2008年01月28日

橋下弁護士、府知事当選。

おめでとうございます。
大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選

 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。
 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。

 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった

 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。

 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20〜30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。

 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。

 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。

 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 ◆大阪知事選確定得票

 当1,832,857橋下  徹 無新

    999,082熊谷 貞俊 無新

    518,563梅田 章二 無新

     22,154高橋 正明 無新

     20,161杉浦 清一 無新

(2008年1月28日01時47分 読売新聞)


 ネガティブキャンペーンにもひるむことなく、果敢に選挙戦を戦われ、当選されました。
 
 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 連合大阪・部落解放同盟などという組織を駆使しても、83万票余りという大差をつけられての敗戦です。
 民主党の支持組織のいかがわしさはもとより、新テロ特措法が再議決される衆院本会議を欠席するという、小沢代表の「票が第一」という姿勢が否定された形となりました。

 この民意を小沢代表と民主党は真摯に受け止めて反省する必要があるでしょう。

 さて、橋下徹氏は、東京裁判の不当性を「たかじんのそこまで言って委員会」というバラエティ番組で述べておられました。
 歴史観がしっかりした政治家が地方政治の場で活躍されることを歓迎したいと思います。

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2008年01月25日

国籍を軽く扱うな

国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に2008年01月24日23時41分

 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
(後略)


 特別永住の在日韓国・朝鮮人の人々が日本国籍を取得することに反対するという立場にありません。
 真に、日本という国を愛し故郷と思い、この国のために何か小さいことでもいいので貢献したいという方の帰化は歓迎されてしかるべきです。

 しかし、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱という、特例法案は、上記のような在日の方の尊厳を踏みにじるものとなるのではないでしょうか。
 一年かけて許可手続きを受けて、帰化が認められる喜びというものを彼らが得られる機会を永久に奪うといえるでしょう。

 また、如何に日本人と生活や見た目が変わらないとはいえ、「届け出制」では、国籍をあまりに軽く扱っているということになります。
 国籍というものは、A国とB国が対立し、戦争となった場合には、自分の国のために一命を賭して戦う、という非常に重いものです。

 国籍も軽く扱い、在日の尊厳も軽く扱うような「届け出制」には賛成できません。

 一方で、野党は、
永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針2008年01月24日08時08分
(前略)
 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた

ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。 (後略)


 いくら、小沢代表といえども、ひとつだけ同意できることがあります。それは、自民党と公明党の間を分断することです。
 
 まぁ、それはそれ。
 「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」と、平沼赳夫氏が懸念を示しましたが、ここが保守の正念場です。 

 外国人参政権法案も、国籍というものを軽んじるものです。
 A国とB国が戦争になった場合、A国の国民はA国のための戦うわけです。そんなときに、地方の参政権であってもB国の特別永住者がA国で参政権を行使できたら、どんな不都合が生じるかは明らかです。

 「国籍」というものの重みを理解できない政治家には本当に呆れるばかりです。

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2008年01月23日

身軽な方針転換♪

あっと言う間に方針転換。
民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ 道路一般財源化 産経新聞2008.1.23 02:13
 民主党は22日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン1リットルあたり約25円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」(幹部)と判断した。

 民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。

 だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。(平成20年度予算や関連法案の)成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」(伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。

 このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」(ベテラン)との声が党内に広がり、党幹部は22日、「25円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。

 民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

 さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は(使途を限定しない)一般財源化に踏み切れない」(幹部)として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

 これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」(閣僚経験者)として、反論を強めていくものとみられる。


 この政党の”政策”もどきとやらは、世論次第で変幻自在になるようです。もちろん、世論に配慮することは大事なことですが、方針が二転三転、四転五転・・・とするようでは、単なる根無し草です。

 「ガソリン値下げ隊」を結成すれば、世論の支持が得られ、票をより多く獲得できると考えたが、、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」(ベテラン)から、方針転換。

 日本国民の皆さん。馬鹿にされていると思いませんか。

 「生活が第一」ではなく「票が第一」なのでしょう。
 さて、「ガソリン代値下げの主張を封印することはない」としており、与党は(使途を限定しない)一般財源化に踏み切れない」(幹部)として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えるそうですが、実は、暫定税率を引き下げることは無理と判断したからではないでしょうか。

 昨年の11月27、28日ごろ、読売新聞の記事(リンク切れ)に、菅代表代行は「高速道路の無料化は地方経済の活性化に役立つし、ガソリン高騰の中で負担減にもなる。道路特定財源の(暫定税率)上乗せ部分の全部か一部を高速道路の償還(財源)に充てれば無料化できる。一般財源にして入れるか、特定財源のまま入れるかは、実質的に同じことだ」
 また、渡部恒三は、事務所へ陳情に訪れた大分県知事らに「民主党を除名されても特定財源を守る」と力を込めたそうです党の国土交通部門会議でも「道路は中央と地方の格差是正のためにも不可欠で、道路建設のために集めた税金を他の用途に使うのは詐欺のようなものだ」(中堅)といった意見が相次いでいるそうです。
(公明党の罠で紹介しました。)

 与党ができない一般財源化、などと主張し、暫定税率の廃止するかのように装っていますが、本当はやれないのではないのか。いや、やるつもりがそもそもないのではないでしょうか。

 早速、民主党の”公約なるもの”は、”不渡手形”となりそうです。

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2008年01月22日

不渡りな公約か

ガソリン国会、論戦開始 民主「暫定税率廃止を」
2008年01月21日14時00分

 福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が21日午後、衆院本会議で始まった。衆参で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」を踏まえ、最初に質問した民主党の鳩山由紀夫幹事長は「参院第1党」の立場から同党の政策の説明に時間をかけ、「民主党版の施政方針演説」と位置づけた。また、福田首相に早期の衆院解散・総選挙も迫った。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示す

 両党とも、福田首相への質問を従来より絞り、互いの政権担当能力をめぐる論戦に重点を置く。

 鳩山氏は、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付――など、民主党の「公約」を説明。「国民生活はほころび、格差が拡大している。自民、公明両党に政権を運営する能力はない」と福田政権を批判し、民主党に政権を交代すべきだと主張した。

 これに対し、伊吹氏は「(政府提出の)来年度予算案や予算関連法案などは、与党として責任ある公約や財源を明示し、具体的に国民生活に生かすものだ」と述べ、政策の正当性を強調。「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と反論する。

 通常国会の最大の焦点で、3月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ予算関連法案について、鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」と批判。伊吹氏は「参院で議案の可否を決定する権限を持った民主党は党利党略でなく、逃げずに賛否を明らかにしなければならない」と述べ、民主党による審議・採決の引き延ばし策を牽制(けんせい)する。


 鳩山は「民主党版の施政方針演説」などといっていますが、思い違いも甚だしいとはこのことです。
 財源はどうやって確保するのかは存じませんが、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付などを”公約”とする露骨なバラ撒きです。

 「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と自民党の伊吹幹事長の言は言いえて妙というところでしょう。
 民主党の”公約”もどきを聞くと、お昼のワイドショーの合間にあるテレビショッピングを連想します。
 フトンにマクラカバーをつけて・・・や、ハンガーセットに、なんとかをつけて・・・や、秋春用、冬用夏用の掛け布団2枚組みに今なら何とかをつけて・・・といった感じです。

 テレビショッピングならば買って得したと思うのも損したと思うのもいってみれば賭けみたいなもんですな。っと、他人事のようにしても問題ないでしょうが、国民生活に直結する政治はそういうわけにはいきません。

 道路特定財源については、私は減税すべきという立場です(いかなる税金であっても)。しかしながら、減税には優先順位があるでしょう。同族会社の留保金課税を完全に廃止や、特定同族会社の社長の給与所得控除損金不算入を完全に廃止し、生前きちんと税金を払ってきた人から税金を毟り取る相続税を完全に廃止するということが先にあってしかるべきです。筋違いな税金から廃止するのが筋です。

 ガソリン税については、(1)国・地方で2.6兆円の税収減(2)通学路のガードレールや開かずの踏切の整備、除雪作業に影響(3)温暖化対策上でも問題があると説明。特に欧州のガソリン代は日本より高いと強調し、「サミットで環境問題を訴える時に、ガソリンの税金を下げて、日本が熱心だとみられるのか」と(町村長官、指示棒片手に熱弁 ガソリン税「特別講義」)いう課題を先に解決しなければなりません。

 それに、福岡で今林大という自覚のない人間が飲酒運転(時速100キロで)した上に、幼い子供3人を殺して、被害者にお前がわき見してたから悪いんだといわんばかりの主張をし、懲役7年6ヶ月(危険運転致死傷罪は適用されず)という判決を受けました。
 今林に限らず、車のドライバーのマナーの悪さは嫌というほど感じます。
 車は走る凶器という認識をドライバーがきちんと持って、自覚を持って運転しても誰かをひき殺してしまう恐れがあり、その罪をドライバー各自が負担して背負う、という性質のガソリン税(或いは他の自動車関連税)のあり方もあってしかるべきではないでしょうか。

 ドライバーのマナー向上や、交通事故被害者への補償として、財源の一部を振り向けて、事故を防止するための道路整備を求めたいところです。

 鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」などといっていますが、自分たちは、35日の会期延長が行われている最中には対案を出さずに、2回目の会期延長でやっと対案を提出し、審議・採決の妨害に努めていたことに対する反省の弁が聞かれなかったのは非常に残念です。
 インド洋での給油活動は、米国との関係が重要なのではなく、自国の国益にかかわるのです。
 日本が給油を止めて、インド洋での治安が悪化すれば、石油を輸入している日本のタンカーの安全が脅かされ、石油製品の価格はさらに高騰することでしょう。
 国民生活への影響は必至なのではないでしょうか。

 伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示しましたが、まったくそのように感じます。
 民主党の公約は「すべて約束手形」であり、選挙が終わるたびに「更改」して今日に至るということでしょう。民主党が政権をとるまではいくらでも更改できるので、いまだかつて支払いが行われたことはありません
 しかし、実際に民主党が誤って政権を取ってしまったら、更改に更改を重ねた手形が実は、”不渡手形”だったということが判明してしまうのではないでしょうか

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2008年01月13日

新テロ特措法成立。

新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決
 政府・与党が臨時国会の最重要法案とした新テロ対策特別措置法は11日、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、衆院の3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 政府は15日に同法を公布し、即日施行する。今月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の2隻を出航させ、2月中旬にインド洋での給油活動を再開する。14年ぶりの「越年国会」となった臨時国会は15日に閉幕し、与野党攻防は、18日召集の通常国会に移る。

 参院で否決された法案の再可決は、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2回目。

 新テロ特措法は1年間の時限立法で、昨年11月1日に失効したテロ特措法に代わり、海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となる。

 テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容は給油・給水、活動地域は「ペルシャ湾を含むインド洋」にそれぞれ限定した。

 政府は、16日の臨時閣議で海自の派遣部隊の規模、装備などを記した実施計画を決定する。石破防衛相は11日、海自に給油活動再開への準備を指示した。

 同法は参院本会議での記名投票によって、民主、共産、社民各党や無所属議員の一部の反対で否決され、ただちに衆院に返付された。

 これを受け、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院で再可決するための動議を提出。衆院本会議で動議を与党の賛成多数で可決した後、再可決のための採決を記名投票で行った。その結果、賛成340票、反対133票で、賛成は出席議員の3分の2を超えた。

 一方、民主党の対案は参院本会議で可決され、衆院に送られた。

 政府・与党は昨年10月17日に新テロ特措法案を国会に提出した。しかし、参院第1党の民主党の協力が得られなかったため、当初は昨年11月10日までだった臨時国会の会期を2度延長することで、衆院で再可決、成立させる条件を整えた。

(2008年1月12日0時50分 読売新聞)


 新テロ特措法が成立しました。参院で否決後衆議院で再可決して成立したのは57年ぶりとのことですから、確かに異例の対応ではあるでしょう。
 しかし、再議決は憲法で認められた規定であるので、これをもって民意の無視という批判は当りません。

 民主党は継続審議とする構えを見せていましたが、思惑は崩れ、参院で意思を示すことになりました。
 参院で意思を示さずに、衆院で再議決となれば、参議院の存在意義が問われたことでしょう。また、参院に衆院が譲歩するということになれば、それこそ憲法に規定されている衆院の優越が蔑ろにされた形になるので、再議決は極めて当然です。

 なにはともあれ、前政権からの悲願が達成されたことは祝福してしかるべきでしょう。これで、日本の国益は確保されることと思います。
 再議決という手段をとることを前提にすると法案成立に非常に時間がかかるわけですから、有効な手段ではないのかもしれません。しかし、重要な法案は腹をくくって再議決も辞さないことをチラつかせて、審議を進めることも必要になるでしょう。

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2008年01月11日

与党が到底同意できない対案を、民主党

社説:新テロ法案 民主党の対応は理解し難い
 以前だったら、若い政党ゆえの試行錯誤で済んだかもしれない。しかし、今や民主党は参院を支配し、近い将来の政権獲得に現実味のある存在だ。その党の蛇行ぶりを大目に見ることはできない。

 大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。菅直人代表代行らは最近まで「参院の意思を示すべきだ」と、採決したうえでの否決を主張していたのに、方針を転換したようだ。

 法案が参院に送られた昨年11月13日から数えて、今月11日で60日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法59条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は12日以降、3分の2の多数による再可決が可能になる。

 防衛省汚職の解明など、法案審議以外に必要な作業があったことは考慮しなければならない。ただ、60日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党3党も、採決を求めている。

 採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない

 私たちは、新テロ法案から抜け落ちている「国会承認」規定の復活を求めて、民主党が修正要求に乗り出すことを期待していたが、双方の歩み寄りは実現しなかった。もはや、採決を先送りする積極的な理由は見当たらないのが実情だ。

 インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。

 同党は当初、「対案は臨時国会ではなく、通常国会に出す」と表明していた。ところが、審議時間が限られてきた昨年末になって対案提出にかじを切り、対案の審議が尽くされていないとも主張している。

 もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。

 民主案は、人道復興支援のために自衛隊をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。ただし、抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘が出ている。

 同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。

毎日新聞 2008年1月9日 東京朝刊


 民主党にとって対案とは党利党略の具に過ぎなかったようです。同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。これは民主党という政党が責任ある政党として信頼するに値しないことを証明する重大な事実だと思います。
 
 臨時国会の早い時期に対案を出さずに、2回目の会期延長がなされて対案を出すという怠慢を以前指摘しましたが、これは、継続審議に付すための戦術であったようです。とりあえず対案を出したことを評価したとしても抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘があります。
 対案として提出はしたけれども、中身がないまったく使い物にならない法案で、この法案には、国益のみならずアフガニスタンへの支援という理念も、国会に対する誠意もないことは言うまでもないでしょう

 採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためといっておりますが、衆議院での再議決は憲法で認められた極めて正当な手段であります。
 それに反対であるというならば、憲法改正を主張するべきではないでしょうか。

 先日、与党案も民主党の対案も参院で否決され、共産党や社民党による民主批判コメントをテレビで見ましたが、共産党や社民党の見解が珍しく正論に聞こえました。民主党の可笑しさはインド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。ことから明らかでしょう。

 民主党内もまともにまとまらずに、何とかできたカタチだけに過ぎない対案も党利党略の醜い魂胆が露骨で、社民や共産党からも批判され、そちらのほうがまともに見えるという醜態をさらした民主党。果たして、この政党に政権担当能力があるでしょうか。

 非常に心もとない限りです。

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参考:
 民主迷走 テロ法案は11日中に再議決、成立へ産経新聞





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2008年01月08日

保守系新党の必要性あり、平沼氏

2008/01/07-20:58 保守系新党、30人はほしい=平沼氏 時事通信
 郵政造反組で無所属の平沼赳夫元経済産業相は7日、日本BS放送の番組に出演し、「第三極のしっかりした受け皿が必要だ。わたしにはそういう使命がある」と次期衆院選後の保守系新党結成に意欲を示した。その上で、新党の規模については「参院議員もそこそこ入っていないといけない。30人以上はほしい」と述べた
 また平沼氏は、国民新党との関係に関して「相当実力者がいるから大きな戦力になる。新しい局面では話し合っていかなければならない」と述べ、連携を模索する考えを示した。


 自民党が福田康夫という朝鮮総連から資金提供を受けていた人物から乗っ取られ、昔むかし、保守政治家だった小沢一郎率いる民主党は”党利党略病”で、国益よりも党益優先に終始している。
 先の参院選では、維新政党新風が選挙に挑みましたが、残念ながら議席獲得はできませんでした。
 自民にも民主にも保守系政治家は多数居られますが、同時に売国的な政治家も同居する”雑種”です。おまけに、公明党という”悪い虫”もついている。
 新たな真性保守系の政党はどうしても必要です。

 「第三極のしっかりした受け皿が必要だ。わたしにはそういう使命がある」と平沼赳夫先生の意欲には頭が下がる重いです。

 安倍内閣のとき、いわゆる郵政造反組が自民党に復党し、内閣支持率が急落したということがありました。
 自民党復党に反対という立場ではありませんでしたが、先の参院選の結果を見るに、このとき、落選組も当選組も含めて、国民新党に参加することを自民党は認めるべきでした。
 その上で、亀井静香氏や綿貫民輔氏に対する除名処分は重すぎる、除名は取り消す、と安倍首相がいえば、あちらの顔も立ったことでしょう。

 夫婦別姓推進派の野田聖子のような例外もありますが、沖縄知事選で極左候補を推薦した国民新党も少しは信頼できる政党になったことでしょう。
 また、自民党に対する批判票の受け皿となり、保守派の国民にとっても”保険”となったことでしょう。

 過ぎ去ったことは悔やんでも仕方ないですが、平沼氏に対する期待は高まるばかりです。

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2008年01月05日

ゾンビ政党の末路、選挙制度

口だけは達者だが、トンデモ政党は風前の灯。
志位共産党委員長、自民、民主両党を「同質、同類」と批判 産経新聞
2008.1.4 19:56

 共産党の志位和夫委員長は4日、党本部で開かれた「旗びらき」であいさつし、年内にも想定される衆院解散・総選挙について「党名を高く掲げ、歴史的な総選挙で必ず前進、勝利することを誓う」と決意を表明した。志位氏は「自民党政治は行き詰まっている」と指摘し、民主党も「自民党と同質、同類だ」と切り捨てた。新テロ対策特別措置法案への民主党の対案については「自衛隊の海外派兵の恒久法案やアフガニスタン本土への陸自部隊派遣など政府・与党案以上に危険なものだ」と批判した。

 一方、社民党の福島瑞穂党首も4日、党本部の「新春の集い」であいさつし、「人の命を切り捨てる自民党政治には終止符を打たねばならない」と強調、次期衆院選での与野党逆転と2けたの議席獲得を目指す考えをあらためて示した。


 目標を高く持つことは大切なことですが、共産党と社民党の場合は失笑を買っているように思います。
 かつては、2けたあった議席も、ここ数年は1ケタという、かつての影響力は無い。

 思うに、小選挙区比例代表並立制が、平成8年に実施されて、二大政党制という流れになったことが大きな原因ではないでしょうか。
 かつての大選挙区もしくは中選挙区制の時代は少数党も生存しやすかったように思いますが、小選挙区制では、社民共産系の候補の当選は絶望的となりました。
 しかし、それはそれで、社民党や共産党のような政党が絶滅するということは歓迎されてしかるべきことと思います。

 勿論、自民党にとって小選挙区制が有利か不利かは微妙ですが、社民党と共産党が絶滅した後に小選挙区制か大選挙区制かの議論があればよいと思います。

 年内にも想定される衆院解散・総選挙について「党名を高く掲げ、歴史的な総選挙で必ず前進、勝利することを誓う」と決意を表明したとの志位氏の言葉や、福島氏の「2桁の議席獲得を目指す」という言葉にはなんだか空しい感じがします。

 民主党も「自民党と同質、同類だ」と切り捨てた民主党の対案については「自衛隊の海外派兵の恒久法案やアフガニスタン本土への陸自部隊派遣など政府・与党案以上に危険なものだ」と批判したと記事にありますが、次期衆院選からは、その”与党以上に危険な民主党”に対抗すべく、300ある小選挙区に候補者を擁立することが経済的理由でできないという事態に陥っています。

 民主党が本当に「自民党と同質、同類」であれば、非常に喜ばしいのですが、「自民党と同質、同類」が看過できない、批判すべきであると共産党が思うのであれば、300の小選挙区に候補者を擁立してしかるべきです。
 それが、政党の責任であり、存在意義にも関わってくるでしょう。

 社民党も、旧社会党系民主党議員のコバンザメでは、非常に情けない限りです。
 社民党もかつての共産党を見習って300小選挙区に候補者を擁立しなければなりません。
 社民党は、共産党と違って政党助成金を受け取っているのですから、資金的に困難だという言い訳は通用しない。

 社民共産という珍種の断末魔を次期衆院選で有権者に見せる責務を両政党は負っている。

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2007年12月27日

公明、橋下弁護士を推薦せず。

”悪い虫”がついたら大変だ。
大阪府知事選、公明党府議団は橋下氏推薦せず
 来年1月の大阪府知事選で公明党府議団は26日、議員団総会を開き、立候補を表明している弁護士でタレントの橋下徹氏(38)について、「過去の言動などを巡って支援に反対する意見も多い」として推薦しないことを決めた。

 この日の総会では23人の府議が、橋下氏に関して意見を交換。「自公の足並みが乱れることは避ける必要があり、ぎりぎりの選択」(同党府議団幹部)として、最終的には推薦を見送り、支持にとどめることを決めた。自民党府連は橋下氏の推薦を決めている。知事選では、ほかに民主、国民新両党推薦で大阪大教授の熊谷貞俊氏(62)と、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏(57)が出馬表明している。

(2007年12月26日23時45分 読売新聞)


 公明党の大阪府連は、橋下弁護士を推薦しないとの事でしたが、フランスではカルトに指定されているという創価学会の傘下政党が推薦して橋下氏が公明党に配慮するようなことになっては大変です。

 公明党が推薦しない理由は、「過去の言動などを巡って支援に反対する意見も多い」として推薦しないとの事ですが、具体的には「日本は核武装すべき」との橋下氏のテレビ番組(多分、たかじんのそこまで言って委員会)での発言だそうです。

 推薦を受ける為に持論を曲げるようでは本末転倒ですから、公明党なんかの支援を受けることなく、果敢に選挙戦を戦って欲しいと思います。

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 このDVDで、橋下氏は、東京裁判の不当性について述べておられるそうです。


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2007年12月23日

一応対案を出したものの。

民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張
 民主党の小沢代表は21日、党本部で記者団に、新テロ対策特別措置法案への同党の対案「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の参院提出について、新テロ特措法案と並行審議すべきだとの考えを示した。

 小沢氏は「(国会が)30日も大幅(再)延長になり、民主党案はないのかとの声も多かったので、要綱を法案にして提出した。出来る限り審議してほしい」と強調した。

 対案は、アフガン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた

 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。

(2007年12月22日1時53分 読売新聞)


 結局は対案を出さないのかと思っていましたが(出す出す詐欺? 民主党ついに対案出さず)、どういう風の吹き回しなのか、それとも、先週か先々週にサンプロで朝日新聞の星浩が言っていたように、対案をギリギリに出して、継続審議に持ち込む戦術か、それとも参院で対案を可決させて、衆参で可決した法律が違うからと、揉めさせて成立を遅らせようかという、妨害工作なのかは知りませんが、しかしここでは下衆の勘繰りをせずに、ようやく反省し心を入れ替えて、対案を提出したとみなしましょう。対案提出は善しとしましょう。

 さて、民主党の対案では、武器使用基準を緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えたことは、評価してしかるべきでしょう。

 それにしても、自衛隊が活動する地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定されているとのことですが、あの国では、民間人を標的にしたテロが多発しているわけですから、何を持って、「民間人への被害が生じないと認め」るのか、ということが今ひとつピンと来ませんが、まぁ、いいでしょう。

 しかし、”自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則”というところまではいいのですが、国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定めるとか、「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」という部分はいただけません。
 国連中心主義が、小沢代表の立場なのでしょうが、何でも国連が国連が・・・では、何とかの一つ覚え、”国連BAKA”です。
 
 最近、国連総会で対北非難決議が賛成票を昨年に比べ上積みして採択されました。
 対北人権非難決議案を賛成101、反対22、棄権59の賛成多数で採択した。総会での対北非難決議の採択は3年連続で、101の賛成票は昨年の総会決議の99票を上回り、過去最高。総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となる。
 スリランカやバングラデシュなど国名を名指しした決議案に原則的に反対の立場をとる非同盟諸国のメンバーでありながら「拉致問題には日本国民がこぞって怒りを示している」と賛成を投じた国もあったという。
 韓国は棄権、中国、ロシアは反対した。
 
 という内容でした。

 対北人権非難決議でさえ、反対する国連安保理常任理事国があり、国連事務総長を派遣している国でさえ、決議を棄権するのです。
 勿論、国連総会で決議が出されたということは、非常に意義があることです。これが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となることは疑いようがありません。国連の見識の高さに敬意を表するものであります。

 しかし、国連は、個別の国々の国益がぶつかり合う場です。どの国も国連で自国に有利なお墨付きを得られることが重要な命題です。
 だからこそ、何が何でも国連、国連決議がどうだから、こうすべきだということでは頼りになりません。
 ”国連決議はあくまでもお墨付き”であり、引き続き自国の力で国益を守る施策を講じつづけなければなりません。風向きが変わって国連の情勢が変化しても。

 新テロ特措法に対する民主党の対案には、”国連が・・・”と、国連を非常に高く位置付けているようですが、国連第一では、一見、国際協調を重んじているように見えますが、自国の政治的判断を他国に委ねるただの根無し草です。 

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2007年12月19日

中川(酒)、原爆投下米非難決議を主張

「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張 J-CASTニュース
2007/12/17

自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。

戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった
 中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」
と反論、持論を曲げる様子は見られない


今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。

中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。

「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。

しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです
さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。

そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。

「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して

「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。

(後略)


 非常によい問題提起です。
 原爆投下は明らかに人体実験であるわけで、「戦争を早く終わらせるためにやむを得ず使用した、原爆投下はしょうがない」という、米国側の詭弁を日本が受け入れる必要はなく、糾弾してしかるべきでしょう。

 さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。
 当然ですね。
 歴史的事実に基づかない、慰安婦の対日非難決議が米国で決議されました。ある程度、溝ができても致し方ありません。

 新テロ特措法の審議が野党の駄々で立て込んでいて、衆院で再可決できる1月12日以降まで成立がずれ込むようですが、気長に再可決を待つという、心意気で十分でしょう。

 ただ、原爆投下対米非難決議をするということは、米国との関係が多少悪化してもかまわないという、腹積もりがなければなりません。
 それを可能にするためにも、”核保有についての議論を前向きに(持つことを前提に)”していかなければなりません。

 しかし、民主党そのほかの野党は、参議院で過半数を占有しているのですから、原爆投下対米非難決議を可決させることも可能なはずです。
 新テロ特措法の成立を妨害して、時間を持て余らせているのですから、難しい話ではないはずです。
 与党がやりにくいことをすることは、野党の側にも悪い話ではないと思いますが、こういう質問で怠け癖がついたのでしょうか。


 我々は実験台にされたんです

 2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれているそういう悲劇を招いたのは、軍事力の差ということなんでしょうが、だからといって戦争をしないという選択肢はあり得ませんでした。石油や錫などの資源を禁輸され、ハル・ノートという最後通牒を突きつけられたわけですから。

 「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という言葉を中川昭一氏は批判されましたが、確かに、「安らかに眠ってください 過ちは 繰り返させませんから」というほうが適切だと思います。
 
 原爆投下の犠牲者が「安らかに眠」るためには、「過ち」を繰り返させないためには”核武装をして平和を守る”ということに尽きます。

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2007年12月14日

最悪の対処。

謝罪するのかしないのか。
首相「公約違反ほど大げさか」…年金問題で野党に反論
 福田首相は12日夜、該当者不明の約5000万件の年金記録に関し、すべての持ち主の特定が困難となったことについて、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論した。

 そのうえで、「最後の最後まで調べないといけない」と述べ、来年3月以降も特定作業を継続する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2007年12月12日23時16分 読売新聞)


2007/12/13-05:41 年金問題「政府代表しおわび」=福田首相がメルマガで 時事通信 福田康夫首相は13日付のメールマガジンで、年金記録約5000万件の一部が照合困難となった問題に関連して「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」と謝罪した。その上で「徹底的に調査し、なるべく早く結論を出すよう全力を傾ける」と強調。しかし、野党側が「公約違反」と批判していることに関しては言及しなかった。


 この問題は、長年にわたる社会保険庁の職員による怠慢・不祥事の積み重ねの賜物です。
 これにかかわった社会保険庁の職員の責任が問われてしかるべきだと思いますが、そのような声は聞こえてきません。
 社会保険庁という組織には最後まで呆れさせられるばかりです。

 ただ、政府の対応もよろしくない。
 舛添厚労相は、「(参院選の)選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても(特定を)やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと言ったことが、厚労相、謝罪は拒否と、報道され、分が悪い。

 「公約違反でしたすいません。」と言えとはいいません。
 
 「正直言って、(実態が)ここまでひどいとは想定していなかった。作業はエンドレス(終わりがない)だ。(特定が)できないこともある。このような不祥事が、長年にわたっておきたことに、国民の皆様に、深く深くお詫びします。しかし、最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくべく、引き続き作業を続けたい」
 といったことぐらいは、最初の段階で言ってしかるべきでした。

 首相も、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」といってしまった後に、「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」と謝罪とは、いかにも取り繕った、という感じです。
 
 「公約違反」を認めるわけにはいかないのでしょう。しかし、対応次第では、さらにイメージが悪くなるばかりです。
 ”イメージで政治が動くこともある”ということは、首相も政治家として経験されてきたことだろうと思います。

 だいたい、首相は、媚中派として名を馳せた方ではありませんか。「土下座・謝罪外交」で謝罪することは得意中の得意であるはずです。こういうときこそ、その才能が遺憾なく発揮される機会であった筈なのに非常に残念です。
 
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2007年12月12日

出す出す詐欺? 民主党ついに対案出さず

新テロ法案の対案、民主が提出見送りへ
 民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった

 同党幹部は11日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。(新テロ特措法案の審議は)仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」と記者団に述べ、法案提出を来年の通常国会に先送りする方向で党内調整を進める考えを示した。

 民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月4日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。

 しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」(幹部)との声が広がっていた。

 また、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響していると見られている。

 民主党は11日午前の外務防衛部門会議で、新テロ特措法案への対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(仮称)の要綱案を一応は了承した。

 だが、前原誠司副代表は「停戦合意ができた時だけに自衛隊が参加する内容には賛成できない」と反対意見を述べ、途中退席した。

 要綱案は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合、被災者に対する医療や生活物資支援といった人道復興支援活動のため自衛隊を派遣すると規定。自衛隊の活動実施前に「国会の承認を得なければならない」としている。

(2007年12月11日11時25分 読売新聞)


 民主党は、政府与党の「新テロ特措法」の対案を検討していましたが、ついに断念しました。

 対案とは、国会に提示して初めて”対案”となるわけですが、検討したものの、結局、提出しないということですから、ただ反対をするどころか、国会審議を妨害する手段に過ぎなかったわけです。

 民主党幹部は11日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。(新テロ特措法案の審議は)仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」などといっていますが、国会会期が35日延長されているにもかかわらず、民主党はいったい何をやっていたのでしょう。

 与党が会期を延長する方針を示した際に、民主の鳩山幹事長が「35日も延長してまだ足りないのか?」と批判している映像をNHKニュースで見ましたが、民主党側に誠意がないことがそもそもの原因です。

 民主党は、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」といっていますが、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響と記事にあるように、結局は、党内事情のために対案を出せないだけです。新テロ特措法案の再可決を来年1月12日まで引き伸ばしたとして、それが一体、日本国の国益にかなうことでしょうか。

 国益よりも、党内に軋轢を生じさせないことに苦心することの方が優先し、対案を出すそぶりを見せながら出さない民主党の手口(出す出す詐欺)にご注意ください。


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2007年12月05日

「健全な保守」推進を

自民・中川昭一氏ら勉強会、派閥横断で「健全な保守」推進
 自民党の中川昭一・元政調会長や島村宜伸・元農相ら保守色の強い有志議員は4日、派閥横断の勉強会を発足させた。
 今後、対中外交や北朝鮮の拉致問題、人権擁護法案などについて積極的に発言していくと見られ、党執行部からは警戒する声が出ている。

 設立総会は、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、自民党議員29人と無所属の平沼赳夫・元経済産業相が出席。代理出席は29人だった。最高顧問に平沼氏、会長に中川氏が決まった。設立趣意書には、<1>伝統・文化を守る<2>疲弊した戦後システムを見直す<3>国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――などの項目を盛り込んだ。会の正式名称は、決まらなかった。

 平沼氏は「日本に健全な保守が成立することが望ましい。改革はやらなければならないが、文化や伝統を大切にする姿勢は必要だ」と述べた。中川氏は「自信と誇りと謙虚さを持って進んでいく」と語った。

 席上、自民党の人権問題等調査会が3日に新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案を巡る議論を始めたことが話題になり、「知らないうちに会議が開かれた」などと疑問視する声が上がった。

 中川氏は、福田政権を「全面支援する」としている。しかし、出席者には9月の総裁選で麻生太郎・前幹事長を支持した議員が多く含まれ、党執行部は、勉強会が「反福田色」を強めることを懸念している。メンバーは、安倍前首相とも志向が近い。伊吹幹事長は4日の記者会見で「勉強は結構だが、党の結束を乱さないようにやって欲しい」とクギを刺した。

 平沼氏は次期衆院選後、新党結成も視野に自民、民主両党の橋渡し役を務めるとしている。勉強会が政界再編の震源地になるのではないかとの観測もある。

 4日の総会の出席者は次の通り(代理出席を除く。敬称略)。

 【自民党】奥野信亮、萩生田光一、高鳥修一、西田昌司(以上、町村派)山口泰明、戸井田徹、馬渡龍治(以上、津島派)清水鴻一郎(古賀派)中川昭一、古屋圭司、中野清、小島敏男、江藤拓、鍵田忠兵衛、中曽根弘文、中川義雄(以上、伊吹派)松本純、薗浦健太郎、赤間二郎、鴻池祥肇、浅野勝人、塚田一郎(以上、麻生派)西本勝子(高村派)島村宜伸、水野賢一、武藤容治、山中あき子(「あき」は火へんに華)、永岡桂子、佐藤正久(以上、無派閥)

 【無所属】平沼赳夫

(2007年12月5日1時5分 読売新聞)


 福田政権になってから、保守派にとっては冬の時代の感がありますが、中川昭一元政調会長らによる派閥横断の勉強会が一定の影響力を保つことは望ましいことです。
 福田首相の親中姿勢や、人権擁護法案などの国益を省みない政策の防波堤となることを期待したいと思います。

 また、<1>伝統・文化を守る<2>疲弊した戦後システムを見直す<3>国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――という設立趣意が達成されること、それにより、日本に健全な保守が成立し、安定した勢力を保てることを期待したいと思います。

 中川昭一元政調会長らによる派閥横断の勉強会に参加された先生方の選挙区の皆さんには是非とも次期選挙でも何卒、支援していただきたく思います。

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2007年12月04日

国会よりも中国のほうが大事か。

民主党46人訪中 衆参本会議見送り、与党はカンカン 産経新聞
2007.12.3 19:00

 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が3日午前、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長に電話で申し入れた。

 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日(火曜、木曜)以外の7日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を3日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

 大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「40人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

 3日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで25人。参院定数の1割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った

 参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

 これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」(幹部)と反論している。


 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれたそうです。
 46名の訪中団とはのんきな話です。とんだ珍道中があることでしょうね。

 歳費を受け取りながら、国会の審議よりも訪中(朝貢か慰安旅行かは知りませんが)を優先するとは非常識も甚だしい。
 訪中を正当化する理由は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」といっているそうです。
 ただ、参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告した矢先の話です。

 また、全会一致が慣例であるにもかかわらず”数の横暴”で参院民主党は額賀財務相の証人喚問を決めてしまいましたが、後に共産党が、「多数決は間違いだった」との見解を発表したら、中止し、言い訳を散々した挙句、自己の非を認めませんでした。(参照:民主党の中途半端な対応から思うこと 独断雑記XYZ)

 本当に民主党は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」

 他人に厳しく自分に甘い体質で、中国に対する朝貢に熱心な民主党、このような政党が政権交代を目指す???
 ふざけるな。この一言に尽きます。

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2007年12月01日

キレて当然だ、人権侵害する人権擁護法案

伊吹幹事長「私の人権が侵害された!」 産経新聞
2007.11.30 23:48
 人権擁護法案の審議機関である自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)が、12月3日の活動再開を前に早くも足並みが乱れ始めた。伊吹文明幹事長は顧問就任を「了承していない」と不快感を表明。他のメンバーも「事後承諾だった」と不満をもらしており、来年の通常国会提出に向け、意見がまとまるか微妙な情勢だ。
 「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない!」

 30日午前、党総務会終了後、伊吹氏は、太田氏に厳しい口調でこう通告し、釈明も聞かずにその場を後にした。

 同調査会は福田政権発足後の11月9日、新体制を決定。伊吹氏ら党四役に加え、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らが顧問となる重厚な布陣を敷いた。反対派の安倍晋三前首相の牽制(けんせい)を狙ってか、盟友の塩崎恭久元官房長官を会長代理に就任させた

 だが、伊吹氏は顧問就任を知らなかったとみえ、30日の記者会見でも「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ」と強い不快感を表明。直後に太田氏に顧問就任を正式要請されて“キレた”ようだ。

 人権擁護法案は党内が賛否二分しており、2年前も推進派と反対派が激しく対立した。古賀誠選対委員長ら推進派は来年の通常国会への再提出を目指すが、反対派は提出阻止に向けネットワークを広げつつある。

 「勘の鋭い伊吹氏は党内の空気を察して防波堤を張ったのでは」(閣僚経験者)との見方もあり、「自分の会長就任も報道で知った」と漏らす太田氏も頭を抱えている。


 自民党の伊吹幹事長は知らぬ間に人権擁護法案の審議機関である自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の顧問にさせられ、「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ」と強い不快感を表明したそうです。

 「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない!」
 キレて当然でしょう。

 顧問就任を「了承していない」にもかかわらず、顧問に就任させられた。他のメンバーも「事後承諾だった」と不満をもらしているという状況で、会長を務める太田誠一氏でさえ、「自分の会長就任も報道で知った」と漏らす、自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)とはいかにふざけたものかよく分かりました。
 そして、同調査会が審議する”人権擁護法案”というものの欺まん性、独善性というものが垣間見えたように思います。


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2007年11月27日

外国人参政権付与、のろしあがる?

外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 産経新聞 2007.11.27 10:01

 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢(筆者註:奇声?)を上げた。

 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている

 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い

 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない


【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

 国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成7年2月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去5回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。


 永住外国人(在日韓国人)に地方参政権を付与する勢力が勢いをつけています。
 平成十二年に法案審議が進んだ際は、地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出し、事なきを得ましたが、今回は「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙しているという状況です。、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強いということもあり、それほど危機的な状況でもないのかもしれません。しかし、国家主権にかかわる問題であることは言うまでもなく、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない以上、注意してもしすぎるという状況ではありません。
 自民党の反対派も沈黙せず、予防線を張ることぐらいはしてほしいものです。

 在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会には、野党だけでなく、自民党の関係者も出席したということですから、心もとない限りです。
 この件についての詳細は、アジアの真実さんの民団主催「参政権決起大会」潜入レポート 〜参政権法案成立の危機〜をご覧になってください。

 冬柴さんは、外国人参政権付与の根拠として、相互主義を持ち出しましたが、在日コリアンはおよそ60万人いますが、韓国に永住している日本人は果たして何人いるのでしょうか。

 そもそも、人数に違いがあるのですから、在韓の日本人の影響力と在日の韓国人の影響力は雲泥の差があります。
 
 先の参院選で、野党第一党になった民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢(筆者註:奇声?)を上げるという醜態をさらしております。このような不見識な発言を恥ずかしげもなく言えることにあきれてしまいますが、なにより外国人参政権付与に「党で反対する議員はいない」という政党が政権交代する恐れがあるということに、空恐ろしいものを感じます

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は「民主党を除名されても(道路)特定財源を守る」と力を込めたそうですが、道路を守る、支持基盤を守るということには熱心ですが、国家主権にかかわる問題には無関心のようです。
 政治家には道路や支持基盤を守るのと同じだけの信念を「国家主権」を守ることに向けていただきたいものです。

 政党の支持組織を増やすことが国益に優先することは断じて許されないことです。

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2007年11月09日

無駄な支出、最後の対中援助

税金無駄遣いなど310億円 産経新聞
2007.11.9 10:25
 会計検査院は9日、国や政府出資法人などの平成18年度決算の検査報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額310億円。このうち税金や社会保険料などの徴収漏れなどが約50億円で、事実上の無駄遣いや不正の指摘などは昨年より17億円少ない260億円だった。件数は過去20年間で最多だった昨年より22件少ない451件だった。(後略)


そして、最後の対中援助が行われる見通し。
最後の対中円借款は463億円、79年からの援助に幕
 政府は8日、最後の対中円借款(2007年度分)を463億円とする方針を決めた。

 1979年度に始まった対中円借款は、総額3兆3165億円に上る見通しとなった。

 外務省によると、07年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など6件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。

 円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、00年度には最高額(2144億円)を記録した。

 その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、<1>軍備を拡大し続けている<2>中国自身が途上国に巨額の援助をしている<3>中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は05年4月の外相会談で、円借款の新規供与は08年の北京五輪前に終了することで合意した。

 外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」(国際協力局)と意義を強調している。

(2007年11月8日20時28分 読売新聞)


 最後の対中円借款(2007年度分)を463億円とする方針が固まり、1979年度に始まった対中円借款は、総額3兆3165億円に上る見通しだそうですから、冒頭の、税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額310億円と比べると雲泥の差です。

 対中援助は円借款ですから、厳密に言うと、税金ではないのかもしれませんが、援助先の中国は<1>軍備を拡大し続けている<2>中国自身が途上国に巨額の援助をしている<3>中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――という状況であり、無駄遣いであることに変わりはありません。

 外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」(国際協力局)と意義を強調したそうですが、さすがに援助にかかわった官庁が無駄とはいえないでしょう。ただ、中国に円借款を供与する資金があるのならば、ほかの親日的な途上国、もしくは親日になる見込みがありそうな途上国に援助してしかるべきでしょう。

 対中援助は無駄遣いで、不正な経理であることを、会計検査院は指摘するべきであります。


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2007年11月07日

辞めるの止めちゃった♪

「もう一度、この体にむち打つ」小沢代表、辞意撤回 産経新聞2007.11.7 16:40
 民主党の小沢一郎代表は7日午後、東京・永田町の党本部で衆参両院議員懇談会に出席し、「多大なご迷惑をかけた。もう一度、この体にむち打って、次期衆院選で勝利したい」と述べて、4日に表明した党代表の辞意を撤回した。懇談会後には記者会見も行い、これまでの経緯と、今後の党運営に対する姿勢を説明する。

 小沢代表は4日早朝、鳩山由紀夫幹事長に党代表の辞職願を提出するとともに、同日夕、記者会見して「連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことのけじめ」として、辞任する考えを表明していた。また「民主党はさまざまな面で力量不足で、国民から本当に政権担当能力があるのか、と疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変難しい情勢にあると考えている」と民主党の現状に対して、強い懸念を表明していた。

 だがその後、民主党内で慰留を求める声が強まったことを受けて、代表にとどまることを決めた。

 この日の衆参両院議員懇談会では、冒頭、鳩山幹事長が「民主党に期待をしてくれている方々に大変なご迷惑をかけた。お詫び申し上げる」と謝罪した。


 「辞める」したかと思えば、辞めるのを止めた小沢代表。あくまでも、辞任する考えを表明しただけで、辞任するつもりは最初からなかったのかどうか、懐疑的にならざるを得ません。

 小沢氏は、「民主党はさまざまな面で力量不足で、国民から本当に政権担当能力があるのか、と疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変難しい情勢にあると考えている」と述べられたそうですが、今回の騒動で、この意見についてより確信が深まったということが、率直な感想です。
 辞めると言ったら、止めないで辞める(笑い)べきだったし、辞めるという人を辞めないでと止めて止めてと止めさせるべきではなく、温かい心で辞めさせるべきでした(笑い)。
 小沢氏に辞めて欲しくない理由が、民主党にはあるのでしょうか。

 それはそうと、今回の騒動で、民主党の議員からは、「選挙に不利だ」とか「選挙、選挙・・・」と、選挙に勝つことしか眼中にないようです。
 別に、政党ですから、選挙に勝つことは当然考えてしかるべきですが、こうも露骨だと、うんざりしてしまいます。

 さて、民主党は何処まで迷走すれば気が済むことやら。まぁ、この際迷走するとこまで迷走して、自爆してくれれば、それはそれでありがたいことですが。


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 なお、蛇足ですが、小沢氏が「辞める」といったとき、山田洋行から受けた献金のことを入り口に、福田首相から色々とお話を聞いて、大連立に失敗したら辞めなあかん、ということで辞めるのか、と思いましたが、どうやら・・・。
 因みに、小沢代表は、マスコミが民主党に不利なるように情報を流してると、怒り心頭だったようですが、どういうわけか、山田洋行からの政治献金の件は、ベタ記事扱いで特段の扱いはありませんでした。
 なお、これは、「下衆の勘ぐり」に過ぎません(笑)。
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2007年11月05日

小沢氏突然の辞任

ふぅ、「びっくりした」

 自民と民主の大連立構想が持ち上がったかと思えば、突然消えてしまいました。
 その翌日、小沢氏は党代表を辞任する意向だとのことでしたから、なんとも唐突なはなしだなぁと思いました。

 民主党内はもちろん、与党内にも衝撃が走っているようです。
 小沢ショック、与党にも驚きの声「政権に追い風」の見方も読売
 小沢氏は、辞任の理由について「この党首会談をめぐって、このような報道が、私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではない。このさい、けじめをつけるべきと考えた。小沢氏辞任会見詳報(3)「辞職願を出そうと考えたのは昨日」産経」などと、大連立に関して党内に不信を招いたこと、を表向きの辞任理由としているようです。

 本当にそうなのか、少々疑問があります。それも、小沢氏は、先の参院選で大勝したわけですから、この件をもって、求心力が低下して党内をまとめられない、などということはない筈です。
 大連立についても、いつもの小沢氏ならば、その場で断るところを、党内に持ち帰ったのは、前向きであったことの証左であると思いますが、「独断で判断せず党内の意見を聞いたうえで判断すべきと考えた」といえば、それで納得する話でしょう。

 今回の小沢氏の辞任は腑に落ちないものがあるにはありますが、テロ特措法の延長など、与野党ともに、国益を見据える姿勢であってほしいものです。
 恒久法論議、自民国対委員長「まだ生きている」産経
 小沢氏が辞任しても「まだ生きている」ことを期待したいと思います。


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2007年11月02日

蛮族宣言、民主党国対委員長

「アイヌの血を引く蛮族」民主・山岡氏が発言

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は31日、国会内で自民党の大島国対委員長と会談した際に、「私らはアイヌの血を引く蛮族だ」と述べた。

 会談終了後の記者会見で山岡氏は、「誤解を与えるとすれば、申し訳ない。その言葉を取り消す」と陳謝し、発言を撤回した。

 山岡氏の発言は、自民、民主両党の国対委員長会談の冒頭で、同席した安住淳・民主党国対委員長代理が色白であることが話題になった際に飛び出した。

 山岡氏は記者会見で「冗談だ。差別につながるような言葉は取り消したい。私は、栃木県真岡市に住んでいる。真岡という言葉はもともとアイヌ語だ。誇りに思い、代表として言っていると解釈していただきたい」と釈明した。アイヌ民族に関する自らの認識については、「日本の先住民族だ。同じ日本人であるということで、特に(差別的に)意識をしたことはない」と語った。

(2007年10月31日18時48分 読売新聞)


 なんとも軽率な話です。鳩山法相のアルカイダのお友達発言に批判相次いでいる状況ですが、民主党も負けじと軽率な発言を発したようです。

 冗談を仰るのはかまいませんが、「誤解を与えるとすれば、申し訳ない。その言葉を取り消す」と陳謝し、発言を撤回するぐらいなら発言しないほうがトクです。これは、特定の誰かにのみ当てはまるというものではありません。

 しかし、政治家の言葉というものは軽いものだなぁという印象を抱いた人は多いでしょう。
 それはともかく、山岡氏の発言で民主党が頑なにテロ特措法延長阻止という姿勢も党利党略優先の国益を深く考慮しない「軽い考え」であるということを、改めて感じさせられました

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2007年10月30日

山田洋行の宴席同席の防衛庁長官経験者とは?

小ネタをひとつ。
「山田洋行」の宴席、防衛長官経験者4氏が同席を否定
 守屋武昌・前防衛次官が29日の証人喚問で、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務との宴席で防衛長官経験者と同席したことがあると証言したことについて、防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の3氏は同日、いずれも同席を否定した。

(2007年10月30日1時14分 読売新聞)


 防衛長官経験者の石破防衛相と久間章生、額賀福志郎、中谷元の3氏は同日、いずれも同席を否定したそうです。
 おそらく、事実を忌憚なく仰ったのでしょう。
 
 それはそうと、防衛庁長官経験者といわれると、

 人名      在任      備考
 加藤紘一   (84年11月1日〜) 売国奴1号
 山崎拓    (89年6月3日〜) 売国奴2号
 羽田孜    (94年4月28日〜) 事務取扱という立場
 衛藤征士郎  (95年8月8日〜) 福田康夫親衛隊

の各氏を連想します。
 特に根拠はありませんが(爆)

 それから、古くは、故金丸信(77年11月28日〜)氏も防衛庁長官経験者でした。
 金丸先生の子分は現民主党代表の小沢一郎センセ
 小沢センセは、山田洋行から600万円の政治献金を受けていました(全額返金したそうですが)。
民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万読売新聞


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 なお、ここで名前を出した方が山田洋行との宴席に同席していたと主張するものではありません(念の為)。
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2007年10月27日

福田首相「私を毛嫌いしないで」家族会に

2007/10/26-22:36 「わたしを毛嫌いしないで」=家族会との関係改善に努力−福田首相 時事通信
 福田康夫首相は26日夜、就任後初となる拉致被害者家族会との面会で、「以前は皆さんの信頼がなく『対話派』と言われたようだが、今、まさに政府は一体になっている」と語った。その上で「今度は皆さんとも一体になりたい。わたしを毛嫌いしないでください」と述べ、官房長官時代にぎくしゃくした家族会との関係改善に努める姿勢をアピールした。
 2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮で日朝首脳会談を行った際、福田首相は官房長官として、北朝鮮側から告げられた横田めぐみさんら拉致被害者の「死亡」情報を家族に伝えた。その後、北朝鮮との対話重視の姿勢に家族会には不信感がくすぶった。


 首相が「私を毛嫌いしないで」と仰ったそうです。
 福田首相は、対話派として有名で、蓮池さん夫妻、地村さん夫妻および曽我さんが帰国した際、当初は2週間の一時帰国で北朝鮮に帰る、ということになっていました。しかし、日本政府は帰国した拉致被害者5名を北朝鮮に引き渡さないと決めました。そのことで、福田氏は北朝鮮との約束を破って大丈夫かなどと、拉致被害者や家族の事を顧みているとは思えない発言をしました。
 また、2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮で日朝首脳会談を行った際、福田首相は官房長官として、北朝鮮側から告げられた情報を家族会に発表しました。
 
(蓮池)ハツイはそのとき福田康夫官房長官に食ってかかった。
「こんな紙切れ一枚じゃなくて、ちゃんと全員のいるところで発表したらどうなんですか」

そのときの福田長官の言葉。いまも忘れられない。

 「うるさい!黙りなさい!あんたのところは生きているんでしょう」

いったいこの人は何を考えているんだ。人の命をこんなにも軽く考えているのか。
そう思ったら、悔しくて悔しくてハツイは声を上げて泣いた。

あの日以来、 「テレビに出てくるあの顔を見るのもいやになった」
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会著「家族」光文社 P318


 「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」 
福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。
まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。
蓮池透著「奪還」新潮社P174


 そりゃ、毛嫌いされて当然だわな。

 それから、「政府は一体」と仰いましたが、どういう立場で一体であるのかということは非常に重要ですね。
 拉致問題を棚上げにして・・・、などということには当然ならないんですよね?
 とはいえ、露骨な対話派的な主張がまかり通らなくなったのは、前政権の功績であるといえるでしょう。
 前政権の閣僚を引き継いだわけですから、前首相の意向も引き継いでいただきたいものです。

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2007年10月24日

いい加減な民主党

結局、どっちなんよ、っと言いたくなります。
新テロ法案対案、自衛隊派遣盛り込まずと民主・鳩山氏
 民主党の鳩山幹事長は22日の都内での講演で、新テロ対策特別措置法案への党の対案作りに関連し、「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」と述べ、対案に自衛隊派遣は盛り込まない考えを示した。

 そのうえで、「民生的、地域復興的な部分で、危険に極力さらされない行動に限定されるべきだ」と語った。

 鳩山氏はまた、財政再建について、「財政再建至上主義で本当にいいのか。パイが小さい中で国民の暮らしがどんどん良くなるとはとても思えない。積極経済の道も大いに議論しなければいけない」と述べた。

(2007年10月22日22時8分 読売新聞)


 しかし、これより少し前に、民主党前原前代表は

2007/10/21-13:37 民主対案、自衛隊派遣検討を=前原副代表 時事通信
 民主党の前原誠司副代表は21日午前のテレビ朝日の番組で、民主党が検討している政府の補給支援特措法案への対案について民間人だけ出して民生支援するというのは、今のアフガニスタンの(危険な)状況ではあり得ない。警護のための部隊を出さないと、まともな民生支援はできない」と述べ、民生支援を担う民間人を警護するため自衛隊派遣を検討する必要があるとの考えを示した。


 鳩山幹事長は、対案に自衛隊派遣は盛り込まないなどと述べています。
 その理由は、「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」とのこと。
 
 当然、自衛官の命が失われるという事態は是非とも回避したいというのは、国民の多くが望んでいることであると思います。しかし、自衛官の命が失われない最も確実な策は、自衛隊を派遣しないことだ」という意見には到底与し得ません。
 世論をしきりに気にして風見鶏的では落ち着いて政治を担うということはできないのではないでしょうか。
 そればかりか、国益を担い死地に赴かれる自衛官の皆様に大変な失礼になるのではないのか。
 どうしても、世論の「大きな批判の嵐」が怖くて怖くて仕様がないのであれば、政府与党案を丸呑みすればよろしい。
 覚悟がないのに、デカイ態度で”形式的で中身のない対案”を出すなどという姿は非常に見苦しい。

 さて、前原前代表は、民主党が検討している対案について、「民間人だけ出して民生支援するというのは、今のアフガニスタンの(危険な)状況ではあり得ない。警護のための部隊を出さないと、まともな民生支援はできない」と述べ、民生支援を担う民間人を警護するため自衛隊派遣を検討する必要があるとの見解を示しました。
 至極真っ当なことです。
 この意見を、間の抜けた民主党の幹事長に聞かせてあげたいと思います。
 しかし、たびたび思いますが、民主党という政党はミギとヒダリでかみ合わないことが多いとつくづく感じます。

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2007年10月23日

小沢代表が山田洋行から政治献金を受ける

まずは、こちらを
守屋・前防衛次官の証人喚問、与野党が一致 読売
 守屋武昌・前防衛次官が防衛分野の専門商社と不適切な関係にあったとの疑惑や、海上自衛隊の補給艦が2003年2月に米補給艦に提供した給油量の訂正問題などで、与野党は22日、守屋氏を国会で証人喚問することで一致した。(後略)


 守屋前防衛事務次官が、防衛商社山田洋行と親密な交際を事務次官時代に行っていて、業者などの利害関係者とのゴルフを禁じる自衛隊員倫理規程に違反したことが取り沙汰されています。

 民主党は、この件を厳しく追及する方針だそうで、テロ特措法の給油新法の審議にも影響は必至と思われます。
 そのような中で、小沢代表が渦中の山田洋行から政治献金を受けていたことが発覚しました。

民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万
 民主党の小沢代表の事務所は22日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計600万円の献金を受けていたことを明らかにした。

 23日に全額返還するという。

 事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は95年から99年まで毎年50万円、計250万円の献金を受けた。2000年から03年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第4総支部、04〜06年は民主党岩手県第4区総支部が、それぞれ毎年50万円、計350万円の寄付を受けた。
 小沢氏の事務所は「23日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。

(2007年10月23日3時2分 読売新聞)


 民主党のブーメランの法則の恐ろしさというものを深く考えさせられました(爆)。

 まぁ、小沢代表が受けた件の政治献金は、法律上、違法性がないので、小沢センセは運が悪かったのでしょう(笑)。
 今回の件については、小沢センセを批判するつもりは毛頭無いので悪しからず。でも、ヘタなお笑い芸人より面白いのは事実ですね。

 とりあえず、徹底追及に励んでください(笑)。証人喚問で小沢一郎センセが質問されると国民的な関心が高まると思います(爆)。

 しかし、防衛省の事務次官が、現職時代に特定の業者と親密な関係にあったということは、防衛相でなくても「すごく悲しい」ものです。
 インド洋や、イラクで自衛隊の皆様方は命がけの任務を果たされている一方で、事務方トップが、自衛隊員倫理規程を平気で破り、娘の留学に便宜を図ってもらっていたのではないか、ということは、非常に残念です。また、インド洋での海上自衛隊による給油支援活動にも影響を与え、国益にも影響する可能性があり、憤りを感じます。

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posted by つるり at 13:05| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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