安倍前首相､小泉元首相らが靖国神社参拝

多くの政治家が靖国神社を参拝して欲しい。

閣僚の靖国参拝、野田消費者担当相も　産経新聞
2008.8.15 13:20
　野田聖子消費者行政推進担当相、保岡興治法相、太田誠一農林水産相は終戦記念日の１５日、東京・九段の靖国神社を参拝した。小泉純一郎元首相と安倍晋三前首相も同日午前、モーニング姿で相次いで参拝を行った。福田康夫首相は参拝せず、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花。その後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列した。(略)

小泉元首相と安倍前首相、議員の会５３人が靖国参拝
　自民党の小泉元首相、安倍前首相は１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。小泉氏は３年連続で終戦記念日に参拝。安倍氏は首相在任中の昨年は、終戦記念日の参拝を見送った。

　超党派の国会議員がつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝島村宜伸・元農相）のメンバー５３人（衆院４０人、参院１３人）も同日午前に参拝した。政府の一員である竹下亘財務副大臣、高市早苗経済産業副大臣、戸井田徹厚生労働政務官、岸信夫防衛政務官、早川忠孝法務政務官も参加した。

（2008年8月15日14時03分 読売新聞）

　昨年は、高市早苗少子化担当相(当時)だけが８月１５日に参拝しましたが、今年は野田、太田、保岡大臣の三閣僚が参拝しました。前年よりも多くの閣僚が参拝したことは歓迎すべきことです。

　小泉元首相は在任中も参拝しましたが､当初の公約どおりの参拝は最後の平成１８年のみでした。これについて保守派の間でも批判はありましたが､参拝しないよりもよいのではないか、と思います。
　いずれにせよ､福田首相は小泉元首相を見習うべきだということはいうまでもありません。

　また、安倍前首相は首相在任中は靖国に参拝することはありませんでした。このことは非常に残念で安倍先生らしからぬと思いましたが、ともかく参拝したことを歓迎したいと思います。

　政府の一員である竹下亘財務副大臣、高市早苗経済産業副大臣、戸井田徹厚生労働政務官、岸信夫防衛政務官、早川忠孝法務政務官や、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー５３名も参拝。
　国会議員に限らず、英霊に感謝と哀悼の誠を捧げる気持ちを多くの国民が共有し､８月１５日に限らず､靖国神社や護国神社を多くの人が訪れますように。

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追記：
　政府主催の全国戦没者追悼式で最年長の山崎くにさん（９４）は「あのころはみんな喜んで兵隊に行っていたが、今の若い人たちがまた兵隊に行くようなことがあると困ります」と話していました。(ＮＨＫニュース)
　また、１９４４（昭和１９）年７月９日、ビルマで夫の松吉さんを亡くし、残された女性ばかり６人の家族を農作業や山仕事など家族を養うため必死で働いたそうです。４８年に松吉さんが戦病死との報告がありましたが、「白木の箱が届いて、中には『陸軍伍長山崎松吉の霊』と書いた紙が入っていただけ。でも生きるのに必死で落胆している暇などなかった」そうです。
(参考：中日新聞)
　戦没者の妻の参列が８５人と初めて１００人を割ったそうです。時代の流れを感じます。山崎さんに限らず多くの人々が戦争で苦しい生活を強いられました。このことに目を向けて平和な世の中を維持するように努めることは大事です。しかし、同様に国を守る気概も先人に学ばなければならないと思います。戦争と平和は対立する概念ではなく、平和を維持するためには戦争を辞さないという気概が必要であります。平和、憲法９条一辺倒では、他国の侵略に抵抗することができず、結果平和な祖国を失ってしまうのです。

　山崎さんは､靖国神社や護国神社への参拝を毎年欠かしたことはないそうです。
　英霊が眠る靖国神社と護国神社へ多くの人々に訪れて欲しいということは重ね重ね申し上げたいことであります。

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靖国のこえに耳を澄ませて―戦歿学徒十七人..

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今日は何の日？

　56年前の今日、日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効し、日本は独立を回復しました。

　終戦というと､昭和20年8月15日のことだと多くの人は思うかもしれませんが､国際法上の終戦は平和条約が発効した日、すなわち昭和27年4月28日が本当の意味での終戦です。今日は「終戦の日」でもあるわけです。

　先の大戦では、多くの戦没者をだしました。
　しかし、先人が果敢に戦ったお蔭で今の日本はあり、我々の今があるのです。そのことを振り返り、戦没者に哀悼と感謝の誠を捧る機会としたいと思います。

真実はどこに


特攻隊(KAMIKAZE)


特攻へのレクイエム


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　追伸：字幕が見えにくい時は、youtubeで、「真実はどこに」と検索してみれば、見やすい動画(森山直太郎版)があります。

不甲斐ない内閣

靖国神社、閣僚の参拝なし　この半世紀で初めて 産経新聞

　終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社には午前６時の開門直後から、大勢の参拝客が訪れた。だが、この日午前、安倍内閣の閣僚の姿は一人もなかった。
　参拝見送りの理由として閣僚らは、政治信条や日程上の都合を挙げているが、現職閣僚が終戦記念日に靖国神社を参拝しないのは、この半世紀で初めてという異常事態となった。

　同日午前、靖国神社を参拝した日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長は、閣僚の参拝がないことについて「それぞれのご日程があるのでしょうし、一人一人の心の問題ですから」と記者団に語った。

(2007/08/15 10:38)

靖国参拝：８・１５は全閣僚が見送り　政権弱体化を象徴？　安倍内閣の全閣僚が１０日、そろって終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相（当時）が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「８・１５」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。

　昨年の終戦記念日には、首相のほか中川昭一農相と沓掛哲男国家公安委員長の２閣僚が参拝しており、参拝閣僚ゼロは異例。１０日の閣議後会見で、高市早苗少子化担当相は「これまで８月１５日には昇殿参拝してきたが、今年は公務がある」と残念そうな表情を浮かべ、安倍晋三首相の心中を「（参拝すれば）外交問題になり、不要な混乱を起こす可能性がある。ここはこらえよう、と思っているのではないか」と推し量った。

　安倍首相は就任後から、近隣諸国に配慮した方が政権にとって得策との判断で参拝を控えているが、元々は首相参拝を強力に主張してきた。参院選ではこうした「安倍カラー」は支持されず、首相周辺は「当面、首相が参拝する環境にはない」という。政権維持の瀬戸際にある首相に、各閣僚も「右へならえせざるを得ない」（政府関係者）のが実情のようだ。【川上克己】

毎日新聞　2007年8月11日　1時03分

　まだ､首相が靖国神社を参拝しないと決まったわけではありませんが､その可能性が大という状況です。
　毎日の記事では､参院選で惨敗したから国内外で摩擦が起きては困るなどという分析ですが､そうであるならば､逆ではないかと思います。
　参院選で惨敗して何とか政権を維持しているわけですが､信念を曲げて寿命を延ばすのは本末転倒ではないでしょうか。安倍政権はこれまでの参院選の結果ではもう退陣しているのです。本来ならば死んでいるのですから､好きなようにやれる筈です。
　「安倍カラー」が支持されないなどといっていますが､そんなに支持されていないとお思いならば退陣するべきではなかったか。それに､靖国神社参拝は「安倍カラー」とは関係なく､誰が総理になろうとして然るべきことです。
　安倍総理は元々首相参拝を強力に主張していることから解るように､真正保守だと思っていました。しかし､現職閣僚が終戦記念日に靖国神社を参拝しないのは、この半世紀で初めてという異常事態は､その安倍政権の時代に起きてしまいました。
　なんとも不甲斐ない話です。
　「一度死んだと思えば何でもやれる」という言葉を安倍総理に送りたいと思います。

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追記
　高市少子化担当相だけは参拝したので､現職閣僚が靖国神社を参拝しないという事態は避けられました。
　首相が靖国神社参拝をしなかったので､かなりよいニュースというわけには行きませんが､ホッとしました。
　それにしても､安倍総理は､かなり思いつめた感じでテレビでインタビューに応じていました。行けなかったことに忸怩たる思いがあることは伝わりましたが､やはり､安倍総理らしく靖国神社を参拝していただきたかったと思います。
　
追記２
　報道ステーションで古舘任三郎が､「（高市氏が当初参拝しないとの意向だったが､参拝したことについて）これが政治利用されるのはどうかと･･･」という発言には片腹が痛くなりました。
　靖国神社の「政治利用」は手前らが散々やってきたことだろうが！！と本当に腹立たしい。
　隣で虫も殺さぬような顔をしている痴呆症の老人が､昭和６０年に､当時の中国は靖国神社参拝に四の五の言いませんでしたが､中曽根首相（当時）が靖国神社を参拝することに反対表明するよう焚付けたのが他の誰でもなく､加藤千洋その人です。
　報道ステーションは本当に白々しい番組です。こういう番組を制作している会社が､戦争を語るのは戦没者に対して非常に失礼です。

中韓を李登輝氏が批判

「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で
　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

　また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。

　李氏は９日夕、成田空港をたち、台湾に戻る。

（2007年6月9日13時33分 読売新聞）

　李登輝氏は「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」との認識を示しました。外国の要人がこういう認識を示されることはたいへん意義のあることです。また、「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べられました。
　台湾は親日で有名です(反日化しかけているという懸念―とりわけ国民党―もありますが)。それは台湾元首脳である李登輝氏の靖国神社参拝や上記の「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」という発言からも明らかです。中韓のような反日国家ではなく、台湾のような親日国家とより親密にならねばなりません。李氏は「日本の政治は弱かった」と日本が靖国神社のことで中韓に配慮したことに理解を示されました。この発言が繰り返されないで済むように日本の政治は強くあって欲しいと願うとともに、日台の交流がより活発になることを切に願うばかりです。

　ところで、記事の「日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判」この逆に批判という言葉に引っかかるというか、違和感を感じました。「逆に･･･」という言葉が付くと何か的外れなことを言ったといいたいように感じます。この「逆に･･･」という言葉は無くても意味は通るし、自然です。この「逆に･･･」という言葉に中韓の靖国参拝非難に便乗する日本のマスコミの限界というものを感じます。「日本のマスコミは弱い」といわざるを得ません。

追記
　「李氏は「日本の政治は弱かった」と日本が靖国神社のことで中韓に配慮したことに理解を示されました」と書きましたが、どうも勘違いしていたようです。
　発言の要旨は「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。(参考：李登輝氏：靖国参拝問題で中韓両国を非難　「訪日は成功」　毎日新聞)
　この件を報道した新聞各紙も見てみると、各紙個性が出ているなぁと思いました。

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李登輝前台湾総統靖国神社を参拝

非常に感慨深いものを感じます。

李登輝氏が靖国参拝　戦死の実兄しのぶ 産経新聞
　来日中の李登輝前台湾総統（８４）は７日午前１０時すぎ、亡兄の李登欽氏が「岩里武則」の日本名で合祀（ごうし）されている東京・九段の靖国神社を初参拝した。

　クリスチャンである李登輝氏は政治、歴史、宗教を切り離し、フィリピンで戦死した兄を持つ私人として、実兄の英霊に一礼した。

　李氏は到着殿から曾文恵夫人らを伴って内部に入り、靖国神社側によると「（本殿で）昇殿参拝をした。遺族として参拝された」という。また、同行した作家の曽野綾子さんによると、李氏は靖国側の指示に従い、おはらいを受けた後に本殿で一礼した。

　参拝には、日本側からは曽野さんの夫、三浦朱門さん、西村真悟・衆院議員らが同行。台湾側から台湾独立建国連盟の黄昭堂主席らが付き添った。

　李氏は参拝を前に宿泊先のホテルで記者会見し、「靖国神社に参ります。６２年間、会ったことのない兄を靖国神社で合祀し、遺霊を守ってくれることに感謝してきます。これは個人的な立場であり、政治的にも歴史的にも（関連づけて）考えないでください」と目頭を押さえて、実兄を思う弟の気持ちを訴えた。
(2007/06/07 12:14)

　李登輝前台湾総統が靖国神社を参拝されました。中共は例によってケチをつけていて、一部を除く日本のマスコミもこれに迎合しているようですが、気にするに値しません。むしろ、台湾という地政学的に難しい国の前総統で台湾独立運動の象徴的人物である李登輝氏が靖国を参拝されたことに日本人として感謝すべきことだと思います。
　また、旧日本兵として殉じられた李登欽氏を含めて多くの台湾や朝鮮の方が殉じられ、靖国神社に祭られています。そういう方に対する感謝の気持ちも忘れてはならないと改めて思いました。
　それから、安倍総理には李登輝氏を靖国へエスコートして欲しかったのは正直なところですが、総理には是非とも参拝していただきたいと思います。

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いまさらＡ級分祀勉強会の愚

どうも、後手に回ってすいません。

日本遺族会：Ａ級戦犯分祀、勉強会の過半数が容認　毎日新聞
　日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は８日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯分祀（ぶんし）の是非などに関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開く。昨年来、Ａ級戦犯合祀に対する昭和天皇の不快感を裏付ける証言・資料が相次ぎ、遺族会内にも分祀容認論が広がっている。勉強会メンバーは、現時点で容認派が過半数に達し、勉強会を続ければ分祀容認の結論は不可避の情勢だ。靖国神社は分祀を拒んでいるが、遺族会が分祀を求める方針を決めれば、対応を迫られるのは必至だ。

　昨年７月、「Ａ級が合祀され……私あれ以来参拝していない」という昭和天皇の発言を記した富田朝彦元宮内庁長官のメモが公表されたのに続き、先月には、天皇の参拝が途絶えた理由を「Ａ級戦犯合祀が御意に召さず」として、富田メモを裏付ける卜部（うらべ）亮吾元侍従の日記が新たに発見され、遺族会内には動揺が広がった。

　国立国会図書館の新資料集も、合祀に国が積極的に関与していたことを裏付けたため「分祀を含めた議論をやっていいという気持ちが強くなった」（古賀氏）という。

　勉強会の参加者は正副会長と地方代表の常務理事、幹事ら１５人。７月の参院選で改選を迎える副会長の尾辻秀久元厚生労働相ら４人程度は「賛否が割れる」と、分祀論議そのものに慎重だ。

　一方、積極的な分祀賛成派は４人程度、十分な議論を条件とする分祀容認派は４人程度で、分祀肯定派は現時点で半数を超える。元は慎重だったある常務理事は「我々の最終目的である天皇陛下の参拝の障害がＡ級戦犯の合祀とわかった。新資料が分祀の追い風になる」と柔軟姿勢に転じた。残る態度保留の数人も分祀論議には賛成で、最終的には分祀派の古賀氏に同調する公算が大きい。

　勉強会は、まず７８年１０月のＡ級戦犯合祀の経緯など靖国の歴史や過去の遺族会活動を整理し、分祀論議は慎重を期して参院選後に行う予定だ。

　遺族会は長年、分祀については「神社の判断」として触れてこなかったが、Ａ級戦犯合祀を巡って世論が二分し、政治的騒動がやまないため、古賀氏が昨年、分祀論議を提起した。【野口武則】

毎日新聞　2007年5月6日　3時00分

　何をいまさら、といった感じです。昭和天皇の発言を記した富田朝彦元宮内庁長官のメモは信憑性が低く、本当に先帝陛下が仰ったのかわからないわけです。(参考記事)
　それから、いわゆるＡ級戦犯合祀後に日本の首相が２２回も靖国神社を参拝し、多くの外国の要人も参拝しています。(参考記事)

　いわゆるＡ級戦犯が合祀されたのが昭和５３年１０月１７日(明らかになったのが５４年４月１９日)です。なぜこれまで分祀の議論がされず、いまさら分祀という話になるのかわかりません。そもそも、分祀というのは神様を『増やす』ことを意味するわけです。ロウソクの火を火がついていない他のロウソクに移しても消えるわけではないとはよく言われる譬です。つまり、 祭神が他の神社に祀られても、元の神社にもしっかり残るのが分祀なんです。それを踏まえての分祀であれば反対はしませんが…。

　それから、国立国会図書館の新資料集も、合祀に国が積極的に関与していたことを裏付けたため「分祀を含めた議論をやっていいという気持ちが強くなった」（古賀氏）と仰ったそうです。しかし、資格要件に該当する戦没者の「祭神名票」を送ったのは靖国神社側の要望に応じたものである筈ですし、新資料が発見される前から知られていた話です。それに戦後、陸軍省と海軍省は解体され、靖国神社も一宗教法人となり、そういう状況で国家機関の協力なしに祭神名票を作成するのは困難ですし、協力したって何の問題もない筈です。

　古賀誠氏は少し前にテレ朝系のサンプロで「私は東京裁判を認める立場にない」と仰っていました。東京裁判を認めないのに「Ａ級戦犯が…」というのは違和感があります。「(祭神を靖国から除くという意味で)Ａ級戦犯を分祀せよ」ということは「東京裁判を認める」ということと同じことです。
　それから、政治家が宗教法人である靖国神社に特定の御祭神を取り除けということは政教分離に反することではないでしょうか。

　最後に、読者諸兄に於かれては「いまさら」と思うことを書かせていただきます。
　「Ａ級戦犯を分祀せよ」という主張は東京裁判を認める(正当性があることを)ということです。
　しかし、日本との平和条約発効後(s27.4.28)に戦犯の赦免を求める国民運動が起きました。当時の日本の人口は七千万でしたが、この国民運動に四千万の署名が集まりました。戦犯赦免は国民の総意だったといえるでしょう。国会ではこの世論に基づいて、受刑者の釈放を求める国会決議が少なくとも５回に及びました。

　その後、日本政府は昭和２７年１０月１１日の立太子の礼を機に全ての戦犯の赦免を関係各国に勧告しました(因みにサンフランシスコ平和条約１１条に基づく措置である)。その結果、「Ａ級」は昭和３１年三月末、「ＢＣ級」は昭和３３年５月３０日までに全員が釈放されました。

　靖国神社に送られた「祭神名票」は恩給法や遺族援護法などの公簿に基づいています。恩給法の規定では犯罪を犯した者には恩給が支給されないという規定がありました。つまり、「いわゆる戦犯」(因みに”法務死者”となっています)は国内法的に犯罪者ではないというわけです。
　また、国際法の終戦は平和条約が発効した日(昭和27年4月28日)です。いわゆる戦犯はそれ以前に処刑または獄死しましたから、戦死者に準じる「法務死」となるわけです。

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原告敗訴確定＝小泉前首相の靖国参拝

2007/04/05-17:49 沖縄戦遺族らの敗訴確定＝小泉前首相の靖国参拝−最高裁 時事通信
　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、沖縄戦戦没者の遺族ら７８人が前首相と国に１人１０万円の慰謝料を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は５日、遺族らの上告を退ける決定をした。請求を認めなかった１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、前首相は２００１年８月と０２年４月、秘書官を伴い、公用車で参拝。「内閣総理大臣」と記帳したが、献花代３万円は私費で支払った。遺族側は信教の自由を害され、精神的苦痛を受けたなどと訴えた。

　原告は首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたと主張していますが、どんな苦痛を受けたというのでしょうか。精神的苦痛を口実に首相の靖国神社参拝は憲法の政教分離に反するという傍論(裁判官が思ったこと)を引き出したかったのでしょうが、そのセコイ思惑は見事に打ち砕かれました。
　そもそも、政教分離云々は既に最高裁で判例が出ています。1977年に津地鎮祭訴訟の最高裁判決での「目的効果基準」は有名です。首相の靖国神社参拝の目的は靖国神社に対する資金援助が目的ではないし、公の資金で献花料や玉串料を支出したわけではないので問題ないわけです。
　この最高裁判決で、原告敗訴が確定し、首相にとっては追い風です。今月下旬には春季例大祭があります。安倍総理には是非とも靖国神社参拝をしていただきたいと思います。

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何故､今更判りきったことを？

靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開
　靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。

(中略)

　同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。
(中略)

　５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。

　また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。

　旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。

　厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。

（2007年3月29日3時0分 読売新聞）

　第二次世界大戦後､陸軍省と海軍省は解体され､靖国神社は一宗教法人となりました。靖国神社に合祀すべき戦没者は膨大で､国家機関の協力無しには困難です。
　そういうわけで､旧厚生省が協力するのは当然のことです。

　それから､いわゆる戦犯の合祀は世論の支持を得ていました。昭和27年(1952年)4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効しましたが､その年に戦犯赦免を求める国民運動が起こりました。この国民運動で4000万の署名が集まりました。当時の日本の人口は7000万です。
　戦犯の赦免は当時の国民の意思だったのです。
　旧厚生省が靖国神社に合祀されるべき戦没者の名簿の提供に積極的に関わった背景には､こういった世論があったからと昨日のＮＨＫニュース(専門家のインタビューという形で)大原康男氏はコメントをされていました。
　旧厚生「省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案」したとのことですが､靖国神社側が､いわゆる戦犯の合祀について問い合わせて､それに旧厚生省側が回答したものだと思います。
　上の記事のとおり､「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」であり､「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」わけです。
　いわゆるＡ級戦犯を裁いた東京裁判も勝者による一方的で不公正な裁判でしたが､ＢＣ級戦犯の裁判もいい加減なものでした。ごぼうを捕虜に食べさせたら､捕虜に木の根を食べさせる虐待と認定され死刑になった例がありますが､この例は連合国による裁判のいい加減さを端的に示しているといえるでしょう。
　それから､合祀された方の氏名は､恩給法や遺族援護法の公簿に基づいていました。恩給法の規定では犯罪を犯したものには恩給が支給されないことになっていました。つまり､連合国の裁判で裁かれた戦犯は犯罪者ではないと国内法的に認められているわけです。また､いわゆる戦犯を赦免するにはサンフランシスコ平和条約11条の規定どおりにしなければなりませんでしたが､それに基づいて赦免されたわけです。
　靖国神社が69年にいわゆるＡ級戦犯の合祀について､合祀決定とするが外部発表は避けるという意向だったそうですが､この当時は靖国神社国家護持法案が審議されていました。この法案は長い間審議されてきましたが､結局74年に廃案となりました。
　そういう政治的な事情があったため､合祀決定となりましたが､その時期については「宮司に一任する」ということになったのでした。このことは､以前から明らかになっていました。

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