2008年12月27日

海賊対策に日本も貢献を

「日本から護衛艦派遣」 ソマリア沖 麻生首相は「海上警備行動」を明言 産経新聞2008.12.26 01:24
 政府は25日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。
 麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。
 さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。
 政府は護衛艦1、2隻に補給艦1隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。
 また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。
 アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。

 ソマリア沖では海賊が多発しています。
 その海賊から日本の船舶を守るのみならず、外国の船舶も守ることは国際社会に日本が貢献するということです。
 まずは、海上警備行動発令でいち早く派遣するということですが、これだけでは外国の船舶が海賊被害に遭っていても助けることはできませんので、早期に海賊対策の一般法が成立することが好ましいと思います。
 この問題は与党も野党もなく、党利党略抜きで成立させてほしいと願います。

 ソマリア沖は中東に近い位置にあります。日本のエネルギーは言うまでもなく中東からの石油輸入に依存しています。
 この海域の治安安定化は日本の国益に資するだけではなく、日本の国益を守ることを通して国際社会にも貢献できる事柄です。

 海賊対策の一般法を早期に成立させて、日本の存在感を示してほしいと期待したいと思います。

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2008年12月25日

今こそ核武装を論じる好機

【外交文書公開】核武装を「カード」にした佐藤首相の瀬戸際政策 産経新聞2008.12.22 00:52
 今回明らかになった外交文書は、佐藤栄作首相が「瀬戸際政策」を貫ける、わが国では希有(けう)な政治指導者であったことを、あらためて印象付けた。
 この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談3カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。佐藤氏が核武装を否定(私的には肯定)してもなお、米側は疑念を解かない。だからこそ、佐藤氏は、マクナマラ国防長官との会談前日のジョンソン大統領との会談で「核の傘」の保証を要請し、大統領に応じさせた。
 そして佐藤氏は、マクナマラ氏との会談で、たとえ通常兵器であっても、中国の日本に対する軍事行動には、「日本」ではなく、米国の核兵器で即時報復する方針を求めた。これは米側の懸念を逆手に取ったものだ。米戦略が明言されれば、これを中国側に認識させ、中国の侵攻を抑止することができるという計算が背景にある。
 実は、後の沖縄返還(1972年)に至る過程でも、佐藤氏は「核武装」を利用した。「核抜き・本土並み返還」を国民に約束する一方、米軍が沖縄を撤退すれば日本が核武装する雰囲気を醸成した。その結果、米軍基地・艦艇への「核持ち込み」と「核武装」は取引され、67年に佐藤氏が公表した「非核三原則」へとつながっていく。65年の段階で、マクナマラ氏に核持ち込み黙認を示唆したことは、その伏線であったといえよう。 
 「非核三原則」は、核兵器の「製造・保有・持ち込み」の禁止であった。その一つ「持ち込み」は積極的に黙認してきた。「非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないからだ。
 一方で「製造・保有」は佐藤内閣時代、関係組織で極秘裏に検討しており「はったり」ではなかったが故に、米国の譲歩を引き出すことに成功した。
 佐藤氏は「核武装論者」に限りなく近い「核の傘論者」であったのだ。
 核を「議論せず」を加えた「非核四原則」で、国は守れないことの歴史的証明である。(野口裕之)

 「非核三原則」と聞けば、日本は国として核を保有しないという宣言、というのが大方の認識というふうに思います。
 
 さて、非核三原則は、巧妙にそして専守防衛という憲法の制約下で国を守るために、国防上の駆け引きの産物として生まれたものでした。
 当然ながら、国益のために行動するのが政治家でありますから、佐藤元首相の行動は肯定されてしかるべきでしょう。

 中共が核実験を成功させるという、我が国の国防を脅かす事象に対応するためには、やはり日本も核武装が必要である、当然ながら検討に値する考えです。
 しかしながら、米国は懸念を抱いているという状況である。そこで、米国の「核の傘」に入り、米国が有事の日本を守るという確約を引き出し、その条件として日本の「核武装」を利用し、「非核三原則」は出されたのでした。
 もっとも、「持ち込み」は積極的に黙認しましたが、非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないそのための方便であったといえます。
 国益を守ることとその当時の風潮をうまく忖度した場合、目的は手段を正当化することもあると私は思います。

 二枚舌という批判は軽薄で皮相な見解です。

 2年前、読者諸賢は覚えておられると思いますが、中川昭一自民党政調会長(当時)と、麻生太郎外務大臣(当時)が、日本の核武装論議を場合によっては必要であるとの見解を示し、バッシングを受けました。
 この「議論せず」を加えたものが「非核四原則」ですが、「核」と聞いただけで情緒的にアレルギーを起こすことは佐藤元首相が唱えた「非核三原則」の精神に反するものです。

 もともと、日本が「核武装」をしないという条件で、米国の「核の傘」という”実”をとったのですから、必要とあらば「核武装」を検討するという柔軟性を持つことは、佐藤元首相の「非核三原則」の精神をしっかりと受け継ぐということと矛盾しないわけです。

 外務省は核武装を行わないと宣言することに否定的な見解を示していました。(注)
 「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」との見解ですが、現実に「非核三原則」は誤解され当初の意図するところから大きく外れたのではないかと思われます。2年前の「議論せず」の「非核四原則」問題はこの弊害の代表的な例であると言えます。

 「非核三原則」の意図するところは、核と関わらないことではなく、上手に核と付き合うということです。
 外務省が22日に公開した文書でそれがはっきりしたのですから、思い切って、国益を踏まえた上で新たな核武装論議を活発に進めたらよいと思います。


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注:【外交文書公開】核非武装宣言は「柔軟性失う」 外務省が否定的見解(産経新聞2008年12月22日 00:34)
 1959(昭和34)年2月に外務省は「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていました。
 「核非武装宣言の可否について」は、「核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとして顰蹙(ひんしゆく)を買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。








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2008年12月09日

敵兵を救助せよ!

漂流中に日本海軍「雷」が救助、元英大尉「恩人」の墓訪問

 昭和戦争中、現インドネシア・ジャワ島のスラバヤ沖海戦で乗艦が撃沈されて漂流中、日本海軍の駆逐艦「雷(いかづち)」に救われた元英国海軍大尉サムエル・フォールさん(89)が7日、埼玉県川口市にある「雷」艦長だった工藤俊作・元海軍中佐の墓を訪れ、66年ぶりに“再会”を果たした。

 1942年3月、フォールさんらが乗った英軍艦「エンカウンター」など2隻は攻撃を受けて沈み、乗員のうち422人が24時間以上も油まみれの海で漂流した。

 近くを通りかかった工藤さん率いる「雷」が漂流者たちを救助。雷の乗組員は、重油まみれのフォールさんらの体を丁寧にふき、衣服や温かい食事も与えた

 フォールさんは帰国後、自らの体験を英国内で紹介し、知人を通じて工藤さんの消息を捜した。2003年には自ら来日。しかし、工藤さん自身が周囲に話さなかったこともあり、行方が分からないままだった。救助の秘話を耳にした作家の恵隆之介さんたちが、工藤さんの生まれ故郷である山形県高畠町などを訪ね歩き、工藤さんは1979年1月、77歳で亡くなっていたことが判明。これを伝え聞いたフォールさんは今回来日を決意したという。

 「サンキュー」。墓前でフォールさんは、墓をじっと見つめ、心の中でそうつぶやいた。「助けられなければ死んでいた。この体験は一生を通じて、忘れることはない」。フォールさんは、墓参り後の記者会見で、そう語った。

 この日は、工藤さんの遺族や雷の航海長だった谷川清澄さん(92)(静岡県伊東市)も参列。谷川さんは「工藤さんは、口数が少ないが落ち着いて判断を下す立派な人だった。心から感謝され、本当にうれしい」と話していた。

(2008年12月7日22時21分 読売新聞)

 工藤俊作・元海軍中佐が海上を漂流されていたサムエル・フォールさんらを救助したという話は、以前、テレビ番組で取り上げられました。この話は、恵隆之介さんが『敵兵を救助せよ!』(草思社、1785円)という著書で書いておられます。

 時が巡って、工藤元海軍中佐は亡くなり、フォールさんも工藤元海軍中佐の消息を探すことが困難でした。その原因に工藤元中佐がこの事を口外しなかったことにありますが、あえて周囲に話さなかったところが武士道精神を貫いた工藤俊作・元海軍中佐の心意気というものでしょうか。
 
 今回の来日でフォールさんは工藤元海軍中佐の墓参りをされました。こういう形での再会はやはり時の流れというものを感じさせますが、かつて敵同士戦ったという関係ではありますが、しかし、敵に対しても敬意をもって接するという、工藤さんの武士道精神とフォールさんの騎士道精神というものを感じさせます。

 この話はとこしえに語り継いでいきたいものです。

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2008年12月03日

田母神氏、外国特派員協会で講演

集団的自衛権行使容認の持論展開 田母神氏が講演 産経新聞
2008.12.1 14:39

 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長(60)が1日、都内の日本外国特派員協会で講演し「自衛隊は集団的自衛権(の行使)が許されていない。イラクに派遣されて他国が攻撃を受けても助けることができない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を求める持論をあらためて展開した。

 また「普通の国のように自衛隊を『軍』として使えないのは歴史認識の問題と考えた。自衛隊の力が大きくなれば周辺に迷惑を掛けるという間違った歴史観があるためだ」と強調した。

 田母神氏はマンション・ホテル開発企業「アパグループ」主催の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」などと主張し、侵略と植民地支配を認めた平成7年の「村山談話」や政府見解を否定。防衛省はシビリアンコントロール(文民統制)の観点から不適切として10月31日に更迭した。

 田母神氏は「普通の国のように自衛隊を『軍』として使えないのは歴史認識の問題と考えた。自衛隊の力が大きくなれば周辺に迷惑を掛けるという間違った歴史観があるためだ」と講演しました。まことにその通りだと思います。
 田母神氏が否定した「村山談話」は、この歴史観を端的に示しています。先の大戦は日本の自衛戦争であるということは議論の余地がありませんが、この結果、アジア諸国が植民地から解放され独立することになりました。もちろん、我が国は我が国の国益に基づいて戦争をしたという面もあるでしょうが、アジア解放という大義はありました。

 村山談話などの「日本悪しかれ」という歴史観が我が国の国益をどれほど既存してきたか知れません。

 防衛省はシビリアンコントロール(文民統制)の観点から不適切なので更迭したなどと主張しますが、そもそも、文民統制とは、国民の代表である政治家が軍隊を統帥するということです。
 間違っても、「村山談話」などの政府見解を強要する言論弾圧のような手法で、自衛官の思想を統制するという意味ではありません。

 日本政府も愚かなことをしたものだとつくづく思います。平成7年の「村山談話」も当然そうですが、田母神氏が懸賞論文に投稿したことで更迭したことです。
 更迭されたという情報は10月末にテレビの速報で初めて知ったわけですが、「わが国が侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」という趣旨の論文だったと判明したのはその速報の後のことです。

 当然ながら、更迭されるような問題のある論文ではありません。問題があるとすれば、論文投稿を防衛省手続きを経なかったことでしょうか。しかし、これで更迭という処分はあり得ません。まして、文民統制の問題が生じるとは、こじつけとしても無理のある論理です。しかも、懲戒処分ではなく定年退職扱いにして幕引きを狙ったというところがあります。なぜ、更迭されたのかいまだに解せません。
 こちらの問題のほうが重大な問題ではないでしょうか。

 田母神氏は日本外国特派員協会で講演されましたが、一連の弾圧にくじけることなく活動に邁進してほしいと、国民の一人として期待いたしております。

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2008年11月24日

海賊対策を急げ。

首相、海賊対策で法整備検討 産経新聞
2008.11.19 00:13

 麻生太郎首相は18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。

 海賊による日本関係船舶の被害は06年には8件07年には10件、今年の9月末までに9件となっています。
 我が国は、海外から多くの資源や食糧を輸入しています。海賊が頻発するソマリア沖は産油国が多い中東の近くに位置します。また、同じく海賊事件が頻発している「マラッカ海峡を通過する我が国の原油・天然ガスの輸入量は、原油が総輸入量の約94%、天然ガスが約22%」となっています。「海賊問題は、我が国の海上輸送への脅威となっているばかりではなく、世界全体の社会の安定と経済の発展に大きな脅威となっている。」ことは指摘されるまでもなく、世界で頻発する海賊問題には断固たる対応を取らなければなりません。 

 しかし、「国連海洋法条約には、公海上における海賊行為について、海賊船舶の船籍に拘わらず全ての国が軍艦その他の政府公船による取締りが認められているが、現在、我が国には、公海上で他国による海賊行為を取り締まる国内法令がないため、現在政府部内で取締りのための法制度上の枠組みの検討が行われている」という状況にあります。

 「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」当然です。日本の安全保障にかかわる問題ですから、他国と同様に海上自衛隊艦船などで海賊を取り締まれるよう、法整備を期待したいところです。

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参考・引用:
海賊問題の現状と我が国の取組 外務省
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2008年11月06日

田母神氏の論文に問題はない。

日本は侵略国家であったのかpdf
田母神俊雄

 田母神俊雄航空幕僚長は上記の論文をアパグループの懸賞論文に応募し、この内容が村山談話などの政府見解と異なる、という理由で浜田靖一防衛相から更迭されました。
 防衛省では職員が外部に職務に関する意見を発表する際に、書面による届け出を義務づけていますが、田母神氏は届け出を行っていませんでした。

 確かに、手続き的な不備を批判されるのは致し方ないことですが、しかし、防衛省の情報が論文に載っているわけでもないので処分があったとしてもせいぜい訓告程度のもので、譴責処分でも重すぎるほどです。

 まして、処分の理由は「政府見解に反した意見を表明したから」。なんと田母神氏は自身の意見を表明したために更迭されたのです。政府見解に反する意見であってもそれを表明することに制約を受けるべきではないでしょう。
 政府見解と異なる意見を持ち、それを表明したら更迭される。これではまさに「個の圧殺」です。田母神俊雄前航空幕僚長が3日行った記者会見で「政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ」と述べられたとおり、これがまかり通れば日本は北朝鮮並みに言論の自由がない国家に落ちてしまいます。

 しかし、いくら北朝鮮でも、自国を一方的に貶める見解を防衛を担う幹部に強要することはありません。我が国が北朝鮮にも劣る情けない国家に落ちるようなことはあってはならないことです。

 防衛省には猛省していただかなければなりません。

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2008年09月27日

麻生総理、集団的自衛権の行使すべきと強調

麻生首相、集団的自衛権の憲法解釈を変更すべきだと強調 産経新聞
2008.9.26 20:36
 【ニューヨーク=高木桂一】第63回国連総会に出席するために訪米した麻生太郎首相は25日夜(日本時間26日午前)、国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと同じことを言っている。大事な問題だ」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。

 ただ、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動は「憲法違反ではない」として、ただちに解釈を変更する必要はないとの認識も示した。(以下略)

 日本は集団的自衛権を保有はしているが行使はできないとは珍妙な論理です。権利は行使できるからこそ権利であって、行使できないのでは権利とは言えません。
 
 安倍政権下で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が開かれ、福田政権下で憲法解釈の変更と集団的自衛権行使の容認を政府に求める報告書が出されました。今年の6月24日のことでした。しかし、福田前首相は無気力無関心でした。
 麻生総理が行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明したことで、ようやくこの提言が日の目を見ることになるのではないか、と期待する次第です。

 安倍政権下では成し遂げられませんでしたが、麻生政権下で成し遂げられることを切望いたします。

 さて、選挙で国民の信を問うことは大事なことかもしれませんが、その前に具体的な政策に取り組んで結果を出してから信を問うということでなければ、本当の意味で国民の信を問うということにはならないと思います。
 
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関連記事:
集団的自衛権には消極的、国民を守れない無気力フフン首相
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2008年08月28日

スパイ防止法制定を

脱北者装った北朝鮮女工作員、韓国で起訴…日本にも出入り
 【ソウル=浅野好春】韓国の警察・検察、国軍機務司令部、国家情報院の合同捜査本部は27日、脱北者を装って韓国に入国し、スパイ活動をしていた北朝鮮女性工作員、元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者(34)を国家保安法違反の罪で起訴したと発表した。

 脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めて。元容疑者は、北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の遠い親せきにあたり、日本にも3回出入りしていたほか、1997年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。(「ヨプ」は火へんに「華」)

 捜査本部によると、元容疑者は1989〜92年に特殊部隊の「南派工作訓練」を受けた後、98年から国家安全保衛部の工作員となり、中国に派遣された。99〜2001年、中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家ら100人以上の拉致工作に関与していた。

 01年10月、保衛部から韓国に浸透するよう指令を受け、中国の朝鮮族になりすまして韓国人男性と結婚。韓国に入国した後、国家情報院に自分が脱北者だと申し出た。男性とは離婚し、在韓米軍基地を撮影しては中国に渡り、保衛部要員に写真を渡していた。04年、韓国情報要員2人の殺害指令を受け、毒針を渡されたが、実行できなかったという。

 元容疑者はさらに、韓国の陸軍大尉(26)と性的関係をもち、軍の機密情報を入手していた。この大尉も国家保安法違反の罪で起訴され、元容疑者の親族で別の脱北者の男(63)も同法違反容疑で逮捕された。

 元容疑者は、日本国内にいる脱北者の動向を探るため07年に2回、08年5月から7月まで仙台などに滞在していた。この間、3人の日本人男性と見合いをしたが、その目的について「日本の永住権を取得し、陸軍大尉を来日させるつもりだった。大尉を朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に加入させ、北朝鮮に送り込もうとしていた」と供述している。

(2008年8月27日21時37分 読売新聞)

 北朝鮮の工作員が脱北者になりすまして韓国で工作活動を行っていました。脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めてとあるように、悪辣かつ狡猾な北朝鮮という独裁国家が行うことですから、脱北者になりすました工作員を送り込むということは別段驚くようなことではありません。
 この工作員に限らず、多数の工作員が脱北者になりすまして活動をしているとみられます。

 また、日本国内にいる脱北者の動向を探るために3回も日本に入国していました。また、3人の日本人男性と見合いをしていて、結婚した暁には永住許可を取得して日本でも工作活動を展開するつもりだったようです。

 元容疑者は、在韓米軍基地を撮影したり、陸軍大尉(26)と性的関係をもち、軍の機密情報を入手したりしていました。
 このように、脱北者になりすました工作員は、国家の安全保障を脅かす存在であり、情報を的確に察知して厳然と摘発し、二度と活動できないように処罰しなければなりません。「日本はスパイ天国」と言われて久しいですが、スパイ防止法がないためスパイ天国となるのは必然といえます。
 スパイ防止法の制定がいち早く望まれます。

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2008年07月06日

無防備都市宣言という愚行

阿呆らしくて力が抜けますが、
無防備条例:制定を市長に直接請求−−川崎の市民団体 /神奈川
 川崎市の市民団体「平和・無防備条例を実現する川崎の会」が2日、非武装や戦争への非協力などを盛り込んだ「平和無防備都市条例」の制定を阿部孝夫川崎市長に直接請求した。今月下旬にも市議会臨時会が開かれ、審議、採決される。

 同会は4〜5月の1カ月で、地方自治法が定める有権者の50分の1(約2万2000人)を上回る約3万人分の署名を集めた。記者会見した国井潤・共同代表=多摩区=は「市民の平和への強い思いを受け止め、実現を図ってほしい」と話した。

 一方、阿部市長は2日の定例会見で「これから整理する。市長としての意見は改めて正式に出したい」と述べるにとどめた。【笈田直樹】

毎日新聞 2008年7月3日 地方版


 川崎の市民団体が、非武装や戦争への非協力などを盛り込んだ「平和無防備都市条例」を制定する為に約3万人分の署名を集めたそうです。
 
 いまどき、こういう低俗な署名に応じる市民がいるとは日本国民の民度が問われかねない事態です。
 甚だ遺憾で、驚き呆れる次第です。

 無防備宣言は低俗・卑劣なオルグ活動
muboubi.jpg

 読者諸兄は「オルグ」という言葉をご存知でしょうか。
 オルグというのは、ある特定の人が、ある特定の人とは直接かかわりがない人を組織化する活動のことを言います。また、「帝王学」の対極にあるのが「オルグ学」といわれています。

 オルグには、さまざまなものがありますが、中でも、感情オルグという部類に「恐怖喚起型オルグ」というものがあります。
 この一例としては、「あなたの先祖は戦国時代の武士で多くの人を殺した。あなたはその因縁で不幸になる。それを逃れる為に、この壷と印鑑を買いなさい」という霊感商法の類いがこれに含まれます

 同様に、「憲法9条を改正すると日本は戦争に巻き込まれるから、憲法9条は死守しなければならない」という主張もこの部類に属します。
 なぜなら、憲法9条を死守しても、侵略されないとは限らないからです。
 それとも、「憲法9条は”魔法の呪文”」とでもいうのでしょうか(笑)。

 「無防備都市宣言」も同様です。
 「私達は、無防備です。」と宣言したところで、侵略者はそのことを一切考慮してはくれません
 逆に、無防備都市は、そうでない都市に比べて占領しやすいと考えるのが、正常で理性的な判断です。
 いうまでもなく、無防備宣言は”魔法の呪文”でもありませんので(笑)。

 「平和無防備宣言」を主張する人々はサヨクの人たちで、ことあるごとに、侵略者の日本軍はアジアで蛮行を働いた。などと吹聴しますが(もっとも、日本軍は他の国よりも軍紀しっかりしていて蛮行(慰安婦狩り・南京大虐殺は真実ではないと証明されている)というのもサヨクのオルグ活動の一環と思われる。また、侵略でなく自衛戦争であることを多くの人が証明している)、一方では、軍隊が残虐であると主張しておきながら、「平和無防備宣言」では、侵略する軍隊の善意を信頼しているのです。
 これは、矛盾も甚だしいのではないでしょうか。

 このように、「平和無防備宣言」というものは、出鱈目なもので、市民の命を危険にさらしこそすれ、平和を導くことはありえません。
 低俗で、そして卑劣なオルグに騙される市民が3万人もいるということは、非常に残念です。

 学校教育段階で理性的、論理的に考える力、そして詭弁や詐欺を見抜く力を子供たちに身につけさせることの必要性を痛感しました。
 そうすれば、最近世間を騒がせているような詐欺に騙される被害者を減らすことにも繋がると思います。

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参考:
無防備マン 画像保管庫
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2008年06月28日

テロ指定解除、福田首相は歓迎の愚

北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発 産経新聞2008.6.24 22:20

 福田康夫首相は24日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を26日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。(日米両国に)まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。(略)

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ 産経新聞
2008.6.26 20:08
 北朝鮮が26日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は26日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。(今堀守通)

 首相は26日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「(日米が)緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ。
(中略)
 「交渉がなければ(拉致問題は)、解決しないだろう」と語る首相。だが、自民党首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と首相の姿勢に不快感を示した。


 北朝鮮のテロ国家指定が解除される見込みですが、福田首相は、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。(日米両国に)まったく意見の食い違いはない」と非常に前向きです。
 どうすればここまでお目出度い性格になれるのでしょうか。
 指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形とありますが、福田首相の姿勢は理解できるものではありません。
 
 拉致問題を抱える日本として、これは大きな痛手ですが、首相はのんきにこれを容認しています。首相がこんな感じだから、町村信孝官房長官ハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と電話会談で伝えています。
 本来ならば、福田首相自らが、ブッシュ大統領に電話で伝えるべき事柄ではないのでしょうか。

 「今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」などと述べているのであればなおさらです。
 自民党のある首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と述べていますが、福田首相はこのことを米国にしっかり伝えなければならない立場にあります。
 その責任を果たすつもりがないのなら即刻辞任するべきでしょう。

 先日の安全保障への無関心ぶりといい、拉致被害者家族への冷淡さといい、毒餃子問題やチベット虐殺での媚中ぶりといい、この人物が首相としてふさわしいのか甚だ疑問です。

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2008年06月26日

集団的自衛権には消極的、国民を守れない無気力フフン首相

集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き 朝日新聞 2008年6月25日8時14分
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。
 安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、(1)(2)は集団的自衛権の行使容認、(3)(4)は憲法解釈の変更を求めた。
 だが、福田首相の視線は冷ややかだ。(略)


この、安倍前首相肝いりの「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言はどういうものかというと、
集団的自衛権 行使容認へ具体論の検討を(6月25日付・読売社説)
 日本の安全保障政策を考え直すうえで、画期的な意義を持つ報告だ。

 有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使の容認を提言する報告書を福田首相に提出した。

 米国向けの弾道ミサイルが発射されたり、公海上で米軍艦船が攻撃されたりした際、日本はどう対応すべきなのか。仮に黙って見過ごすようでは、日米同盟の根幹が揺らぎかねない。

 報告書は、いずれの場合も、集団的自衛権の行使を認める必要があるとして、「保有するが、行使できない」とする政府の憲法解釈の変更を求めた

 国際平和協力活動に参加する自衛隊の武器使用基準は、国際標準に合わせる。任務遂行のための武器使用や、他国の部隊に救援を頼まれた際の「駆け付け警護」に道を開くものだ。

 自衛隊が他国軍を後方支援する際の「武力行使との一体化」という概念も見直す。補給、輸送、医療支援などを他国軍の戦闘との関連の度合いで武力行使に当たるとみなす考え方をやめ、支援の是非は総合的に政策判断する。

 いずれも妥当な提言だ。政府・与党は、憲法解釈変更に向けて具体的な対応を検討すべきだ。(略)
(2008年6月25日01時23分 読売新聞)


 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による、集団的自衛権の行使の容認提言は日本の安全保障政策を考え直すうえで、画期的な意義を持つ報告であることは、改めて指摘するまでもありません。

 しかし、福田首相は消極的で冷ややかです。安全保障の重要性、現実の状況への適切な対応をしようという意欲は皆無です。

 今年の4月21日未明、日本郵船の大型タンカー「高山」がイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船から5発の対戦車ロケット砲を発射されるという事件がありました。この時、ドイツ駆逐艦「エムデン」が現場に急行し、ヘリコプターを飛ばしました。すると、海賊船はすぐさま逃げて行きました。
 しかし、外務省欧州局によると、ドイツを訪問した福田首相は、6月1日の日独首脳会談でこの海賊事件について話題にせず、感謝の意を伝えることもなかったそうです。
参照:【一筆多論】中静敬一郎 メルケル首相ありがとう 産経新聞

 この冷やかさは一体何でしょうか。
 自国民が危機に瀕しているところを外国軍がこの危機を助けたということに対して、感謝の意を表することは常識でしょう。
 しかし、この福田首相は全く関心さえ示していません。
 自国民の安全にすら興味がない福田に安全保障、とりわけ「集団的自衛権の容認」を期待することはできません。

 福田康夫には一刻も早く退陣していただきたいと思います。

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2008年06月11日

海軍兵学校、最後の同窓会

旧海軍兵学校、高齢化で最後のクラス会…430人、感無量
 戦前、広島県にあった海軍兵学校出身者の4年に1度の同窓会である連合クラス会が9日、東京・新宿で開かれた

 高齢化を理由に今回が最後となるクラス会には、前回を上回る約430人が出席して旧交を温め合った。

 来賓として出席した赤星慶治・海上幕僚長は、昨今の不祥事を念頭に置いてか、「海軍のよき伝統を引き継ぎ、一歩一歩、国民の期待に沿える任務にまい進したい」と、あいさつもやや緊張気味。

 「軍艦行進曲」を全員が手を振りながら歌い上げ、クラス会は終了。同会代表幹事の菱川信太郎さん(81)は「同期の桜のつながりは終わることはない」と感無量の様子だった。

(2008年6月9日21時10分 読売新聞)


 海軍兵学校の同窓会が、高齢化のため今回が最後になるそうです。時代の流れとは速いものですね。
 海自の赤星海上幕僚長「海軍のよき伝統を引き継ぎ、一歩一歩、国民の期待に沿える任務にまい進したい」と挨拶されました。
 海軍のよき伝統は、きっと海上自衛隊にも引き継がれていくことでしょう。

 赤星海上幕僚長は先輩方を前にして緊張も大きかったでしょう。

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2008年05月31日

効果がなかった媚中

空自機派遣の見送りを正式表明…町村官房長官

 町村官房長官は30日午前の記者会見で、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資輸送のための航空自衛隊機の派遣見送りを表明した。

 中国政府が国内世論の反発から受け入れに難色を示したためで、民間のチャーター機を使い、テントや毛布などを運ぶ。

 町村長官は「今回は自衛隊機派遣を行うことはない。中国側と相談する過程で『自衛隊機活用も一つのアイデアだ』と先方から内々の打診があったが、現実に合意したことはない」と述べた。派遣取りやめの理由は「中国で一部、慎重論が出始めていることも考慮し、日中間で協議した結果、見送ることにした。摩擦が起きてまでやる話ではない」と説明した。
(略)
(2008年5月30日13時36分 読売新聞)


 自衛隊機が中国に支援物資を運ぶことになったという話がありましたが、あっという間に立ち消えになってしまいました。
 毎日新聞の記事を読むと、日本政府側の見切り発車の感がありますが、緊急支援物資を直ちに送ってほしい」という中国側の要請に、日本の外務省は「送るときの輸送手段は自衛隊機を使う方が早い」と応じ、中国側は明確な否定も肯定もしなかったといいます。
 これに対し、ある議員は、「・・・だが、中国政府が本当に自衛隊機派遣を望んでいるのかどうか。外務省側の説明だけではどうしても疑問符が取れず、同省が間違った解釈をしたのではないか」と指摘しています。(産経新聞

 米国やロシア、韓国などの軍用機が援助物資などを中国に運んだわけですから、自衛隊を派遣しても差し支えないだろうと考え、日中関係進展のシンボルにしたいとの功名心が働いたのでしょうか。
 もっとも、中国は依然として反日教育を行っていて、その結果、中国人民にとって自衛隊が来ることは、リアルに「軍靴の足音が聞こえてくる」ことだったといえます。

 自衛隊に中国人民は反発し、中国政府も自衛隊派遣を受け入れることにやぶさかではなかったのでしょうが、反日教育の成果が裏目に出てしまい自衛隊の受入を辞退することになったというところだと思います。

 福田政権は、親中政権を通り越して媚中政権の感がありますがいくら中国に媚を売って友好をうたったとしても、中国がそれに応えることはないということが証明されたと言えるでしょう。中国の反日教育が裏目に出て、日中関係進展のシンボルを演出することはかないませんでした。
 報われない媚」を売る福田首相には、いい加減に日中関係を考え直してはいただきたいものです。

 災害援助の本筋とは全く関係ないところで、政治的な思惑が働いた笑えないドタバタ劇という感があります。くだらない茶番が行われている間にどれだけの人の命が救われたと思うと、残念です。
 とにかく、被災者に一刻も早く支援物資が届いて一人でも多くの人が助かってほしいと思います。

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高砂族記念碑、封鎖解除へ

「高砂義勇兵」記念碑封鎖で公開協議 産経新聞
2008.5.29 20:46
 【烏来(台湾北部)=長谷川周人】台北県烏来郷の公園内に設置された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が2006年2月、地元当局によって封鎖された問題で、県側は29日、地元と初の公開協議を行った。この中で一帯の拡張工事を行った上で記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで両者は最終合意した。作業は終わる予定で、問題は3年ぶりに全面解決する見通しがついた。

 県側は同日、記念碑一帯に新たに900万台湾元(約3000万円)と投じる工事計画の概要を発表し、記念碑を歴史的な観光資源として活用していく方針を説明。日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、9月には施工に入るという。

 再建後の管理権は土地所有者の県側に移るが、観光客の案内業務など運営は地元に委託される方向だ。県はまた記念碑を指定観光地とする計画でという。

 16年前に建立された記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続の危機に陥った。これを報じた産経新聞の記事がきっかけとなり、記念碑を「日台友好のきずな」として存続を求める読者らから3000万円を超える義援金が寄せられ、2006年2月、現在の県有地に移設された。

 だが、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳して報じ、これを下に県側は「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ、問題は一気に政治化。中国国民党出身の新任県長(知事)は石碑を強制撤去し、記念碑を封印した。これに対し、地元側は同年4月処分取り消しを求める訴願を内政部(内務省)に提出、昨年3月には高等行政裁判所に行政訴訟を起こした。

 しかし「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は29日、訴訟取り下げを検討する考えを示し、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。訳文などの公正性が保たれるよう県との交渉は続くが、問題は大きな山を越えた」と話している。


 台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が封鎖されていた問題で、記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで問題は解決へ向かっているようです。

 記念碑に関しては、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳し、「日台友好のきずな」という意図が誤解され、新任県長(知事)が石碑を強制撤去し、記念碑を封印するという残念な事態になってしまいました。

 今回の合意で石碑と記念碑が元の場所に戻り、日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、9月には施工され、県側は記念碑を歴史的な観光資源として活用し記念碑を指定観光地とする計画だそうですから、「災い転じて福となす」という決着になればこれほどありがたいことはありません。

 「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。」と仰られましたが、善意にこたえるべきなのはむしろ我々日本人のほうです。
 かつて、先の大戦が行われていた頃は、台湾は日本でした。
 台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」は日本のために果敢に戦ってくださいました。
 その恩に感謝し、報いるということは当然のことですし、このことを決して忘れることなく日本人は記憶にとどめておかなければなりません。

 記念碑が「日台友好のきずな」となりますように。

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2008年05月22日

宇宙基本法が成立。

宇宙基本法が成立 宇宙の防衛利用解禁 高解像度衛星に道 産経新聞
2008.5.21 11:16
 自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が21日午前の参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。

 宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後1年をめどに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のあり方の見直しも盛り込まれた。

 宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで合意したため、3党は新たな基本法案を今国会に共同で提出した。


 宇宙基本法の成立によって、宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になり、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開くことができるようになり、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されました。この法律により、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になります。

 20年近く毎年2桁増で軍備を拡大している中国が人工衛星を打ち上げたり、宇宙空間を通って目標地点に到達するミサイルもある(だいぶ前からですが)わけです。また、日本に向けてミサイルを飛ばしそうな国が2カ国ほど日本の隣国にあります。そういったことを考えると安全保障という点を折り込んだ宇宙基本法の成立は非常に好ましいことであると思います。

 ところが、宇宙と安全保障はもはや切り放せませんが、相変わらず、平和ボケして、物事がよく見えない連中がいることも事実です。

宇宙基本法案 「平和目的」こそ原点 中日新聞
2008年5月16日
 宇宙の軍事利用が可能になる「宇宙基本法案」が衆院を通過した。従来の「平和利用」から「安全保障」への大転換だが、衆院では懸念が全く解消されていない。参院で審議を尽くすべきだ。

 わが国の宇宙開発の性格を一変させる「宇宙基本法案」があっさり衆院を通過してしまった。

 自民、公明、民主の三党共同提案の議員立法で、衆院の内閣委員会ではわずか二時間の質疑で可決され、参院に送付された。

 わが国は一九六九年の宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)発足の際、衆院本会議で宇宙開発について「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府は「平和目的」とは「非軍事」と説明してきた。

 これにより「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。 

 法案は、こうした従来の制約を一挙に撤廃するもので、宇宙開発の目的として「安全保障」を明確に盛り込んだ。

 その背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威のほか、平和利用だけでは今後も大きな需要が期待できず、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑が働いているようだ。

 問題は、こうした方針転換が何をもたらすかだ。法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう。

 宇宙開発の透明性も失われる。政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらだろう。法案の「情報の適切な管理」がその根拠に使われかねない。

 もともと宇宙開発は多額の予算を必要とする。その中で防衛分野が優先されれば、平和利用が割を食う。両者のバランスをどう取るのかは全く不明だ。

 わが国は平和利用の一環として、小惑星探査機「はやぶさ」や月周回衛星「かぐや」など優れた無人探査技術を開発し、世界から高い評価を受けてきた。こうした技術開発が先細りにならないか。

 こうした疑問に全くこたえないまま、長年堅持してきた「平和目的」を簡単に放棄しては、わが国の宇宙開発の将来に禍根を残すことになるだろう。


 ずいぶんと間の抜けた事を書いていますが、法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになることは、非常に好ましいことであり、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になることも、これまた非常に好ましいことです。ここまで来ると、歓迎してもよさそうなものですが、中日新聞の結論は、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすと昔話に出てくるサヨク連中が言っていたことと同じです。
 中日新聞、さすが名前どおりの新聞です。

 だいたい、政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらなどといっていますが、安全保障に関わる機密情報を安易に公表することが如何に愚かな行為であるか、少し考えればわかりそうなものです。

 1969年に宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)発足の際、「平和目的に限る」としたために、「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきたという、馬鹿馬鹿しいことがまかり通ったのです。
 これが日本の安全保障にどれだけの弊害をあたえたか、「平和目的に限る」との決議が残した禍根の方が大きいのではないでしょうか。

 参議院でしっかり審議が尽くされて成立しました。民主党もごく稀にマシなことをしたといえます。

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2008年05月08日

パンダで一憶円、無償協力で五億円也

パンダつがいで年1億円 高額のレンタル料に疑問の声も 産経新聞
(略)今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで2頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約1億円。しかし、純粋な増収効果は1億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間5000万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。(後略)


 パンダのレンタル料金がつがいで年間一億円であることはご承知のとおりかと思います。
 さて、一億円支払った上に、研究に年間5000万円かかるそうですから、パンダを押し付けられた感があります。
 もちろん、見る分にはかわいいと思いますが、これをダシに「日中友好」などとは欺瞞も甚だしいものです。

さて、台中ODAは中止になったかと思いきや、
2008/05/07-11:09 中国に無償協力5億円=行政官の日本留学支援 時事通信
 政府は7日、中国の人材育成奨学計画に対し5億7700万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。2009年度から2年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官48人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。


 中国の人材育成は中国の責任において行うべきでしょう。
 これが、CIAの要領で、中国人の工作員に報酬として支払うのならいざ知らず、日本が日本国民の血税を投じて、中国の役人を育成するとは、馬鹿らしくてお話になりません。

 税金の無駄遣いの典型です。無駄な道路や、日本の公務員のレジャー用品として流用する方が遥かに有効な使い道です。

 胡錦濤訪日の成果は、パンダで年間一億円のレンタル料と、中国公務員の育成費用5億7700万円也、を日本から引き出す確約を得たことです。
 だから、訪日は成功と言えるでしょう。中国にとっては。
 一方の日本は、オレオレ詐欺にあっさり引っ掛かる要領で、国民の血税を巻き上げられました。

 一方的に、中国が儲かる実態を「互恵関係」とは言いません。

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2008年05月07日

胡錦濤、招聘する価値なし

【胡錦濤氏訪日】日中首脳会談始まる 日中共同声明署名へ 産経新聞
2008.5.7 10:28
 福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席の日中首脳会談が7日午前、首相官邸で始まった。両首脳は終了後、「戦略的互恵関係」の包括的促進に関する日中共同声明に署名し、共同記者会見を行う予定。

 首相は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)へ向け、温暖化対策での日中連携の成果アピールを狙う。両首脳は平成18年に安倍晋三首相(当時)が胡主席との会談で打ち出した「戦略的互恵関係」を拡大させ、経済や文化、環境、青少年交流など幅広い分野での日中協力強化で合意する見通し。


 毒餃子問題や東シナ海ガス田開発問題、それに中国によるチベットでの虐殺など、到底「戦略的互恵関係」の包括的促進をする状況にありません。
 首相は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)へ向け、温暖化対策での日中連携の成果アピールを狙うなどとしていますが、中国ではインスタントラーメンに毒が混入していたり、使用済みコンドームを転用していたり、パナマで中国製の薬を飲んだら100名以上の人が命を落とし、北朝鮮でさえ、中国製の薬は敬遠するという始末です。
 また、緑化と称して、山を緑色のペンキで染めたりします。

 自国民の健康と命に直結することでさえこの体たらくなのですから、地球環境に対して果たして日中連携の成果があるでしょうか。
 もし、あるとすれば日本が際限なくタカラレル形となるだけでしょう。

 さて、中国の酷さはあまりにも広く知れ渡ってしまっているので、何とかごまかそうという窮余の一策として、
【胡錦濤氏訪日】パンダ2頭の貸与を表明 トキ保護協力も確認 産経新聞
2008.5.6 22:16
 来日中の胡錦濤・中国国家主席は6日夜、東京・日比谷公園内にあるレストラン「日比谷松本楼」で福田康夫首相主催の非公式夕食会に出席した。この中で、胡主席は日本にパンダ2頭を貸与する意向を表明した。

 胡主席は、上野動物園のパンダ「リンリン」が死んだことに触れ、「大変残念だ。パンダ雌雄のつがいを研究協力のために提供することを決めた」と述べた。
(後略)


 パンダ貸与で日本国民向けに「日中友好」をアピールする腹積もりなのでしょうが、パンダで国民を欺こうとしてもそうは問屋が卸しません。
 毒餃子問題や東シナ海ガス田開発問題、それに中国によるチベットでの虐殺を考えれば、とてもパンダを借りて友好気分を満喫、などというお目出度い心境には到底なれるものではないでしょう。
 それに、テレビの報道によると、レンタル料はつがいで年間一億円だそうです。

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2008年05月02日

指紋を除去して不法入国

もっと、真っ当な方向に知恵を絞れ。
日本入国のため指紋除去手術 韓国ブローカーら5人摘発 産経新聞
2008.5.1 17:08
 韓国の警察当局は1日までに、日本への不法入国を企てた韓国人に指紋を消す手術を行うなどしたとして、医療法違反容疑で、病院の事務職員と密航ブローカーの計5人を摘発した。聯合ニュースなどが伝えた。

 調べによると、5人は3月末から4月中旬にかけ、ソウル近郊のカラオケ店などで、医師免許を持っていないのに、韓国人4人の両手の指先の皮膚を一部除去する手術などをした疑い。1回当たり250万ウォン(約25万8000円)を受け取っていたという。

 手術を受けた4人は、過去に日本に不法滞在して強制退去処分を受けている。日本が昨年11月から入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けたことから、4人は経歴を隠し、偽造旅券を使って日本に不法入国しようとしたとみられている。(共同)


 不法入国するために努力するよりも、韓国国内で仕事を見つけるなど、もう少し真っ当な方向に努力していただきたいものです。
 不法入国するための指紋除去手術に26万円弱をかける神経は理解に苦しみます。

 とはいえ、日本が昨年11月から入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けたことで日本での犯罪を抑止する効果が着実に出てきているとも言えます。
 入国審査を厳しくしたことで、簡単に入国できず、入国するための不法な工作が韓国内でバレて御用となりました。
 日本に不法滞在し、強制送還された犯罪者が韓国国内で厳しく罰を受けることになるでしょう。

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2008年04月03日

北京五輪開会式、皇族方の出席見送り

北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」  産経新聞
2008.4.2 01:06

 中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は1日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着(こうちやく)状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」(外務省幹部)という。

 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。

 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、3月27日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。

 中国は昨年1月、当時の王毅駐日大使(現外務次官)らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年4月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。

 北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に(集まった)各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘(しようへい)を進めている。

 両陛下は平成4年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」(河野洋平衆院議長)との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」(閣僚経験者)側面は否定できない。

 さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。
 北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。

●=「深」のさんずいを「おうへん」に


 天皇皇后両陛下はじめ、皇族方は五輪開会式に欠席されるとのことです。

 毒餃子事件や東シナ海ガス田開発、チベットでの虐殺という到底五輪開催国としてふさわしいとはいえない国での五輪に日本の元首が開会式に参加されるということになれば、中国の政治利用に協力し、皇族方の尊厳を貶めることにつながります。

 ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳は五輪開会式に欠席するとのことで、英国のチャールズ皇太子も不参加を表明しています。
 日本は中国との間にとても呑気に五輪を楽しんでいる場合ではない問題を抱えています。チベット問題で世界的にも開会式をボイコットするという流れができつつあります。
 五輪開会式に皇族方が欠席されることを支持するものであります。

 江沢民の時代には、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきました。
 皇室を政治利用された上に、反日に拍車をかけられるという”どこぞの傭兵”(もっとも、本人に自覚はないようですが)と同じ轍をまた踏むことは許されません。

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同盟も党利党略、民主党

思いやり予算、民主が初の反対 承認は20日前後、支障も 産経新聞
2008.4.2 19:30
 平成20年度分の在日米軍の駐留経費負担として1438億円を計上する特別協定案(思いやり予算)は2日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、社民、共産の3党は反対した。3日の衆院本会議で可決し参院に送付される見通し。新協定案は「条約」扱いのため参院送付後30日間で自然成立するが、参院で宙づりにされている期間は予算執行できない状態が続く。

 民主党が思いやり予算に反対したのは初めて。同党は2日、政策決定機関「次の内閣」を開き参院で特別協定案を否決する方針を決めた。ただ、日米同盟への悪影響を最小限に抑えるため、労務費支払いなどに支障が出ない20日までに参院で採決し、「衆院の優越」規定による特別協定案承認を黙認する考えだという。
(後略)


 民主党の我田引水的体質はいまさら指摘するまでもありませんが、なんでもかんでも政争の具にする見境のなさが際立ってきています。
 前年度までは、賛成していた思いやり予算に今年は反対するというのはどういう風の吹き回しでしょう。しかし、反対するにもかかわらず、「労務費支払いなどに支障が出ない20日までに参院で採決し、「衆院の優越」規定による特別協定案承認を黙認する」ということですから、格好つけただけ。

 本当は賛成だけど、道路特定財源で与党に揺さぶりをかけて、解散に追い込むという単純な作戦の一環として「反対している」だけに思えます。

 実に下らない党利党略に日米同盟まで間で巻き込むとは、本当に国益などどうでもよいと思っている政党なのでしょう。民主党は。

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2008年03月27日

日中防衛交流は、中国の平和宣伝

日中防衛交流「中国は平和宣伝に利用」 東アジア戦略概観 産経新聞

2008.3.27 09:06

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は26日、年次報告書「東アジア戦略概観2008」を公表した。装備の近代化が進む中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘。昨年8月に曹剛川国防相が来日するなどした日中防衛交流について「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしている。

 概観は、東シナ海ガス田開発をめぐる昨年の日中協議で日本が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言したことにも言及。「軍事的抑止力を行使する一方で海軍の友好訪問を行うことは、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに(狙いが)ある」と分析した。

 海軍力の増強については、胡錦濤国家主席が一貫して優先的に予算を配分してきた経緯を説明し、早ければ平成22年までに同国の空母が完成する可能性があるとの見方を示した。その上で(1)第一列島線内における「近海防御」からインド洋を含む「遠海」防御型への海軍戦略の転換(2)昨年8月のインド洋上での補給訓練実施など遠洋航海の常態化−を挙げ「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけた。


 福田政権下ではありますが、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は、日中防衛交流を平和宣伝に利用していると警鐘を鳴らしました。
 防衛省の不祥事が相次いでいる報じられる昨今ですが、真面目に仕事をし、そして政治的事情に余計な配慮をすることなく冷静に分析ている防衛省関係者もいらっしゃるということに頼もしさを感じます。
 
 同研究所は、中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘、「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしています。

 東シナ海ガス田開発で、日本側が試掘を示唆したら、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言しています。その一方で、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに(狙いが)ある」と分析しています。

 毒餃子事件で、誠実な対応をしない中国、チベットやウイグルで現在も虐殺を行う中国、東シナ海の海洋資源を独占しようとしている中国、ありもしない南京大虐殺があったと主張する中国・・・。その中国が、中国の平和的イメージの宣伝のために日本との防衛交流を利用しています。すべては中国の覇権拡大戦略の一環です。
 それでも”日中友好”を主張する政治家がいたら間違いなく中国の工作員(仮に本人に自覚がなくとも)です。
 日中友好を主張することは、中国の覇権に協力するばかりでなく、日本の安全と生存を脅かすものです。

 同研究所は、「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけていますが、日本の政治家の中にも(それも政治の中枢に)中国の遠海進出の一環として利用されている方がどうも、いらっしゃるようです。(参考御用聞き新聞)

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2008年03月13日

中国「裁判なら日本が勝つ」だから「裁判しない」

ついにボロを出した。
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める 産経新聞
2008.3.12 01:30

東シナ海ガス田.jpg

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちやく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

 ◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所 国際司法裁判所(ICJ)は国連憲章に基づき1945年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。国際海洋法裁判所(ITLOS)は国連海洋法条約に基づき96年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。


 中国側はついにボロを出し、日本が有利であると口走ってしまいました。
 福田内閣は媚中政権なので東シナ海ガス田開発問題は中国側に有利になると懸念はありましたが、今回は敵失により、中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなったわけです。
 中国側も余計な事を言わなければ、媚中のふふんに働きかけて安易勝つ中国側に有利な妥協ができたでしょう。もっとも、この問題はこう着状態が続くでしょうが、福田政権下であることを考慮すれば大いに意義があることです。非常にハードルが低いですが(苦笑)。

 中国側の敵失の原因は、「人(特定アジアを指す)が嫌がることはしない」福田首相の媚中方針で、中国側が油断しきったことにあるでしょう。「あいつら、何を言ってもだまっとる。何を言っても言うことを聞く」と考えていたのでしょう。それが災いし口を滑らせたというところでしょう。

 日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」と提案しました。中国側は、時代遅れの大陸棚の自然延長論を採用した国際裁判の判例に執着しているようで、国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」などとズレたことを言っていますが、1980年代からは両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着しており、中国側の不利は明らか。

 「不利だから国際裁判の勧告を受けない」という中国の、自分たちに不利な国際裁判の判例が一般的になったら、自分たちが差別されるといわんばかりの態度は相変わらず図々しいものです。
 
 それから、協議の場で中国側は、「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したそうです。日本には負けられないがベトナムには負けられる、日本もなめられたものです。しかし、ベトナムはベトナム戦争で一応米国に勝った実績があります。最終的には武力をもって解決することも辞さないという姿勢の違いは大きいように思います。

 しかし、裁判で負けても構わないという割には、中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていないとのことですから、かなり強気です。
 まぁ、今でもベトナムは華夷秩序のなかにあり、今でも宗主国を気取っているだけなのかもしれませんが。

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2008年03月10日

海賊行為には反撃を。

3月9日の[報道2001]抄録 捕鯨船問題「海賊行為だ」と中川氏 産経新聞
2008.3.9 19:24

 自民党の中川昭一元政調会長は、南極海を航行中の調査捕鯨船団の母船が米環境保護団体の抗議船から薬品入りの瓶などを投げ込まれたことについて「海賊行為だ。日本人も負傷しており(海上保安官は)警告弾だけでなく、正当防衛として武器を使い、威嚇なり撃沈するなりして、助けるべきだ」と指摘した。

 同時に「何もできないのは法的な不備であり、法整備が必要だ」とも語り、公海上で活動する船舶の安全確保のため必要な対応がとれるよう関連法の改正も検討すべきだとの考えを示した。

 中川氏のほか、民主党の前原誠司副代表、秀明大学頭の西部邁氏、精華大教授、劉江永氏が調査捕鯨船団の問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などについて議論した。

 【調査捕鯨船団】

 −−調査捕鯨船団の母船が米環境保護団体の抗議船から薬品入りの瓶などを投げ込まれたことについてどう考えるのか

 中川氏「(相手は)やられないという前提でやっており、まさしく海賊行為だ。日本人も負傷しており、(海上保安官は)警告弾だけでなく、正当防衛として武器を使い、威嚇なり撃沈するなりして、助けるべきだ」
 前原氏「いかなる理由があっても違法行為は許されるべきではない。きちんとした対応をしないと、つけあがらせるだけだ」

 中川氏「これは平時の海洋活動をやっているのだから、何もできないのは日本の法的な不備であり、法整備が必要だ」
【ギョーザ中毒事件】

 −−中国側は中国国内で有機リン系農薬、メタミドホスが混入された可能性を排除する見解を示し、福田康夫首相は「非常に前向き」と発言したことをどうみるか

 前原氏「違和感を覚える。中国は自分たちの責任ではないといっているのは問題だ。これを前向きという福田さんは中国に甘すぎる」

 中川氏「前向きですね、という発言だけに関しては、私も違和感を覚える。党内でも日中友好に配慮すべきとの声もあるが、政治とか外交がでるべきでない。きちんと捜査としてやるべきだ。中国が言っているのはおかしい。原因は向こう側にあるということは、間違いないのではいかと思っている」(後略)



 昨日の報道2001に、中川昭一氏と前原誠司氏が出られました。
 テロ組織シーシェパードについて中川氏は、「(相手は)やられないという前提でやっており、まさしく海賊行為だ。日本人も負傷しており、(海上保安官は)警告弾だけでなく、正当防衛として武器を使い、威嚇なり撃沈するなりして、助けるべきだ」と述べられました。
 まったく正論です。

 こういう事件が相次ぐのであれば、正当防衛としての武器保有と行使は認められるべきです。
 きちんとした対応をしないと、つけあがらせるだけということは、子供でも分かることです。
 
 日本は丸腰で、大して抵抗しないとナメられたら、シーシェパードだけでなく、特定の国の漁船が日本の領海や排他的経済水域で操業する日本の漁船に対し、同様の妨害活動を助長するかもしれません。

 法整備を進めて、日本は毅然と対応するということをアピールする必要があるでしょう。

 それから、毒餃子については前回の記事で延べましたが、前原氏がいうように「違和感を覚える。中国は自分たちの責任ではないといっているのは問題だ。これを前向きという福田さんは中国に甘すぎる」ということは、多くの国民が思っていることではないでしょうか。

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2008年03月08日

テロ組織シー・シェパード

今度は在英日本大使館に侵入 シー・シェパードの活動家 産経新聞
2008.3.6 23:04
 国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合が始まったロンドンで6日朝、日本の調査捕鯨に反対するシー・シェパードの活動家とみられる男性が、在英日本大使館の外壁づたいに2階バルコニーによじ登り、「日本は調査捕鯨をやめよ」という横断幕を掲げた。男は約2時間後、警察官に逮捕された。この男性は1月にも同大使館のさくに鎖で体をつなごうとして逮捕されている。また、会合が開かれたヒースロー空港近くのホテルでも活動家4、5人が抗議活動を行った。(ロンドン 木村正人)


 シー・シェパードは環境団体を自称しているらしいですが、酪酸を調査捕鯨船に向けて投げつけたり、船のスクリューにロープを絡ませようとするなど、実態はテロ組織です。
 今回は、テロ組織シーシェパードの組員の男が、在英日本大使館の不法侵入しました。

 鯨を捕獲することに反対する価値観を持つことは自由ですが、捕鯨反対というイデオロギー(という表現がしっくりきます)のために、人殺しをすることが認められよう筈はありません。

 テロ組織シーシェパードを見ていると、日本の極左過激派を連想します。彼らはテロ行為を行うことがそもそもの目的で、手段としてテロを行うシーシェパードとは若干異なりますが狸と狢の違いといったところでしょう。
 
 たしか、イギリスは「テロとの戦い」を標榜する米国の同盟国だったと重います。古くは、インド統治時代には多くの人民を餓死させ、アムリットサル事件で無辜のインド人民を虐殺し、「ビルマ建国の父」であるアウンサンを暗殺し、ウーソーを犯人に仕立て上げて虐殺し、ダイアナ元皇太子妃を暗殺するという、到底「テロとの戦い」とは無縁そうですが、イギリスでも2005年夏に地下鉄でテロ事件が発生しました。今も「テロとの戦い」を是とするのならば、テロ組織シ−シェパードを壊滅すべく精進していただきたいものです。

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過激派の話ついでにww(続きを読む)
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2008年02月23日

石破大臣、家族らに謝罪。

石破大臣が家族らに謝罪 イージス艦事故で 産経新聞

2008.2.21 19:33

 石破茂防衛相は21日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」が所属する千葉県勝浦市の新勝浦市漁業協同組合川津支所を訪れ、行方不明の吉清(きちせい)治夫さん(58)と長男、哲大(てつひろ)さん(23)親子の家族らに初めて直接謝罪した

 堂本暁子千葉県知事や外記栄太郎組合長らも同席。外記組合長によると、石破氏は「大臣として大きな事故を起こしてしまったことをおわびしたい」と述べた。外記組合長らが防衛省の事故後の説明が変転していることを批判すると、石破氏は「情報を精査して公開していきたい」と答えたという。

 一方、家族らは石破氏に「大臣が替わると最終決着に時間がかかる」と話し、すべてが解決するまで責任を取って大臣を続けるよう要望した。


 大変痛ましい事故です。このような事故を引き起こしてしまった防衛省の責任は追及されてしかるべきです。

 事故で行方不明になっている治夫さんのおば、板橋よし子さんは、「せがれと孫を生きて帰してくださいよ」と石破大臣に。「せがれ」「孫」と普段から呼んでいた板橋さん。「『(父子が)寒いよ、寒いよ』って言っている(ようなひどい)目に遭わせるくらいなんだから。大臣さん、帰してください」公用車の反対側から防衛相に涙声で訴えました。
大臣さん、2人帰して」おばが声絞り出し涙の訴え
 この様子を、NHKのニュースで観ましたが、行方不明になっている家族や身内の方のお気持ちは察するに余りあります。

 しかし、そういった沈痛な中でも、冷静に「大臣が替わると最終決着に時間がかかる」と話し、すべてが解決するまで責任を取って大臣を続けるよう要望したことは凄いことだと思います。

 一方で、事故の当事者ではない野党は、これを政争の具にしようというきらいがあります。

民主・鳩山氏 「防衛省の隠蔽だ」 石破茂防衛相の問責決議案提出を示唆 産経新聞
2008.2.21 11:24

 千葉県・野島崎沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午前、あたごが衝突12分前に清徳丸とみられる灯火を確認していたことを受け、「(あたごは)十分に回避行動をとれたはずだ。防衛省の隠蔽(いんぺい)体質は改まっていない」と強く批判した。その上で石破茂防衛相の責任に言及し、「すぐにでも防衛相を辞めるべきだ」と重ねて辞任を要求。石破氏が辞任に応じない場合は「参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討する考えを示した。


 防衛省の発表が、漁協側の発表と食い違う点がテレビ等で指摘されています。ただ、どちらも事故の当事者であるので、当事者でない者は中立的な立場に立って検証というものを心がけたいものです。
 野党が防衛省の体質の批判されるのは大いに結構です。

 しかし、石破茂防衛相の責任に言及し、「すぐにでも防衛相を辞めるべきだ」と重ねて辞任を要求し、参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討との考えを示すのは少しズレているのではないかと思えます。

 行方不明者の身内の方が、「大臣辞めろ」というのであれば、気持ちはよくわかります。しかし、家族の方は、責任を取って大臣を続けるよう要望されています。
 一方で、当事者でない野党は、「すぐにでも大臣をやめろ」などといっています。
 
 家族の方が、大臣が替わると最終決着に時間がかかるすべてが解決するまで責任を取ってとの声のほうが、野党の言葉よりもずいぶんと冷静な対応をしているといえます。
 この時期に、石破大臣が辞任しないならば参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と述べ、参院で問責決議案提出を検討とは、政争の具にしている、という姿が露骨に表れています。

 また、マスコミも自らの報道姿勢を省みてはいかがでしょうか。
イージス艦事故:親族に海自幹部「報道陣に知らんぷりを」 毎日新聞


 海自館山航空基地での清徳丸の船体公開で、吉清さん父子の親族に付き添った横須賀地方総監部幕僚長の山崎郁夫海将補(55)が下船する親族に対し、報道関係者の質問に答えないよう求めた。記者の抗議で謝罪した。

 親族を乗せた交通艇が午後3時20分ごろ、基地内の船着き場に着き、親族が下船する際、山崎海将補は「報道陣がいますが一言も話さず、知らんぷりで通って下さい」と発言した。抗議に山崎海将補は「そう聞こえたなら誠に申し訳ない」としたうえで「(親族を待つ)報道陣の多さに驚いた。親族もびっくりし、トイレに行きたいという人もいたので、『早めにバスに乗り込んでください』という意図だった。情報を隠すつもりはなかった」と釈明した。公開に参加した親族の女性は「『取材が殺到して困る。マスコミをシャットアウトしてほしい』とこちらからお願いしたうえでの発言で、責めないでほしい」と話した。【中川聡子】

毎日新聞 2008年2月20日 21時53分 (最終更新時間 2月20日 22時15分)


 記事の題名だけ見ると、海上自衛隊の幹部が尊大な感じに聞こえます。しかし、。公開に参加した親族の女性は「『取材が殺到して困る。マスコミをシャットアウトしてほしい』とこちらからお願いしたうえでの発言で、責めないでほしい」と話したというのが真相です。

 つまり、事件で悲しみに暮れている親族へのマスコミの取材が、どれだけ心無いものであるかということを端的に示しているといえます。
 重大な事件として報道するのはいいでしょう。
 ただし、家族や身内の心情に配慮した報道を心がけてほしいと願います。

 事件で行方不明になっている方が生存して帰ってくることを願ってやみません。また、当事者でない野党やマスコミがこの件について冷静に対応し、私欲の為ではなく誠実に対応してほしいと思います。

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