2007年10月20日

共同通信、中山成彬元文科相発言を捏造

 中山成彬元文部科学相の発言が捏造された模様。

軍の命令、強制あった 集団自決で中山元文科相 東京新聞
 自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は17日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。

 役員会では、集団自決に関する検証小委員会(萩生田光一委員長)を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。

 同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。

(共同)


 しかし、10月5日の時点では、全く逆のことを言っています。
検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相 産経新聞 2007.10.5 13:42
 中山成彬元文部科学相は5日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「11万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べ、旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判した

 中山氏が合同会議の終了後、記者団に明らかにした。

 中山氏はさらに記者団に対し、「従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘。その上で検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と強調した

 合同会議では教科書検定問題について協議し、1982年に当時の文部省が中国への「侵略」を「進出」と表現するべきだと指示し書き換えられたと報道された事例などが取り上げられた。


 5日の時点では、、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「11万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べ、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘し、検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判したということだったのに、17日には、「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示したと発言の内容が変わってしまうのには釈然としません。

産経新聞那覇支局長の小山裕士氏ブログによると中山氏は、”軍の命令、強制は当然あったと思う。”とはいっていなかったとのことでした。

 共同通信の誤報のような捏造のような配信記事には呆れてしまいます。


それから、「集団自決」記述に関する教科書検定に反対する沖縄県民大会参加者「約1万8000人」だあり、11万人が参加したとは、誇張も甚だしいということがわかりました。
自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 10月17日11時29分配信

下の画像は警備会社テイケイが先日行われた沖縄の教科書集会の参加者人数を数える為にブロック毎に分けた写真です。一ブロックに数十人から数百人の人間がいます。これを全部合計すると18179人と言う訳です。
沖縄.jpg

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参照:中山元文化相の発言が捻じ曲げられて報道される 〜誤報に対するマスコミの責務〜 アジアの真実
マスコミに知らせよう!デタラメ11万人集会 よーめんのブログ
テイケイが証明した沖縄集会のウソ 二階堂ドットコム
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2007年10月18日

二転三転する民主党

小沢氏が慎重姿勢に転じる テロ新法民主対案 産経新聞2007.10.16 22:40
 民主党の小沢一郎代表は16日の記者会見で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について慎重姿勢に転じた。これにより、民主党が検討中の政府の新テロ対策特措法案への対案に、自衛隊派遣は盛り込まれないことが固まった。また、同日の党役員会の協議で、対案の法案化を念頭に作業を進めることになった。

 小沢氏は会見で「ISAFは国連の活動だから(自衛隊参加は法的には)問題はない」との持論を繰り返したが、自衛隊派遣をするかどうかについては明言を避けた。さらに小沢氏は「ISAFの今の(治安維持の)やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。

 小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」への寄稿で、「政権をとったらISAF参加を実現したい」としていたが、16日の会見では党内の異論に配慮して、積極論を封印した形になった。民主党では同日、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長(党籍離脱中)が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えている。

 民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やNGO(非政府組織)によって、アフガニスタンでの(1)教育や医療、インフラ整備などの民生支援(2)非合法集団の武装解除(3)復興事業のための基金の拠出−が柱となっている。

 また、自衛隊派遣を行わない代わりに、自衛隊員を国際協力機構(JICA)へ出向させたり、在アフガニスタン日本大使館の防衛駐在官の資格で、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討している。

 ただ、与党内からはこうした民主党内の状況について「自衛隊の貢献がなくなるし、ISAF参加といえるのかも疑問だ」(自民党閣僚経験者)との声が出ている。


  民主党が対案を出すことをやっと検討しはじめて,
ISAF参加を盛り込む考えを示した対案を出し、小沢氏の意向を実現すべく、という内容の、テロ特措法対案が出るのかなぁ、と淡い期待をしていましたが、どうやら、期待を裏切られたようです。

 前回の記事で「何はともあれ、国益は守られる公算です。」と書いたこと、全面的に撤回します。
 だいたい、自衛隊員を国際協力機構(JICA)へ出向などという、”珍説”が出てくることに失笑を禁じえません。また、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討することは非常に無責任極まりない。
 自衛官の命をなんと思っているのか。
 民主党が検討中の対案の(2)非合法集団の武装解除なんて、丸腰でできるわけがないことは、子供でもわかるはずです。よほど、御目出度いのか「テロリストはいい人」と心底から信じているのか

 民主党が無責任な対案を検討した一因に、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長(党籍離脱中)が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えたことがあるでしょう。
 国益よりも党内事情を優先させたというのが露骨にわかります。党代表の方針に従えないのならば、離党を勧めるのが本来、鳩山由紀夫がやるべきことではなかったか。
 民主党の対案は格好だけで中身があるとはいえません。
 民主党の党内事情のために、”珍説法案”で、国益は損なわれ、自衛官の命は軽んじられ、世界の笑いものになる。


 いいかげんにしろ 民主党!!

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2007年10月16日

ついに折れた?ミンス

2007/10/15-22:17 対テロ方針、法案化で調整=ISAF参加明記−民主・鳩山氏 時事通信
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は15日午後、都内で講演し、17日に閣議決定される新テロ対策特別措置法案に対抗して打ち出す党の対テロ方針について「国際治安支援部隊(ISAF)のどのような行動をすべきかを、近日中にまとめる」と述べ、ISAF参加を盛り込む考えを示した。 
 また、鳩山氏は15日夜、記者団に対し「法案を提出できるなら、その方がいい。国民にも分かりやすい」と述べ、対テロ方針の法案化に向け調整する意向を明らかにした。


 最初からテロ特措法延長絶対阻止!!などという態度を示さずに、、ISAF参加を盛り込む考えを示した対案を出せば良かったのです。
 まだ出してませんが、小沢氏の意向を実現すべく、という内容でしょうね。

 でも、最初は、テロ特措法延長に反対し、対案さえ示さず、「政府の新法案は憲法違反だ」などといいながら、その小沢氏は「ISAFに参加したい。これは憲法違反じゃぁない」などと、わけのわからんことを仰るというプロセスを経た対案です。
 二転三転して頼りない限りです。”政治的な事情”が露骨過ぎて、やっぱり民主党はダメだぁ〜。と確信してしまいます。
 
 しかし、何はともあれ、国益は守られる公算です。

2007/10/13-14:28 新テロ法案、賛成44%=反対は28%−時事世論調査 時事通信
 時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43.7%で、「反対」の28.0%を大きく上回った。「分からない・その他」は28.4%だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」(町村信孝官房長官)としている。


 さすがに民意を無視して、テロ特措法延長阻止はできなかったようです。
 しかし、民意が右に傾けば民主党の政策も右に傾き、民意が左に傾けば民主党の政策は左に傾く、というのは、いかにもご都合主義というか…。
 まったく、「根無し草」とはこのことです。

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2007年10月13日

家賃を返して幕引きか。

小沢代表の政治資金団体、家賃収入全額返還へ 総額約2600万円 産経
 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)は13日、政治資金で購入したマンションからの家賃収入の全額を返還することを明らかにした。

 返還対象は(1)コンサルタント会社・エスエー・コンサルティング(家賃月額7万円、賃貸期間5年9カ月)(2)財団法人・国際草の根交流センター(同20万円、3年1カ月)(3)小沢一郎東京後援会(同10万円、11年4カ月)の3団体で、総額約2600万円を返還する。東京都港区のマンションを9月末に退去しているエスエー・コンサルティングへの返還は終えている。

 小沢事務所は「無償提供しようと思っていたほどで、問題はないと思っているが、こちらの意図とは違った報道がされている誤解を招かないよう返却することとした」と話している。


 小沢代表の政治資金管理団体「陸山会」が政治資金で不動産投資をしていた問題ですが、家賃を返還して幕引きを謀る腹積もりのようです。
 そもそも、政治資金で不動産を購入し、不動産の名義は小沢一郎氏となっており、事実上小沢氏の個人資産と同じです。
 小沢氏が亡くなれば、遺族は法的に何の障害も無く小沢氏が政治資金で購入した不動産を相続できるのです。
 政治資金で不動産を購入し資産形成を図るということは、そもそも政治資金規正法に違反する可能性が大であり、家賃を返したから問題ないというものではない筈です。

 小沢事務所は「無償提供しようと思っていたほどで、問題はないと思っているが、こちらの意図とは違った報道がされている誤解を招かないよう返却する」などといっていますが、無償提供しようがしまいが関係なく、ましてや、問題はない筈がないのです。

 小沢氏は「確認書」を作成し、不動産は政治団体「陸山会」のもので、個人資産でないなどとしていますが、何の法的拘束力もない紙切れを提示したKところで何の説得力もありません。

 今週号のAERA(2007年10月15日号)で、小沢氏の政治資金で購入した不動産の件について報じられていました。どのマンションの何号室が小沢氏の名義かと詳しく報じられていました。
 「確認書」には何の法的拘束力もなく、もし、「小沢氏名義の不動産が陸山会の所有であり、小沢氏は何の権利もない」のであれば、公証人役場で公正証書を作成すればよいが腑に落ちないという内容でした。

 まぁ、見開き2ページ(4ページ分)なので、学校か最寄の公立の図書館で読んで、コピーをとればいいと思います。

 AERAの売れ行き如何で例の記事を書いたライターの収入に直結するというものでもないでしょうから、わざわざ購入する必要はないでしょう。反日教科書会社「日本書籍」(私の出身中学はこの教科書でした)が、中学の教科書にも「従軍慰安婦」「南京虐殺」「集団自決=軍強制」を反日といわれても載せるという、誤った信念の特集がありましたが、AERAは朝日新聞の雑誌です。
 わざわざ、サヨクに利益供与する必要はありません。

 小沢氏の政治資金でマンションを購入した問題は、客観的に見て私的流用ではないとわかるような対処をして、はじめて解決するのです。
 たとえば、「小沢氏名義の不動産が陸山会の所有であり、小沢氏は何の権利もない」という内容の、公正証書を公証人役場で作成することです。

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2007年10月11日

ISAF参加法案を参院で通過を

民主党質問 ISAF参加法案を提出しては(10月11日付・読売社説)
(前略)
 大事なのは、石破防衛相が強調したように、軍事的な支障があるものや、正当な理由で相手国の了解が得られないもの以外は、きちんと情報開示することだ。今後、米国はじめ関係国にも協力を得る必要がある。日米同盟の信頼性の維持のためにも重要である。

 それにしても、民主党自身、テロとの戦いに、どう対処するのか。積極的な主張がなかったのは解せない。
 小沢代表は、アフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に、「政権を取ったら参加したい」と言う。それなら、参院にISAF参加法案を提出し、可決してはどうか。
 国連の平和活動なら、武力の行使を含むものであっても参加できる、というのが、小沢代表の考えだ。スーダンのダルフール紛争への国連平和維持活動(PKO)部隊派遣にも当然参加すべきだ、と主張している。ISAF参加法案の提出は、国際平和活動をめぐる論議に新たな局面を開くだろう。

 民主党には、政府・与党との緊張感ある質疑を通じて、建設的な成果を生み出してもらいたい。

(2007年10月11日1時23分 読売新聞)


 小沢代表は、5日の党機関紙で「国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」などといっていました。
 それならば、日本のISAF参加を実現すべく、参議院にテロ特措法の新法の法案としてISAF参加法案を提出し可決させればよろしいと思います。

 与党や他の野党の反対があっても、それを押し切って参院通過させることもできるはずではありませんか。
 それが、政権交代を目指す政党としての責任ではないかとこのように思いますが、小沢先生、いかが思われますか。

 しかし、解せないのは、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っている一方で、政府・与党が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法案は、基本的に憲法上許されないという考え方だといっています。
 一方で、「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。」などといっているので、小沢センセイは何がやりたいのか国民に伝わりません。

 参議院で、日本のISAF参加法案を提出し可決させてこそ、センセイの真意が国民に伝わるというものです。

 それとも、やはり、党利党略ですか。

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2007年10月10日

ミンス、わが身に降りかかる政治とカネ

小沢氏の不動産問題 政府与党が一斉攻撃 産経新聞
2007.10.9 22:38
 政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が所有する不動産(マンション)から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。

 陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた

 福田康夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に「(小沢氏)本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。

 町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。

 総務省政治資金課は産経新聞の取材に「(政治資金規正法で禁じられた)資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」と判断を避けた。だが、与党内では「問題が指摘されるだけで、民主党へダメージを与えられる」(自民党閣僚経験者)との声が上がっている。



 つい一週間前には、民主党の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が約12年間、渡部氏のおいで秘書を務めていた佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出ており、その間、事務所費などの経常経費計約1億7800万円を支出していたことが明らかになりました。(元秘書宅を事務所12年間 民主・渡部恒三氏の政治団体)
 それからまもなく、民主党代表の小沢一郎氏が政治資金で購入した不動産を賃貸し、約1000万円を得ていた事が明らかになりました。
 
 小沢氏が政治とは全く関係なく個人のお金で資産形成しているのであれば問題ありませんが、政治資金で購入した不動産を賃貸するということは、政治資金規正法で禁じられた資産運用にあたり違法ではないのでしょうか。総務省政治資金課は、民主党が万が一政権をとった場合、この件をはっきり違法といえば、あとが恐ろしいので言明を避けたのでしょうが、政治資金規正法では、資金の運用は、預貯金か国債、地方債などの債券と決まっています。
 小沢氏の政治資金管理団体が不動産投資を行うことは認められないはずです。

 政治とカネの問題で、福田首相を徹底追及するつもりだったのでしょうが、わが身に帰ってくるという、例のブーメランの法則により、足を引っ張られたかたちです。
 しかし、与党の政治とカネの問題では、「説明責任を果していない」などと、騒ぎますが、自身の問題の場合は、「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発するという対応ですから、呆れてしまいます。

「普通の生活に戻りたい」 引退意向の木村代議士が会見
 政治家に向いていないから辞職するとの事です。この件については、色々と意見があるでしょうが、政治家に向いている人の代表例は小沢一郎氏(悪い意味で)ですが、それと比較すればまだ潔いというか、誠意があるように思います。
 
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2007年10月07日

未だに分祀論か

古賀氏、A級戦犯分祀の必要性改めて強調 産経新聞
2007.10.6 19:32
 日本遺族会の古賀誠会長(自民党選対委員長)は6日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「A級戦犯」分祀(ぶんし)の必要性を改めて指摘した。

 古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年5月から「A級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として(靖国神社を)残したい」と述べた。


 古賀誠は、いわゆるA級戦犯の分祀論を未だに唱えておられますが、いい加減にしていただきたい。
 国会の決議で赦免され、国内法上は法務死者となっている方を未だに「戦犯」呼ばわりし、分祀しろという姿勢に呆れてしまいます。

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参照:国会議事録検索システム
1952年(昭和27年) 6月 9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
1952年(昭和27年)12月 9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
1953年(昭和28年) 8月 3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
1955年(昭和30年) 7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
        
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2007年10月03日

偉大なる迷走家小沢一郎、アフガンで国際治安支援部隊参加に意欲

意味がわからない。
2007/10/02-22:19 政策課題、事前協議に応じぬ=首相所信、「理念ない」−小沢氏 時事通信
 民主党の小沢一郎代表は2日午後の記者会見で、福田康夫首相が重要政策での野党との「対話路線」を掲げていることについて「国会での話し合いは原則的に国会審議を通じての論戦だ。クローズな形での協議は避けるべきだ」と強調した。その上で、政府・与党が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法案骨子を野党に提示するとしていることに対し「(給油活動は)基本的に憲法上許されないという考え方だ。その原則については協議のしようがない」と語った。
 小沢氏の発言は、同法案も含め国会に提出される前に協議会などを設置して政府・与党と話し合う考えはなく、あくまでも委員会や理事会などを「話し合い」の場とする方針を明確にしたものだ。事前の協議に応じれば、国会が与党ペースで進み、対決色が薄まることを警戒しての判断とみられる。
 会見で小沢氏は「首相が会いたいと言えばいくらでも会う」としながらも、「国会には本会議、委員会がちゃんとある。基本的に国会論戦の中で結論を出す問題だ」と語った。さらに、小沢氏は、給油活動は憲法に抵触しないとする政府を「後方支援は戦争そのものだ。子供だましの詭弁(きべん)で、国を誤る手法だ」と厳しく批判した。
 一方、小沢氏は、首相の所信表明演説について「単に当たり障りのない言葉を羅列したものだ。理念的なものも感じず、具体的にどう政治、政策を実践していくかもなかった」と酷評した。


ところが、
小沢民主党代表:アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案
 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。

 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。

 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】

毎日新聞 2007年10月3日 3時00分


 小沢氏は、何がやりたいのかわかりません。

 政府・与党が検討している海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法案骨子を野党に提示するとしていることに対し「(給油活動は)基本的に憲法上許されないという考え方だ。
 小沢氏は、給油活動は憲法に抵触しないとする政府を「後方支援は戦争そのものだ。子供だましの詭弁(きべん)で、国を誤る手法だ」と厳しく批判しました。

 一方、民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌では、、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っているそうです。これには、ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくるとの意見もありますが(私はそういう立場ではありません)、ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない2日の記者会見で仰いました。国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないといいます。

 政府・与党が検討している海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法は、憲法上許されない行為で、民主党が政権を担えば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したいと語り、それは、「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない

 もう無茶苦茶です。
 海上自衛隊の給油活動は国際治安支援部隊(ISAF)参加国に対する支援であり、ISAFが憲法に抵触しないならば、当然、給油活動も憲法に抵触しない筈ですが。
 子供だましの詭弁を弄しているのは小沢氏自身ではないのか。

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2007年10月01日

菅直人妄言

歴史を知らないのは菅氏自身ではないか。

教科書検定やり直し「参院決議も」 民主・菅氏が表明 朝日新聞
2007年09月30日11時04分

 民主党の菅直人代表代行は29日、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について「検定のやり直しを求めることが必要だ。歴史をねじまげるようなやり方はおかしいという国会決議を参院に提出することも視野に入れたい」と述べ、検定意見の撤回などを求める国会決議を検討する考えを示した。沖縄県宜野湾市で記者団に語った。

 菅氏は「(政府が撤回に)応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語った。


 まだ、性懲りもなく馬鹿なことをいっているようです。
 「憲法を変えると日本は戦争に巻き込まれる」というくらいばかげています。
 どちらにせよ、現実無視で思考停止だという点は同じです。

 集団自決の件については、戦傷病者戦没者遺族等援護法は、公務死された方を援助対象としていました。
 遺族援護法の適用を受けるために「軍による自決命令があった」と証言したということが明らかになっています。


参照:
沖縄新検定当方ブログ


「 沖縄集団自決、梅澤隊長の濡れ衣 」櫻井よしこブログ
戦局は激しくなり、米軍の日本攻撃は熾烈さを増す。沖縄への艦砲射撃も同様だ。梅澤隊長は彼我の圧倒的な戦力の差を実感、「ベテランの軍人」として日本の敗北を悟った。

いよいよ明日にも敵が上陸という翌20年3月24日夜10時頃、司令本部の基地隊に、村民代表5名が訪ねてきた。助役、役場の者、小学校の校長、警察官、女子青年団長だった。

助役の宮里盛秀氏が言った。
「いよいよ敵が上陸しそうです。長い間、御苦労様でしたが、お別れに来ました。私たちは前から、年寄り、女子供、赤ん坊は軍の足手まといになるため、死ぬと決めています」

梅澤氏は本当に驚いた。「戦国時代の物語として聞いたようなことを、まさか、沖縄の人が言うとは思いませんでした」と語る。

だが、宮里助役は続けた。

「自決の方法がわかりません。我々皆が集まって円陣を作ります。その真ん中で爆薬を爆破させて下さい」

「そんなことは出来ない」と梅澤氏。
(中略)

「昭和33年の『週刊朝日』を読んで、私も家内も仰天しました。座間味島の住民は梅澤隊長の命令で自決させられたとの記事が、無残な写真と共に報じられていました。家内は精神的にどん底に落ち、私は同期生や軍人の団体にも連絡して、報道が事実無根であることを訴えました。しかし、時代は全て、軍が悪い、軍人が悪いという見方に塗り潰されていましたから、私の反論は誰もとりあげてくれませんでした」

“梅澤隊長命による住民の集団自決”は、家永三郎氏の『太平洋戦争』、中野好夫・新崎盛暉両氏の『沖縄問題二十年』、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などによって喧伝され、「梅澤=集団自決命令=軍国主義の悪」の構図が強調された。ノーベル平和賞を受賞した大江氏の『沖縄ノート』は1970年の出版以来、49版を重ねている。

(中略)

戦後、全ての日本人がそうであったように、沖縄の住民も食べるに困った。特に沖縄は烈しい戦闘で焼き尽くされ、多数が亡くなった。国の援助を申請したとき、自決というだけでは、軍人でもない一般住民への援助は無理だとされた。そこで考えられたのが、軍によって自決命令が下されたという理由づけだった

生きるために事実無根の話が創られ、梅澤氏への根拠なき非難が一人歩きを始めたのだ。それを調査せずに喧伝したのが大江氏らである。

(中略)

一方、梅澤氏は昭和34年以来、沖縄への慰霊の旅を続けてきた。その度に住民らは氏をあたたかく迎えた。そして昭和62年の慰霊のとき、一人の女性が訪ねてきて言った。

「梅澤さん、本当のことを話します。昭和32年、座間味で行われた厚生省の調査で、隊長に集団自決を命じられたかと問われ、『はい』と答えました。そう言わなければならなかったために、そう言いました。けれど、それは真実ではありません」


渡嘉敷島集団自決の軍命令はウソ(youtube)

軍命令は創作!沖縄集団自決(youtube)

沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会

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2007年09月29日

馬鹿馬鹿しい法相批判

鳩山兄も「軽率だった」 死刑「自動化」、批判相次ぐ 朝日新聞2007年09月29日10時46分

 鳩山法相が「死刑執行が自動的に進む方法はないのか」と述べたことについて、28日、野党や政府内から批判が相次いだ。

 民主党の細川律夫「次の内閣」法相は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判。社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構えで、臨時国会での論点の一つとなりそうだ。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、弟の法相が「兄と話したところ、『人を殺しても死刑を執行されなければ恐ろしい国になる』と言っていた」と27日に述べたことについて、「死刑の存在は必要ではないか」と法相に電話で伝えたことは明らかにした上で、「弟としてはある意味で多少軽率な発言だった」と話した。

 町村官房長官も、法相が死刑制度の勉強会立ち上げに言及したことについて「ご検討されるのはご自由だが、あまり思いつきでやるのはまずいと思う」と突き放した。

 一方、鳩山法相は、自らの提言を批判していた亀井静香・国民新党代表代行に「人命軽視という考えはまったくない。人間の資格がないとの批判は当たらない」と反論した。死刑廃止議員連盟会長の亀井氏は26日、「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ人間の資格もない」と批判した。


 なんとも馬鹿馬鹿しい法相批判です。
 民主党の細川律夫は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判
 それでは、刑事訴訟法を改正すればよろしい。それだけの話です。
 社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構え
 馬鹿馬鹿し過ぎて、適当な言葉が見つかりません。
 死刑執行を自動的に行う制度を考えると言うことが、法務大臣にあるまじき理由がわかりません。それから、いつもの調子で「首相の任命責任も含め国会で追及する」という馬鹿馬鹿しいことを平気で行うのは本当に非生産的です。野党の追及というものはいつも不毛です。

 ところで、鳩山法相は蝶の収集が趣味だとの事です(昨日のFNNスーパーニュース)。そこで、亀井氏から人間の資格が無いとの批判が取り上げられたのですが、法相は「んなら、蝶にでもなりたいなぁ」と冗談を言う懐の深い方だとおもいました。
 さて、法相の兄の民主党幹事長は「私も蝶になりたいかと言われれば、思わないことも無いが」と答え、「死刑執行を、あの人(死刑囚)の顔を思い浮かべてサインするのは、忍びないので、自動的に執行すると言うのはある意味で弟の心優しさとは思うが、多少軽率な発言だった」と話しました。(昨日のFNNスーパーニュースより)
 上の記事ではわかりにくいので補足しておきます。

 前回も書きましたが、死刑の執行を「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」ということが問題であるとは思えません。
 現行の法律で、死刑を認めているし、死刑判決は裁判所が出したもので、いつまでも死刑を執行しないのは裁判所を軽視しているように思えます
 なにより、死刑執行の仕組み変更を「考えることさえ」許さないと言うのは、『人を殺しても死刑を執行されなければ恐ろしい国になる』ことと同様です。『ある特定の施策・政策を考えることさえ許さないという考えがまかり通れば恐ろしい国になる』わけです。『ある特定の施策・政策を考えることさえ許さないと』考える人間こそ、人間の資格が無いのではないでしょうか。
 死刑の執行を自動的に進むような方法を考えることは、十分考える価値はあると思います。

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2007年09月27日

筋違いな非難

何の非難なのか意味がわからない。

2007/09/26-16:37 「法相は人間の資格ない」=亀井静香氏 時事通信
 国民新党の亀井静香代表代行は26日午後の記者会見で、鳩山邦夫法相が死刑執行をめぐり「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」と問題提起したことについて、「鳩山氏には法相の資格もなければ、人間の資格もない」と厳しく批判した。


 亀井静香氏は、死刑廃止議員連盟の会長をされているようです。死刑廃止を訴えるのは好きにすればよいと思う(賛同しませんが)のですが、「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」という発言が、人間の資格もないというほどの発言になるとは思えません。
 なんとも筋違いな発言です。
 死刑の執行を円滑にするために、「自動的に進むような方法」を考えることが、「人間の資格もない」
 ・・・・・・・・・・意味がわかりません。

 死刑になるような罪を犯したものに同情の余地はなく、死刑は「自動的に進」めるべきではないでしょうか。法相の発言は正論だと思いますが。
 少なくとも、鳩山法相は亀井氏と同じくらい「人間の資格」があると思います。(亀井氏と同列にあつかって法相には失礼ですが)

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2007年09月24日

朝鮮総連公認の福田康夫が自民党総裁に

自民総裁に福田康夫氏 330票獲得 産経新聞
 安倍晋三首相(53)の辞任表明に伴う自民党総裁選は23日午後、党本部で開かれた両院議員総会で党所属国会議員と都道府県連代表による投票が行われ、福田康夫元官房長官(71)が第22代総裁に選出された。福田氏は投票総数の6割を超える330票を獲得したが、麻生太郎幹事長(67)も197票と善戦した。安倍内閣は25日の閣議で総辞職し、福田氏は同日午後の国会で第91代首相に指名され、新内閣を発足させる。

 福田氏は故福田赳夫元首相の長男で、首相指名を受ければ憲政史上初の「親子首相」誕生となる。70歳以上の首相就任は村山富市氏以来戦後7人目。赳夫氏も同じ71歳で首相に就任している。総裁任期は、安倍首相の残り任期の平成21年9月までの2年間。

 総裁選は、国会議員票387票と地方票141票(都道府県連各3票)の計528票で争われた。

 麻生派(16人)を除く8派閥が支持を表明した福田氏は、議員票で254票を得たほか、地方票でも76票と過半数を確保した。麻生氏は目標の200票にわずかながら届かなかったものの、福田氏を支持した派閥からも議員票が流れた形で、地方票では都市部を中心に65票を集め、福田氏に11票差まで迫った。

 福田氏は引き続いて行われた臨時役員会、総務会で、党3役など新執行部人事の一任を取り付けた。24日午前に新執行部を固め、午後から公明党との連立政権協議に臨む。25日午後、衆参両院本会議で行われる首相指名選挙では、衆院が福田氏、参院は小沢一郎民主党代表を指名する見通しだが、衆院の指名が優先される憲法上の規定により、福田氏が首相に選出される。

(2007/09/23 15:13)


 予想されたこととはいえ、非常にショッキングで心外な結果となりました。
 福田新総裁は朝鮮総連と関係の深い外国籍のパチンコ店運営会社から資金提供を受けていました。)駐1
 そのようなふざけた国会議員が日本の首相になる事が確定するとは、お寒い限りです。
 鳩山法相は「優しい政治」を求めるとコメントしましたが、「国益を守ることに優しい政治」であって欲しいと思います。断じて「北朝鮮や中国に優しい政治」「国を売る行為に優しい政治」であってはならないと切に祈るのみです。
 唯一の救いは、麻生太郎氏が197票を獲得し善戦した事のみです。福田氏は投票総数の6割を獲得しましたが、地方票では都市部を中心に65票を集め、福田氏に11票差と迫りました。
 福田氏が地方の声(党員の声)に耳を傾けるのかどうかわかりませんが、過半数には届かなかったものの、多くの党員が麻生氏を支持したということは重く受け止めていただきたいものです。

英メディア「近隣諸国に柔軟」 福田総裁海外反応 産経新聞
 【ロンドン=木村正人】英メディアは23日、BBCとフィナンシャル・タイムズ(電子版)が「自民党の再生と信頼回復が課題」と速報しただけで比較的冷静な反応だった。BBCは、福田氏が靖国神社に参拝しないと宣言していることに触れて、「中国、韓国など近隣アジア諸国に柔軟」と紹介。対米関係を重視していることや、テロ対策特別措置法を延長する考えを鮮明にしていることも伝えた。
(2007/09/23 21:51)


 さて、外国メディアの反応です。「中国、韓国など近隣アジア諸国に柔軟などと私の大嫌いな英国のメディアが報じています。
正確には、「中国、韓国など近隣アジア諸国に軟弱」と書くべきでしょう。

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参照:
 )駐1 福田康夫でございます。朝鮮総連からカネ貰います。 弊ブログ
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2007年09月22日

目くそ、鼻くそを笑う

2007/09/21-20:36 福田氏の政策は「模倣」=民主・鳩山氏−自民党総裁選 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午後の記者会見で、自民党の福田康夫元官房長官が格差是正や地方重視を訴えていることについて「1位の企業は、2位の企業の商品をそのまま模倣して売れば、大きく(業績を)伸ばせるという法則がある。福田氏もそう考えているのかなと思っている」と述べ、民主党の政策のまねにすぎないと批判した。
 鳩山氏は「表面だけか、本質的に同じ考え方なのかは、いずれ判明する。われわれからすれば予算を作る過程が判定基準になる」と指摘した。

 
 目くそ鼻くそを笑うとはこのことです。
 鳩山氏は「表面だけか、本質的に同じ考え方なのかは、いずれ判明する。といっています。
 民主党も福田氏も”売国的”であるという点において本質的に同じです。 
 どちらにしろ、”悪い意味で同じ”という本質的なところに気がつかないで、福田氏の政策が「民主党のサル真似だ」と批判する姿は滑稽です。しかし、笑いようがありません。

 民主党になっても、福田総裁の自民党になっても売国勢力には「両手に花」でしょうが、多くの「良識ある国民」には選択肢がありません。
福田氏と”悪い意味で”本質的に同じだということに気がつかない民主党に明日はあるべきではない。

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2007年09月18日

大人気の麻生氏、まちぼうけの福田氏

麻生氏もみくちゃや〜 福田氏は待ちぼうけ 産経新聞
 17日午後に高松市内で行われた自民党総裁選街頭演説で、デパート前の狭い路上に約4000人の聴衆が詰めかけ、握手攻めにあった総裁候補の麻生太郎幹事長(66)がバスに戻れなくなり、出発が遅れる一幕があった。

 演説の途中から小雨が降り出し、麻生氏が2分早く切り上げたにもかかわらず、党本部が用意した大型バスまでの道路沿いに長い人垣ができ、麻生氏は10分以上にわたって、握手を求めて取り囲んだ年配の女性や若者らに足止めされて、もみくちゃになった。

 この間、対立候補の福田康夫元官房長官(71)や臼井日出男選挙管理委員長はバスのなかで待ちぼうけ。たまりかねたのか、福田氏は自分からバスの窓を開けて聴衆に手を振りながら「お願いしますね」と声をかけていた。

(2007/09/17 18:59)


 自民党総裁選。麻生氏と福田氏が立候補されています。麻生氏は劣勢であるといわれていますが、国民的な人気は麻生氏が優勢のようです。
 麻生氏は4000人もの人から握手を求められました。しかし、福田氏はその間バスのなかで待ちぼうけと対照的です。

 自民党の麻生派以外の派閥は福田氏支持ですが、国民は麻生氏を支持しています。「国民の良識というものが、国会に届いて、麻生氏が次期総裁となられることを期待したいと思います。

 さて、福田氏は「拉致被害者を捨ててはおけない。私の手で問題を解決したい」と述べられたそうです。

 しかし、過去には、

(蓮池)ハツイはそのとき福田康夫官房長官に食ってかかった。
「こんな紙切れ一枚じゃなくて、ちゃんと全員のいるところで発表したらどうなんですか」

そのときの福田長官の言葉。いまも忘れられない。

 「うるさい!黙りなさい!あんたのところは生きているんでしょう」

いったいこの人は何を考えているんだ。人の命をこんなにも軽く考えているのか。
そう思ったら、悔しくて悔しくてハツイは声を上げて泣いた。

あの日以来、 「テレビに出てくるあの顔を見るのもいやになった」
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会著「家族」光文社 P318


 「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」 
福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。
まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。
蓮池透著「奪還」新潮社P174


 というような事があって、拉致問題に非常に冷淡な方だと思いましたが、しかし、先の記事の「拉致被害者を捨ててはおけない。私の手で問題を解決したい」という言葉は、心からそう思ったことであり、過去の悪い面を反省し、いい意味で変節されたと信じたいです。

 しかし、現時点では、「過去の悪い面を反省し、いい意味で変節された」とはなかなか思えないのが現状です。
 
 福田氏の発言は、「魂胆がミエミエ」といってしまえばそのとおりなんですが、しかしながら、「国民の良識」が、「圧力なくして対話が成り立ったことはない。」という麻生氏を支持し、福田氏も路線を変更せざるを得なくなるように追い込む形になったとすれば、良いことだと思います。

 総裁選で仮に福田氏が総裁になったとしても、麻生氏の負け方次第では、福田氏も麻生氏よりの政策をせざるを得ない・・・。
 せめて、最低でも、そうなって欲しいと切に願います。
 勿論、麻生総裁誕生がベストですが。

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参考:
 福田にして落ちる所まで一度落ちればいいんだ!この国は少し変だ!よーめんのブログ
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2007年09月14日

福田優勢、後退する政治

自民総裁選で「ポスト安倍」として福田氏支持広がる 産経新聞

 安倍晋三首相の辞任表明を受けた次期自民党総裁選出へ向け13日、福田康夫元官房長官(71)が出馬の意向を固めた。麻生太郎幹事長(66)は14日午後、正式に出馬表明する予定額賀福志郎財務相(63)は出馬を表明したが、所属する津島派の足並みが乱れ、最終的に出馬を断念する公算が大きい。古賀、山崎、二階など各派領袖は福田氏支持の意向を固め、谷垣禎一元財務相も出馬を見送る考え。総裁選は雪崩を打って福田氏に支持が集まる可能性が高まった。

 自民党は13日、総裁選を14日告示、15日に立候補受け付け、23日投開票の日程で実施することを決めた。

 福田氏は13日夕、国会近くのホテルで町村派名誉会長の森喜朗元首相と会談し、立候補を最終決断した。その後、国会内で記者団に「出馬に向けて目下検討中ということだ」と語った。14日午前の同派総会で正式表明する運びだ。

 福田氏の意向を受け、森氏らは古賀、山崎、伊吹、谷垣、二階の各派などに協力を要請。古賀派会長の古賀誠元幹事長は「政治信条は福田氏に近い。麻生氏は政治責任がある」と語った。それぞれ13日夜まで会合を重ねるなど、福田氏支持に向けた動きが加速。各派は独自候補擁立を見送り、福田氏の出馬表明に合わせ、支持を打ち出す方向だ。

 一方、額賀氏は津島派内の若手・中堅の強い要請を受け、昼の派閥総会で「困難な時に同志と英知を結集して戦っていきたい」と決意を表明した。しかし、一部幹部や参院側が福田氏支持を強めており、派内に「大差で負けたら派閥がギクシャクする」などの慎重論が広がっている。

 麻生氏は14日午後に出馬を表明する予定で、麻生派の中馬弘毅元行革担当相は13日の派閥総会で、「麻生氏が立候補したら一斉に動く必要がある」と団結を求めた。各派には根強い麻生氏支持議員がおり、今後、派閥横断的に多数派工作を進める構えだ

 また、1回生議員を中心に小泉純一郎前首相の再登板を求める声も強まったが、小泉氏は13日、「出馬は100%ない」と関係者に伝えた。

 総裁選の日程は午後の党総務会で決まった。立候補は15日午前11時から受け付け、候補者は16日に党本部で所信を表明するほか、同日に都内、17日は大阪、高松両市、22日には仙台市で街頭演説を行い、それぞれの政策を幅広く国民に訴える。

(2007/09/14 02:06)


 安倍総理の後継を選ぶ自民党総裁選は、当初、麻生氏が本命となっていましたが、一転して福田氏優勢となりました。
 安倍総理が「戦後レジームからの脱却」を主張していましたが、麻生氏ではなく福田氏が後継の自民党総裁になったとすれば、大幅に後退したという感は否めません。
 ここは、是非とも麻生氏に頑張っていただきたいと思います。しかしながら、記事にはありませんが、小泉純一郎前総理は「福田を支持する」と仰ったそうです。これで、福田氏が新総裁になるという可能性がかなり濃厚となり、残念です(しかし、考えてみれば小泉氏は福田氏と同じ派閥でしたので無理も無いでしょう)。
 津島派の額賀氏も立候補に意欲的でしたが、断念する見通しとのことですから、旧田中派の影響力の低下は著しいものがあります。
 麻生氏と福田氏の一騎打ちになる公算が高いわけですが、どうせ選挙をやるなら4人ぐらい立候補した方が盛り上がるのではないかとは思います。そうすると、さまざまな考えや政策を訴えるいい機会となるのではないでしょうか。

 小泉純一郎前首相の再登板を求める声もあったようです。担ぎ出す側の意図はミエミエですが、マンザラ悪くないのかなとも思いました。
 解散総選挙になると小泉氏が、小泉新党を作ってチルドレンを率いて・・・、という”希望的観測”を仰る人もいたようです。
 かつての小沢氏の要領で「保守二大政党制をつくるのだ」ということになるのも悪くは無いのかなと。

 自民党、小泉新党ということになれば、ミンス党が政権を取り難くなるでしょう。「自民党」は従来の支持組織・団体を基盤とし、「小泉新党」は無党派層を支持基盤とする。ウマく棲み分けができることでしょう。
 
 かつては自民党と社会党の”二と二分の一政党制”でした。小沢氏が自民を離党してさまさまなブランクを経て、民主党の乗っ取りに成功しました
 社会党よりもマシだと見られている民主党は真正保守の議員は少なからずいるものの、まだまだサヨクの巣窟という状態です。
 そういう状態の政党が政権を担うことは好ましくありません。

 それを防止する為に、「自民党」と「小泉新党」という”保守二大政党制”をつくることができれば”禍転じて福となす”というものです。

 まぁ、しかしながら、小泉氏が福田支持を表明した以上、単なるファンタジーに過ぎませんが。

 福田総裁誕生は重大な政治的後退といえます。それだけはなんとしても阻止していただきたいと自民党の良識を信頼したいと思います。

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2007年09月13日

不可解な辞任

安倍首相は13日午前、東京・信濃町の慶應病院に入院するそうです。
 もしかしたら、これが辞任の理由なのかもしれません。

安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ(9月13日付・読売社説)
 極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。
 所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。
 後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。
 こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。

 ◆不可解な突然の辞任

 自民党は直ちに14日告示の日程で総裁選実施の準備に入った。政治空白を最小限にとどめるために、早急に新政権を発足させなければならない。
 安倍政権発足後、1年にもならない。基本的には、参院で与野党が逆転し、参院第1党の民主党が主導権を握るという、衆参ねじれの新たな政治構造が生まれたからこその退陣劇だろう。
 安倍首相は、教育基本法改正や国民投票法成立、防衛庁の省昇格などの実績を上げたが、参院選惨敗で、憲法改正など「戦後レジームからの脱却」という安倍路線の後退を余儀なくされた。
 再スタートを期した改造内閣でも農相が辞任し、政治とカネの問題もくすぶるなど、混乱の火種を抱えていた。内閣支持率も低迷し、政権の求心力の回復もままならない。
 これでは、厳しい国会を乗り切り、政策を遂行していくのは、極めて困難だ。そうした判断が、政権の“投げ出し”にも等しい、唐突な退陣表明の背景にあったのだろう。
 それでも、辞任を決意した直接の理由は何だったのか。健康問題もあったというが、何とも分かりにくい。
 安倍首相自身は記者会見で、辞任の理由として、インド洋での海上自衛隊の他国艦船に対する給油活動の継続について、民主党の小沢代表が党首会談に応じなかったことを挙げた。
 「自分が首相でいることが障害となって党首会談が実現しない」以上、「新しい首相の下で局面転換を図るために、辞任を決意した」というのである。
 だが、給油活動の継続をめぐる本格論戦が始まろうとする入り口の段階で、党首会談が実現しないからといって、辞任するというのは説得力に欠ける。

 ◆果たすべき「国際公約」

 確かに、安倍首相は、先のブッシュ米大統領との会談後、記者会見で、「国際公約」と位置づけた海自の給油活動継続に「職を賭(と)して」取り組み、それが出来なければ「職にしがみつくことはない」と言明していた。
 しかし、小沢代表は、「自民党内の政権交代劇で、我々の意見が変わることはない」と明言している。安倍首相が退陣しても、給油活動継続に対する民主党の反対姿勢が、そう簡単に変わるものではあるまい。
 ただ、小沢代表は、今後、「新首相が話し合いたいと言うなら、いつでも応じる」としている。
 「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。
 仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。
 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。
 政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での3分の2以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。
 だれが新首相になるにせよ、後継政権にとっても、海自の給油活動継続の実現は、最大の課題だ。安倍首相が退陣したからといって「国際公約」でなくなるわけではない。
 首相が交代しても、政府・与党にとって、衆参ねじれという厳しい政治の現実には何の変化もない。

 ◆衆参ねじれの克服を

 次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。
 安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
 そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
(2007年9月13日1時35分 読売新聞)


 テロ対策特別措置法の延長に「職を賭す」と意気込んでいた安倍首相の突然の辞任には驚きを禁じ得ませんでした。
 もしかすると、総理が退陣する変わりにテロ特措法を通す(若しくは、11月1日に間に合うように、参院で否決する)という密約を小沢代表と結んだのではないか?と、思いましたが、これは「下衆の勘ぐり」に該当するものでしょう。
 しかし、折角、テロ特措法延長について「職を賭す、職責にしがみつくことは無い」というと、民主党からは「宣戦布告だ」といい反応が返ってきて、テロ特措法が如何に国際貢献しているのか、国益に沿うものなのかを訴える機会でありました。それに、民主党がテロ特措法の延長を11月1日の期限までに延長することを妨げたのならば、その点について批判を強め(幸いにも前原前代表も延長には賛成である)、民主党の無責任さを追及することもできた筈です。
 結果、延長ができなくても”新法の成立”を見届けて退陣するという選択もあったはずです
 この時期の退陣は無責任さを際立たせ、社民党の福島党首がいうように「ボクちゃん投げ出し内閣」という罵詈雑言を与える余地を生んでしまったわけで、益無き事であったと考えます。
 テロ特措法延長について「職を賭す」といったことを馬鹿げている、愚かだなどと非難する意見があることを承知しています。私も、慰安婦決議を許し、北朝鮮のテロ国家指定解除をするのではないかといわれている米国に対しては「職を賭す」というのは言い過ぎで、「最善を尽くす」といえば十分だったように思います。しかしながら、一国の総理大臣が「職を賭す」と国際公約したこと、その言葉の重さを受けて、総理の発言を尊重し支持しました。結果、延長ができなくて、退陣してもその総理の姿はたいへん尊厳があるものだったと思います。
 このようなかたちで退陣してしまわれたこと、たいへん無念でなりません。
 
 思えば、安倍総理は教育基本法改正案や国民投票法案を通過させました。そのことは快挙であると思います。しかしながら、「政治とカネ」というどうでもいい話に振り回され、参院選惨敗、特定アジアとの関係で靖国神社を参拝することはついに叶わなかったという、障害の多い政権であったと思います。

 政界は一寸先は闇といわれます。首相になったが、しかしいつまで続けられるかは解らない。
 だからこそ、障害に躊躇せず、こうすべきだと思ったら迷わず信念を貫くことが重要であることだと感じました。
 安倍総理の心中はいかばかりのものでしょうか。

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2007年09月11日

安倍総理、ミンスに宣戦布告。

 安倍総理は、テロ特措法が延長できなければ総辞職の意向を示しました。
それに対して、ミンスは、
民主党、首相の退陣言及で攻勢強める 産経

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日午前、都内で記者団に対し、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できない場合は退陣する意向を示したことについて「首相に退陣を求めていく国会にしなければならない。自民党の中でさえ(参院選大敗で)『死に体』といわれている人が、『死にます』と言っても逆効果だ。(民主党の)反対の姿勢に影響が出るわけがない」と強調した。

 また、輿石東参院議員会長は、参院議員総会で「(首相発言は)民主党への宣戦布告だ。テロ特措法を焦点にして、これをつぶしたのは民主党だとやって、会期延長で新法という戦術に出てくるかもしれない。そんな動きを許すわけにはいかない」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

(2007/09/10 11:45)


 民主党への宣戦布告だ。とは、流石は、民主党。大袈裟です。ファビョンを疑われる反応でした。
 安倍総理が退陣をかけて通すというテロ対策特別措置法ですが、自民党内でもイマイチな反応もありますが、総理の姿勢は潔いと思います。

 ここで、退陣をかけるなんて総理はおかしいという意見もあるでしょう。北朝鮮のテロ国家指定を解除されないことが担保されなければ、テロ特措法の延長はできない、と外交駆け引きに使うべきだったという意見も筋が通っています。でも、そこは、”一国の総理の判断です。
 一部の軽薄なテレビがいうように「自暴自棄になった、何も考えずにうっかりいっちゃった」という筈が無いことは明らかです。

 しかし、テレビのいうように首相の退陣の意向が、”何も考えずにうっかりいっちゃった”というものならば、「(首相発言は)民主党への宣戦布告だ。」といった民主党の輿石東参院議員会長はじめ、批判した野党は見も蓋もないものです。

 「これをつぶしたのは民主党だとやって、会期延長で新法という戦術に出てくるかもしれない」という民主党執行部は懸念しています。さぁ、安倍総理の手腕が期待されています。

おまけ
 野党、首相の所信表明演説を酷評
>民主党の鳩山由紀夫幹事長は「首相は『反省』と言いながら、政策の基本的な方向は間違っていないという。政策の過ちを正せというのが参院選での国民のメッセージだったはずだ。首相は何を考えているのか、という気持ちに国民はさせられるだろう」と非難

 NHKで、鳩山幹事長のコメントが流れていました。中身が無いのだ、問いいたげでしたが、鳩山氏の口調は、力が抜けた感じで、安倍首相の力強い演説の口調とは対照的でした。
 総理の意気込みは伝わりましたが、鳩山氏の言葉からは何も響くものがありませんでした。

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2007年09月10日

えっ!若林農相は辞任に値する?!

何がなんだか・・・。
2007/09/09-12:46 農水相「辞任に値する」=民主・山岡氏 時事通信 民主党の山岡賢次国対委員長は9日朝、フジテレビの番組に出演し、若林正俊農水相の政治団体代表が農水省の補助金交付団体の理事長を兼任し、若林氏に献金していた問題について「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンだ。辞任に値する」と述べ、若林氏の辞任を求めていく考えを示した。


 記事にある、若林農相が辞任に値するという根拠は、若林氏の関連政治団体「東京正風会」の代表者に、農水省の補助金を受けている団体の会長が在任していることが分かった。この人物は若林の別の関連政治団体「正風産業政策懇談会」に04〜06年、計12万円の献金をしている。若林は6日午前、報道陣に「弁護士に検討してもらったが、法律上の問題はない。献金は個人としてもらったもので社会的に非常識な金額でもなく、不適切とは全く思っていない」と述べた。若林によると、98年から代表に就任しているという。この人物は農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長を務めており、同協会は05年度に1777万円、06年度に1809万円の補助金を受けている。政治資金規正法は国から補助金を受けた法人に1年間、政治活動への寄付を禁じているが、個人については規制されていない。という内容。(ウィキペディアより引用 ソース元:補助金団体トップが代表 若林農相の政治団体:東京新聞リンク切れ)

 農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」は05年度に1777万円、06年度に1809万円の補助金を受けているこれに対し、若林氏が受けた献金は04〜06年の間で計12万円の献金です。「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンこれは、表現が大袈裟なんじゃないでしょうか。
 若林正俊農水相の政治団体代表が農水省の補助金交付団体の理事長を兼任しているとのことですが、例の人物が代表に就任したのは98年以降です。これに対し若林氏が農水省に就任したのは今年です。
 「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンという指摘はピント外れです。
 表現の割に若林氏が受けた献金の額は少ないなという印象です。

 この件を煽って、若林農水相が辞任したら、マスコミ(これも立派な利権ですよ勝谷さん)としては、ウケがいいし、民主党としても不当な利益がある。
 昨日の「そこまでいって委員会」(この番組は好きな方ですが)では農水省に呪われている(農水省の裏鬼門には米国大使館がある、米国産牛の呪いだ!orz!!)などというおふざけもテレビとしては欲しいところなのでしょう。
 
 民主党とそれに乗っかるマスゴミというテレビ公害にもいい加減にして欲しいところです。

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2007年09月07日

安易な目玉擁立は、頭痛のタネ=ミンス

政権交代は夢のまた夢(であって欲しい)。
民主、頭痛のタネ 目玉議員スキャンダル報道相次ぐ 産経新聞
 参院選の目玉候補だった民主党の新人、姫井由美子、横峯良郎両参院議員に関する一部週刊誌のスキャンダル報道が相次ぎ、党内に「嫌な雰囲気」(関係者)が広がり始めている

 小沢一郎代表は6日、党本部に姫井氏(岡山選挙区)を呼び、週刊文春で男性関係を報じられたことについて事情を聴いた。関係者によると、小沢氏は「マスコミに変に取り上げられないように」と忠告。姫井氏は「国民の期待を裏切らないように政策面で頑張る。政権交代を目指す小沢代表の意気込みをしっかり応援したい」と述べたという。

 また、女子プロゴルファー、横峯さくらさんの父の横峯氏(比例代表)は先月、週刊新潮が賭けゴルフ疑惑を報じたことで謝罪し、鳩山由紀夫幹事長から「厳重注意処分」を受けた。

 横峯氏は事実と異なる報道内容で名誉を毀損(きそん)されたとして、出版社などを相手に損害賠償訴訟を起こしているが、6日発売の週刊新潮は続報を掲載し“騒動”は継続中だ。

 党内からは「政権交代に近づいたのに勘弁してほしい」(中堅議員)とのぼやき声も。

(2007/09/06 22:09)


 安易な目玉議員擁立は、ロクな事にならないということの証左です。これは、どこの政党にも言えることではないでしょうか。
 参院選の目玉候補だった民主党の新人、姫井由美子、横峯良郎両参院議員に関する一部週刊誌のスキャンダル報道が相次ぎという事態は、よその政党に「身体検査がずさん」などと批判できない事態です。
 小沢氏は「マスコミに変に取り上げられないように」と忠告したそうです。
 これ以上取り上げられると、議員辞職に追い込まれるとの判断でしょうか。しかしながら、「マスコミに変に取り上げられないように」と注意されたということが漏れてくると「マスコミに報じられたら困る」ということが強調されているようにも感じられますが。
 「政権交代に近づいたのに勘弁してほしい」(中堅議員)とのぼやき声がでているそうですが、党内で足を引っ張る人々がいるようでは政権交代はいつになるのかわかりませんね。
 これで、間違って民主が政権を取ったら、「国民の品格」の無さが問われますね。しかし、まぁ、国民が選んだ以上、「この程度の国民にはこの程度の政治」の一言で片付けられることですけれども。
 ”自民教(狂?)”の私としてはそのように思うわけであります。
 因みに、「自民教」は「民主教」や「社民教」「共産教」よりだいぶマトモです。それから、「新教日本」なんて論外です。

民主・小沢代表、12月上旬に訪中へ 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表は6日午前、離任あいさつのため党本部を訪れた中国の王毅駐日大使と会談し、12月上旬に訪中する意向を伝えた。中国側が小沢氏に日中国交正常化35周年となる今年の訪中を招請していた。

 王氏は、10月15日から開催される第17回中国共産党大会で胡錦濤国家主席(党総書記)の権力基盤強化に向けた新体制が確立されることを踏まえ、「いいタイミングだ。ぜひお待ちしている」と歓迎する意向を表明した。

 また、王氏は「民主党が参院選で勝利し、世界は小沢代表に注目している」とリップサービス。小沢氏が「そんなことないよ」と応じる場面もあった。

(2007/09/06 13:26)


 民主党の頭痛のタネは小沢一郎氏ではないかと思われます。
 王氏は「民主党が参院選で勝利し、世界は小沢代表に注目している
 確かにそのとおりです。テロ特措法延長の対応のように”幼児性が抜けきれていない”点において。
 中国共産党は早くも、小沢氏に工作を行うようです。

 安易に中共に尻尾を振る政治家がいることが今の日本の”頭痛のタネ”ではないのかな、とこのように思うわけでありますが。

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2007年09月03日

ミンスの未熟な発想

2007/09/02-13:38 非軍事支援で対案提示=テロ特措法で民主・菅氏 時事通信
 民主党の菅直人代表代行は2日午前のNHKの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に反対する方針を強調するとともに、「法案の形になるかは別として、対案はきちんと出す」と述べ、アフガニスタンに対する非軍事面の支援などを柱とする対案をまとめる考えを明らかにした。
 菅氏は「軍事面だけでやってきたことが、タリバンが復活するという結果をもたらした。アフガン国民の生活の安定に日本として何ができるのか、根本に戻らないと国際的に見ても十分でない」と述べ、インフラの整備や医療・食糧支援など非軍事面での貢献を検討する考えを示した。


 菅直人はじめ民主党は、平和主義とは「敗北主義」や現実回避と同義語であるということをよく認識するべきです。
 テロ対策特別措置法の延長に反対する方針を強調して「法案の形になるかは別として、対案はきちんと出す」という姿勢は評価できそうに見えますが、インフラの整備や医療・食糧支援など非軍事面での貢献を検討するとは現実回避そのものです
 現状では、アフガニスタンでタリバンの掃討作戦が行われている最中であり、テロも頻発しています。そういった中で、インフラ整備などが行えるのかどうか疑問です。
 非軍事的な支援はNGOやNPOの人々が主体的にになっています。日本のNGOやNPOに支援をするのならまだしも、政府が主体となって非軍事的な援助をするというのは役割分担ができていないと思います。
 また、日米は同盟関係であり、軍事的な面でも協力をするのが本来あるべき姿です。しかし、日本は武力行使はできないことになっているので、現時点でできる限りのことは、給油活動などの後方支援を行っているということです。また、パキスタンなどの国の艦船にも給油しているそうです。
 これが国益にかなっていることは言うまでもありません。日本は200発の中国の核ミサイルが日本を向いているという状況で、単独で防衛できる環境になく、米国と協力していくことは好きも嫌いも入る余地がない状況です。
なんとも、未熟な政党です。

2007/08/31-12:13 民主は成熟度不足=鳩山法相 時事通信 鳩山邦夫法相は31午前の閣議後の記者会見で、民主党で横峯良郎参院議員の賭けゴルフ問題青木愛参院議員陣営の選挙違反事件など不祥事が相次いでいることについて「民主党結党者の1人として非常に残念に思う。自民党も反省しないといけない点は多くあるが、政党の成熟度が民主党の大課題だ」と述べた。


 ”政党の成熟度が民主党の大課題だ。”言いえて妙です。不祥事もそうですが、党利党略で”党益”を考えることはできても、国益を考えた判断ができないことはまだ成熟していないように思います。

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 最後に、インフラ整備や医療・食糧支援について思うところですが、たとえば、井戸掘りや用水路整備なんかでも、現地の人がやっているその土地ならではの方法でなければ、現地の人々が自力で修理ができない。自力で維持できない物を作っても現地の人のためにならないと、中学の大先輩である中村哲医師をアフガンに派遣しているぺシャワール会の方から伺いました。また、外国のNGOなどの中には「自分達はスゴくいい事をしているんだ。」という意識があり、現地の慣習を無視する行為(人前でキスするなど)をしていて、現地の人からひんしゅくを買っている(ありがたく思われていない)そうです。支援する側にも謙虚さが必要であり、慣習やしきたりを無視しては信頼関係は築けないということです。
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2007年09月02日

鳩山法相、外国人単純労働受け入れず。

「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 朝日新聞
2007年08月31日23時24分

 外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が31日、否定的な見解を示した。受け入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。

 政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は5月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。

 これに対し、鳩山法相は31日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。


 長勢前法相は単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持という現政府の方針を見直す「私案」をだしていました。
 しかし、後任の鳩山法相は「単純労働者を入れるという考えはとっていない」外国人研修・技能実習制度の見直しを検討していた前任者の「私案」の実現が阻まれたというのは、非常に好ましいことです。
 以前、外国人研修制度延命措置という記事を書きました。”新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。”と記事にはありますが、研修制度でさえ、ブローカーが介在したり、不正行為が横行しているのです。安易に賃金が安い外国人労働者を認めたら、それこそ日本の雇用環境や治安は本当の意味で”後退”するのではないでしょうか。
 朝日新聞は、「格差社会」を喧伝することがお好きなようです(その一方で派遣社員を積極的に使用し”格差”を助長していますが;こちら)。しかし、明らかに”格差を拡大”することになる外国人研修・技能実習制度の見直しについてもっと積極的に反対していただきたいなと思います。まさか、”単純労働者の受け入れを認めよ”などとは言わないことでしょう。

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2007年08月30日

ミンス青木愛氏派選挙違反、小沢秘書関与か。

青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」
 参院比例選で当選した民主党の青木愛氏陣営が、業者に依頼して公示後に選挙ポスター付きの看板を設置した選挙違反事件で、民主党・小沢一郎代表の政策秘書が事前に選挙事務所スタッフから報告を受け、内容を把握していたことが30日、わかった。

 千葉県警では、秘書の関与についても慎重に調べている。

 今回の事件では、印刷会社社長島正彦容疑者(50)(千葉市稲毛区)が、本来は無報酬で行われなければならない選挙ポスターを張った看板の設置業務を数百万円で看板設置会社社長鷲尾練太郎容疑者(38)(千葉県酒々井町)に依頼したなどとして、両容疑者が公選法違反容疑(利害誘導)で逮捕されている

 県警の調べや関係者によると、選挙事務所では6月上旬、秘書の指示を受け、同氏の名前入り政党ポスター看板を公示前に設置し、公示後に選挙ポスターに張り替えることを立案。事務所側は千数百万円で島容疑者の会社に業務を発注した。

 しかし、看板が自治体に相次いで撤去されたため、6月末になって秘書が看板設置中断を指示したという。

 事務所のスタッフはその後、業者に依頼して、残りの看板千数百本に選挙ポスターを張り付けて設置することを計画。電話などで秘書に計画を報告し、秘書も「違法ではない」と答えたという。

 これまでの調べに対し、島容疑者は、立件対象となった公示後の看板設置に関しては事務所独自の判断だったと供述している。陣営関係者によると、秘書は「自分は了承しただけだ」と話しており、積極的な関与を否定しているという。

 青木氏は2005年の衆院選で、千葉12区から立候補して落選。その後、小沢代表の秘書を務めていた。

(2007年8月30日13時45分 読売新聞)


 さて、選挙前に参院選で圧勝することが明らかだった民主党ですが、それにもかかわらず、本来は無報酬で行われなければならない選挙ポスターを張った看板の設置業務を数百万円で請け負うなど、2名の容疑者が公選法違反容疑(利害誘導)で逮捕されています。
 さて、小沢一郎代表の政策秘書が事前に選挙事務所スタッフから報告を受け、内容を把握していて、現在、捜査中だとのことです。青木氏は小沢氏の秘書を勤めていたそうですが、件の政策秘書とどういうやり取りがあったのか、青木氏と政策秘書がどういう指示をして、どの程度把握していたのか。今後の捜査が注目されます。

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2007年08月25日

死刑執行はきちんと行われるべき。

死刑執行に、「死刑廃止議員連盟」が怒りの会見 朝日新聞2007年08月23日19時12分

 3人の死刑が23日に執行されたことを受け、超党派の「死刑廃止議員連盟」(亀井静香会長)に所属する国会議員が同日、記者会見を開いた。長勢法相が死刑執行命令書に署名したのは任期10カ月余りで計10人。議員らは内閣改造前の「駆け込み執行」に抗議した。

 会見で社民党の福島党首は「短期間に極めて大量の死刑を執行したことに怒りを感じる」と指摘。そのうえで、「民主党や公明党を巻き込んで死刑を国民的議論にするために議員連盟も早急に意思統一をして動きたい」として、国会に死刑制度調査会を設置する法案の提出に意欲を示した。


 あまりの馬鹿さ加減に脱力してしまいます。「3人の死刑が23日に執行されたことを受け」て抗議の会見らしいのですが、日本の刑法は死刑を認めているわけで、死刑の執行は裁判所の判決に基づき事務的に行われることであり、感情を持ち込む余地はありません。
 死刑の執行を指示することは法務大臣の職務であり、「駆け込み執行」などという意味不明瞭な批判はあたりません。
 社民の党首は「短期間に極めて大量の死刑を執行したことに怒りを感じるこれには本当に呆れてしまいます。
 裁判所が死刑判決を出してその執行が多いから憤りを感じる?????
 「死刑になる奴が一番悪い」ことはいうまでも無く、死刑になるようなことをした死刑囚に同情の余地はありません。

 むしろ、死刑判決を受け、死刑囚として収監され何十年も「明日死ぬのではないか」と考えながら刑務所で過ごさせることの方が余程、非道なのではないでしょうか。
 死刑判決が出たら早急に死刑を執行する。この方が余程、人道的だとお見ますが。

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2007年08月24日

安倍総理、パール判事長男と面会

安倍首相、パール判事長男と面会 「日印関係基礎築く」 産経
 【コルカタ=杉本康士】インド訪問中の安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日午後)、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえた

 パール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物。首相は冒頭、「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と語りかけた。

 プロシャント氏は、昭和41年に父親とともに日本を訪れ、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面会したことに触れ「岸氏に会う機会を得てから長い期間が過ぎた」と振り返り、岸氏と一緒に収まったモノクロ写真を贈った。「安倍首相が、岸氏と同様に日印関係の発展に尽くされると確信している」と伝えると、首相も「関係発展に全力を尽くしたい」と応じた。

 安倍首相は、東京裁判で有罪判決を受けたいわゆる「A級戦犯」について、国会答弁で「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言している。首相には今回の面会を通じ、A級戦犯の合祀(ごうし)を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。

 首相は、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した。

(2007/08/23 21:42)


訪印の首相、東京裁判・パル判事の長男と面談
 【コルカタ(インド東部)=中沢謙介】安倍首相は23日午前(日本時間23日午後)、日本の首相として初めてコルカタを公式訪問し、同市内のホテルで、第二次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)のインド代表判事を務めたパル判事の長男、プロシャント・パルさん(81)と面会した。

 首相は「お父様は、今も多くの日本人の尊敬を集めている」と述べ、判事団でただ一人、被告全員の無罪を主張したパル判事への敬意を伝えた。

 同判事は東京裁判後も3度来日し、亡くなる前年の1966年にはパルさんも同行、首相の祖父、岸信介元首相と親交を深めた。パルさんはその時の写真を首相にプレゼントし、「首相も岸さん同様、日印関係発展に尽くされると確信する」と感慨深げに語った

 首相はこの後、同市内で、戦前に日本政府も支援したインド独立運動の英雄、チャンドラ・ボースの記念館を訪れ、両国関係に思いをはせた

(2007年8月23日21時47分 読売新聞)


 安倍総理がパール判事の長男であるプロシャント・パルさんと面会しました。パール判事は勝者による一方的な敗者に対する報復である東京裁判で、判事団でただ一人、被告全員の無罪を主張しました。

 総理が「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と話し掛けると、パルさんはその時(駐:昭和41年に父親とともに日本を訪れ、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面会した時)の写真を首相にプレゼントし、「首相も岸さん同様、日印関係発展に尽くされると確信する」と感慨深げに語った
 また、安倍総理は、戦前に日本政府も支援し、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察し、両国関係に思いをはせた。

 パール判事の長男であるプロシャント・パルさんとの面会は日本と印度の深いつながりを確認したと言えます。安倍政権誕生を望んだ者として「安倍総理らしさ」を出した外交を歓迎したいと思います。
 また、チャンドラ・ボースの記念館を視察されたことも両国関係を深めることになったと思います。
 
資料:パール判事の人物像
 軍事裁判パール判事

 『パール判事のことば』

 パール判事の正義感

資料2:パール判事を悪用する左翼がいる件 
【反日言論】パール判事とボース否定論【真贋は?】

 パール博士の言葉−伝言ゲーム

 弘兼憲史先生迷走中【ポストよしりん?】 以上、Let's Blow! 毒吐き@てっく

バール判事を悪用する左翼オポチュニスト 依存症の独り言
 
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追記
 朝日新聞はなぜか上記記事の件を報じていません。(こちら)。
 まぁ、朝日はどうでもいい新聞屋なので報じようと報じまいが構いませんが。
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日印の安保協力を強化を

日印、安保協力を強化 中国牽制、両首脳が共同声明 産経
 【ニューデリー=杉本康士】安倍晋三首相は22日夜(日本時間同日夜)、ニューデリー市内でシン首相と会談し、来年のシン首相訪日までに2国間の安全保障協力に関する報告をまとめることなどで合意した。経済交流の活発化に加え、安保面での協力強化に踏み込んだのは、著しい経済成長と軍拡を続け、アジア域内で影響力を強めつつある中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 両首脳は会談後、日印の2国間関係や安全保障に関するロードマップと、環境・エネルギーに関する2つの共同声明に署名。声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた2国間関係」と規定し、昨年12月に合意した戦略的グローバル・パートナーシップ具体化のため、多方面にわたる関係強化・深化を目指す姿勢を打ち出した。

 海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認した背景には、インド洋など南西アジア海域で海軍力増強を進める中国の存在がある。中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン(海上交通路)の安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持つためだ。

 一方、地球温暖化対策について、両首脳は京都議定書後の新たな国際的枠組み作りに協力することで一致。シン首相は、2050年までに温室効果ガスを半減させるとの日本提案を評価し、安倍首相は会談後の共同記者会見で「気候変動問題の解決に向け、一定の前進を得た」と強調した。

 経済面では、2010年までに日印間の年間貿易額を200億ドル(06年は85億ドル)へ倍増を目指すことや、経済連携協定(EPA)の早期締結に向けた交渉加速で合意。さらに、日本によるインドへの高速貨物専用鉄道への資金援助の検討を確認した。

 また、シン首相は、民生用原子力技術協力のための米印協定に理解を要請。しかし、安倍首相は「国際原子力機関(IAEA)との査察協定交渉に適切に対応することが不可欠だ」と指摘し、慎重に検討する考えを示した。

 これに先立ち、安倍首相はインド国会で演説し、両国の経済成長を念頭に「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益だ」と強調。また、極東国際軍事裁判(東京裁判)で被告人全員の無罪を主張したインド出身のパール判事に言及し、「たくさんの日本人から尊敬を集めている」と評価した。

日印共同声明骨子
 一、安全保障分野での将来の2国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するよう指示

 一、2010年までに年間貿易額を200億ドルに増やすよう取り組む。経済連携協定交渉を可能な限り早期に終える。幹線貨物鉄道輸送力強化計画実現に向けた協力継続を期待

 一、北朝鮮による非核化に向けた措置継続の重要性を確認。インド側は拉致問題の早期解決に向けた協力を表明

 一、シン首相は気候変動対策に関する安倍首相の提案を評価。温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとの長期目標については、科学的合意に基づき気候変動枠組み条約でなされる必要性があると強調

 一、両首脳はすべての国が参加する京都議定書後の枠組みと国際的な協調行動への決意を表明(ニューデリー 杉本康士)

(2007/08/23 02:25)


 日本と印度の関係強化は今後の両国にとって不可欠であると思います。来年のシン首相訪日までに2国間の安全保障協力に関する報告をまとめることになりました。中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン(海上交通路)の安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持ち、両国にとって海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認したことは至極当然と言えますが、南西アジア海域で海軍力増強を進める中国を牽制するために、安全保障分野での将来の2国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するとの共同声明を発表したこと、日本と印度の関係をより深める一歩になったことを歓迎したいと思います。
 日本の国益の為の米中との関係だけでない独自外交を展開したことをたいへん評価するといえば、おこがましいですが、こういう政策は積極的に支持し、歓迎します。
 参院選での敗北で一度は死んだ安倍政権。しかし、一度死ねばもう怖いものはない筈です。親日的な国家との絆を深める外交を通じて日本国の国益のために邁進していただきたいと思います。
 内政も安倍政権らしさを出して下さい。期待しています。

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