2008年06月09日

前原氏、小沢マニフェストは非現実的

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論7月号で
 民主党の前原誠司副代表は、10日発売の月刊誌「中央公論」7月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

 前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

 民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額15・3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

 前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。

 また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

 前原氏は7日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

(2008年6月8日09時34分 読売新聞)


 参院選の民主党の公約が非現実的であることは指摘されるまでもなく自明でしょう。
 選挙で有権者に対して「できるできる・・・」と選挙戦に臨み、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となると、これは立派な詐欺と言えるでしょう。
 国民に耳障りなことを言って選挙に負け、国民を欺いて政権を取り、「やっぱりできません」がまかり通るようなことは断じて許されるべきではないでしょう。

 、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問という批判は、正当なものです。

 民主党がいつまでも、トロイカと呼ばれる面々に牛耳られていては政権交代は”荒唐無稽”な公約ということになりますよ。
 私は前原氏よりも、野田佳彦氏や松原仁氏のほうが代表にふさわしいと考えますが、前原氏のように比較的まともな方には頑張ってほしいものです。

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2008年06月05日

矢野絢也氏の説明、公明党への揺さぶり?

矢野氏に説明求める、野党3党、公明揺さぶり? 産経新聞
2008.6.5 00:31
 民主党の菅直人代表代行は4日午後、社民党の渕上貞雄副党首、国民新党の亀井静香代表代行と国会内で会談し、評論活動をやめるよう強要されたとして創価学会に損害賠償請求訴訟を起こしている元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏に来週にも説明を求めることで一致した。

 次期衆院選に向け、創価学会を支持母体とする公明党を揺さぶる狙いがあるとみられる。

2008/05/12-19:42 元公明党委員長、創価学会を提訴=「言論活動を妨害」−東京地裁 時事通信
 評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党委員長の矢野絢也氏(76)が12日、創価学会と幹部7人を相手取り、慰謝料など5500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状などによると、矢野氏は2005年5月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。翌6月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。


 創価学会は、フランス下院でカルト指定された宗教団体です。
 
 その創価学会の施設で元公明党委員長の矢野絢也氏が政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求されたそうですから、恐ろしい話です。
 「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」ということです。本当に許されない行為です。

 ご存知のとおり創価学会は公明党の支持母体です。矢野氏から説明を聞き、真実が明らかになるとすれば、野党の方針を支持したいと思います。

 それにしても、かつて公明党の幹部であっても、権力を失えばかように惨めな扱いを受けるとは、共産党一党独裁国家の様相です。

 これを機に公明党と創価学会の関係を徹底追及していただきたいものです。ただ、創価学会を支持母体とする公明党を揺さぶる狙いと、まず選挙で有利になることが目的で矢野氏は手段に過ぎない感があります。格好だけに終わるようでは野党は益々信頼をなくすことでしょう。

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2008年05月28日

平沼新党、実現への一歩か。

「平沼新党」の母体? 保守系地方議員ら「日本国民フォーラム」旗揚げへ 産経新聞
2008.5.27 23:53

 超党派の保守系地方議員らのグループ「日本国民フォーラム」が近く発足することが27日、明らかになった。平沼赳夫元経済産業相(無所属)がフォーラムの最高顧問を務める。

 全国の都府県、市区町の地方議員約100人や有識者、市民がメンバーで、代表には米田建三・帝京平成大教授(元衆院議員)が就き、自民、民主両党の中堅・若手国会議員約20人が顧問になる。29日に都内で設立総会を開き、平沼氏が記念講演を行う。

 フォーラムは、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない−との問題意識を持ち、地方の立場から日本の主権、国益を擁護し、地方振興を含む日本の諸問題の解決を目指す。領土保全や外国人地方参政権付与反対にも取り組む方針だ。メンバーの地方議員や顧問の国会議員を支援するほか、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていく

 フォーラムをめぐっては「地方議員が中核の組織であるだけに、平沼氏が新党を結成すれば母体の一つになるかもしれない」(民主党筋)との観測もあり、動向は注目を集めそうだ。


 平沼新党の実現に向け、着実に準備しているように感じます。地方の立場から、これからの日本の在り方を考えていくという大変有意義なフォーラムだと思います。

 昨今は、福田首相がそうであるように、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない−という実態があります。
 毒餃子事件では、日本国民が命の危機にさらされたにもかかわらず、輸入制限すらせず、問題を解決しようという覇気がなく、幕引きを謀られた感があります。
 また、東シナ海ガス田開発問題では、中国側が一方的に開発を進めたままで前進するメドが立っていません。
 外国人参政権付与法案や、人権擁護法案などの危機もあります。

 まずは、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていくことから始めるようですが、保守生活者のネットワークを広げて、平沼新党の実現がなされることを期待したいと思います。

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【資料】老健制度の限界を指摘した民主党

国会の議事録より。

先日、早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?という記事を書きました。
 その参考資料として。

[010/011] 164 - 衆 - 厚生労働委員会 - 16号
平成18年04月21日
(略)
○三井委員 まさに大臣から今御答弁がございましたように、これは若人でなくて、国全部の、やはり国民がすべて協力していかなければこういう制度というのは成り立たないだろうということは、私も当然熟知しておるところでございます。
 そこで、今回のこの高齢者医療制度についてでございますけれども、政府は、新たに高齢者医療制度というものを、七十五歳以上の高齢者に、要するに独立した後期高齢者医療制度を創設される、また前期高齢者医療制度も提案しているところでありますけれども、私は、特にこの後期高齢者医療制度について質問したいと思っておるわけでございます。
 まずは、現行の老人保健制度は一九八二年に創設されましたけれども、この制度は、老人医療費の公平な負担を制度の基本的な理念とするということで、保健事業の総合的実施と医療保険制度の各保険者間の拠出金方式による共同負担という枠組みをつくられたわけでございます
 しかし、この拠出金は、御存じのように年々ふえ続けているわけでございますけれども、各保険者は、退職医療制度の拠出金と合わせて、保険料の収入の四割以上を拠出しなければならないという状況下になっているわけでございます。また、この拠出金を賄うためにも、みずからの加入者の保健事業を縮小したりとかあるいは保養所を閉鎖したりといった努力を今保険者は重ねてきているわけでございます。保険者の我慢ももはや限界に来ているのではないかというのが実態だと思っております。
 その拠出金のふえる額に対する不満はもちろんでありますけれども、保険者としての医療費の適正化の努力などが反映されていないという状況下にあると私は思っているんですね。請求されたとおりに拠出金を支払わなければならないこと、全くチェックがされていない、この不満が大きな原因になっていると思っているわけでございます。
 まさにノーチェック、これが大変な問題になっていると私は思っているわけでございますけれども、こうした保険者の努力が反映されないで、制度運営に参画できないというこの拠出金制度のあり方について、政府はどのような認識を持っておられるのか、また、政府が提案している新たな高齢者医療制度ではこうした問題が解決されると考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○川崎国務大臣 現行の老人保健制度についての問題点、三井議員が御指摘をいただいたとおり、さまざまな御批判をいただいております。特に保険者の拠出金負担の問題について、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確である、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確である、こうした問題を私どもも意識しております。
 このため、今回の改革においては、後期高齢者について独立した制度を創設し、給付費については、高齢者の保険料を一割、現役世代からの支援金を約四割、公費を五割という負担割合で賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体にすることにより、まず第一の課題でございました財政運営の責任の明確化を図る。
(略)


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【資料】後期高齢者医療制度と民主党

国会の議事録より。

先日、早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?という記事を書きました。
 民主党が後期高齢者医療制度をとりあえず廃止して老健制度に戻すなどと言っていますが、場当たり的なポピュリズムの典型と言えるでしょう。
柳田稔代議士は民主党所属。
001/001] 150 - 参 - 国民福祉委員会 - 7号
平成12年11月30日
(略)
○柳田稔君 私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一、抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施することその際、制度の効率化に努めるとともに、年金制度、介護保険制度など関連する制度との整合性や連携等を図りつつ、患者や国民の負担等を考慮して、低所得者対策を充実するなどの検討を総合的に進めること。また、生涯を通じた健康づくり、特に女性の生涯にわたる健康に関する政策の推進と老人医学・予防医学の研究を進め、健康寿命の延伸をめざすこと。
 二、老人の上限付き定率一割負担制導入に当たっては、制度の運用及び定着状況等を把握し、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。さらに、支払いが困難な低所得者層の実態を把握し、十分な対策を講ずること。
 三、高額療養費制度への上乗せ定率「一パーセント」負担制については、今後の家計に与える影響、医療費の動向、医療保険財政の推移等を見て、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。
 四、診療報酬体系、薬価基準制度及び医療提供体制については、引き続き検討を進め、平成十四年度までに所要の措置を講ずること。特に、老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること。
 五、医薬分業の推進のため、今後も所要の措置をとること。
 六、医療保険制度運営の安定化と保険者機能の強化を図るため、保険集団の規模を適正化すること。また、レセプト点検の強化と体制整備、被保険者への情報提供の充実、健康づくりなどを進めるとともに、被保険者の立場に立った機能強化の在り方について検討すること。
 七、医療費の不正請求を防止するため、審査及び指導監査の充実等医療費の適正化を図るための対策を強化すること。また、医療費の不正請求や指導監査に係る情報については、情報公開法に基づき国民に開示すること。
 八、新たな病床区分に当たっては、その具体的な目的や効果を明確にするとともに、看護婦等の配置基準及び構造設備基準については、今回の措置の実施状況を踏まえ、今後更なる改善を検討し、医療の質の確保・向上に努めること。同時に、平均在院日数の短縮を実現するなど、社会的入院の解消に努めること。
 九、精神病院の職員配置基準及び構造設備基準を可能な限り一般病床並みに引き上げるとともに、国際人権規約及び国連原則等の規定に従い、当事者の意見を聴いて処遇を改善すること。その際、診療報酬においても必要な措置を講ずること。
 十、精神保健福祉施策を充実するために、障害保健福祉圏域や二次医療圏を視野に入れて医療計画を策定するとともに、新たな障害者プランの策定に取り組むなどの必要な措置を講ずること。その際、社会的入院に関する実態把握に努めつつ、適正な精神病床数への是正に取り組むとともに、各医療機関の情報公開や政策決定プロセスにおける当事者の参画の下、ノーマライゼーションの理念に基づき、今後の精神保健福祉施策を推進すること。
 十一、地域における小児医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を強化すること。
 十二、カルテの開示については、環境整備の状況を見て法制化を検討するとともに、十分な医療情報の開示を行い、インフォームドコンセントの実が上がるように努めること。なお、カルテについては、遺族の申請による開示も検討すること。
 十三、医療の質を確保し、患者の立場を尊重するために、各医療機関の情報公開を更に進めていくとともに、医療機関等の第三者評価の内容等及び苦情解決機関の設置等について充実を図ること。
 十四、医師及び歯科医師の臨床研修については、インフォームドコンセントなどの取組や人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、精神障害や感染症への理解を進め、更にプライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。その際、臨床研修を効果的に進めるために指導体制の充実、研修医の身分の安定及び労働条件の向上に努めること。
 十五、医療制度の抜本改革を論議し、その推進を図る際に、国民がこの論議に参加できるよう、看護婦等の医療従事者の労働実態、病院経営に要する経費及び特定療養費等に係る患者負担の実態などの医療・保健の実態を示すデータ、高齢者とりわけ高齢女性を始めとする国民の所得、生活実態等負担能力を判断するために必要なデータなどについて、情報の収集及び公開を進めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 十五という大変膨大な附帯決議になりましたけれども、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長(中島眞人君) ただいま柳田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(中島眞人君) 多数と認めます。よって、柳田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
(後略)
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2008年05月26日

早速ブーメラン? 後期高齢者医療制度も?

野党が後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出しました。

 ガソリン税の次は、後期高齢者医療制度で政権獲得♪と、乗り換えが早いですが、まったく、野党というものは無責任なものです。
新高齢者医療で公費負担減 厚労省試算 民主徹底追及へ 朝日新聞
2008年05月23日22時12分
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。
(中略)
 だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は5倍から2倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」(直嶋正行政調会長)としてあくまでも廃止を求めるという。

 また、民主党は新制度の導入を決めた06年の国会審議で、旧制度について「(健康保険組合など)保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」と批判00年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。(中村靖三郎)


 これまでの制度(老人保健制度)では、高齢者のほとんどは市町村の国民健康保険に加入していました。国保だと、隣の市町村と保険料が何万円も違う、ということもありました。
 後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を対象に、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が保険財政を運営し、広域連合ごとに保険料が決まります自治体間の保険料水準の格差は5倍から2倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いるのはこのためです。
 だから、保険料が上がったか下がったかは住んでいる自治体によって異なるわけです。

 最近、テレビなどが後期高齢者医療制度で大騒ぎしていますが、今更何を騒いでいるのだろう、という感があります。
 特に、テロ朝の報道ステーションでは、後期高齢者医療制度が始まる前は、仔細は忘れましたが国民健康保険の保険料が年額50万円になった人の特集していました。
 これは、国保は市町村ごとであるため、保険給付の額が多い自治体は必然的に保険料が高くなる、というものです。
 高齢者は医療費がかかることは、すでにご存じのとおりです。件の特集は、高齢化率が高い自治体だったと思われます。

 報道ステーションでは、後期高齢者医療制度批判を展開していますが、国民健康保険の保険料が年額50万円にもなったと過去に特集した自治体と取材した人をもう一度特集してはいかがでしょうか。
 それが、事実を正確に報道するということです。

 さて、後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出した野党ですが、とりわけ民主党は、06年の国会審議で、旧制度について「(健康保険組合など)保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」と批判しています。
 かつて、批判した制度を復活させようとしているわけですから、ご都合主義の人気取り政策というほかありません。

 00年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言したそうですが、最近の民主党はこれに逆行したことをしています。
 8年前の発言について、鳩山氏はどう思っているのか、変節したのであれば、その経緯というものをしっかり説明しなければならないでしょう。

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2008年05月20日

基礎年金、税方式か社会保険方式か。(一部、追加補足あり)

消費税率は最大18% 政府が「基礎年金の税方式」を初試算 産経新聞
2008.5.19 20:41
 政府は19日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は2009年度時点で9兆〜33兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め9.5〜18%まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、50年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する09年度時点での追加税額は33兆円にのぼり、消費税率換算で12%の引き上げが必要なことが分かった。

 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても3.5%アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。
(後略)


 政府の社会保障国民会議は所得確保・保障分科会で、基礎年金を税方式にした場合の試算を発表しました。
 読売新聞(読売新聞独自案の良さをまことしやかに強調していますが)によると、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算とのことです。

 因みに、
【税方式派】は、日本経済新聞と日本経団連、連合、自民党議員の一部や民主党など。
【社会保険方式派】は、読売新聞と朝日新聞
(出所:5月20日読売社説

 反自民の傾向が強い朝日新聞がこの件に関しては、民主党寄りではない(どちらかというと政府・与党寄り)なのは、以前、宮崎哲也が言っていたように朝日は体制よりなのだなぁとシミジミ…。

 まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、年金制度の制度設計をどうするのか考えていくことには、積極的であるべきでしょう。
 ただし、どこぞの政党(あえて名前は出さないが、民主党)のように財源という裏付けをあいまいにするような無責任な行為だけは厳に慎まなければなりません

 さて、産経新聞は、ケースごとのシュミレーションについて報じています。

【前提条件】現行の基礎年金額(月6万6000円)を給付する。
 【ケースA】過去の納付状況に関係なく一律で基礎年金を給付する場合、2009年度をベースにすると、従来、保険料でまかなっていた分の9兆円に、新たに無年金者や低年金者の基礎年金を満額給付するために必要となる5兆円を加えた計14兆円の追加税額が生じる。消費税換算では5%となる。
 50年度には追加税額は35兆円(消費税7%分)

 【ケースB】ケースAの不公平感を解消するため、基礎年金を過去の未納期間に応じて減額する場合
 保険料を納めてこなかった現役世代も65歳以上になると、税方式では年金が給付され、将来的な年金給付額は毎年少しずつ増えるため、追加税額も徐々に増える。
 50年度には32兆円(消費税6%分)が必要。
 受給開始年齢に近い無年金・低年金者への給付が少ない。移行完了は75年ごろ

 【ケースC1、C2】現行制度での納付実績に応じて基礎年金額を最大1・5倍に加算するケースC1
 加算分の負担が大きい。09年度の追加税額は24兆円(消費税換算で、8.5%分)
 ただ、保険料で支払ってきた世代がいなくなるに従って加算分も減る。50年度の追加税額は消費税8%分(42兆円)。

 最大2倍に加算して支給するケースC2では、制度移行当初の消費税率はトータル18%、50年でも15.5%に及ぶ。
 移行完了は75年ごろ。過去の保険料納付相当分を加えることで年金給付額は月10万円となる。
(註:一部要約)

 仮に、基礎年金制度を、全額税方式に移行するならば、ケースBが現実的であるように思われます。
 これまでに保険料を納めてきた人にとって不公平感を緩和でき、費用は逓増型なので、その時代の必要に応じて消費税を引き上げていけばよいことになります。
 ただし、無年金、低年金は依然として残り、移行までに相当な時間を要します(まぁ、これを良しとするならば問題ではありませんが)。

 ケースCでは、同じくこれまでに保険料を納めてきた人にとって不公平感を緩和できます。しかし、費用は逓減型なので、来年度(仮定の話)は急激に税率が上がり、徐々に下がります。
 また、加算支給なので、無年金や低年金は解決しますが、移行までに相当な時間を要します。
 また、真面目に保険料を納めてきた人基礎年金で月額10万円となりますが、税方式に移行した後に受給者となった人との公平性という面も課題になるかと思います。

 ケースA:虫がよすぎる(私情)ので割愛。

一方で、社会保険方式を維持した場合。

 現行制度では、年金財政が少子高齢化によって受ける影響を緩和するため、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに応じて給付水準を自動的に下げる「マクロ経済スライド」と呼ばれる調整が行われている。
 これを撤廃して現在の給付水準を維持するには、どの程度の保険料負担増となるかを試算した結果、厚生年金の保険料率は2027年度に21.8%(現行は17年度以降18.3%で固定)まで、国民年金保険料は35年度に月額2万1900円(同月額1万6900円で固定)まで引き上げざるを得ないことが分かった。
【基礎年金 税方式で試算】社会保険方式を維持した場合の問題点は…

 社会保険方式では、未納率上昇が問題とされています。しかし、これは財政的にはあまり問題ではありません。
 言ってしまえば、単に、未納や未加入だった人が年金をもらえなくなるだけです。
 しかし、未納未加入が増えれば、実質的に国民皆年金という体制は崩れてしまうといえるでしょう。

 産経新聞は、基礎年金を税方式にするか社会保険方式にするか、今のところ中立(私の見る限りでは)のようなので、大変参考になると思います。
 もっとも、読売新聞案も参考になるので、興味のある方はググってみてください。

 今回は、どちらの立場(税か保険か)にも立ちません。

 さて皆さんはどう考えますか?

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2008年05月09日

さすが安倍前首相

【胡錦濤氏訪日】歴代首相と朝食会 安倍氏はチベット問題に懸念表明 小泉氏は姿見せず 産経新聞
2008.5.8 10:44
(略)一方、安倍氏は戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係を作っていくことが重要だ」と述べ、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判。その上で「北京五輪を前にチベットの人権状況を憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要だ」とクギを刺した。


 さらに安倍氏はウイグル問題にも触れ、東京大に留学中の平成10年に中国に一時帰国して逮捕されたトフティ・テュニアズさんについて「彼の家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と述べた

 胡主席はトフティ氏について「私は知らないので、しっかりした法執行が行われているかどうか調べる」と応じたが、チベット問題について言及はなかった。

 安倍氏の発言を受け、会場は気まずい雰囲気が漂ったが、森氏は「アフリカではリビアを含めた53カ国が『アフリカ合衆国』を作る動きもあるが、アジアにはない。日中間が協力して新たな枠組みを作ってはどうか」と提案。北京五輪について「日本でもっとも成功を願っているのは日本体育協会会長であり日本オリンピック委員会理事である私だ。2016年の東京五輪招致ではぜひ協力をお願いしたい」と要望した。

 海部氏は東シナ海のガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

 安倍前首相の発言で会場は気まずい雰囲気が漂ったといいますが、これはいわゆるKYでしょうか。
 いいえ。言うべきことを言わないことを、空気が読めるとは言いません。
 
 安倍前首相の発言内容は、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判し、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要と指摘し、ウイグル問題にも言及したというもの。
 チベットやウイグルで中国は人道に反した行為を今も行っています。とりわけチベットは国際的な問題となっているのはご承知のとおりです。
 まして、靖国神社参拝は国内問題です。だれかが神社に参拝したことで精神的に傷つくことはありえません。あったとしたら別の原因で精神を病んでいます。

 安倍氏の発言を受け、会場は気まずい雰囲気が漂ったそうですが、気まずい雰囲気にさせまいと、言うべきことを言わないことを「友好」というのであれば、「もったいない」と称して飲食店で食べ残しを使いまわすことと同様に、友好の意味を履き違えています。 

 気まずい雰囲気を恐れず、言うべきことはきちんと言う、それがなければ本当の意味での「友好」とはいえません。

 安倍前首相はああいう形での退陣となってしまいましたが、退陣後に起きた出来事を考えると、いやはや惜しい首相を失ったものです。

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2008年05月01日

妨害するだけが取り柄、民主党

歳入関連法案を再議決 1カ月ぶりに暫定税率復活 産経新聞
 揮発油(ガソリン)税の暫定税率などを担保する歳入関連法案は30日、衆院本会議で再議決され、出席議員の3分の2以上の賛成多数で可決、1月23日の法案提出から99日目で成立した。民主、社民、国民新の3党は欠席した。憲法59条の「みなし否決」規定に基づく衆院再議決は、昭和27年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来56年ぶり2例目。(後略)


 民主党は、参議院で意思を示すことなく、そして衆院本会議に欠席しました。本会議には出席しないにもかかわらず、河野議長が本会議場に入ることを妨害し、本会議の時間がずれこみました。(参照:ガソリン再議決 衆院本会議ずれこむ 関連法案きょう成立へ

 本会議を欠席することが反対の意思表明だというのが民主党やコバンザメの社民党の立場でしょう。
 しかし、反対であるのならば、参議院で否決したり、本会議に出席して反対票を投じることもできたでしょう。
 あえてそれをしないのは、単に議会を妨害しているだけです。

 妨害するだけ妨害して生産的なことは何もしません。政府与党の足を引っ張って自分たちに有利にしようという魂胆はミエミエですが、いい大人が民主党のパフォーマンスに騙されるでしょうか。

 政権担当能力のなさを晒すだけでしょう。それを恥ずかしいことだと思わないのだから治療の見込みはありません。

 さて、この日の衆議院本会議場では「暴力団の抗争事件に一般の人が巻き込まれた場合、組長に対して損害賠償責任を問えるとした規定を暴力団の資金獲得活動にも広げることを盛り込んだ改正暴力団対策法」が可決成立しました。
改正暴力団対策法が成立 NHK
暴対法.jpg
暴力団の抗争事件に一般の人が巻き込まれた場合、組長に対して損害賠償責任を問えるとした規定を暴力団の資金獲得活動にも広げることを盛り込んだ改正暴力団対策法が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。

今の暴力団対策法では、暴力団の抗争事件に一般の人が巻き込まれて死亡したり、けがをしたりした場合などに、暴力団の代表者である組長に対して民事上の損害賠償責任を問えると規定しています。30日、衆議院本会議で可決・成立した改正暴力団対策法では、その対象を暴力団の資金獲得活動にまで広げ、組の名前を出すなどして飲食店などからいわゆる「みかじめ料」を集めたり、債権を取り立てたりした場合も、組長の損害賠償責任を問えるとしています。また、暴力団が自治体などに不当な要求をする「行政対象暴力」の取締りを強化するため、公共工事の入札に資格がない業者を参加させるよう要求する行為なども新たに取締りの対象に加えています。この改正法は暴力団の活動を資金面から封じ込めることなどがねらいで、警察庁は、暴力団の資金源の摘発を強める方針です。


 民主党と社民党の皆さんの欠席が目立っていますね。
 
 これをもって、改正暴力団対策法に民主党と社民党は反対である。暴力団の利権を守ろうとした。と見做されても文句を言うことはできないでしょう。
 なぜなら、本会議を欠席することが反対の意思表明であると、民主党と社民党のセンセイ方が身をもってお示しになられたからです。

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2008年04月22日

北朝鮮にお小遣いあげる!?

日韓首脳会談:日本もボーナスあると北朝鮮に伝言を…首相
 韓国の李明博(イミョンバク)大統領の同行筋は21日、日韓首脳会談で李大統領がソウルと平壌に常設連絡事務所を相互設置する案を説明したのに対し、福田康夫首相が「北朝鮮を説得する時、『日本からもボーナスがある』と伝えてほしい」と依頼したことを明らかにした。

 「ボーナス」の中身について具体的な説明はなかったが、日韓連携の一環で、日本も核や拉致問題の進展を促すための新たな措置を打ち出す用意があることを示唆した可能性がありそうだ。

 これについて外務省は「福田首相は『日朝国交正常化した暁には北朝鮮に経済支援を行う用意がある』と発言した。南北の事務所設置には賛意を示しただけだ」と説明している。【堀山明子、須藤孝】

毎日新聞 2008年4月22日 0時14分(最終更新 4月22日 0時18分)


 福田康夫首相が「北朝鮮を説得する時、『日本からもボーナスがある』と伝えてほしい」と依頼したことを明らかになりました。
 ボーナスとは、具体的に言うと『日朝国交正常化した暁には北朝鮮に経済支援を行う用意がある』ということだと外務省は説明しています。
 福田首相の本心も明らかになったというところでしょうか。
 李大統領がソウルと平壌に常設連絡事務所を相互設置する案を説明しただけで、黙って聞いていればそれでいいわけです。余計な口を滑らせたところで特に効果があるわけではなく、北朝鮮をつけあがらせるだけだと思います。

 それとも、「人が嫌がることはしない」主義の福田首相にとって、「福田政権の反共和国(北朝鮮)策動は、安倍(前政権)時期よりもさらに狡猾(こうかつ)で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている」と非難されたことがよほどショックだったのでしょうか(苦笑)。

 福田首相の発言が、客観的に見て北朝鮮が日本に対して前向きで誠意ある態度を示したといえる状況になった時にでてくる言葉ならばまだわかります。
 しかし今現在、北朝鮮は反省するそぶりを見せておりません。
 国交正常化はまだまだ現実的な段階にはないどころか、その交渉にすら入れる状況ではありません。
 それに、そもそも国交正常化する必要があるのか、という疑問もあります。
 北朝鮮が動いて始めて、甘い言葉をささやけばよい。それまでは放置プレイが適当です。誠意を示せない悪辣な国には地獄の苦しみを与えるべきでしょう。

 福田首相は思いやる相手を間違っていませんか。
 本当に福田首相に最もして欲しいと期待したいことは「何もしないこと」です。

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関連記事:福田首相は安倍より狡猾?!
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2008年04月15日

ヤミ専従、奨励します?!

んな、馬鹿なことがあるかいな。
社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「A評価」読売
 社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で5段階中2番目に高い「A評価」を受けたケースがあったことが12日、明らかになった。 
 勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。(跡略)

そして、
社保庁ヤミ専従、舛添厚労相が告発も視野に調査チーム検討
 社会保険庁職員が過去に無許可で違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題に関して、舛添厚生労働相は14日の衆院決算行政監視委員会で「検察官出身者などで調査チームを形成することを検討したい。(捜査当局への)告発も含めて厳正に対処する」と述べ、ヤミ専従の実態解明を進める考えを明らかにした。

 自民党の葉梨康弘氏の質問に答えた。厚労相直属チームとする案や政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」内に設ける案が検討されている。

 また、葉梨氏は、社保庁がすでに設置しているヤミ専従問題の調査班にかつてヤミ専従に関与していた課長がいることを明らかにした上で、「調査には不満がある」と批判した。

 一方、社保庁がヤミ専従職員に対し、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当を支給していたことも判明した。超勤手当の支給は、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従職員の通常の勤務時間外の組合活動時間を集計し、社会保険事務所長が支給を決定していたという。

(2008年4月14日21時55分 読売新聞)


 公務員がヤミ専従(勤務時間に違法な労働組合の専従活動)をしているという時点で問題ですが、そのヤミ専従を組織的に奨励しているという実態が明らかになりました。

 勤務評定で5段階中2番目に高い「A評価」を受けたケースがあったその上、社保庁がヤミ専従職員に対し、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当を支給していたことも判明しました。
 
 公務員の給料は国民の税金から支出されています。公務員としての仕事をしていないにもかかわらず、役所から給料をもらうとは税金泥棒どころではありません。
 しかも、超過勤務手当まで支給していたわけですから、”盗人に追い銭”とはこのことです。

 舛添厚生労働相は「検察官出身者などで調査チームを形成することを検討したい。(捜査当局への)告発も含めて厳正に対処する」と述べ、ヤミ専従の実態解明を進める考えを明らかにしました。しかし、自民党の葉梨康弘代議士は、社保庁がすでに設置しているヤミ専従問題の調査班にかつてヤミ専従に関与していた課長がいることを明らかにした上で、「調査には不満がある」と批判
 ヤミ専従の実態解明と刑事告発は厳正にやってしかるべきです。大臣にそういう姿勢があるのならば素直に支持しますが、ヤミ専従問題の調査班にかつてヤミ専従に関与していた課長がいるのであれば、どこまで解明できるのか疑問も残ります。
 江戸時代の岡っ引きじゃあるまいに、ヤミ専従の調査が骨抜きにされ、ヤミ専従の実態がヤミに葬られるということになりはすまいか、と危惧します。
 過去に関与していた人からじっくりと実態を聞き取り調査するまでならいいのですが、裁く側にまわるのは違うのではないでしょうか。

 自民党の葉梨康弘代議士が問題視した人物が善意の内部告発者であればいいのですが、自治労のスパイである場合もありうるわけですから、全容を解明しようという動きは非常に良いこと(というよりはあってしかるべきこと)だと思いますが、一抹の不安も残ります。
 不適切な人物は排除(もっとも、司法取引的なことは認めてもいいと思いますが)するべきでしょう。

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2008年04月10日

なんでも政争の具、民主党

「政争の具にする愚」 山形県知事が民主党批判 産経新聞2008.4.10 12:12
 民主党が日銀副総裁の人事を不同意としたことについて、日銀出身の斎藤弘山形県知事は10日、「天下りとの指摘は当たらず、政争の具にする愚以外の何物でもない」と民主党の対応を批判した。

 斎藤知事は、日銀法によって日銀の独立性は担保されているとし「日銀法を定めた国会が、その法の趣旨を踏みにじっている。(前財務官の渡辺博史氏を副総裁に充てることを)天下りとする主張は国民に理解されない」と指摘。「(政府は)任に堪える人選を行っていると思う。人選は人物本位で考えられるべきだ」とした。


 民主党は、なんでもかんでも政争の具にしているという感じです。ただ政権がとれるなら何でもするということが露骨に表れています。

人事権のある人が責任と見識によって決めればいい。たくさんの人で決めると、ろくなことにはならない」元総務相の竹中平蔵氏は、国会同意人事の愚かさを指摘しています(参考:日銀総裁に白川氏 究極の独立性侵害 国会同意は“トロイの木馬”)。本来人選は人物本位で考えられるべきだ」と思いますが、ねじれ国会現象で恰好の政争の具にされています。

 総裁副総裁人事の国会同意規定で日銀の独立性が揺らぐとは皮肉なものです。

 さて、さすがの福田首相も民主党にキレた模様。
首相、不満爆発 小沢氏に決別宣言?
・・・論戦が進むと首相のボルテージはさらに上がり「民主党は結論が遅い。だれと話せば信用できるのかぜひ教えてほしい。かわいそうなぐらい苦労している」と語気を強める場面が見られた。・・・

 「人が嫌がることをしない」というのが信条でも立腹することがあるんですね(笑)。
 ただ、その怒りを中国の毒餃子事件とチベットでの弾圧に向けてほしかったと思います。

 さて、「副総裁候補だった前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授に民主党の山岡賢次国対委員長が電話をかけ、副総裁起用に反対すると通告していた疑惑が浮上」しました。(参照:【主張】民主党電話疑惑 政治的圧力の真偽解明を

 ”日銀の独立性”も、”財金分離”もあったものではないですね。
 
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2008年04月05日

加藤の下らない中傷

加藤「偏狭」発言に昭一激怒 産経新聞
2008.4.4 00:41
 自民党の加藤紘一元幹事長が中川昭一元政調会長の真・保守政策研究会を「偏狭なナショナリズム」と批判したことを受けて、中川氏は3日、伊吹派総会で「訳も分からず安易に批判されては黙っていられない。どっちが国のことを考えているか。私は負けていないつもりだ」と反論した。

チベット問題で声明発表へ 自民党真保守研 産経新聞
2008.4.4 18:41
 自民党有志の議連「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)は4日、チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ氏を講師に招き、チベット騒乱をテーマに勉強会を開いた。同研究会は近く中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を発表する方針

 ペマ氏は「騒乱は中国当局の挑発行為により発生した。中国は北京五輪をチベット支配を正当化するために利用している」と主張。

 出席議員からは「チベット問題でしっかりモノを言わないと『欧米と価値観を共有している』という日本外交のスタンスは信用されなくなる」(岩屋毅衆院議員)などの意見が出た。


 加藤紘一という今はすっかり忘れ去られた人がなにやら呻き声を挙げたようです。
 加藤の批判はヤクザの因縁そのものといった感があります。まぁ、もう少し好意的な言い方をすれば、酔っ払いがなにやら叫んでいるようなものですが、物事を理解できていないことに対する自覚がない無知蒙昧な発言というべきでしょう。
 加藤のやることなすこと全てが正鵠を射ていないということは、加藤の乱という政局オンチも甚だしい前科前歴から明らかです。
 加藤を除名しなかった自民党も自民党ですが、せめて加藤には自民党の寛大さな処置という恩に報いるべく、静かに議員辞職、謹慎蟄居していただきたいものです。

 さて、チャイナスクールの加藤なんとかが、到底考えることができない中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を「真・保守政策研究会」が近く発表するそうです。
 会合に出席した岩屋毅衆院議員は、チベット問題でしっかりモノを言わないと『欧米と価値観を共有している』という日本外交のスタンスは信用されなくなると述べました。
 到底、「偏狭なナショナリズム」に満ちた研究会とは思えません。むしろ、真っ当な国会議員有志というほうが適切です

 加藤も親中派であるならば、親中派の責任を果たすべく、中国のチベットでの人権弾圧問題に対してしっかりと抗議するべきでしょう。
 中国が抱える人権弾圧問題に対して誠実な対応を中国当局が実行しなければ、中国は国際社会から孤立無援の四面楚歌になると、これぐらいのことは言うべきでしょう。

 加藤なる者に因縁をつけられた中川昭一先生は「訳も分からず安易に批判されては黙っていられない。どっちが国のことを考えているか。私は負けていないつもりだ」と反論

 国のことを考え、国際社会のことを考える政治家とそういう政治家に因縁をつける政局オンチの政治屋とでは、比べるまでもないでしょう。

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2008年03月15日

推進派も認める法案の不備【人権擁護法案反対】

人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出 産経新聞
2008.3.12 00:21

 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で4回目の会合を開いた。平成13年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ

 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。

 これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」(西田昌司参院議員)、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」(稲田朋美衆院議員)など異論が相次いだ。

 また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた

 調査会は14日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大教授(人権政策学)から意見を聞く。


 人権擁護法案を推進しておきながら、「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)の元会長である塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めたそうですから、どれだけいい加減な法案であるか明らかです。

 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」などといっていますが、「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。」という具体性がありません。要は、ご自分の法理論を実践したかっただけでしょう。

 そもそも必要のない法案のせいで、人権侵害を助長したのでは意味がありません。それがポストモダンであるなら、モダンのままのほうが良いということは考えるまでもありません。

 人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と塩野氏は言いますが、私には「人権擁護委員が気に食わないことがあればどこへでも足を伸ばして人権を蹂躙し圧政を強いるアメーバ的存在」と聞こえます。

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福岡で人権擁護法案に反対する会合があります。概要は以下のとおり。
「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」が発足します。

【天神集合!人権擁護フォーラム2008】

 ついに福岡において人権擁護法案に反対する市民組織が結成されます!
 この集会をうけて、連帯代表者が3月中に上京し、法務省等に陳情します。
 どうか一人でも多くの皆様にご参加いただきたく思います。あなたが参加することに日本の自由がかかっています!

日時■平成20年3月15日(土)17時より (16時30分開場)
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」9階(福岡市中央区天神1−11−17)
名称■「天神集合!人権擁護フォーラム2008」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先:電話FAX092−553−5126(事務局)

既に多くのブログ等で告知が行われていたので、当方では告知しませんでしたが、もし、このブログで初めてこの会合があると知った方が居られましたら、是非とも参加して欲しいと思います。



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2008年03月14日

民主党外国人参政権推進派、勉強会に櫻井よしこ氏招く。ほか思い出話

櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派 産経新聞
2008.3.12 00:44
 永住外国人への地方選挙権付与を推進する民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」(岡田克也会長)は11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で4回目の会合を開いた。

 櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。

 これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で2、3世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。

 出席した議員からは、「極めて共鳴した」(蓮舫参院議員)「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」(牧義夫衆院議員)などの意見も上がった。


 以前、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えることを特別永住者対象に自民党の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」が検討している記事を紹介しました。 国籍を軽く扱うな

 これには反対の立場です。届出制にするというのは、あまりにも国籍を軽く扱った考え方です。
 しかし、国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化するのであれば、賛成することにやぶさかではありません。
 具体的には、通常1年近くかかる許可手続きを短縮することになるのでしょうが、国内法の順守を誓約することを条件にするのであれば構わないでしょう。

 櫻井氏の「特別永住者の歴史的経緯を考慮し」という言葉の意味は、「かつて在日韓国人朝鮮人は日本人だった。故に朝鮮系の国会議員も帝国議会に議席をおいていたことがあった。しかし敗戦により、彼らは国籍を失った」ということを言いたかったのだと、私は解釈します。
 まぁ、民主党の一部議員には、「在日は強制連行されてきた」歴史的経緯を考慮し、と聞こえたかもしれません。もっとも、こちらのほうの歴史的経緯はフィクションでありますが。

 日本語はややこしいようで便利なものです(苦笑)。

 民主党の出席議員からも「極めて共鳴した」(蓮舫参院議員)「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」(牧義夫衆院議員)と櫻井氏の意見に賛同する意見もありました。櫻井氏の説得する力量には感服させられます。
 
 国内法の順守を誓約を条件に国籍取得の条件を特定的に簡素化で、永住外国人地方参政権法案にトドメをさすというのは、方法論としてありでしょう。

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続きを読む(その他思い出話など)
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2008年03月12日

悪い見本を模倣するな。【人権擁護法案反対】

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態 産経新聞2008.3.10 20:05
 もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。(原川貴郎)

 国家人権委員会は、国連総会で1993年に採択された「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)に基づき、金大中政権下で設置された。

 国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。

 これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。

 イラク戦争が開戦した03年3月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」(ハンナラ党スポークスマン)などと波紋を呼んだ。

 05年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定公務員と教師の政治活動の許可集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。(後略)


 人権擁護法案が如何に危険であるか、韓国がいい見本です。
 高度な「独立性」を保障されているのは、日本の人権擁護法案も同じ。裁判所の令状なしに、一、立ち入り調査 二、証拠品の押収 三、事情聴取のための呼び出し が行われ、これを拒んだ場合は、30万円以下の過料および差別者としての広報が行われます。
 監視されない巨大な権力機関を作ることで、「表現の自由」や「集会結社の自由」が制限されることは明らかです。

 さて、日本でも、人権委員会の偏向性が懸念されています。人権擁護法案には国籍条項がなく、特定の団体(差別や人権侵害の対象となりがちな人を優先的に人権擁護委員に任命される)の関係者が人権擁護委員になるわけですから、関係する団体や組織の立場にたって人権侵害かどうか判断するわけで、偏向性は排除できないでしょう。
 
  韓国が国家人権委員会を設置した結果、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」という、トンチンカンな見解がまかり通りました。
 小学校の長期休暇の宿題に「絵日記」は定番の感があります。また、私が小学校3,4年の頃、帰りの会で三行日記を書いて担任に見せることがクラスの日課でした。そういう学校はいくらでもあるでしょう。それでは、小学校では日常的に人権侵害が行われているのでしょうか。これが、訴訟になるような重大な人権侵害事件となるのでしょうか

 兵役はその国の国柄に関することであり、人権侵害ではありません。公務員と教師の政治活動を制限することは、国家・国民の奉仕者である以上、合理的といえるでしょう。また、生徒は教師の影響を受けやすいわけで、特定の政治思想を強制することは禁止されて当然でしょう。集会・デモが無制限に許可ということは、学校や病院の前で24時間騒音を撒き散らすことも許可されるのでしょうか。病院に急患が入れないように妨げても集会やデモだったら許されるのでしょうか。

 このように、合理的な制限であっても、人権擁護の名の下に撤廃され、混乱が生じることが予想されます。

 韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択するというように、政府機関同士で対立することが国益にかなおうはずがありません。

 日本は韓国を他山の石として、人権擁護法案を永久に廃案とすべきことは明らかでしょう。
 模倣好きの国から悪いものを模倣するようなばかばかしいことをして一体何になるでしょうか。

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2008年03月05日

不誠実な民主党

民主執行部が協議、週内の国会審議に応じない方針で一致
 民主党の小沢代表や鳩山幹事長らは3日、国会内で協議し、少なくとも週内は衆参両院の審議に応じない方針で一致した。

 与党が2008年度予算案と税制関連法案を、民主党など欠席の中で、衆院通過させたことに反発しているためだ。与党が求めているガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の修正協議については、与党側が修正案を示した段階で検討するとした。

 この後、民主、社民、国民新党の野党3党の幹事長は国会内で会談し、「(与党の対応で)年度内に一定の結論を得るとした衆参両院議長あっせんの前提は崩れた」との見方で一致し、審議拒否など、当面の国会対応で足並みをそろえることを確認した。

 民主党の鳩山幹事長は記者団に「議長あっせんを破棄したことに対し、(与党の)明確な謝罪が必要だ」と述べ、与党の謝罪が審議に応じる条件の一つになるとの考えを示した。

 一方、参院予算委員会は3日、与党側だけで理事懇談会を開き、4日に福田首相らが出席する基本的質疑を行うことを鴻池祥肇委員長(自民)の職権で決めた。ただ、予算委の過半数を占める民主党などは欠席する方針のため、定足数に届かず開会されない見通しだ。3日の衆院国土交通委員会理事懇談会は4日の委員会開会を見送った。

(2008年3月3日20時14分 読売新聞)


 年度内に「一定の結論を出す」という議長あっせんは今は昔。民主党は予算案の審議拒否しました。
 与党が2008年度予算案と税制関連法案を、民主党など欠席の中で、衆院通過させたことが理由のようですが、果たして、民主党に誠実に予算を審議するという意思があったのでしょうか

 衆議院で予算が通過しましたが、これをもって、、「(与党の対応で)年度内に一定の結論を得るとした衆参両院議長あっせんの前提は崩れた」「議長あっせんを破棄したことに対し、(与党の)明確な謝罪が必要だ」と述べ、与党の謝罪が審議に応じる条件などとしています。

 一定の時間審議した後、衆院を通過させることはあってしかるべきです。審議時間は前年度予算案を上回る85時間の審議が行われ、野党委員1人あたりの審議時間は4時間14分で、今までは3時間程度だったということを考えれば、充分審議されたといえるでしょう。
 むしろ、これだけ審議されて、まだ足りないと言うのは、単に野党の仕事の効率が悪いとアピールしているような物です。
 審議拒否こそ「議長あっせんを破棄した」ことになるのではないでしょうか。


 単に、野党はいいかげんな審議姿勢で望んでいたくせに、時間が足らないとか、謝罪しろなどと言っています。そして、議長あっせんを破棄しました。
 謝罪すべきはむしろ野党です。
 単なる党利党略ではなく、誠実な国会運営を心がけていただきたいと思います。

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2008年03月01日

【人権擁護法案反対】異論噴出は当然だ

人権擁護法案 3回目会合も異論噴出 産経新聞
2008.2.29 17:40
 人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は29日、党本部で3回目の会合を開いた法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。

 会合には、法案の国会提出が見送られた平成17年に党法務部会長を務めた平沢勝栄衆院議員も出席し、「3年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と反対姿勢を鮮明にした。

 法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害−などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。

 しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」(萩生田光一衆院議員)、「訴訟社会を助長させるような法律をつくるべきか」(下村博文元官房副長官)など批判が相次いだ。


 人権擁護法案の今国会提出は難しいという感があります。ただし、油断なりません。
 この法案が成立すれば、何を言っても留置所に入れられる恐れがあります。

 推進派は、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩していないようですが、往生際が悪いとはこのことです。
 「3年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」という平沢勝栄議員の言葉どおりです。
 法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害−などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないなどといっていますが、個別法で対応して不足があれば改正することを考えるべきです。
 「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」(萩生田光一衆院議員) 
 全くそのとおりです。老人ホームの問題も、障害者の入学拒否も、刑務所内での人権侵害の問題も、行政の怠慢で救済できていないのではないでしょうか。

 だいたい、障害者の入学差別の問題は、受け入れる学校に受入態勢が整っていないから生じる問題です。”恐怖の人権擁護委員”の力で、入学させたとして、受け入れる学校側に障害に対する理解がなければ、障害を抱えた子供にとって最善の環境にはなりえません。
 
 恐怖の人権擁護委員が介入して障害に理解が生まれることはありえません。むしろ、障害者に対するネガティブな感情を助長させるだけでしょう。

 それから、老人ホームの職員による暴力を現行の司法制度で救済できないなどと、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律を作っておきながらよく言えたものです。
 機能不全に陥ったのならば、それを取り除く為に改正するべきです。人権侵害の問題は個別法で対応するべきで、人権擁護法案のような人権侵害を生み出す悪法で対応することは大きな間違いです。

 内閣支持率が下がって求心力があるとは言い難い福田内閣に、自民党内の亀裂をさらに広げてまで成立させることができるのかどうか、とも思いますが、油断なりません。
 
 抗議の声を挙げつづけなければなりません。

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2008年02月28日

小泉元首相が活動再開

小泉元首相が活動再開 政界再編に「血が騒ぐ?」  産経新聞
2008.2.22 23:03
 首相退任後はゴルフ三昧(ざんまい)の生活を送り「引退モード」とみられていた小泉純一郎元首相が、にわかに政治活動を活発化させた。衆参ねじれによる政界の混迷が続き、政界再編がジワジワと現実味を帯びる中、「勝負師」の血が騒いだのか。いまも人気が衰えない小泉氏が一声上げれば政局は一気に流動化しかねないだけに、その挙動から目を離せそうにない。(大谷次郎)

 「私は政治家をやっていたからここまで何とかなった。政治家じゃなかったら使い物にならなかった。人にはそれぞれに持ち味はあるが、若い人を応援するのが私のいまの役割だ」

 22日夕、東京・八王子市で久々に演壇に立った小泉氏は笑顔を絶やさなかったが、来場者に配られた一枚の紙には自らの信条が記されていた。

 「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる

 折しも中国の唐家セン国務委員が来日し、友好ムードを盛り上げている最中。靖国参拝を理由に首脳会談を拒み続けた中国への怨嗟(えんさ)であり、親中路線にひた走る福田康夫首相への警鐘とも受け取れた。

 小泉氏は首相退任後、メディアの取材は応じず講演も極力控えてきた。福田政権発足後の昨年10月4日、町村派総会に6年ぶりに顔を出し、「人生には上り坂も下り坂もあるが、もう1つ『まさかの坂』もある」とあいさつした後は、衆院本会議開催日しか国会に姿を見せなくなった。(後略)


 小泉元総理が政治活動を再開したそうです。
 八王子での公演では、「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる」 との政治信条はさすがです。

 国の為、家族の為、地域社会のために殉じた英霊が祭られている靖国神社に参拝することを批判する国民が大多数というようなことになることは恥ずかしいことです。
 程度が低い国民には程度が低い政治がお似合いです。たとえば特定のアジア諸国のように。

 非常に大人気ないことをしているとは気がつかないとはかわいそうです。
 しかしながら、恥を知るにはもっと民度が高くなければなりません。サッカーの試合で相手国の国旗を燃やしたり、罰金を科せられるような試合にしたり・・・。
 中国が後悔する時が早く来てほしいものです。

 さて、中国の唐家セン国務委員が来日し、友好ムードを盛り上げている最中。靖国参拝を理由に首脳会談を拒み続けた中国への怨嗟(えんさ)であり、親中路線にひた走る福田康夫首相への警鐘とも取れる発言でしたが、「人の嫌がることはしない」というトンチンカンな理由で靖国神社を参拝しない福田首相

 支持率が暴落しております。

高齢者・女性が「福田離れ」 舛添氏は72%「評価」 世論調査 産経新聞
2008.2.25 21:14

高齢者・女性が支持離れ明

 今回の合同世論調査で、福田内閣の支持率が低迷している背景を探ると、これまで支持率を支えていた高齢者や女性の福田離れが進んでいることに加え、政策面でも経済政策を中心に厳しい評価が目立ったことが挙げられる。「ねじれ国会」の政権運営の困難さは理解されているものの、福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないことへの不安が数字に表れた格好だ。

 60歳以上の高齢者の福田内閣に対する支持率は35・6%、女性の支持率は31・1%で、どちらも昨年9月の福田政権発足以降、初めて3割台に落ち込んだ。特に60歳以上の女性は、これまで他の年代・性別の支持が低迷する中、一貫して5割以上の支持率を維持してきたが、今回の調査で39・2%にまで急落した。年金記録問題や中国製ギョーザ中毒事件など生活に密着した問題への対応のまずさが原因のようだ。

 また、福田内閣の経済政策を「評価する」とした人は15・3%、外交政策は23・6%といずれも低迷。経済政策については、政権発足直後の調査で36・2%が「期待する」と回答したが、株価の低迷や原油高などで半分以下に落ち込んだ。

 政策面の評価が低いことについて、福田首相が「ねじれ国会」のため思い通りの政策を実現できず「気の毒だ」と回答した人は49・0%と一定の理解は得られているが、「政治力がある」とする人は24・8%、「日本のかじ取りを任せられる」とした人は16・1%にとどまった。無党派層の支持率は17・1%と政権発足以降初の1割台、自民党支持層の支持率もこれまでの7割台から5割台(57・2%)となった


 親中路線をひた走る福田首相は、中国の毒餃子問題でもろくに対応ができていません。原因究明に対する熱意はないのでしょう。

 その姿が福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないということでしょうが、そもそも、毒餃子問題のような中国との友好ムードを盛り上げを妨げることでリーダーシップを発揮したくないのでしょう。
 なぜ嫌なのかと言うと、「人(隣近所)の嫌がることをやらないでしょ?

 福田首相の支持率が下がるのは自明といえます。むしろ下がらなければ民度が低い国といえます。
 福田首相には小泉元総理の警鐘を重く受け止めて誠実に対応していただきたいものです。

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2008年02月27日

間違った努力を約束するな

民主党の菅代表代行も韓国大統領と会談
 【ソウル=青山健一】民主党の菅代表代行は26日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と青瓦台(大統領府)で約25分間会談した。

 菅氏は、永住外国人への地方選挙権付与について、「民主党は実現すべきだとの立場だ。小沢代表とともにさらに努力したい」と述べ、党内調整を急ぐ考えを表明した。

(2008年2月26日18時40分 読売新聞)


などという妄言を吐く。

でも、
「永住外国人に地方選挙権を」 民主内に推進議連 朝日新聞

2008年01月30日22時09分

 永住外国人への地方選挙権付与を目指す議員連盟が30日、民主党内に発足した。岡田克也副代表を会長に、鳩山由紀夫幹事長ら党幹部も名を連ねる執行部色の強い議員連盟だ。一方、党内の慎重派議員は同日、勉強会を開き議連の動きを牽制(けんせい)。推進・慎重両派はともに党内の混乱は避けたい考えだが、論議の行方によっては対立が先鋭化する可能性もある。

 「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある。多様性、多様な価値観を認める国であることを示す象徴になる。党として法案提出にもっていくのが使命だ」

 岡田氏は推進議員連盟のあいさつで立法化への決意を語った。小沢代表は最終的に参加を見送ったが、韓国次期大統領の特使に対し、小沢氏が積極発言をしてから動き出しただけに、執行部主導の中で議論が進む見通しだ。議連には衆参65人が名を連ね、今後週1〜2回のペースで議論する。早ければ開会中の通常国会に法案を提出したい考えだ。

 一方、党内の慎重派も同日、国会内で勉強会を発足させた。代理を含めて衆参46人が出席。「議連が党中党であってはいけない。部門会議などの場で議論すべきだ」(松原仁衆院議員)などと推進議連の動きを牽制する意見が相次いだ

 ただ、代表世話人になった渡部恒三最高顧問は「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる」とあいさつした。



 幸運なことに、ミンス党内でも外国人参政権に反対が根強いようです。
 民主党は実現すべきだとの立場だ。小沢代表とともにさらに努力したいなどと軽口たたいて大丈夫ですか。
 
 それにしても、外国人参政権法案が「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある」などとはあきれてしまいます。
 国籍の重みを理解できない者が民主党の代表を務めていたとは恐ろしい話です

 今のところ、推進派は65名、反対派は46名です。反対派が出遅れた感がありますが、論議の行方によっては対立が先鋭化する可能性もあり、反対派にとって不利な状況とも言い切れません。

 民主党の反対派のみなさんを支持したいと思います。
 古い民主党の執着を取り除くことを期待したいと思います。

 そうでなければ、党内の対立を先鋭化させて、解党寸前まで行って、やめたほうがいいと気がつかせるという荒療治を誰かが執るか・・・。

 やはり、ここは老人の知恵ということで、「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる

 つまり、挙党一致で、廃案に追い込む(いつもの手口ですねww)か、挙党一致でなかった事にするか(ガソリン値上げ隊値下げ隊も今は昔)、いずれかしかありませんね(苦笑)。

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2008年02月18日

石原都知事の正論

石原都知事「日本が第2次大戦起こして植民地が独立」

石原慎太郎東京都知事(75)は14日、AFP通信とのインタビューで「日本が第2次世界大戦を起こしたからアジア国家が西欧の殖民支配から解放された」と主張した。またこれにより白人が支配したすべての植民地国家が独立を争取することができたと強調した。

同都知事は「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」とし「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」と述べた。また「日本は国家的自負心を喪失している」とし「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」と指摘した。このために北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるとも述べた。

続いて都知事は日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得ると主張した。「日本人は日米同盟に不満があるが、同盟関係の変化には拒否感を持っているし、軍事力の強化も願っていない」と批判、「日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなる」と発言した。中国に対しては「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の6番目の星になることもある」と述べた。

石原都知事は2005年盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国内で人気を回復するために歴史問題などについて日本に対する批判を繰り返すことは政治家としては三流手法」と主張している。また日本軍が中国人30万人余りを虐殺した南京大虐殺を「中国人がでっち上げた事件」と言うなど、日本の侵略や従軍慰安婦などに対する発言を繰り返してきた。2004年には「数を計算することができないフランス語は国際語としては失格」という発言をして訴訟まで起こされた。石原都知事は外国人や女性に対する発言や都知事在職時の豪華外遊、機密費乱用という批判を受けたこともあったが、昨年4月の地方選挙で東京都知事3選を果たしている。

中央日報 Joins.com
2008.02.15 05:44:45

 まったくの正論です。
 大東亜戦争が始まる前は、アジアの国のほとんどが植民地でした。しかし、日本が石油や錫などの資源をとめられ、米国からハル・ノートという最後通牒を突きつけられ、自国の安全保障上の理由で始まった戦争でしたが、この戦争の結果、アジアの植民地は解放されました。

 また、戦後も多くの日本兵がインドネシアやベトナムに残り、現地の国々の独立のために戦いました。こういう歴史の真実は誇るべきことですし、歴史教育で伝えていくべき事柄です。

 しかしながら、日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなるのですが、日本人は食品の偽装のように、自分たちの利益しか考えない人が多くなったため、北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるという課題もあります。

 都知事は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国内で人気を回復するために歴史問題などについて日本に対する批判を繰り返すことは政治家としては三流手法と指摘されました。三流手法であることは言うまでもありませんが、ノ・ムヒョンのような手法に乗せられる日本人は少なくなったとはいえ、まだ少数は存在しているようです。そういう人たちには、使い古されて廃れてしまった手法に乗せられる恥ずかしさをかみ締めていただきたいものです。


 さて、2月17日の朝日新聞の社説に以下のような記述がありました。
豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気 朝日社説

・・・日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある。・・・

 などと、相変わらず無知蒙昧なことをいっていますが、石原都知事自身の爪の垢でも煎じて飲んで、自身の歪曲報道で、従軍慰安婦強制連行などという、デタラメを拡散してしまった過去の過ちと真摯に向き合っていただきたいものです。

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2008年02月14日

個別法で人権擁護可能、人権擁護法案は不要

2008/02/13-19:18 人権擁護法案、調整は難航必至=再提出へ修正辞さず−自民 時事通信 

 自民党は13日、人権問題等調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の総会を開き、人権擁護法案の再提出に向けた党内論議をスタートさせた。推進派は、以前に政府が出した法案の大幅修正も辞さない「協調姿勢」を示している。しかし、反対派は法案の提出そのものを認めない考えで、意見集約は難航必至だ。
 「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
 同法案は、差別や人権侵害に対する調査・指導を行う人権委員会の設置が柱。2002年に国会提出され、03年の衆院解散で廃案となった。古賀誠選対委員長ら推進派は05年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らの反対で断念した経緯がある。
 総会では、反対派が次々とマイクを握り、衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する(人権侵害)問題は個別法で対応できる」などと主張した。反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる−などを問題視している。


 「障害者や児童虐待に対する(人権侵害)問題は個別法で対応できる」と衛藤晟一先生が主張するとおりです。
 高齢者の人権擁護のためには、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律で対応されています。また、児童の人権擁護については、児童虐待の防止等に関する法律で対応されています。

 (1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる−などの問題のある人権擁護法案を成立させる必要はありません。
 だいたい、人権委員会5名、人権擁護委員2万人は、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。人権擁護委員会という組織は、裁判所の令状なしで
一、立ち入り調査
二、証拠品の押収
三、事情聴取のための呼び出し
 ができ、これを拒んだ場合は、30万円以下の過料および差別者としての広報が行われます。また、差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて謝罪をする事は無いそうです。その上、委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しません。そのため、特定の利益を代表する人が人権委員会や人権擁護委員になった場合、自分達に都合がいいように活動することが懸念されます。

 実際に草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANさんによると、
現在すでに活動しているの人権擁護局(全国で1万4千人の人権擁護委員で組織)から、下記のような勧告が行われている。です。

@大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

Aまた、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

Bさらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。


 国旗国歌を歌うことが人権侵害で、制服を着用することが人権侵害になる社会とはなんと世知辛い社会でしょう。
 暗黒社会を作り出す人権擁護法案こそ、「三権分立に違反する」のではないでしょうか。

 人権擁護は個別法で十分対応できます。まして、差別の定義が恣意的に解釈されるような組織を作る法案を成立させる必要はありません。
 
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参照:
 人権擁護法案ポータルwiki 
 サルでも分かる?人権擁護法案 



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2008年02月13日

人権擁護法案提出の危機

人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ  産経新聞
2008.2.12 20:04

 自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない

 「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

 太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限があまりに強大(3)加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。

 その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

 危機感を強めた中川氏は15日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。
 平沼赳夫元経産相(無所属)が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

 反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

 人権擁護法案は平成14年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。17年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。


 人権擁護法案の提出は時間の問題という、危機的状況にあります。
 
 福田政権となり、推進派が要職を占めており、法案の成立という危機は現実になりつつあります。
 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考えだそうで、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行しています。その説得工作とは本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が若手から漏れるというものですから、相当の圧力が反対派に対してかけられているのでしょう

 しかし、「今国会が法案成立のラストチャンス」であるのならば、今回の法案提出・成立を阻止できれば、当面の間、推進派は法案提出を働きかけることが困難となり、運がよければ、永久に廃案となることもありえます。

 中川昭一氏の「真・保守政策研究会」、反対派議連「真の人権擁護を考える会」、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)が連携・協力し、言論界を巻き込んだ反対キャンペーンを繰り広げ、目的が達成されることを切に願う次第です。

 勿論、我々国民の一人一人が、声を大にして人権侵害の定義があいまいで、人権委員会の権限があまりに強大であり、加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を孕んでいる人権擁護法案という悪法を廃案に追い込まなければなりません。
 
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人権擁護法案に反対の声を届けよう(続きを読む)
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2008年02月09日

道路対案提出に慎重の民主は、地方がわからない。

民主の鳩山幹事長「道路対案の早期提出」に慎重 産経新聞
2008.2.8 21:21
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日の会見で、揮発油税の暫定税率廃止や道路財源の一般財源化を盛り込んだ同党の対案について、「考え方を国民に知ってもらうためにも(法案の)要綱をまとめることは必要。しかし、提出するかどうかは決める段階にない」と述べ、早期の法案化と提出に慎重な姿勢を示した。

 その理由について、鳩山氏は「(与党は)対案を出させて、足して2で割って修正してやろうという発想だろう。そんな手に乗るわけにはいかない」と述べた。


 ガソリン値下げ隊などというお茶らけた運動をするくらいですから、ガソリン値下げの対案を出すのだろうと思いきや、提出するかどうかは決める段階にない」と述べ、早期の法案化と提出に慎重な姿勢の民主党。

 早期の法案化と提出をせず、百歩譲って、民主党の対案がすばらしい法案でも、ギリギリで提出したら、十分審議する時間が果たしてあるのでしょうか。
 十分審議できないので、与党案を衆院で採決して、60日たって再議決するという落ちになれば、参議院と野党の存在意義が問われますよ。鳩山さん。
 そのときになって、与党が横暴なんて言っても、自らの非を棚上げにして図々しい奴らそれが民主党、と国民は思うのではないでしょうか。少なくとも私はそう思います。

 足して2で割るということは、痛み分けするわけですから、民主党だけが恥をかくということはありません。少なくとも、民主党にとって足して2で割る方が、少しも考えが通らないよりはマシなんじゃないでしょうか。

 対案を提出しないうちは”何でも反対党”に過ぎません。民主党には自覚していただきたいものです。

 さて、話はガラリと変わりまして、東京・永田町の憲政記念館では、全国知事会、市長会など地方6団体は8日、「道路財源の確保緊急大会」が開かれました産経新聞
 産経新聞によると、民主党の菅直人氏も出席したそうですが、町村信孝官房長官からは「減税しても地方の道路は作るという。そんなマジックができるなら私もやってみたい」と皮肉られ、伊吹文明自民党幹事長からは、「民主党はガソリン値下げ、一般財源化、地方に迷惑をかけない、必要な道路は作るという。この4つの連立方程式は解けないのではないか」と挑発されました。菅直人氏は「(暫定税率廃止で自治体の税収が)減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」と述べましたが、「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジが飛んだそうです。

 私の自宅は、とある新興住宅地(所謂団地)にありますが、家からさほど離れていない、父親の実家のある地域では、道路が狭く小さい子供やお年寄りには厳しい道路状況です。軽トラがちょっと飛ばせば危ないなと思います。区画整理が行われる予定だったそうですが、民主系か社民系の市長の施策でしばらく先送りにされている状況です。
 また、市内にも、大型ダンプが行き交うが、歩道が狭いという、子供やお年寄りに酷な道路状況の地域もあるようです。
 私が住んでいる地域(福岡市近郊の某市)でも、こんな感じです。

 都会に住まれる方には、地方の状況はイマイチピンと来ないかもしれませんが、地方に住む者も、そういったアピールをもっとしなければならないのでしょう。
 しかし、都会の政治家には、北海道や北陸、東北などの雪が多い地域や山間部の道路事情も念頭におくべきでしょう(勿論、必要以上の道路を作れとは申しません)。
 地域活性化をするにも、悪い道路しかなければ人や工場誘致は来ないのは確かでしょう。また、地域住民の福祉という視点も必要だと思います。

 対案提出に慎重な件といい、地方がわからないとやじられる件といい、民主党にはもっと責任感を持っていただきたいものです。

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2008年01月28日

橋下弁護士、府知事当選。

おめでとうございます。
大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選

 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。
 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。

 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった

 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。

 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20〜30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。

 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。

 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。

 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 ◆大阪知事選確定得票

 当1,832,857橋下  徹 無新

    999,082熊谷 貞俊 無新

    518,563梅田 章二 無新

     22,154高橋 正明 無新

     20,161杉浦 清一 無新

(2008年1月28日01時47分 読売新聞)


 ネガティブキャンペーンにもひるむことなく、果敢に選挙戦を戦われ、当選されました。
 
 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 連合大阪・部落解放同盟などという組織を駆使しても、83万票余りという大差をつけられての敗戦です。
 民主党の支持組織のいかがわしさはもとより、新テロ特措法が再議決される衆院本会議を欠席するという、小沢代表の「票が第一」という姿勢が否定された形となりました。

 この民意を小沢代表と民主党は真摯に受け止めて反省する必要があるでしょう。

 さて、橋下徹氏は、東京裁判の不当性を「たかじんのそこまで言って委員会」というバラエティ番組で述べておられました。
 歴史観がしっかりした政治家が地方政治の場で活躍されることを歓迎したいと思います。

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posted by つるり at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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