは一切関係ありません)

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2008年11月07日

問題がないので懲戒はできない。田母神氏を更迭する愚劣な政府。


前空幕長更迭問題で幹部7人処分 防衛相は給与1カ月返納 産経新聞
2008.11.4 19:03
・・・一方、田母神氏を定年退職とした理由については「辞職にあたっての手続きに応じてもらえなかったため」と語った。懲戒処分としなかったことついては、「思想的な面がかなり強く、処分規定に当てはまるものがない」と説明した。田母神氏は通常の定年退職扱いとなり、退職金も支払われる。・・・

「懲戒の審理望む」と田母神氏…防衛省判断で定年に
11月5日23時42分配信 読売新聞
 田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)(今月3日付で定年退職)が、昭和戦争などに関して投稿した論文の内容を巡って更迭された問題で、田母神氏は退職前、防衛省に対して「懲戒処分の審理に応じる意向がある」と伝えていたことが5日わかった。

 同省関係者によると、田母神氏は周囲に辞表を提出しない意向を示したうえで、「懲戒処分の審理を開いてほしい」などと述べていた。

 懲戒処分の審理に入るには本人の同意とともに、明確な規律違反が必要。同省では、政府見解と異なる論文を発表した田母神氏の行動が明確な規律違反にあたるかどうかを検討、仮に審理に入ったとしても長期化する恐れがあると判断し、空幕長を解かれた時点で退職年齢(60歳)に達しているため定年とした。

 田母神氏は更迭されましたが、処分するに値する規定がないため定年退職とせざるを得なかったという。

 防衛省側も認める通り、、「思想的な面がかなり強く、処分規定に当てはまるものがない」にもかかわらず、更迭したのは人事権の乱用ではないでしょうか。

 田母神氏は周囲に辞表を提出しない意向を示したうえで、「懲戒処分の審理を開いてほしい」と防衛省側に求めましたが、「辞職にあたっての手続きに応じてもらえなかったため」と一蹴し定年退職としました。

 当然のことながら、田母神氏にはやましいところは少しもないわけで、正々堂々と懲戒処分の審理を求めました。また、国会での参考人招致にも11月3日の会見で前向きな意向を表明されています。
 しかし、政府の対応はこれとは対照的に、審理の長期化を嫌い定年退職を適応し、「懲戒処分の審理」から逃げました
 そもそも、懲戒処分には明確な規律違反が必要ですが、田母神氏が更迭されなければならないような過ちを犯していないので、結果は自明でしょう。

 田母神氏の更迭が浜田防衛相による自爆テロとならないよう切に願いますが、事由なく愛国心をもった防衛省幹部を更迭する愚挙のツケは決して小さくないであろうと確信するものです。

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2008年11月06日

民主鳩山のブーメラン現象?

アパグループワインの会_鳩山.jpg
空幕長問題、国会で追及=民主・鳩山氏 時事通信
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日、千葉県印西市で街頭演説し、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭された問題について「早くトカゲのしっぽを切った方がいいと思っているならとんでもない間違いだ。参院で深く掘り下げて、二度とこのような発言をする人が政府の中にいなくなるよう戦っていく」と述べ、新テロ対策特別措置法改正案の審議で追及する考えを示した。 
 同氏の論文について、鳩山氏は「空自トップが戦争責任を無視するような発言をした。諸外国、特にアジアの国々にどんな影響を与えるか心配だ。将来、日本がまた何をするか分からないという恐れを与えているとすれば、政府全体の大きな責任だ」と批判した。(了)
(2008/11/01-15:54)
民主・鳩山氏が前空幕長と私的会合 参考人招致に影響か 産経新聞
2008.11.6 01:22
 政府見解に反する懸賞論文をめぐり航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏について民主党が参院での参考人招致を求めている問題で、与党は、鳩山由紀夫民主党幹事長が平成16年9月15日に私的会合で田母神氏と同席、安保論議をしていたとして追及する姿勢をみせている。この問題で鳩山氏は田母神氏を強く批判、民主党は参考人招致で浜田靖一防衛相の任命責任に結びつける構えだが、参考人招致にも影響を与えそうだ。

 会合は田母神氏の論文に最優秀賞を贈ったアパグループ(東京都港区)の元谷外志雄代表が自宅で開いた「ワインの会」。田母神氏や幹事長夫妻らが招かれた。会合では、田母神氏が中国の脅威や自衛隊の防衛力の現状などについて説明。出席者らと自由な議論を交わしたという。

 鳩山氏は「政治談議の場ではないとのことで夫婦で出席したが、全体のムードもお話も特異なことが多かったため、ほとんどお話もせず失礼にならないように中座した」としている。

 アパグループの元谷代表の自宅で開かれた「ワインの会」に出席していた鳩山氏ですが、その会では出席者らと自由な議論を交わしたということです。

 ならば、その時に田母神氏らと議論を展開すればよかったことです。失礼にならないように、などと気を使っているようですが、国会の審議や所信表明演説で野党が飛ばすヤジを考えれば、野党というものは失礼でナンボの商売です。また、菅直人は麻生総理について、11月30日までに解散しないなら弱虫太郎だ、などという品性を欠いた発言をしました。お気になさる必要はありますまい。

 何も今になって参院で深く掘り下げて、二度とこのような発言をする人が政府の中にいなくなるよう戦っていくなどと主張する必要はありません。
 「ワインの会」当時、田母神氏は空将でしたから、昨年の新テロ特措法の審議にかこつけて自衛隊幹部の歴史認識を追及することもできたはずです。

 もっとも、田母神氏は参考人招致に前向きですから参考人招致をやるならやるでいいでしょう。
 しかし、今になって自衛隊幹部の歴史認識を追及するというのは、浜田靖一防衛相の任命責任に結びつけて解散に追い込むための民主党による党利党略臭さが漂っております

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2008年11月04日

民主議員、業務停止マルチから報酬を受ける。

民主・増子議員がマルチ業者監査役=業務停止命令後も報酬月20万円 時事通信
 民主党で「次の内閣」の経済産業大臣を務める増子輝彦参院議員(福島選挙区)が、経産省から昨年8月に業務停止命令を受けたインターネット機器販売会社「ユナイテッド・パワー」(東京都)の監査役を務めていたことが3日、分かった。増子氏は「長年の友人から依頼され就任したが、業務停止命令の後に辞任した。同省への指示や同社への便宜を図ったことはない」としている。
 増子氏によると、監査役に就いたのは、福島2区から出馬し落選した2005年9月の衆院選後の同年12月。月額報酬は20万円で、昨年12月まで2年間務めた。 
 増子氏は昨年4月、参院補欠選挙で当選。同9月に同党の「次の内閣」経産大臣に就任した。
 経産省などによると、ユナイテッド社は2000年2月に設立され、いわゆるマルチ商法の連鎖販売取引でインターネット端末機を販売。「絶対にもうかる」などと端末機を購入させていたとして、昨年8月に同省から特定商取引法違反で半年間の業務停止命令を受けた。
 一方、政治資金収支報告書によると、ユナイテッド社は05年5月と06年6月に民主党のパーティー券150万円ずつ計300万円を購入。増子氏がパーティーを紹介したが、同党は外部から指摘を受け、今年3月に全額返還したという。
 民主党をめぐっては、山岡賢次国対委員長らがマルチ商法業界から献金を受けていたことが発覚。先月、国会で業界擁護の質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員(比例東海ブロック)が離党した。(了)
増子輝彦(ましこ・てるひこ)、山岡賢次(やまおか・けんじ)、前田雄吉(まえだ・ゆうきち)
(2008/11/03-18:50)
増子議員、問題視せず=民主・小沢氏 時事通信
 民主党の小沢一郎代表は3日午後、都内で記者団に対し、同党の増子輝彦参院議員が業務停止命令を受けたマルチ商法業者の監査役を務めていたことについて「彼はそのこと(業務停止命令)に気が付いて監査役を辞任している。彼なりにけじめを付けている」と述べ、問題視しない考えを示した。
 増子氏が同党「次の内閣」の経済産業大臣を務めていることに関しては、「大臣が(過去に国会で)質問し、お金をもらっている。『次の内閣』といったって、現職の大臣はもっと何十倍も大きな責任がある」と述べ、過去に国会でマルチ業界擁護の質問をしていた野田聖子消費者行政担当相の責任の方が重大との認識を示した。(了)
(2008/11/03-20:03)

 民主党の増子議員はいわゆるマルチ商法業者の監査役として月20万円の報酬を受けていることがわかりました。
 そして、民主党もユナイテッド・パワー社からユナイテッド社は05年5月と06年6月に民主党のパーティー券150万円ずつ計300万円を購入してもらっていました。

 民主党は外部から指摘を受け、今年3月に全額返還したそうですが、小沢代表は増子議員は監査役をやめたので問題視しない考えを表明しました。
 もっとも、政党の対応としては献金やパーティ券購入代金を返還する対応以外は取りようがありませんが、増子議員は問題となった会社の監査役でした。監査役は立派な会社役員です。

 取締役よりも権限がないとはいえ、業務停止命令当時の役員ですから役員としての道義的責任はあるのではないでしょうか。
 小沢代表が問題視しない考えを通されるのはいいですが、国民は納得するでしょうか。

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海賊対策は評価するが・・・。

海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」産経新聞
2008.10.18 13:30
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。

 鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。

 海賊対策に海自艦艇を活用する案は、17日の衆院テロ防止特別委員会で、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。

 民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」(小沢一郎代表)として反対しており、民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、対米関係も悪化する恐れがある。

 鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。

 また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。

 民主党の鳩山幹事長は、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に前向きであるそうですから、それは歓迎すべきことで、評価されてしかるべき姿勢です。

 ただ、選挙前にするいとまはない。政権交代の暁にというのはいただけません。衆院議員の任期はあと1年近くあるのですから、しっかりと審議する時間はあるはずです。
 新法案を成立させて解散するというのも、民主党にとって悪いやり方ではないはずですし、何より、日本の国益を考えれば一刻も早い成立が望ましい法律であるといえます。

 ところで、民主党は新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」(小沢一郎代表)として反対していますが、大丈夫でしょうか。
 海自が米軍等への給油が憲法違反と主張している一方で、海賊対策には海自の艦艇を出すことに前向きである、ということには矛盾を感じないではありません。

 もっとも、海自による補給を「憲法違反だ」とする主張を訂正するのであれば、勇気ある決断と言えましょうが。

 あいかわらず解散にこだわる民主党ですが、まずは、国益にかかわる海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法を国会で審議し成立するべく努力してほしいと思います。

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2008年10月29日

民主幹部「寝不足も体調不良のうち」

先日、インド首相は軽視、党務は最優先という記事を書きましたが、小沢代表、また体調不良 「首相務まるのか」との指摘もという記事の紹介コメントがありました。

 内容は、先述のとおり、民主党の小沢一郎がインドのシン首相との会談を体調不良を理由に欠席し、鳩山幹事長が代わりに出席したというものです。いくら野党の代表でも非礼というものですが、同時に小沢氏の体調不良に対する懸念があるというものです。

 さて、この記事の一文に「昨日(22日)は福岡に行って、選挙の話で夜11時半まで(都内の)事務所にいたから今日は休むってことだ。寝不足も体調不良のうちだ」と、インド側が聞いたら怒り出しそうな説明をする幹部まで現れた。」というくだりがありますが、寝不足も体調不良のうちで外国の首脳との会談であってもキャンセルできるというのは、あまりにも自己本位な感があります。

 本当に病状が重いのであれば、外国首脳との会談であってもキャンセルは病むをえませんが、翌日には選挙に関する会合のために青森入りされており、民主党幹部が「寝不足も体調不良のうちだ」といいます。

 はたして、首相としてふさわしい人物でしょうか。

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2008年10月28日

世論は「解散」よりも「景気対策」

内閣支持率48%に低下 「選挙より景気」63% 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は48%となり、内閣発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43%だった。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が63%で「解散・総選挙」の29%を大きく引き離した。 (以降略)
(26日 22:01)

 世論は「解散・総選挙」よりも、直近の「景気対策」を優先すべきだというものです。

 昨日、日経平均株価はバブル後の最安値を更新しましたが、これは1982年11月以来の水準だそうです。また、今日の取引で一時7000円を割り込む局面があったそうです。

 金融の混乱はなおも続いており、「解散・総選挙」という政治空白を作っている場合ではありません。
衆院選を当面先送り…首相、APEC出席へ
 麻生首相は、世界的な金融危機への対応を優先するため、「11月18日公示―30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を当面先送りする方向で政府・与党内の調整に入った。

 複数の首相周辺や与党幹部が27日、明らかにしたもので、30日にも公明党の太田代表と党首会談を行う。

 緊急市場対策や経済対策の策定に加え、金融問題での国際協調に全力を挙げる考えだ。11月30日の衆院選を前提に留保していた外交日程も、実施に向けて調整を加速するよう外務省に指示した。(以降略)

 妥当な判断だと思います。来年7月の都議会議員選挙の期間と重ならないようにしたい公明党と、解散に息巻く民主党、そして自己都合を政治に強いようとするマスゴミの圧力は相当のものだったでしょうが、もはや状況は「解散・総選挙」を許しません。

 麻生総理には、まず直近の課題に取り組まれることを期待したいと思います。

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2008年10月27日

品性下劣の人、菅直人

 菅直人という人物の人間性を疑う。解散せずとも首相に責めを負うべき事項はない。何の責もないのに侮蔑的な言葉を吐く下劣な人物には格差社会批判論や、社会的弱者救済を訴える資格はない。
「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判 朝日新聞2008年10月23日18時54分
 民主党の菅直人代表代行は23日、山口県宇部市で街頭演説し、衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら解散を先延ばしにしているんじゃないか。そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」と批判した。

 菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、結局は前の2人の首相と同じように解散を逃げて、なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで「11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』ということになっていくのではないか」と予想してみせた。

 解散誘導に必死でなりふり構わない菅直人、というところでしょうか。口先で御託を並べているつもりなのでしょうが、『弱虫太郎』やら、11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするやら、品性下劣で、もはや政権交代を目指す責任ある政党の代表代行とは思えない発言です。しかし、あまりにも品が悪いというか、この必死さには失笑を禁じえませんでした。

 ここまで汚らしい言葉を吐くのは、「早く解散に追い込みたい」この一心によるのでしょう。ここまで下品だと、民主党にはよほど余裕がないのか、と思わずにはいられません。
 11月30日までの総選挙がなければ、麻生「政権が行き詰まってのたれ死にする」のではなく、「民主党が持たなくてのたれ死にする」と言っているようにふと思ってしまいました

 小沢代表がインドのシン首相との会談をキャンセルし、翌日、青森入りし選挙のために党務に復帰する。
 この事実をみれば、民主党は単に政権を取りたいだけの政党ということは明らかです。

 菅直人の下劣極まる発言からは、選挙がいつになるか判らないから、小沢一郎に託すしかない民主党の悲哀が感じられます。
 
 さすがに麻生総理は歯牙にもかけないでしょうが。

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インド首相は軽視、党務は最優先

印首相との会談欠席 小沢氏「首相じゃないから」と釈明 朝日新聞2008年10月24日19時9分
 民主党の小沢代表は24日の青森市での記者会見で、前日のインド・シン首相との会談を体調不良を理由に欠席したことについて「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。私、野党だから。総理大臣じゃない。国務大臣でもない。勘違いしないでください」と述べた。

 「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。」と、総理大臣だったら頑張るけど、野党の党首だから頑張らない、という論理は理解に苦しみます。
 向こうに非があって、韓国や中国のような反日国家首脳との会談をキャンセルするのであればいざ知らず、非がないインドの首脳との会談をキャンセルするのは、いくら体調がすぐれないとはいえ、海外の首脳を馬鹿にした行為で、野党の党首であっても不適切な対応です。

 ところで、何で小沢代表は青森市にいるんだろう?
民主・小沢氏、党務に復帰 時事通信
 民主党の小沢一郎代表は24日午前、羽田発の日航機で出張先の青森市に到着した。同日午後、同市内で党県連幹部らと衆院選への対応を協議した後、記者会見する。小沢氏は23日、体調不良を理由に、インドのシン首相との会談を含むすべての党務日程をキャンセルしていた。(了)
(2008/10/24-12:08)

 アレ? 小沢先生、体調が悪くてインドのシン首相との会談をキャンセルされたのではありませんでしたか。

 外国の首脳との会談をキャンセルするほど体調が芳しくなかったのに、どうして次の日には青森で、選挙をにらんだ党務に邁進されているのでしょう??

 外国の首脳との会談は「体調が悪い」とキャンセルするのに、選挙のためならば「多少体調が悪くても欠席することはない」ということですか
 そういえば、先日の読売朝刊に「選挙の約束は這ってでもでる」とおっしゃられたと載っていました。外国の首脳よりも選挙。そういう方なのでしょう。

 このように無責任で自己本位な人物が総理大臣を目指すとはあきれたものです。

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2008年10月22日

深く考えずに投票せよ?!

小沢氏、ネットで若者に政権交代アピール 産経新聞
2008.10.19 22:53
 民主党の小沢一郎代表は19日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。

 小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち(国民)のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。

 小沢一郎民主党代表は、若者向けに「政治の細かいことを知る必要はない。・・・」などと述べましたが、若者のみならず国民を莫迦にした発言に聞こえてしまうのは私の偏見でしょうか。

 好意的に捉えれば、国民のことを考えている政党だとビビットきたらそれを信じて投票すればいい。と解釈できますが、新テロ対策特別措置法の延長法案をめぐって、昨年は何が何でも成立を阻止するという態度で成立を遅らせましたが、今回は一転して反対はするものの、形式的な反対にとどめました
 先に続く言葉は、「・・・自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」という言葉ですから、民主党による政権獲得のための党利党略一辺倒の態度は棚上げにして投票すればいい。と言っているように私には聞こえてなりません。

 まぁ、民主党の代表ですから、民主党を応援してもらえるように訴えたり、民主党に有利になるような言動をなさるのは結構なことですが、政権をどの政党に担わせるかは非常に重大なことであり、熟慮したうえでの投票行動が望ましいことは言うまでもありません。(もっとも、特定の政党を支持する立場にある方はこの限りではありませんが。)
 故に、「政治の細かいことを知る必要はない。・・・」という言葉からは不都合なことがあるのか、という疑念を感じますし、深く考えないで投票せよという国民を小馬鹿にした考えが感じ取れます。

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2008年10月20日

中川大臣、グッジョブ!!

財務省、記者会見室に国旗設置 産経新聞2008.10.17 12:50

 財務省は17日、大臣らが会見する庁舎内の記者会見室に日の丸を設置した。中川昭一財務相兼金融担当相の意向に基づくもので、既に設置している外務省や農水省などに続く措置

 中川氏は同日の閣議後の記者会見で「平成11年の国旗国歌法制定時に、公の場での掲揚を求めた小渕恵三首相(当時)の指示に従ったということ。国旗を掲げるのは当然というのが私の認識だ」と語った。

会見場に国旗設置=記者側からは抗議も−中川財務相 時事通信
 財務省は17日、中川昭一財務・金融相の閣議後記者会見を機に会見場に国旗を設置した。一部の記者からは会見場への国旗設置に疑問や抗議の声が上がったが、「公の場であり、国旗を掲げるのは当然のこと」と語った。同省は今後、会見場に常時国旗を掲揚する考えを示している。(2008/10/17-12:53)

 財務省の記者会見室に国旗が設置されることになりました。これは国旗を掲げるのは当然というのが私の認識という中川昭一先生の意向によるものです。真正保守派である大物代議士の面目躍如といったところでしょうか。

 さて、この件に関して一部の記者からは会見場への国旗設置に疑問や抗議の声が上がったということですが、どこの馬鹿者か気にかかるところですが、こういう報道を目にするとどうしても、橋下大阪府知事が指摘する「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような」[1]新聞社か、変態英文記事を世界中に配信する恥ずかしい新聞社を連想してしまいます。

 それはともかく、既に設置している外務省や農水省などに続く措置で、平成11年の国旗国歌法制定時に、公の場での掲揚を求めた小渕恵三首相(当時)の指示に従った措置に抗議はおろか疑問にすべき相当の理由はありません。
 国の機関に国旗を設置しない理由はありません。

 どうしても、抗議や疑問があるのであれば、財務省、外務省、農水省の記者クラブを脱退してはいかがでしょうか。
 まぁ、できないでしょうけどね。

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[1]橋下知事が反発「朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」産経新聞2008.10.19 21:21



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2008年10月18日

民主・石井副代表マルチから450万円の献金を受ける。

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円 朝日新聞2008年10月18日3時2分
 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

 石井議員は03年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円、同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。

 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員=民主党離党=が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。

 450万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

 前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「(政治連盟の理事長=故人=を)どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。

 関係者によると、政治連盟には約40社が加盟し、1社あたり年間50万円の会員料を徴収しているという。

 石井一議員と言えば「公明党はばい菌」という発言を行い、「間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている。」と謝罪を拒否した人物です。
 このことについては、私も同意することにやぶさかではありませんが、「公明党はばい菌」と断じても、消費生活センターに2万4261件の苦情(07年度)が寄せられるマルチ業界からはしっかりと献金を受ける人物の「それなりの思い」とはどんなものでしょうか。
 公明党もマルチ商法も合法と”されて”おりますが、片方はばい菌と断じ、もう片方に対しては、業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場でマルチ業界の政治連盟を支援しました。
 なお、「議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期」ですから、「特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するもの」という石井議員側の説明はいささか腑に落ちないものがあります。

 さて、民主党議員とマルチ業界の癒着が明らかになる中、野田聖子消費者行政担当大臣は「無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を2002年以降で計8枚、16万円分購入してもらっていたことや、少子化をテーマに同社本社で講演したことを明らかにした。」(時事通信)
 野田大臣は「1996年4月の衆院商工委員会で、業界を擁護する質問をしたと自ら明らかにし、献金の有無などについて早急に調査し、公表するとしていた」(時事通信)ということですから、自ら明らかにして約束通り公表したことは評価します。
(引用:日本アムウェイがパーティー券購入=16万円、本社で講演も−献金は否定・野田氏

 しかしながら、業界擁護したという過去があることには変わりありません。過去のこととはいえ、消費者行政にふさわしい人物かどうかという疑念は残ります。

 ただ、民主党を離党した前田雄吉議員や、上記の石井議員との違いは、自ら明らかにした業界擁護発言は'96年で、パーティ券購入を受けたのは'02年以降と、業界擁護とパーティ券購入に対価性を見出すことが困難であることです。
 野田大臣が消費者行政を担当するにふさわしいかどうかは別にして。

 さて、マルチ業界擁護に関する不都合な記述が、WIKIPEDIAから削除されているようです。
 しかもそれは、衆議院のパソコンのIPアドレスだったということです。
Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、編集は衆議院内部から2008年10月16日 11時37分00秒
現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。

また、編集は衆議院内部から行われた模様。(後略)

 詳細については、上記リンク先を参照にしていただきたいのですが、これをみると、民主党の関連した記述が削除されていることがわかります。しかも、衆議院のIPアドレスから。

 どなたがなさったのか気になるところですが、特定の意図を感じさせる出来事です。

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関連記事:
民主山岡賢次らが社協に圧力。マルチ関連で
公明党は「ばい菌」謝罪せず。
ばい菌呼ばわりされた公明党
posted by つるり at 14:03| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主山岡賢次らが社協に圧力か。マルチ関連で

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 朝日新聞
2008年10月17日3時2分
 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」。書類はいずれも07年2月28日付のA4判1枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。

 両連盟の抗議の対象となったのは06年10月15日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。

 意見書はこの抗議書を踏まえ、「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫(50)=愛知4区=の3衆院議員の名前を連記している。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。

 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。

 民主党の山岡賢次らの議連は、三重県の社会福祉協議会がマルチ商法に注意を呼び掛けた広報誌の内容に対して抗議しました。
 確かにマルチ商法は合法とされていますが、訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」いかにも高圧的すぎるのではないでしょうか。

 実際に、マルチ商法に関する苦情は消費生活センターに2万4261件(07年度)寄せられているのですから、地域福祉を担う社協が地域住民にマルチ商法に対する注意を呼びかけるのは当然でしょう。
 もし、社協の広報誌が「法的に処断する」に値するものであるのならば、堂々と記者会見でも開いて抗議し、「法的に処断」すればいいでしょう。

 もっとも、山岡や前田雄吉氏らの抗議は、業界からの抗議を後押しする内容であり、社協の関係者は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」というほどのものであったことには、ただただあきれるばかりです。

 山岡氏は、中山前大臣の発言が取りざたされた問題で今年9月29日にTBSの報道バラエティ番組「朝ズバ」に出演し、「中山氏は辞任する必要はない」という意見が「辞任すべきだ」という意見と拮抗したことについて、「中山氏は辞任する必要はない」と答えた人をあたかも戦前のナチスと結びつけたような発言をしました。
 マルチ商法に注意を呼び掛けた社協を「法的に処断する」高圧的な態度を取る前に自身の尊大さを恥じるべきでしょう。

 この高圧的な意見書について山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」となんとも歯切れの悪いコメントをされていらっしゃいますが、「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という前田雄吉議員の証言があります。
 山岡氏は、自身がかつて自民党の福田派に所属していたことすら失念して「教育が悪い、日教組が悪いというが、戦後の経済至上主義や過度の自由主義とか過去の政治体制を築いてきたのは自民党のみなさんの責任だ。」と朝ズバで発言されたほどの方ですから、氏の記憶は殆ど当てにならないと断じて差し支えありません。

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関連記事:
山岡賢次がナチスのレッテルを貼る。
民主パーティ券をマルチ業界が購入
民主議員、マルチ業界から献金を受ける。
posted by つるり at 12:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月15日

民主パーティ券をマルチ業界が購入

民主パーティ券、マルチ業界が購入 議員複数に献金も 朝日新聞2008年10月15日3時1分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が05〜07年に同党のパーティー券を約170万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

 政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は05年に70万円分、06年に約70万円分、07年に30万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる

 一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長=比例北関東=ら同党国会議員6人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。

 04年5月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第4区総支部が05年に50万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として05〜07年に推進連盟が計110万円を出した。

 同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

 議連名誉会長だった石井一参院議員(比例)も、代表を務める党参議院比例区第8総支部に07年に50万円の献金を受けた。05年に朝食会への参加費として10万円、06年に後援会への寄付として10万円をそれぞれ推進連盟が出した。

 同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。

 牧義夫衆院議員(愛知4区)側は05〜07年に毎年10万円分のパーティー券を購入してもらったほか、06年には推進連盟が同区総支部に20万円を献金していた。同議員は「選挙で力になるからと言われて参加して事務局次長を務めたが、肩書だけ。07年春ごろにやめた」と話した。

 同議連について、鳩山由紀夫幹事長は「解散した」と説明している。

 業者から資金提供を受ける一方で、国会質問を繰り返した前田議員について、党の平野博文幹事長代理は14日、「個別の質問について、党としては関知していない。しかし、所属議員の質問に関して指摘をいただいたことは真摯(しんし)に受け止める」と答えた。

 先述した記事ですが、前田議員だけでなく、民主党もパーティ券購入という形で資金提供を受けていました。
 また、山岡賢次民主党国会対策委員長らもマルチ業界から資金提供を受けていました。

 民主党は前田議員による国会でのマルチ擁護質問とは「関係がないと理解」し、前田議員の「個別の質問について、党としては関知していない。としていますが、逃げ口上という感は否めません。
 実際には、民主党がパーティ券を購入してもらっていた時期は前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なるのです。
 素直にこの事実を解釈すれば、前田議員の国会質問のお礼という意味合いも込めて購入したとみなせるでしょう。

 この件についてマルチ業界から資金提供を受けていた山岡賢次議員側は、同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としていますが、石井議員側の「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」という談話と比較しても、歯切れの悪さを感じます。

 さて、民主党の小沢代表は前田議員(石井議員も山岡議員も小沢氏の側近で、前田議員は小沢氏のグループ一新会の事務局長)の件について、「非常に不適切な行為だ。調査を待って、民主党として信頼をつなぎとめるため、どのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べたそうです。
 しかし、「この問題で前田氏は14日夜、名古屋市で記者会見を開く予定だったが、党本部側が「資料の精査がまだ不十分」として、中止するよう指示した。」(朝日新聞)
参照:前田議員の行為、小沢氏「非常に不適切」 けじめを示唆朝日新聞2008年10月14日21時0分

 しかし、「資料の精査」が不十分でも迅速に情報を開示する、ということであれば「現在のところ、不十分な点もございますが・・・」と公表することも一つのやり方だと思います。
 迅速に開示するつもりがあるのなら、党本部が中止を指示する必要はないのではないでしょうか。

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2008年10月14日

民主議員、マルチ業界から献金を受ける。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 朝日新聞2008年10月13日3時0分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04〜07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万〜130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06〜07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

 講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。

 4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。

 朝日新聞は今月8〜12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
 前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。

前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」 朝日新聞2008年10月14日3時1分
・・・07年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。 ・・・

 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業界を擁護する国会質問を行い、1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかりました。
 マルチ商法は合法とされていますが、同商法に関する苦情や相談が消費生活センターに2万4261件(07年度)に達しているそうです。

 合法とされるビジネスを全否定するのは偏見かもしれませんが、マルチ商法での苦情や相談が相次いでいるのは事実ですから、国民生活センターがマルチ商法に注意を促すパンフレットを作成し、配布することは消費者保護の観点に立てば当然やるべきことです。

 そういう至極当然のことを「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議するのは、明らかに悪質な業者の味方をしているように感じます。私の偏見かもしれませんが。

 マルチ商法の話で思い出しましたが、高校の頃に家庭科の授業で、マルチ商法やねずみ講、霊感商法に注意しなさい、という感じの授業がありました。
 この授業を受け持っていた家庭科の先生が「友人にマルチ商法にはまった人がいて、しきりに勧誘してきた。その友人とは絶縁した」と言っていたのをふと思い出しました。
 マルチ商法が人間関係を壊すということも実際にはあるのですから、国民生活センターや消費生活センターが注意を呼びかけることが、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」という考え方にはどうしても同意することができません。

 前田議員は、小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めているそうですが、前田議員は取材に応じていないようなので、小沢一郎代表の見解でもお聞かせ願いたいところです。

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2008年10月13日

選挙よりも景気対策が国民の声

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
 読売新聞社が10〜12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24〜25日実施)を3・6ポイント下回った。

 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った

 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。

 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。

(2008年10月12日22時05分 読売新聞)

 民主党は早期解散するように主張(参照:政権が変われば金融不安も吹っ飛ぶ!? )していますが、読売新聞の世論調査で、国民は早期解散を望んでいるわけではないという結果が判明しました。

 リーマンショック、米国議会での金融危機対策法案を巡る混乱、などの影響で一週間のうちに日経平均株価が3000円も暴落するという世界恐慌を彷彿とさせる現在の経済情勢の中では、、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回ったことは必然的であると言えます。

 解散の時期についても、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%という結果でした。
 まだまだ、金融の混乱は終わりが見えない状況であり、すぐに解散して「政治の空白」を作っている場合ではないという、国民の声が反映されたものであるのだと思います。

 米国のように任期満了が近いわけではないし、別に任期満了前に解散しなければならないということはありません。選挙については鷹揚に構えていただき、直近の問題への対応にエネルギーを注いで欲しいと思います。

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2008年10月11日

解散している場合ではない。

共・社、「解散誘導」戦略に批判強める=民主内にも不安の声 時事通信
 共産、社民両党が、2008年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立に協力して麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すとする民主党の「解散誘導」戦略に、批判を強めている。首相が解散をさらに先送りし、民主党の戦略が不発に終われば、野党内の不協和音は一気に高まりそうだ。
 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、民主党の国会対応を「党略」と断じ、「解散はこいねがって得られるものではない」と非難。新テロ法改正案に関しては「アフガニスタンの治安は劇的に悪化し、政治的解決が求められている」と述べ、あくまで論戦を通じて首相を追い詰めるべきだと主張した。
 社民党の重野安正幹事長も会見で「日程消化のような位置付けでやるべきではない」と徹底審議の必要性を強調。国民新党も「アフガンの状況が変わっているから議論の価値はある」(亀井静香代表代行)としている。
 もっとも、当の民主党内でも今回の戦略を不安視する向きは少なくない。解散権を握る首相はこの日、追加経済対策の取りまとめを与党に指示。消費者庁設置関連法案の審議にも意欲を示しており、解散に踏み切るそぶりは見えない。民主党幹部からは「政府・与党にいいところだけつまみ食いされたらどうしようか」との声も漏れた。(了)(2008/10/09-18:21)

 民主党の党利党略の姿勢には共産党でさえ呆れてたしなめたことは先述しました。(参照:解散に必死、稚拙な民主党)
 昨年、民主党は新テロ対策特別措置法の参議院で審議を引き延ばし、結局衆院で憲法に規定される再議決で法案が成立しました。
 あれだけ強硬に反対した法案を解散総選挙のために手のひらを返して成立に協力するとは、節操がないという印象は拭えません。
 同じ趣旨の法案への賛否を一転するのですから、民主党は党利党略しか念頭にない政党であるといえます。

 しかし、ここに来て国民新党、共産党、社民党が、徹底した審議が必要との見解を示し、民主党の党利党略一辺倒の姿勢に限界が生じているようです。
 当然といえば当然です。きちんとした理念や政策がある政党であれば一度反対した法案を選挙のために手のひらを返して賛成するということは流石にできません。

 さて、米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻して以後の金融市場の混乱という情勢は深刻さを増しています。
 10日の日経平均株価は、一時1000円以上値を下げ、終値も呆気なく9000円を割込み、前日比881円6銭安い8276円43銭を記録しました。バブル崩壊後の最安値更新も視野に入っている状況です。
(参照:東証大引け・急落――5年4カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に 日経新聞)

 麻生総理は、与党に追加の経済対策取りまとめを指示するなど、解散するそぶりを見せませんが、一国の宰相として当然の姿勢です。
 現状では、解散総選挙という政治空白を作っている余裕はありません

 事ここに至れば、任期満了まで解散を先送りするべきかと思います。

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追記:
 毎日新聞に新テロ特措法:改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解という記事がありました。
 これによると、民主党がテロ特措法改正案に「協力」するのは、「審議を短期で終わらせる」のであって、「淡々と反対するという意味だ」(武正公一)そうですが、昨年のテロ特措法を巡ってとった態度とはあまりにも対照的です

 記事中では、筆者も誤解して、民主党は補正予算案同様にテロ特措法にも賛成するとばかり思っておりましたが、民主党のセンセイ方も同じように誤解したのだそうです。

 しかし、「淡々と反対する」ものの、解散総選挙を早めるための「事実上の賛成」であるともいえます。
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2008年10月08日

公明党は「ばい菌」謝罪せず。

「ばい菌」発言、謝罪せず=民主・石井氏 時事通信
 民主党の石井一副代表は6日夜、公明党を「ばい菌みたい」と評した自らの発言について、「間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている」と述べ、同党の太田昭宏代表が要求した謝罪も撤回も拒否した。札幌市内で記者団に語った。 
 石井氏は5日の民放番組で、公明党との連携を否定する発言の中で「(公明党は)ばい菌みたいなものだ。公明党の票を4もらったら浮動票は6逃げていく」などと指摘した。(了)
(2008/10/06-21:44)

 公明党は「ばい菌」と評した民主党の石井一副代表ですが、間違っていないというひそかな自信があり、公明党をばい菌呼ばわりしたのは、それなりの思いがあるからといいます。

 そうであるならば、謙遜されずに、「公明党は癌だ。”壊し屋小沢”に倣って公明党をぶっ壊す。」ともっと踏み込んだ発言を期待したいし、実際にそういう行動に取り組んでほしいと思います。

 民主党は、矢野元公明党委員長の参考人招致をほのめかしていますが、未だに実現していません。「ばい菌」退治の一環としては有効であるはずなのに、未だに行わないのは何故でしょうか(棒読み)。

 まずは、矢野元公明党委員長の参考人招致を行っていただきたいと思います。本当に信念があるのであれば。

 さて、民主党の議員が公党を「ばい菌」呼ばわりしたにもかかわらず、マスコミは目立った報道をしていません。
 中山前大臣の「日教組は癌だ」「日教組をぶっ壊す」という発言を騒がしくネガティブに報じたのとは対照的です。

 折角の石井議員がそれなりの思いを表明したのに、偏向していませんか(棒読み)。

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2008年10月06日

ばい菌呼ばわりされた公明党

公明「ばい菌みたいなもの」=民主・石井氏 時事通信
 民主党の石井一副代表は5日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立について「一切ない。(同党は)ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。
 石井氏は、民主党の小沢一郎代表も公明党との連立に否定的だとの見解を示し、「選挙前だから(民主党の)中には(公明党が)票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。公明党の票を4もらったら浮動票は6逃げていく」と語った。 
 これに対し、公明党の太田昭宏代表は同日夜、千葉県松戸市で街頭演説し、石井氏の発言について「公党の副代表が公党にそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい」と反発した。(了)
(2008/10/05-20:48)

 石井議員の発言については、一面の真理はあると思いますが、公明党にとっては民主党から侮辱された立場にあるので、「公党の副代表が公党にそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい」と反発するだけでなく、創価学会と公明党が総力をあげて民主党に憤りをぶつけるなりリベンジに燃えるなりしてほしいと思います。
 具体的な方法については、貴党に一任いたします(笑)。

 まぁ、それはともかく、民主党には矢野元委員長の件で参考人招致と、太田昭宏の東京12区に小沢一郎代表ではなく、岩國哲人でもいいので擁立してほしいと切に望む次第です。
 民主党には公明党を「ばい菌」と断言する自信がおありのようですから、是非とも正々堂々とした「ばい菌退治」を行っていただきたいと思います
 それから、自民党には、公明党の票を4もらったら浮動票は6逃げていくという言葉を受け止めて欲しいと思います。
 福田康夫前首相は自民党結党以来のダメダメ首相でしたが、あれでも一応は身内になるわけですから、身内が辞任せざるを得ない原因を作った公明党に依存するのは、麻薬に依存するようなものです。

 ところで、民主党の鳩山幹事長は「中山前大臣の『日教組は癌だ』というのは癌と戦っている人に失礼だ」などと発言しました。
(参照:反日勢力を斬る(FC2版))
 これでは、「政官業の癒着は国家の癌だ」などというような表現は使えないようになります。まさに言葉狩りの典型といえましょう。

 そんな民主党が、今度は公明党をバイ菌呼ばわりしましたが、これも同様に、バイ菌と闘っている患者(風邪とかウイルス病を患っている人でしょうか)に失礼ではないかということになってしまいます。
 民主党という政党は、相手を攻撃するときは「言葉狩り」をする一方で、自分たちが「言葉狩り」しそうな言葉を使って攻撃する。矛盾も甚だしいですが、党利党略の小沢一郎代表の指導が行き届いている証左ともいえます。

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2008年10月04日

小沢一郎の敵前逃亡か。

【次期衆院選】太田氏の“刺客”に岩國氏浮上 東京12区 産経新聞
2008.10.2 01:30

 民主党の小沢一郎代表の国替え先として取りざたされている衆院東京12区について、民主党の岩國哲人衆院議員(72)=比例代表南関東ブロック=を擁立する案が浮上した。複数の同党関係者が明らかにした。

 岩國氏は衆院当選4回。米投資銀行のメリル・リンチ本社の上席副社長、出雲市長を経て平成7年に東京都知事選に出馬。8年に東京6区、12年に比例代表東京ブロックから衆院議員に当選している。

 東京12区は公明党の太田昭宏代表の地元だが「知名度のある岩國氏をぶつけて戦うねらい」(民主党幹部)がある。この場合、「小沢氏はこれまで通り地元の岩手4区から出馬するのではないか」(別の幹部)との見方も出ている。

 ただ、現在神奈川8区を本拠としている岩國氏は1日、産経新聞の取材に「聞いていない。私は党のために2回も(選挙区を)変わっている。国替えは人道的にもあり得ない」と述べ、否定的な考えを示した。

 東京12区の候補者選びは「小沢代表の直轄事項」(民主党選対幹部)とされており、小沢氏の動向が改めて注目されそうだ。

 東京12区から岩國哲人が出馬する説が浮上しているそうで、仮にそうなれば、小沢一郎はこれまで通り岩手4区からの出馬となる見通しのようです。
 以前、鳩山民主党幹事長が小沢一郎の「国替え」を示唆しましたが、公党の幹事長がテレビで宣言したにもかかわらず、です。

 民主党の幹事長が代表小野「国替え」をテレビで宣言したが、実際にはこれまで通りの選挙区で出馬するということになれば、敵前逃亡とみなされても致し方ありません。

 さて、親分の尻拭いをさせられるとみられる岩國哲人氏は「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」「拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」などと発言するなど親北朝鮮議員として有名です。以前、当ブログでもその新北ぶりを指摘しました。

 そういう前歴のあるセンセイですから、党のために何度も選挙区を変えられても同情の余地はありません。せいぜい親分の尻拭いに励むがいい、と。
 拉致被害者の心痛を察しようともせず、親北朝鮮ぶりをいかんなく発揮する政治家が、国替えは人道的にもあり得ないとは、聞いて呆れます。わが身以外は可愛くない人物の典型といえましょう。

 そんな、岩國議員は、98年の参院選では、自党の候補を応援せず、公明党の浜四津敏子を支援していたという経歴があります(処罰はされず、党内で出世したようですが)。
 まさか、岩國議員への「過去の清算」が巡ってきたということでしょうか。

 もっとも、岩國議員と太田公明党代表の決戦は来る衆院選の目玉になるでしょうから、大いにやってほしいと思います。

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関連記事:
小沢「国替え」の話浮かんでは消え・・・?
やっぱり消えた? 「国替え」の話
拉致に拉致られているの裏側は・・・。
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山岡賢次がナチスのレッテルを貼る。

 民主党の山岡賢次はTBSのテレビ番組で中山大臣が「辞任する必要はない」と答えた人が45%、「辞任すべきだ」と答えた人が48%と拮抗したことについて、「辞任する必要はない」と答えた人を指して、「いつか来た道・・・」論を展開し、ナチス呼ばわりした。

反日勢力を斬る イザ!山岡
「教育が悪い、日教組が悪いというが、戦後の経済至上主義や過度の自由主義とか過去の政治体制を築いてきたのは自民党のみなさんの責任だ。教育や日教組に押し付けるのは非常に・・・」

中山
山岡さん、あなたも昔は自民党の福田派だった。(民主党にブーメランは飛ぶ!)私が言いたいのは、あまりにも権利と自由だけが声高に叫ばれているがその裏には義務と責任がある。戦後自民党は日教組と戦ってきたが、まだ一部の人が残っている」

末吉竹二郎氏が組合否定や人権無視は民主主義の原則に反すると批判していたが書生論であった。
JNN世論調査の結果(20歳以上男女1200人対象、最大推定誤差+-2%)

辞任は当然   48%
辞任の必要なし 45%

杉尾氏はこの拮抗した調査は直後のもので、就任してすぐ辞任して職務を「放り投げた」から、今日調査したら分からないと反論。じゃあこんな調査結果なんか出すな!

中山
「私の事務所の7台の電話は夜中まで鳴りっ放しだ。ホントの事をよく言ってくれた。頑張れ、辞めることはないぞと。若い人が多い」

与良
「若い人が多いのは分かる。本音を言うのが受けるのもわかる。しかし政治は建前も大事だ」

中山
「今の政治は建前論議が多すぎる。国民向けにいい事ばかり言って、民主党のマニフェストを見ても国民を騙して政権さえ取ればいいと。公約偽装とまで私は思っている」

山岡
「それは問題外だ。この数字は歴史的傾向だ。戦後60年歴史は回転している。心情的には『いつか来た道』と繰り返す。中山氏も麻生氏もそういった原点を持っている。戦前のドイツや日本の現象に回帰している。非常に危険だ。リーダーが煽ると日本はまた『いつか来た道』になる」
引用

その、「いつか来た道」論を展開した時の動画。


 これはひどいですね。
 仮に、「辞任すべきだ」という意見が多ければ、「麻生首相の任命責任を追及する」などということを言ったのでしょうか。
 結果は、山岡氏が承服しかねるものでしたが(失笑)、どうやら、ご自身が納得できない世論は、「戦前のドイツや日本の現象に回帰している。非常に危険だ。」と聞こえ、「軍靴の足音」が聞こえてくるのでしょう。
 まぁ、それを単に思っているだけならば、本人の器の問題ですが、テレビでの氏の見解からは、「辞任する必要はない」と答えた45%の人は、戦前回帰して非常に危険だと言っているようにも取れます。また、日教組を批判した中山氏や直接関係のない麻生首相が「いつか来た道」回帰という原点を持っており、彼らリーダーが煽る可能性がある・・・という含みをうかがうことができます。

 ご自身の見解と異なる世論を目の当たりにすると、「戦前回帰だ」とか「いつか来た道だ」などとレッテルを張る。これこそ、まるで戦前のナチスのようです。

 しかも、TBSのテレビ番組では、「戦後の経済至上主義や過度の自由主義とか過去の政治体制を築いてきたのは自民党のみなさんの責任」などと言いながら、中山氏から「山岡さん、あなたも昔は自民党の福田派だった」と痛い指摘をされるというおまけつきでした。
 このように、都合が悪いことはあたかも最初から存在しなかったように忘れることができる人物が「いつか来た道」を覚えていることが不自然でなりません。
 
 こういう人物が政権を取るかもしれない公党の要職に就くようでは、「軍靴の足音が聞こえる」とか「いつか来た道」ではないのか、と不安になる国民も出てくるのではないでしょうか(棒読み)。

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抗議先
山岡賢次議員の国会事務所
〒100−8981
東京都千代田区永田町2−2−1  衆議院第1議員会館606号室

TEL:03−3502−8888
FAX:03−3502−8855

山岡賢次議員へのメール

民主党へのメール
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