2008年12月29日

相変わらずの横柄ぶり。盗人猛々しい韓国

外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議
 【ソウル=浅野好春】韓国外交通商省報道官は28日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための10のポイント」と題した資料を新たに7か国語版で追加作成し、計10か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ(HP)からの資料削除を求めたと明らかにした。
 いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
 竹島問題では、韓国外交通商省もHP上で「韓国政府の独島(竹島の韓国名)に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め10か国語で掲載している。
(2008年12月28日21時20分 読売新聞)

竹島問題パンフレット、新たに7か国語で作成…外務省
 外務省は、竹島問題に関する日本の主張を紹介する資料「竹島問題を理解するための10のポイント」について、日、英、韓の3か国語版に加え、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの7か国語版を新たに作成した。
 竹島問題をアピールするのが狙いで、在外公館を通じて各1000部配布する。外務省のホームページからもダウンロードできる。
 資料はA4判14ページ。「竹島は歴史的・法的に日本固有の領土」という日本の立場を掲げ、竹島を巡る歴史的経緯を説明し、韓国政府の領有権の主張に図解入りで反論する内容だ。日、英、韓の3か国語版は今年2月の作成以来、2万3500部を配布したという。
(2008年12月27日12時27分 読売新聞)

 何度でも書きますが、日本固有の領土である「竹島」の領有権が日本にあり日本に正当性があることを我が国の外務省が広報することは至極当然のことであります。

 そもそも、抗議されるべきなのは韓国の方です。竹島を不法占拠し横柄で筋違いな抗議をするとは、本当に日本に迷惑ばかりかける隣国には困ったものです。それとも、韓国政府作成の資料に日本外務省が抗議する形でかまってほしいのですか(笑)。

 さて、今回外務省が新たに作成した竹島不法占拠問題に関して日本の立場を主張する「竹島問題を理解するための10のポイント」は、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの7か国語版です。

 韓国の難癖を通じて知ったのはお恥ずかしい限りですが、日本の外務省もなかなか頑張っています。
 日本の国益を守り発展させるため、職務に邁進されることを期待してやみません。

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2008年11月29日

韓国、とうとう純債務国に転落

韓国、8年半ぶり純債務国に転落 日本経済新聞
 【ソウル=島谷英明】韓国が8年半ぶりに純債務国に転じたことが28日明らかになった。韓国銀行(中央銀行)の発表によると、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル(約2兆4000億円)上回った。対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。

 9月末時点の国際投資対照表(暫定値)によると、対外債務は4250億ドルと6月末比で44億ドル(1%)増えた。外国銀行の韓国国内の支店で、比較的金利の高い韓国での投融資用として本国からの資金調達が拡大したのが主因だ。

 一方、対外債権は外国人投資家の株式売却が膨らみ、同223億ドル(5%)減の3999億ドル。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機のあおりで、外国人が流動性確保のために韓国株の処分売りに動いた影響が表れた。(20:14)

 とうとう純債務国に転落した韓国。11月20日には、1ドル=1500ウォン台と、通貨危機以来の水準を付けました。

 韓国はまたしても通貨危機を起こすのではないか、と言われておりますが、仮に韓国が破たんしたとしても日本はいかなる支援も差し伸べるべきではありません。

 韓国はずうずうしいことに、日本固有の領土である竹島を不法占拠しているだけでなく、対馬は韓国領、日本海は東海だ、などと嘘を並べ立てています。
 もう一度厳しい試練を経験して、隣国に対する態度はどうだったか反省していただきたいものです。輪をかけて図々しくなる(その可能性のほうが高そうですが)のであれば、もはや世界から見捨てられるほかないでしょう。

 多分ないとは思いますが、もしも、このような態度を改めることが明らかであれば、日本政府も危機の時の援助は検討してもいいでしょう。
 しかし、その場合は如才なく抵当を取らねばなりません。無論、竹島は日本固有の領土ですから抵当の対象でないことは言うまでもありません。

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2008年11月11日

人権擁護法案が成立後の社会

現在、人権擁護法案が審議入りするという事態ではありませんが、この法案の危険性は事あるごとに指摘しなければなりません。
携帯禁止の校則 人権侵害
韓国人権委が勧告
【ソウル=前田泰広】学校での携帯電話所持を禁ずる措置が生徒の人権を侵害しているとして、韓国の国家人権委員会が南東部・蔚山(ウルサン)市の中学校に校則の見直しを勧告した。韓国内では同様の校則を持つ小中学校が多数あるとみられ、同委は「今回は1校に対する判断だが、他の学校も影響を受けることになるだろう」と話している。勧告は21日付。人権活動家が同委に申し立てていた。
 同委は「生徒にとって携帯電話は必需品で、所持を禁止するのは憲法で保障された自己意思決定権と幸福追求権を侵害する」と指摘。「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」とする学校側の主張を退けた

平成20年(2008年)10月23日付 読売新聞

 人権擁護法案成立後の社会を端的に示している事例といえましょう。韓国の国家人権委員会の法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じです。

 韓国国家人権委員会の勧告は人権侵害に勧告、意見表明を行うわけですが、社会問題になるほど偏向しています。

 たとえば、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」などと勧告しています。
 これでは、小学校でよくある夏休みの絵日記の宿題は、人権侵害となるのでしょうか。人権擁護法案が成立すれば、その可能性は否めません。

 また、05年末には「国家人権政策基本計画」案を国家人権委が作成しましたが、この内容は、「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などが明記されました。政界のみならず財界も反発し、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と韓国の経済5団体が連名で反対声明を出しました。

 上記記事では、学校の校則に携帯電話所持禁止を盛り込むのは、憲法違反で人権侵害などと勧告されています。勧告内容は、実際に日本の進歩(退廃?)勢力が主張しそうな内容です。
 学校側は「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」と主張しましたが退けられました。 学校の自治にも介入されてしまうことになります。
 韓国経済5団体の声明にあるように、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」ものではないでしょうか。

 日本はわざわざ隣国で社会問題となっている制度を導入する必要はありません。
 人権擁護法案が如何に危険か、広く認識を深めなければなりません。

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関連記事:
悪い見本を模倣するな。【人権擁護法案反対】


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2008年10月11日

韓国、見向きもされない倦怠期

記事入力 : 2008/10/10 08:21:32
【社説】韓国大統領が提案するも日・中から回答なし 朝鮮日報
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は6日、「10月に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)の際に、韓国と中国と日本で金融に関する首脳会合の開催を提案したい」と述べた。この内容は7日付の韓国各紙に「韓中日が金融首脳会合開催へ」という見出しで一斉に報じられた。大統領はハンナラ党のパク・ヒテ代表と会談した際に、パク代表から金融不安に対応するための3カ国首脳会合の開催について提案を受け、「いい考えだ」と語ったという。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は翌8日に日本の官房長官と会い、金融首脳会合の開催問題について話し合ったようだ。しかし李大統領のこの提案に対し、日本が特別な反応を示すことはなかった。中国も「韓国で構想段階にあると聞いている」と報道官が語っただけだ。要するに実際には何の話もなかったということだ。

 首脳会談とは各国が数カ月以上かけてテーマを調整し、その上で公開するのが原則だ。現在のように急迫した状況でそれは不可能だとしても、事前に相手側と何の話し合いもなしに首脳会談を行うと発表し、それから数日が過ぎても相手側から何の反応もなかったとすれば、外国為替市場に信頼感や安心感を与えることはできない。大統領は単なる個人ではなく一国の代表だ。大統領が突然提案し、その数日後に駐日大使が実務的な対応を行うのは外交慣例上珍しいことだ。韓日両国とも、権大使と官房長官との話し合いでは首脳会談が議題に上らなかったというが、これは到底信じられない。

 李大統領が3日に提案した韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、1週間が過ぎても特別な反応がない。今後反応があったとしても、現時点ですでに韓国のプライドは傷ついている。(以降略)

 韓国のプライドは傷ついているそうですが、こればかりは「お気の毒に」の言葉以外ありません(苦笑)。

 韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、1週間が過ぎても特別な反応がないのは、米国での株価暴落があまりにもインパクトが大きかったので、韓国どころではないというのが本当のところかもしません。
 実際、ウォン相場が通貨危機当時の水準になり、一時1ドル1400ウォンを突破しても、日本のメディアは殆ど報じなかったといって差し支えありません。

 もっとも、李大統領は韓国が不法占拠している竹島問題で「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」と強弁しましたから、それは竹島を不法占拠していることによる「犠牲」だと甘んじて受けるべきでしょう。

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関連記事:
竹島は不法占拠するが、日本に助けを求める韓国。
1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶり

おまけ:
「日・中から回答なし」という見出しで全然関係ありませんが、以下の動画を連想しました(笑)
「見向きもされない倦怠期(涙)」は韓国も同様ということで(笑)
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2008年10月09日

1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶり

為替1ドル1400ウォン突破、10年4か月ぶりの最高値更新 IBT
2008年10月09日 10:14更新
 世界主要各国の政策金利同時利下げにもかかわらず、9日のソウル外為市場でウォン相場は寄り付きで1ドル1400ウォンを突破した。

 午前10時15分現在は前営業日終値比27.35ウォンの急騰を示し、1436.8ウォンとなっている。1ドル1400ウォンを突破するのは実に10年4か月ぶりである。

1ドル一気に1300ウォン台に
ウォンの対ドル相場が1300ウォン台まで進み、外国為替市場の混乱が続いている。

7日、ウォンは前日より59.1ウォン安の1ドル1328.1ウォンで取引を終えた。3取引日間141.10ウォン暴落し、2002年4月以後6年6カ月ぶりの最安値を記録した。

1日の下げ幅としては外為危機当時の1998年8月6日以後、10年2カ月ぶりの大きな下げ幅だ。専門家らは市場の傾きが激しく、しばらくは不安定な為替相場が続くものとみている。
(中略)
海外では韓国国債の信用度が下がっている。企画財政部によると国際金融市場で外国為替平衡基金債券の加算金利が3日、2.73%と過去最高値を記録した。昨年末に比べて1.75ポイント上昇した。加算金利が高くなったということは信用度が下がったということと、新規資金を調達するためにさらに金利を与えなければならないということを意味する。

キム・ウォンベ記者/中央日報 Joins.com
2008.10.08 07:46:35

 先述の記事で韓国経済は厳しい情勢にあることについて書きましたが、7日、ウォンは3取引日間141.10ウォン暴落するという通貨危機以来の下げ幅を記録し、9日10時15分には、10年4か月ぶりに1ドル1400ウォン突破するという、実に通貨危機以来の水準です。

 9月5日のJ-CASTニュースによると、その時の為替相場は、韓国の通貨当局が為替介入を「断続的に行っている」影響からか、1米ドル1117.8ウォンという水準でした。
 しかし、それでもアジア通貨危機を彷彿とさせる「9月金融危機説」が飛び出したといいます。
 (参照:ウォン急落で韓国通貨危機寸前 市場介入で外資逃避を封じ込め

 いよいよ韓国の通貨危機が迫っているのではないか、と思わせる出来事です。

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2008年10月07日

竹島は不法占拠するが、日本に助けを求める韓国。

竹島領有問題「譲歩しない」 韓国・李明博大統領 産経新聞
2008.10.6 21:04
 韓国の李明博大統領は6日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関し、「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」と述べた。ソウル訪問中の在日本大韓民国民団(民団)幹部と会った席で述べた。

 李大統領は日本に未来志向の関係を築こうと呼びかけた後に領土問題が起きたと述べ、最近の日韓間の摩擦が新学習指導要領解説書に竹島を記載した日本側に問題があると強調。一方で、この問題で両国関係が壊れることは望まないとし、領土問題が他の分野の障害にならないよう扱うとの従来の考えを改めて示した。(共同)

 あいかわらずの盗人猛々しさですが、韓国が日本固有の領土である竹島を不法占拠していることがそもそもの領土問題の引き金であり、この問題で日韓間の摩擦があれば、それは全て韓国側に非があるということは繰り返し述べておかねばならないところです。

 さて、韓国の大統領は「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」などと、勇ましいことを仰っておりますが、同時に両国関係が壊れることは望まないとし、領土問題が他の分野の障害にならないよう扱うとの従来の考えを示しました。
 矛盾していませんか。
 「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」のであれば、当然のこと他の分野の障害となることも大統領の言う「犠牲」に含まれるということではありませんか。

 韓国の李明博大統領が、弱気になるのはどうやら韓国経済が微妙な情勢であるという事情があるようです。
米金融危機:韓国政府、「アジア共同基金」の創設提案 朝鮮日報2008/10/06 08:58:19
 韓国、中国、日本の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が、米国発の世界的な金融危機に共同で対処するために、800億ドル(約8兆4000億円)規模の「アジア共同基金」を創設する案を韓国政府の提案で進めることになった
 同案は、1997年に起こったアジア通貨危機のような事態に備えるため、これらの国が2006年5月に合意したものだが、各国の出資割合をめぐり話し合いが行き詰っていた。
(後略)

李大統領、韓日中金融首脳会議を提案 中央日報2008.10.07 07:57:26
李明博(イ・ミョンバク)大統領は6日「中国の北京で今月下旬に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際、韓日中金融首脳会談の開催を提案する」という考えを明らかにした。
(中略)
 李大統領は「現在、外貨準備高は東アジアが最高だ。3カ国が力を合わせれば金融危機を賢く乗りこえられる」と強調した。(後略)

韓日中「800億ドルのアジア通貨基金」設立に拍車 中央日報2008.10.06 07:53:02
韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する800億ドル規模のアジア通貨基金(AMF)設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。

 企画財政部の申霽潤(シン・ジェユン)次官補は5日、「5月に韓日中3カ国とASEAN加盟国の財務相が合意したアジア通貨基金を速やかに構成する案を進めている」と述べた。当時、韓日中の3カ国は基金の80%に当たる640億ドルを、ASEANが残り160億ドルを負担することで基本合意に達していた。

申次官補は、「800億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。

現在、韓日中は通貨危機が発生しないよう自国通貨と引き換えに相手国から外貨を借り入れる方式でドルを共有するチェンマイ・イニシアティブ(CMI)の取り決めを結んでいる。

AMF設立はさらに一歩踏み込み、あらかじめ共同基金を準備し、通貨危機が発生する素地がある国に支援しようという趣旨だ。韓日中3カ国は今月、次官級会議を開き優先討議し、速やかに閣僚級会議も推進する計画だ。

財政経済部の姜万洙(カン・マンス)長官と全光宇(チョン・グァンウ)金融委員長は6日午前、銀行頭取らと緊急会議を行い、ドル不足の状況を点検する一方、中小企業を支援するよう求める予定だ。金融研究院は、「経常収支赤字が短期間に解消する可能性は低く、外国人らの株式投資資金回収の動きも続くものとみられる」と指摘している。

 かつて、韓国は通貨危機に見舞われましたが、現在の韓国は純債務国に転落するなど、再び通貨危機が起こるとか起こらないとか、という見方もあります。
 実際に、韓国金融研究院「経常収支赤字が短期間に解消する可能性は低く、外国人らの株式投資資金回収の動きも続くものとみられる」との見解を示しています。
 
 また、李明博大統領は、「現在、外貨準備高は東アジアが最高だ。3カ国が力を合わせれば金融危機を賢く乗りこえられる」と言いましたが、これは日本と中国の外貨準備高が多いためです。
 大統領の言動をみるに、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)をより発展させて早くAMFを設立し、韓国の通貨危機に備えたいという思惑が伝わってきます。
 韓国は、、”3カ国が力を合わせれば金融危機を賢く”乗り越えるとか、「米国発の世界的な金融危機に共同で対処するため」などと体裁のいいことを言っていますが何のことはない、韓国が日本と中国の外貨準備高をアテにしているだけなのです。

 アジア通貨基金構想は、韓国にとっては意義があることでしょうが、日本にとっては全く益にならないと言っても過言ではありません。
 日本固有の領土である竹島を不法占拠して、「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」などとうそぶきながら、一方では、通貨危機回避のために日本に協力を求める。盗人猛々しいとは、まさにこのことです。

 もっとも、朝鮮日報によると、「中国と日本は韓国ほど外貨流動性に問題が生じておらず、両国が韓国政府の要求通りにアジア共同基金の早期創設に同意するかどうかは未知数」であり、誠信女子大の姜錫勲(カン・ソクフン)教授は「政府が先ごろ外国為替平衡基金債券(通称外平債)の発行に失敗したように、もし3カ国が基金創設に合意できなかった場合、韓国政府の信頼が失われ、市場に与える心理的ショックは小さくない」と指摘しています。
 韓国にとって、AMFは国の命運をかけた構想でもありますが、両刃の剣でもあるわけです。当然ながら、韓国が生き残ろうと生き残れまいと、日本は日本の国益に基づいて判断をすればいいのです。
 反日的な態度をとり、苦しい時だけ甘えて恩を知らない国を助けるには、それ相応のインセンティブが不可欠となるのは言うまでもありません。

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参考・引用:米金融危機:「アジア版IMF」創設構想(下) 朝鮮日報2008/10/06 09:24:05

追記:
 韓国政府は外債構造を明らかにし、韓国の外債は4198億ドルで、そのうち1518億ドルは事実上外債ではないので、流動性に問題がないと発表していますが、逆に韓国経済が厳しい情勢にあるということを端的に証明しているともいえます。
 参考:「返す金額2680億ウォン、受け取る金額4225億ドル…流動性に問題ない」中央日報2008.10.06 17:16:56
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2008年09月04日

執拗な韓国

『ラグナロクオンライン』:韓国代表は「独島はわれらの領土」ギルドに決定
9月1日18時24分配信 インサイド

韓国グラヴィティはMMORPG『ラグナロクオンライン』韓国版において「Ragnarok World Championship 2008(RWC2008)」の韓国代表が「独島はわれらの領土」ギルドに確定したと発表しました。

「RWC2008」は『ラグナロクオンライン』の世界大会。プレイヤーの集まりである「ギルド」どうしが戦うというもので、日本やブラジル、ロシア、北米地域など32か国から予選で選ばれた「ギルド」がしのぎを削ります。

本場となる韓国の2008年代表は「独島はわれらの領土」で、決勝戦出場権に加えて300万ウォン(約30万円)の賞金が贈られました。

韓国がいう独島とは日本の竹島で、両国が領有権を主張しています。「RWC2008」の韓国予選では「独島はわれらの領土」「独島拒否期」と独島絡みの名前を持つギルドが2つランクインしています。

ゲームにも政治を持ち込む韓国には恐れ入りました(汗)。

 いつもながら、どうして韓国はこうも必死なのでしょうか。竹島を不法占拠して自国領だと気勢を上げていても、もしかしたら韓国固有の領土ではないということをよく分かっているのかもしれません。
 それはともかく、竹島が韓国領土であるという自信がない。だからこそ執拗に「独島はわれらの領土」などという嘘を必死に拡散しているのでしょう。

 どうであれ、日本は油断することなく粛々と領土を奪還するべく行動をしなければならないということに変わりはありません。

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2008年09月02日

流石の中国も呆れた韓国の主張

「日本海」表記、世界に倣った=中国
 【北京26日時事】中国外務省の秦剛副報道局長が26日に行った記者会見で、韓国人記者から北京五輪閉会式で上映された世界地図に「日本海」の表記があったとして、中国の姿勢をただす質問が飛び出した。韓国は日本海の呼称を韓国名の「東海」とするよう主張している。秦副報道局長は「中国の関係部門は、世界の大多数の国がどう扱っているかを参照したと思う」とかわした。
 日本海呼称問題について中国政府の見解を問われた同副報道局長は「『日本海』の名称は、国際上広く使われている」と指摘。ただ「韓国が異なる意見を持っていることに注目しており、関係国が話し合いを通じ、うまく問題解決してほしい」と巻き込まれるのは迷惑そうだった。(2008/08/26-19:32)

 確かに、巻き込まれた中国は迷惑したでしょうね(笑)。もっとも、日本も韓国の唐突な主張に巻き込まれて迷惑しておりますが。
 「日本海」という呼称は国際的に広く普及しており、「日本海」という呼称を用いて姿勢をただすなどというおこがましいことをされても、困るというのが通常の感覚です。

 韓国も宗主国サマが、「『日本海』の名称は、国際上広く使われている」と指摘している以上、これを真摯に受け止め、常軌を逸した主張をただちに中止し、猛省していただきたいものです(棒読み)。

 ついでに言うと「『日本海』の名称は、国際上広く使われている」以上、話し合う余地すらありません。日本海は日本海です。韓国が異常な主張ただちに中止することが、この問題が解決する唯一無二の方法です。

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2008年08月26日

韓国が中国に反発した理由

中国、五輪閉幕式に‘日本海’表記地図を使用 中央日報
北京オリンピック(五輪)閉幕式の途中、東海(トンヘ、日本名・日本海)を‘日本海(Sea of Japan)’と表記した地図が登場し、物議をかもしている。

24日午後9時(日本時間)からスタートした閉幕式1部の序曲(Prelude)を知らせるテレビ放送の画面でのことだった。‘各国から放たれた光が中国に集まる’という意味が込められた動画だった。世界地図の韓日間にある東海が‘Sea of Japan(日本海)’と表示されていたのだ。このシーンは全世界に放映された。

放送直後、インターネットポータルサイトや掲示板で「北京五輪閉幕式で使われた地図で東海が日本海と表記されていた」という内容が次々と書き込まれた。

家族と一緒に放送を見ていて驚いた」と話すイ・ジンホさん(会社員、36)は「全世界の人々が見ている閉幕式に使われた地図だ。‘East Sea(東海)’が併記されているわけでもなく、韓国人として複雑な気持ちになり、もどかしかった」と語った。

一部のネチズンは「25日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓するが、私たちの意志を表現していく必要があるのではないか」と主張した。

中央日報 Joins.com
2008.08.25 09:53:49

下らない。実に下らない。

 北京五輪の閉会式をテレビで見て‘Sea of Japan(日本海)’と表示されていたことに気が付いたとそうで、よく気がつきましたね、という感がありますが「家族と一緒に放送を見ていて驚いた」という韓国人に驚いてしまいます韓国人として複雑な気持ちになり、もどかしかったとは、もはや妄想の域に達しています。

 日本海にものいいがつくのであれば、「インド洋」にもパキスタンや中国から物言いがあってもいいはずですが、そういうことは聞きません。
 「日本海」表記が一般的であるから、‘Sea of Japan(日本海)’と表示されただけのことです。それ以上でも以下でもありません。

 韓国のネチズンたちが胡錦濤国家主席が訪韓するが、私たちの意志を表現していく必要があるのではないかなどと言っているそうですが、恥を晒すだけだからやめておいたほうが賢明です。
 
 さて、産経新聞(註)の記事によると「映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは3本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。」とあります。
 
 「朝鮮半島から光の筋が出ていない(涙)・・・」どう考えても悔しがるようなことではありません(失笑)。「日本は3本も出ているのに(涙)・・・」、どんな些細なことでも、日本に負けると悔しいようです(爆笑)子供の喧嘩じゃあるまいに。よほど僻みっぽい民族なのでしょう。馬鹿は休み休み言ってくれ、と呆れてします。

 ところで、韓国人の非常識不見識な主張を世界中の人々が耳にすれば、彼らの主張を真に受ける人はいなくなるでしょうか(余程の馬鹿は除いて)。
 だとすれば、世界中で非常識な主張を展開してほしいと期待したいものです(笑)。

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註:
「日本海」表記に韓国反発 北京五輪閉会式で上映の世界地図2008.8.25 11:57





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2008年08月21日

韓国「米国産骨つきカルビが足りない」一考

輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」  中央日報
 米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ2位となった。
輸入業者はLA(骨付き)カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。6月26日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから50日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。
18日、国立獣医科学検疫院によると、6月16日〜8月16日の米国産牛肉の検疫通過量(暫定集計)は5391トンで、オーストラリア産(1万6236トン)に比べ少なかったが、ニュージーランド産(4684トン)よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は20%にのぼっている。これは昨年10月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準(24%)に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約1750トンが市場に流通されている。検疫倉庫にある残りの約3600トンは秋夕(チュソク、中秋)を控え、市場に流通されるものと予想されている。
 米国産牛肉は価格の安さが売りとされている。
業界によると、1等級の牛ヒレ肉100グラム当たりの小売価格は韓牛(韓国産牛)が6000〜7000ウォン、オーストラリア産は3000〜4000ウォン代なのに比べ、輸入業者イネットが販売している米国産は1000ウォン(約104円)代だ。
米国産牛肉はまだ韓牛の消費に影響を与えてはいない。農協流通の関係者は「ソウル良才洞(ヤンジェドン)のハナロクラブで最近、韓牛の販売量が昨年よりも5〜6%減少した」とし「しかしこれは不景気のためで、米国産牛肉の輸入を再開した影響によるものとは違う」と話している。

中央日報 Joins.com
2008.08.19 11:44:05

 韓国では米国産牛肉輸入問題で、反対運動による大規模なキャンドル集会があり、6月10日に内閣が総辞職するという事態にまでいたりました。
韓国内閣が総辞職、米牛肉輸入問題で国民の批判高まる ロイター

 しかし、米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ2位となり、LA(骨付き)カルビに対する消費者の反応がよいとは現金なものです。あの熱狂はどこへやら。
 結局、米国産牛肉は価格の安さが売りということが、キャンドル集会に打ち勝った模様です。

 ところで、こんな風刺がありました。
【8月16日】おかしなフェルプス 朝鮮日報
 北京オリンピック競泳で8冠を目指している米国のマイケル・フェルプス選手が、現在までに6冠を達成中
 15日、ソウル市庁前広場で米国産牛肉の輸入に反対する100回目のキャンドル集会に参加した人たちが一言。
 「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」

 なんとも失礼な書き方ですが、マイケル・フェルプス選手が6冠を達成中であることへの米国産牛肉の輸入に反対する人たちによる妬みや僻みを風刺しているともいえます。また、マイケル・フェルプス選手がすごいということを認めているにもかかわらず、素直に受け入れないツンツンした韓国人の姿も表しているのではないかと思います。

 それはともかく、散々米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の果てに、「米国産骨つきカルビが足りない」という韓国社会のほうこそが「普通じゃないよ」と評されるべきではないでしょうか。

 もっとも、キャンドル集会がいかに異常性を帯びているのかということは指摘しておかなければなりません。
以下は、朝鮮日報の【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題に関する記事です。

米国産牛肉:暴力デモ専門家たちの「戦争ごっこ」(上)
米国産牛肉:機動隊に塩酸瓶、容疑者3人追跡
米国産牛肉:女子大生死亡説唱えた大学生を逮捕
米国産牛肉:司法も「『PD手帳』の放送内容は虚偽」
米国産牛肉:訴訟と無関係の商店主にも脅迫電話
米国産牛肉:対策会議を提訴した商店主らに脅迫電話
米国産牛肉:放送各社、暴力デモを報じず
地上波3社、機動隊による鎮圧のみを報道
米国産牛肉:デモ隊が記者や警察官に「人民裁判」(上)
米国産牛肉:民主労総、港湾で出荷阻止デモ
米国産牛肉:デモ隊がホテルに乱入、民間人を暴行(上)
米国産牛肉:デモ隊が新聞社襲撃、社名引きはがす(上)
米国産牛肉:ハンギョレ新聞1面に虚偽広告

 とまぁ、こういう具合です。記事タイトルを見ただけでもこのデモの異常性がお分かりいただけるでしょう。
 デモ隊は新聞社を襲撃しホテルに乱入し民間人に暴行を加え、警察官に暴力をふるい服を脱がせたとか、主催者を提訴した商店主に脅迫電話をかけ,関係ない商店主もこのトバッチリを受けているといいます。また、サイバー攻撃も加えられているという記事も上記以外にありました。
 また、韓国のテレビ番組がデモの火付け役となったようですが、デモ隊の暴力映像を伝えないという偏向ぶりです。

 米国産牛肉輸入反対デモの主催者は「暴動を起こすことに意義がある」と考えているのではないか、と思わずにはいられません。
 先の「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」は暴動を行うデモ隊の人々に向けられるべき言葉であることは言うまでもありません。

 ちなみに、韓国におけるキャンドル集会では、キャンドル集会を支援するという名目で寄付を集めて横領するという事件も起きています。
米国産牛肉:ポータルでも集会支援金の横領疑惑 朝鮮日報
 米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の支持者らから、ハンギョレ新聞の広告費という名目で約1900万ウォン(約202万円)を集めた大学生が、集めた金の一部を遊興費などに流用していた疑いで書類送検されたのに続き、キャンドル集会を積極的に支援してきたあるウェブサイトの会員たちも、寄付金を横領されたとして、検察に捜査を依頼した。
 ソウル東部地検が4日に発表したところによると、女性専用のポータルサイト「マイクラブ」の会員90人が、このサイトで「綿の実」というニックネームで活動している自営業の女性(28)を横領の疑いで告発した。
 会員たちは告発状で、「“綿の実”を名乗る女性が、米国産牛肉の輸入に反対するデモを支援するという名目で、銀行口座への送金や街頭募金を通じて約2000万ウォン(約213万円)の寄付金を会員たちから集め、その一部を個人的に流用していた」と主張している。(略)
米国産牛肉:広告掲載の大学生、カンパを遊興費に 朝鮮日報

 虚偽広告を掲載したかと思えば、輸入反対デモにかこつけて集めた資金で遊興にふけるとは・・・。
 「あいつ、米国産牛肉を食べておかしくなったみたいだ。普通じゃないよ」という言葉は、韓国の庶民が異常な暴動デモに参加する人々に対して、いの一番に言いたいことであるのかもしれません。
 そして、もしかすると「米国産骨つきカルビが足りない」ことを嘆いているのかも・・・。

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2008年07月31日

竹島問題、狂った者勝ちか?

いいえ、負けです。
【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ 産経新聞
2008.7.31 11:03
 【ワシントン=有元隆志】米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok−to(独島)」を上位に置いた。


 日本が竹島問題について中学校社会科の学習指導要領に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」との記述を盛り込んで韓国の反日機運は盛り上がりました。
 「竹島は日本領」と明記されていないにもかかわらず。それに、「竹島は日本領」と明記されたとして、韓国が不法占拠しているという事実が変わるわけではありません。
 韓国にとって、不利になることは何一つありません。むしろ、従来の検定よりも後退したという感があり、日本人が日本政府に抗議するのならばまだわかります。

 にもかかわらず、韓国が常軌を逸した反応を示しているということを何度か取り上げました。詳細は関連記事を参照してください。

 さて、米政府機関の地名委員会(BGN)は、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回し再び帰属先を「韓国」に戻しました。
 韓国側が常軌を逸した騒ぎを起こして、竹島が日韓に領有権をめぐって対立があることを世界中に宣伝してくれたおかげでした。しかし、案の定韓国の反発があり、元の表現に戻したようです。
 それはともかく、米国側の意図は領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするということにありました。
 中立の立場をとろうとすれば、日本の側に付いたと非難する。それによって、不法占拠している状況が変わることがないにもかかわらず。

 韓国側に付かなければ、中立の立場だと認めない。そういう異常な国だから、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されますが、どんな目に遭うかわかったものではない、自国の領有権の問題でもないのに巻き込まれるのは迷惑千万だと米国はきっと考えたのでしょう。

 今回の結果は非常に残念に思いますが、韓国の異常さがまたまた宣伝されたのでそれほど落胆することではないように思います。

こういう報道もあります。
 ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島(韓国名・独島)の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は30日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

 同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。(略)
【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か(産経新聞2008.7.31 11:30)


 韓国の常軌を逸した反応が竹島の領有権問題を宣伝し、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そして、抜本的な見直しに着手することになるようです。
 韓国には、騒ぎたいだけ騒いでいただきましょう。

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関連記事:
韓国の醜態
韓国退役軍人が対馬は韓国と叫ぶ
際立つ韓国の異常性





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2008年07月26日

韓国退役軍人が対馬は韓国と叫ぶ

【動画】「竹島も対馬も韓国領土」 韓国の退役軍人が対馬で抗議行動 長崎新聞
23日PM 4:44

 中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)の領有問題が初めて記述されることを受け、韓国の退役軍人ら21人が23日、対馬市役所前で、日本側に謝罪と撤回を求める抗議行動を展開した。これに反発する一部市民も駆け付け、現場は一時怒号が飛び交うなど騒然となった。

 韓国側は「竹島は慶尚北道に所属している」と主張しており、「大韓民国傷痍(しょうい)軍警会」の鄭政浩(チャン・ジョンホ)大邱支部長(63)や慶尚北道の会員らが21日から来島していた。

 抗議は午前10時から20分間、市役所前の歩道で実施。「独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ、同様の主張を書いたTシャツを着用。日本に謝罪と撤回を求める声明書を呼み上げたり、拳を突き上げてシュプレヒコールを上げた。

 このうち6人が韓国旗を身にまとい、バリカンで頭を丸刈りにした。また、一部メンバーが指先をかみ切り、流れ出た血で韓国旗に「独島は私たちの土地だ」とハングルで記し、抗議の意志を示した。

 一方、一部の市民が道路の反対側で日本国旗を掲げ、「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議した。現場は報道陣が取り囲み、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた。

 見物していた市内の30代の自営業男性は「なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからない。本当に抗議したければ国会議事堂など中央でやってほしい」と困惑した表情で話した。

 抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を22日に市に申し入れたが、市は拒否していた。財部能成対馬市長は「対馬が韓国領土というのはあり得ない。間違った歴史認識は撤回してほしい。竹島問題は国の問題であり、市では対応しようがない。両国間で早期に問題解決され、未来志向の日韓友好交流への進展を期待する」とのコメントを出した。

 抗議団は同日午後、比田勝港から出国する予定。

 対馬市では、8月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」として招いていた釜山市影島(ヨンド)区庁長が竹島問題を理由に欠席を伝えており、外交問題の波紋が国境の島対馬で続いている。


 韓国の退役軍人が何を勘違いしたか、対馬市役所前の歩道で独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げました。
 いったい、何をやりたいのだろうか、と呆れてしまいます。

 大体、頭を丸刈りにするのは反省していることを示す時にすることです(失笑)。韓国には自らが行っている横暴な行動や主張をしっかりと反省していただきたいものです。

 それから、抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を22日に市に申し入れたが、市は拒否したのは、良い対応です。
 市民は、なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからないと疑問に思うのはもっともです。
 日本固有の領土である竹島を不法に占拠して、対馬まで韓国のものだと言い出す始末です。
 
 対馬市民の方としては、唐突に「対馬も韓国領土」と主張されても対応に困るというのが正直なところでしょうが、良識ある市民が「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議したことはよい対応だと思います。

 韓国の異常さには本当にあきれるばかりです。

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posted by つるり at 17:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

韓国の醜態

日本大使館へ抗議続く 韓国、竹島明記に反発で  産経新聞
2008.7.16 23:45
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 日本の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記に抗議する市民団体などの集会が16日、ソウルの日本大使館前で相次ぎ開かれた。

 集会は14日以降、市民団体や労組などが断続的に実施。16日も、労組員や中高生、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら100人以上が抗議を行い、参加者の一部が大使館の建物に卵やトマトを投げ付けた

 警察当局は同大使館に通じる道路を封鎖するなど、厳しい警戒態勢を敷いている。(共同)

 駐日大使が抗議の帰国=竹島問題「変化なしに関係修復困難」−韓国 【ソウル15日時事】韓国の権哲賢駐日大使は15日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)問題が明記されたことを受け、抗議の意思を示すため帰国した。権氏の帰任時期は決まっておらず、事実上の本国召還。聯合ニュースが伝えた。
 権大使は金浦空港で記者団に「日本も一定の変化なしに正常な外交関係の復元は難しいと分かっている」と述べ、日本の譲歩に期待を示した。この後、権氏は柳明桓外交通商相と会い、日本の状況や今後の対応などについて協議した。(2008/07/15-23:00)



 記事中の写真を見てください。
 韓国は、国際司法裁判所での決着を拒み(註1)、意に沿わないことがあれば、事あるごとにこういう醜態をさらすお目出度い国民です。
 そういう醜態をさらす暇があるのであれば、国際司法裁判所で決着をつけましょう。

 韓国大使が日本の譲歩に期待しているそうですが、まずは、韓国側が一定の変化なしに正常な外交関係の復元は難しいということに気付くべきでしょう。
 新解説書は、竹島は直接的に日本領と表記しているわけではないにもかかわらず、騒ぎ立てて日本大使館に卵やトマトを投げつけたり、駐日大使を引き揚げるという韓国の反応は「常軌を逸している」とか、「半狂乱」と表現するほかありません
 新解説書は、前回の記事で述べたように、現状よりも後退した感があるのも確かです。
 冷静さを欠いた韓国の反応は、竹島は韓国領土であるという正統性がないという自信のなさの裏返しではないか、という風にも思われます。
 
 さて、話は変わりますが、韓国が日本の譲歩に期待する元凶が日本にあるのも事実です。
≪中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記したことに対するコメント≫
小沢一郎「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる(話し合う)べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」(註2)
太田昭宏「非常に大事な問題だけに常に話し合いの場を持つことが必要だ。対話を多くし、未来に向けてさまざまな諸懸案を解決する努力が一層大事になってきている」(註3)

 そもそも、新学習指導要領解説書に竹島を明記するのは当然(表現に不十分ですが)のことで、このことに議論の余地はないはずです。
 新指導要領の解説書も、”韓国と話し合いで決めろ”というのでしょうか。
 こういう売国的な発言を政治家がするようでは、領土問題は解決しません。解決するとしたら、日本が全面的に譲歩する場合に限られるでしょう。それは日本の政治家がするべきことでしょうか。

 それに、”話し合い”を拒否しているのが、当の韓国です。何も知らない顔をして「日韓で話し合う」べきだなどとは、無知蒙昧とか売国奴などと言われてもいたしかたないでしょう。
 小沢一郎・太田昭宏両先生には「国際司法裁判所で決着をつけるべきだ。韓国は話し合いに応じるべきだ」ということを韓国に求めていただきたいものです。
 もっとも、後退したという見方もできる新解説書にさえ、常軌を逸した反応をする国と話し合いができるか、甚だ疑問ではありますが。

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註1国際司法裁判所への提訴外務省ホームページ
註2:時事通信(2008/07/15-19:15)
註3:時事通信(2008/07/15-16:50)

関連記事「我が国固有の領土」と明記せよ


posted by つるり at 14:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月19日

竹島は日本領に事実確認要求??

竹島の日本領土明記方針、韓国外相が駐韓大使に事実確認要求
 【ソウル=浅野好春】韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は19日午前、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び出し、文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めたことに関し、事実関係を確認するよう強く要求した。

 韓国外務省報道官によると、柳外相は「(文科省の方針が)事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」と指摘。重家大使はこれに対し、「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べた。

 この日の大使呼び出しは、李明博(イミョンバク)大統領が19日朝、日本政府に事実確認と是正措置を求めるよう柳外相に指示したのを受けて行われた。

(2008年5月19日13時19分 読売新聞)


 文部科学省は、福田政権下であるにもかかわらず、中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めました。

 ご承知のとおり竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法占拠して、図々しいことに領有権を主張しています。

 今から5,6年前の私が中学生の頃、何かの機会(他愛無い雑談だったと思います)で、友人に竹島(島根県の)について話しましたが、ピンとこないようで、どうやら琵琶湖の竹島(という島があるそうですが)のことと勘違いしたようでした。(一部補足)

 私の中学校は反日教育を地で行ったような学校でしたからかもしれませんが(苦笑)、韓国が不法占拠している竹島について習いませんでした。ほかの中学校では教えていたのかは存じませんが、今回の文部科学省の方針で、多くの中学生が竹島という、日本固有の領土の実態を知ることができれば、ありがたいことです。

 文部科学省の方針を歓迎したく思います。

 一方、韓国は、「(文科省の方針が)事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」などと、盗人猛々しいことを主張しています。
 こういう隣国の実態も、早いうちから教えておくことも大切なことです。
 昔から「人を見たら泥棒と思え」という言葉がありますが、勿論、人を信頼することは大切なことですが、信頼できない人を見抜き、適切に対処するすべを身につけることも生きていく上で大切なことです

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2008年05月02日

中国人に暴力事件で逮捕状、韓国

聖火リレー:暴力事件で中国人留学生の逮捕状請求
 先月27日にソウル市内で行われた北京五輪の聖火リレーで市民に暴力をふるったとして、ソウル松坡署は1日までに、釜山市のS大学に通う中国人留学生(20)の逮捕状を請求した。容疑者の留学生は、リレー当日の午後2時ごろ、オリンピック公園前で別の中国人とともに韓国人の男性(43)に暴行を加えた疑い。

 調べによると、容疑者はオリンピック公園で聖火リレー行事に参加した後、反対デモを行っていた市民団体のメンバーに石やびんを投げた上、男性を殴るなどしたという。

 逮捕状発行の是非を判断する審査は2日午前10時半からソウル東部地裁で開かれる。警察は容疑者とともに男性を暴行した別の中国人も釜山地区の大学に通う留学生だった可能性が高いとみて捜査を続けている。

チョン・ハングク記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 韓国では、韓国人に暴行を加えた中国人留学生に逮捕状が請求されました。

 韓国で、中国人が如何に下劣なことをしているかは、AFP通信の記事を参照されたし。

 韓国政府、聖火リレーめぐり中国大使に遺憾の意
 韓国の聖火リレー、親中国派が数で圧倒 現場は騒然

 日本でも、同様の事件が起きているので、日本の警察とフフン首相には頑張っていただきたいものです。



 そのほかにも、長野での聖火?リレーの映像が多数うpされています。

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2008年04月25日

韓国のエネルギー節約規制

【社説】一般家庭の冷暖房温度まで規制するのか
 韓国政府が石油価格の高騰に対処するため、エネルギー節約対策の一環として、一般家庭の冷暖房の温度を規制することを決めた。室内の温度を夏季は26度以上、冬季は20度以下とし、違反した場合は反則金を徴収するというのだ。現在は公共機関でのみ適用している室内の冷暖房の温度制限を、2009年には大型公共施設や教育施設、保養施設に、10年には民間企業の業務用の大型施設に、さらに11年には住宅や商業施設に適用していくこととしている。

 韓国では石油は一滴も出ない上、天然ガス、天然ガス、ウラン、石炭に至るまですべて輸入に頼っている。エネルギーの海外依存度は97%にもなる。それにもかかわらず、冬には室内を下着1枚で過ごせるほど暖かくし、逆に夏は長袖の服を着なければならないほど冷房を強めている家庭が多い。冷房も暖房も強くし過ぎると、生活は快適になるどころか、台無しにしかねない。西欧の先進国の人々が、冬に家の中でセーターを着込み、靴下を履いて過ごしているのとは大違いだ。

 一方、乗用車の販売台数に占める小型車の比率が、日本では30%を超えるのに対し、韓国では6.8%に過ぎない。ソウルの都心を走る自家用車の82%は運転者一人だけが利用している状況だ。このため、国家レベルで強力なエネルギー節約対策を講じるとともに、国民的なキャンペーンを展開しなければならないということには、誰も異論を唱える余地はない。

 しかし、だからといって、政府が一般家庭の冷暖房の温度まで規制し、反則金を徴収しようというのは行き過ぎた発想ではないか。すべての家庭に温度を感知するセンサーを取り付けるわけにも行かず、また公務員が1軒1軒回って室内の温度を測定するなどというのも荒唐無稽な話だ。政府がすべきことは、国民の節約精神を喚起するための多様かつ効率的なPRや啓蒙を行い、国民がそれを実践するよう誘導するシステムを考えることだ。

 政府はこうした規定が、一種のガイドラインとしての性格を持つものになると考えているという。だが政府自ら、何ら実効性のない過剰な規制になるということは分かっているはずだ。不必要な規制を撤廃すると言いながら、一方でこのような無用な規制を設けようとするのは、軍事政権時代の旧態依然とした行政システムからいまだに脱皮できていないことを意味するものだ。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 韓国では、エネルギー節約対策の一環として、一般家庭の冷暖房の温度を規制し、違反した場合は反則金を徴収するそうです。

 パッと見たら”地球温暖化対策”の一環かと思ったのですが、”温暖化”という単語は出てきません。あくまで、”エネルギー対策”の一環です。
 まぁ、細かいことなんですが、韓国で”地球温暖化”といっても国民が関心を示さないから、”エネルギー対策”という韓国人のサイフや生活に直結するというニュアンスなのか、とうがった見方をしてしまいます。
 (追:)しかし、そもそもそういう意図すらないのかもしれませんが。

 このように書くと、韓国人を悪く言ってしまう格好になるので(笑)、あえて書きますが、日本も”地球温暖化”などという言い方をしないで、”エネルギー対策”という言い方をもっと前面に出して、エネルギーの節約は家計に直結し、エネルギーの調達にも直結する。また、地球温暖化にも影響する。という表現をすれば、益々、「地球温暖化」対策に関心が高まるかもしれません。

 さて、本題に戻りますが、朝鮮日報の社説ではしかし、だからといって、政府が一般家庭の冷暖房の温度まで規制し、反則金を徴収しようというのは行き過ぎた発想ではないか。すべての家庭に温度を感知するセンサーを取り付けるわけにも行かず、また公務員が1軒1軒回って室内の温度を測定するなどというのも荒唐無稽な話だ。
 指摘するまでもありませんww

 昔々、ピョートル大帝がロシアを統治していた時代、なんでもかんでも税金を取り立てていました。たとえば、髭税やスイカ税などです。
 しかし、税金を取り立てるコストの方が税収を上回っていたので廃止されました。

 まさか、本気で冷暖房の温度違反を取り締まろうとしているとは思えませんが、本気で実践すれば無駄な仕事をする公務員の定員を増やすだけになるのは自明です。
 社説で指摘されるまでもなく、荒唐無稽であります(笑)。前回に続いてエイプリルフールみたいな話ですね。

 しかしながら、冬には室内を下着1枚で過ごせるほど暖かくし、逆に夏は長袖の服を着なければならないほど冷房を強めている家庭が多いそうですから、うっとうしいぐらいの規制がないと是正しがたいことなのかもしれません。
 ところで、極端に外気と室内の温度に開きが大きいと体を壊すこともあるそうです。だから、以外と違反者を取り締まるのは容易なのかも知れませんね(笑)。
 どうでもいいことですが、西欧でなくても、冬はセーターを着込むし、冬でなくても靴下を履きます。

 現実味がありそうなのは、乗用車の販売台数に占める小型車の比率を高めることです。乗用車の販売台数に占める小型車の比率が、日本では30%を超えるのに対し、韓国では6.8%といいます。
 日本で小型車が売れるのは、税金と燃費という部分につきると思います。
 だから、小型車の税金を安くして、自動車販売会社は燃費の良さを強調すれば小型車の比率は増えるでしょう。

 だから、日本車を購入するべきです(笑)。

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2008年03月31日

相変わらずの反日政策

韓国、親日派の土地売却で 独立運動の子孫支援へ 産経新聞
2008.3.29 13:37

 韓国国家報勲庁は29日、日本による植民地支配に協力した親日派」の子孫らから政府が没収した土地について、今年中に可能なものから売却し、売却益を独立運動家の子孫の奨学金や記念事業などに充てる計画を明らかにした。

 李明博大統領への業務報告で説明した内容で、聯合ニュースが報じた。

 韓国政府は盧武鉉前政権時代に特別法を制定し、「親日派」らの子孫が所有する土地を没収・国有化した。同庁によると、こうした土地は305億ウォン(約30億5千万円)相当で、うち訴訟が継続中のものを除く128億ウォン相当が早期に売却可能。奨学金は独立運動家の子孫のうち、大学生千人余りが対象となる。

 また、2002年6月の韓国と北朝鮮の警備艇による銃撃戦で死亡した韓国軍兵士の追悼行事が今年から政府主催に格上げされるという。(共同)


 李明博大統領は、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」(参照:「謝罪、反省求めない」対日関係で李明博・韓国次期大統領)などといっていましたが、早くも前大統領の反日政策を踏襲してしまうようです。

 前大統領は「親日派」らの子孫が所有する土地を没収・国有化しました。
 李明博大統領が実質的に両国にプラスになる外交を本当に進めたいのであれば、あからさまな反日政策を中断するべきではないでしょうか。

 先祖が親日派だった子孫の財産を没収し、売却益を独立運動家の子孫の奨学金や記念事業などに充てるとは、中国も真っ青の独裁国家そのもの。

 国民の財産権を蹂躙するような到底自由社会とは呼べない国と価値観を共有できるのかどうか甚だ疑問だ。

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2008年03月07日

困った隣国

廃ポリタンク漂着、日本海沿岸に過去最多の4万個
 日本海沿岸に廃ポリタンクが大量に漂着している問題で、今月3日までに確認されたポリタンクは約4万個に上ったことが5日、環境省のまとめでわかった。

 調査を始めた1999年度以降では最多。このうち塩酸が入っていたものが100個以上あり、同省は安易に触らないよう注意を呼びかけている。

 確認されたのは北海道から沖縄までの日本海沿岸の19道府県で、計3万9941個。大半は文字を判読できない状態だが、1万6000個余に、ハングルで韓国の企業名が記されていることから、多くは韓国から漂着したとみられる。また液体が含まれている容器の中には、過酸化水素や酢酸の化学記号が表記されていても、中身は塩酸というケースが何例かあるという。

 同省環境保全対策課によると、ポリタンクの漂着は毎年増加傾向にあり、海上保安庁が99年度に調査を始めてから最多となった。同課は「漂着の原因はわからない。塩酸は通常、機器の洗浄などに使われるが、韓国ではノリ養殖用の網の殺菌にも使われていたと聞いている」と説明している。

(2008年3月5日22時24分 読売新聞)


新潟でもポリ容器から塩酸 産経新聞2008.3.6 11:40
 日本海沿岸などに大量のポリ容器が漂着している問題で、新潟市は6日、2月に同市西蒲区田ノ浦浜で3個の液体入りポリ容器が漂着し、1つに塩酸を主成分とする液体が入っていたと発表した。市によると、塩酸が入ったものが見つかったのは初めて。

 容器にはハングルと、英語で「KOREA」と書かれていたが、塩酸を示す表記はなかった。容器は約20リットル入りサイズ。これまで新潟市ではポリ容器約400個が見つかっている。

 環境省の発表では、これまでに島根や石川県で発見されたポリ容器から塩酸が見つかっている。



 1月中旬ごろから日本海沿岸に大量の廃ポリタンクが漂着しています。
 その廃ポリタンクの数が約4万個に上り、調査を開始して以来最多となりました。
 しかも、ポリ容器のうち塩酸が入っていたものが100個以上で、過酸化水素や酢酸の化学記号が表記されていても、中身は塩酸というケースが何例かあるそうです。

 韓国ではノリ養殖用の網の殺菌にも使われていたそうですから、適当な容器に塩酸を入れて容器ごとばら撒いていたのでしょう。
 養殖用の網を塩酸で消毒することは、本来禁止されています。
 【特報 追う】ポリ容器どこから?なぜ?
 
 ・・・韓国でもノリの収穫期は主に11〜3月の冬季が中心。そして、同国のノリ養殖業者たちは、収穫時期に合わせノリの「あかぐされ病」の殺菌のため本来禁止されているはずの硫酸や塩酸を使用しているというのだ。「安価な上、よく効くと多用しているらしい」と話す関係者もいる。・・・
 
 使用を禁止されている塩酸入りの容器を不法投棄するという、明らかな犯罪行為ですが、韓国側は真剣に取り締まっていないようです。
「(高波など)偶発的な事故だけで数万もの容器が流れるとは考えにくい」(環境省)のも事実だ。日本のノリ産業の関係者は「(韓国の養殖業者は)使ったポリ容器をそのまま海へ投棄しているようだ。韓国では日本のように自治体の規制も十分でなく、野放しに近いと聞く」とも話している。(前出記事)


 そのせいで、日本は、命の危険にさらされているわけです。韓国にはもう少し環境問題に対して関心を持って熱心に取り組んでいただきたいと思います。
 同時に日本側も、被害が大きいわけですから、厳重に抗議し、被害額の補償を求めるべきです。

 韓国では、反日の大統領が引退しましたが、反日を棚上げにして実利路線にシフトするようですが、環境問題について、しっかり言うべきことを言って韓国も善処しなければ、韓国側にも実利はないと認識するべきでしょう。

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2008年02月16日

困った隣国、韓国

ロイヤルティーが高すぎる! 韓国農家が悲鳴 記事入力 : 2008/02/12 17:23:08

ロイヤルティー(知的財産権使用料)は、何も工業製品にだけ要求されるものではない。もしあなたが韓国で生産された一つ1000ウォン(約113円)の「ゼスプリキウイ(チャムダレ)」を買ったとすれば、そのうち200ウォン(約22円)はニュージーランドに支払われる。

 ロイヤルティーの名目で、生産額の約20%をキウイ種子開発メーカーのニュージーランド・ゼスプリ社に支払っているのだ。ゼスプリが今年、韓国のキウイ栽培農家から受け取ることが予想されているロイヤルティーは約40億ウォン(約4億5000万円)に上る。

 このように韓国農家が植物品種のロイヤルティーとして今年海外に支払う金額は、160億ウォン(約18億円)以上と推定されている。種子に対する権利を国際的に保護する「植物新品種保護国際同盟(UPOV)」に加入した2002年以降、02年に13億ウォン(約1億4000万円)、04年に50億ウォン(約5億6000万円)、06年には123億ウォン(約13億9000万円)と、その額は年々膨らんでいる。

 このうち、バラ(76億ウォン=約8億6000万円)、ラン(27億ウォン=約3億円)、キク(10億ウォン=約1億1000万円)、カーネーション(5億ウォン=約5600万円)などが上位(06年基準)を占めている。UPOVで種子の権利が認められている個人や団体は、20−25年にわたってロイヤルティーを受け取ることができる。05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン(約409万円)の損害賠償を支払った。

 現在、韓国は日本とイチゴのロイヤルティーをめぐり争っている。日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65%が日本の種子を無断で使用したものだと主張。年間30億ウォン(約3億4000万円)に上るロイヤルティーを支払うよう要求している一方で、韓国側は「高すぎる」とこれを拒否している。

クム・ウォンソプ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

さらに、
韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 記事入力 : 2008/02/11 11:40:18

「海洋投棄区域」の設定ミスを放置
 韓国政府が東海(日本海)に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。

 日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

 韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

 韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」(面積3700平方キロ)の18%に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」(同1616平方キロ)の12%に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。

 専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。

パク・ウンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 あきれた韓国の実態です。
 イチゴのロイヤリティーが高いから支払わないとか。
 05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン(約409万円)の損害賠償を支払いました。
 植物品種の知的財産権を「無断で使用」という前科があるようですから、韓国は常習犯なのでしょう
 「無断で使用」していたのがバレて、ロイヤリティーを請求されたら「高すぎる」とか「韓国農家が悲鳴」とは非常に都合がいい国です。
 日本だから支払わないのかはともかく、無断でイチゴの種子を使用して「高いから」払わない。なんとも稚拙な話です。
 
 韓国政府が日本海に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性があるようです。

 日本の不作為というか事なかれ主義も責められてしかるべき(日本国民から)ですが、日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきたそうです。
 3年前というと小泉総理の時代でしたが、そのころから、少しずつ日本はまともな国になる一歩を踏み出していたのだとの感慨を感じつつ、韓国の誠意のない姿には不快感を禁じ得ません。
 やはり、あの反日ののむひょん大統領はロクなことはしないなと感じました。次期大統領になってちょっとはマトモになってくれればと、願います。

 韓国の専門家によると、「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい
 まぁ、なんとなく、不快感は残りますが、大目に見て、韓国側の誠意は認めたいと思います。

 しかし、2カ所あるという韓国の廃棄物海洋投棄区域についてですが、韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定され、畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが廃棄され、周辺では水質の著しい悪化が確認されました。
 海洋汚染防止法施行規則と聞くと、海に廃棄物を捨てることを禁止するように感じますが、廃棄物海洋投棄区域を正式に投棄海域に指定するって・・・。
 投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認された・・・。

 そもそも廃棄物を海に棄てること自体が問題だと思いますが。
 
 とりあえず、日本の領海とEEZに韓国の廃棄物が棄てられたわけですから、該当する海域の水質悪化による影響に対する補償と、水質改善には責任を持っていただかなければなりません。

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2007年12月26日

打倒日本企業

打倒日本企業! 東亜エレコムの挑戦(下) 記事入力 : 2007/12/23 13:53:15
(前略)
◆「絶え間ない技術開発…日本メーカーに勝ってみせる」 

 現在ハイブリッドカー関連部品の技術は、日本メーカーの一人勝ち状態だ。トヨタ自動車の場合、すでに10年前から量産を開始してきたため、トヨタと部品メーカーらの協力関係も非常に強固だ。一方、1から技術開発を進めなければならない韓国の部品メーカーとしては、当然不利な状況に置かれることになる。

 現在試験運転中の現代自動車のハイブリッドカーも、主要部品を日立やパナソニック(松下電器)など日本の部品メーカーに依存している。そのため主要部品の国産化が、韓国のハイブリッドカー技術力の強化においてカギを握るわけだ。

 カン・チャンホ研究所長は「10年以上の技術蓄積があり、自国の自動車メーカーに大量納品まで行っている日本メーカーと今すぐぶつかり合うには力不足なのが現状」としながらも、「今あきらめれば、国内部品メーカーによる技術力の蓄積は水の泡に帰してしまうではないか」と強い意志を覗かせた。

竜仁=崔源錫(チェ・ウォンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 打倒日本企業とは威勢意がいいですが、現在ハイブリッドカー関連部品の技術は、日本メーカーの一人勝ち状態だであり、トヨタ自動車の場合、すでに10年前から量産を開始してきたため、トヨタと部品メーカーらの協力関係も非常に強固であるのに対して、韓国側は、現代自動車のハイブリッドカーも、主要部品を日立やパナソニック(松下電器)など日本の部品メーカーに依存しているという、まさに「1から技術開発を進めなければならない」状況です。

 「韓国の貿易黒字が増えれば増えるほど、対日赤字が増える」というのが韓国経済の構造だそうです。部品や機械を輸入に頼っているからとの事ですが、日本の部品メーカーもいつまで、韓国が依存するか安心してはいられません。

 まぁ、とはいえ、困難なことに挑戦するということは非常に意義があることです。盧武鉉政権下で韓国のGDP世界ランクは順位を2つ下げました。韓国企業が自国の経済に危機感を抱きくのも無理からぬことです。人の努力に水を指すつもりは毛頭ありません。ただし、パクリのお家芸を発揮しないならば。

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盧武鉉政権下で順位を下げたものは?

答え:韓国のGDPの順位
韓国のGDP、ブラジルに抜かれ世界12位
盧武鉉政権下で順位を2つ下げる 2006/08/29 11:55:57

 韓国の国内総生産(GDP)の規模がブラジルに抜かれ世界12位に転落した。韓国は2004年にインドに10位の座を奪われ、今回再び順位を一つ下げた

 統計庁が28日に発表した「統計で見る世界の中の韓国」によると、昨年の韓国のGDPは前年比15.7%増の7875億ドル(約92兆3107億円)となり世界12位を記録した。一方、2004年に世界15位だったブラジルは31.8%増加し、11位(7961億ドル)に順位を上げた。

 2003年初めにルーラ政権発足して以来、ブラジルは本格的な経済成長軌道に乗り、経済規模の順位を4つ上げた一方、韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に入り順位を2つ下げている

 韓国は今後12位を守るのも難しいとみられている。13位のメキシコ(7684億ドル)は足踏み状態だが、14位のロシア(7636億ドル)と15位のオーストラリア(7081億ドル)が目覚しい成長を見せているためだ。

イ・ジンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


盧武鉉政権が行った経済政策はというと。
 「小さな政府」無視した盧武鉉政権に冷たい視線2007/10/16 07:34:27
 「現政権は、規制改革の基本哲学である“小さな政府”を目標としない韓国初の政権で、市場を中心とした規制政策の推進に根本的な限界を抱えている」(大韓商工会議所の報告書)


 大韓商工会議所や中小企業中央会などの経済団体が、ここ5年間にわたる現政権の経済政策に対し、相次いで冷ややかな評価を下している。


 大韓商工会議所は、15日に発表した「国際競争力の強化のための企業環境の改善課題」と題する報告書で、「国内の規制改革は、部署中心の個別的規制緩和や量的規制改革にのみ重点が置かれており、過去の経済構造にのっとった規制政策をそのまま踏襲している」と指摘した。その例として、公務員の増員と国営企業の民営化留保、政府傘下機関の構造改革の中断などを挙げた。次いで、企業の競争力の強化のために「規制改革システムの先進化」と「法人税率の引き下げ」「産業資本、金融資本の分離政策の改善」などを要求したほか、このような内容を記した報告書を各政党の政策委員会と財政経済部に提出した。


 また中小企業中央会も同日、各政党に送付した政策建議書で「中小企業を中心とした問題として、二極化の拡大や雇用の伴わない成長、成長潜在力の低下などがあるが、これらの問題解決に向け、十分な経済政策が講じられていなかった」と評価した。


 財界の関係者は「国内の企業が国際競争で生き残っていくために、次期政権は今とは違った経済政策を展開していかなければならない、という財界の意見を盛り込んだもの」と語った。


李性勲(イ・ソンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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2007年10月25日

金大中拉致、KCIA関与認める。

金大中事件は韓国政府の「公権力の介入」 真相究明委 産経
2007.10.24 11:49
 【ソウル=久保田るり子】1973年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の「過去事件の真相究明委員会」は24日、事件は中央情報部(国情院の前身、KCIA)が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題となってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から34年ぶりに韓国が認めた形で、今後の韓国政府の対応が注目される。(後略)


これに対して日本政府は、
「誠に遺憾」金大中事件で日本政府 産経新聞2007.10.24 22:33
 韓国政府が「金大中事件」に当時の中央情報部(KCIA)が主導的に関与したと認定したことについて、福田康夫首相は24日夕、首相官邸で記者団に、「(事件は)日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と強い不満を表明した。

 外務省は同日午前、韓国の柳明桓駐日大使を呼び、木村仁副大臣が事件について抗議。町村信孝官房長官は記者会見で、「(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めた

 政府内には、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日本政府にも責任があるとしていることについて「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」(町村長官)と反発が出ている。


 金大中事件とは、1973年8月8日に、韓国の政治家で、のちに大統領となる金大中が韓国中央情報部(KCIA)により東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されて、ソウルで軟禁状態に置かれ、5日後ソウル市内の自宅前で発見された事件である。(ウィキペディア)
 これは、立派な主権侵害ですが、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日本政府にも責任があるとしているそうですから、開いた口がふさがらないとはこのことです。
 日本は主権を侵害されたわけで、犯罪で言えば被害者は日本、加害者は韓国となるわけですが、これでは、”日本は被害者だから悪い”というようなものです。
 金大中を拉致したのは韓国中央情報部であり、「責任が日本にある」などとよく主張できたものです。
 韓国では、どのような事柄であっても、日本が悪いということにしないと公文書にならないのでしょう(苦笑)。
 町村官房長官は記者会見で「(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めたといいますが、木村仁副大臣が事件について抗議した際、韓国大使から謝罪はありませんでした。(日本政府は遺憾の意表明 韓国大使は謝罪せず 金大中事件産経新聞)

 当然、福田首相は韓国側に強い抗議をすると期待したいと思いますが、あの福田首相はなんとなく、心もとないものを感じます。
 安倍前総理が辞任した後に、”金大中拉致事件を再調査”結果が出てきた理由が推察されます。
 

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2007年08月01日

韓国公使、中国で輸液後急死

2007/07/31-21:48 韓国公使、輸液後に急死=薬品に問題か、中国衛生省が調査 時事通信
 【北京31日時事】韓国の駐中国公使が29日、北京の病院で治療中、呼吸障害に陥り、死亡した。死因は不明だが、中国衛生省は輸液に用いた薬品に問題があった可能性もあるとみて、没収して調査している。北京の韓国大使館当局者が31日明らかにした。
 急死したのは政務担当の黄正一公使(52)。28日夜、大使館で勤務中、下痢に見舞われた。腹部の痛みが止まらないため翌29日朝、外国人がよく利用する市内のクリニックへ。脱水症状が出ていたことからリンゲル液の投与を受けたが、その際呼吸障害を起こし、20分後に救急チームが駆け付けた時には呼吸が停止していた。


 現時点で死因は不明ですが、中国衛生省は輸液に用いた液体に問題があると見て調査をしています。パナマで中国製の風邪薬や咳止めシロップを服用した後に死亡するという事件がありましたが、中国製薬害の犠牲者がまた一人増えてしまいました。
 急死した韓国公使は、勤務中、下痢に見舞われ、腹部の痛みが止まらないため翌29日朝、外国人がよく利用する市内のクリニックへ行ったそうですが、これはそもそも中国が非常に不衛生であることに由来すると思われます。北京市内の水道水は飲用に適さないのでミネラルウォーターを飲用するそうですが、ミネラルウォーターの半数は水道水を使用していたという実態がありました。
 件の韓国公使は、中国の不衛生な環境で病気に罹り、中国製の薬害で死亡されたことになります。これは他人事ではありません。
 
 亡くなられた黄正一公使のご冥福をお祈りいたします。合掌。

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参考:
 北京の有料水、半分は偽物 飲用に適さない水道水使う(中日新聞リンク切れ)【毒大国】北京の有料水、半分は偽物 飲用に適さない水道水使う 涼風庵
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2007年07月06日

韓国2014年冬季五輪誘致に失敗、日本を恨む声も

【五輪】平昌、2014年冬期オリンピック誘致に失敗。韓国では「日本が憎い」の声も ★11 [07/05]1 :犇@犇φ ★:2007/07/05(木) 23:31:40 ID:???
■憎たらしい日本、「ソチ誘致歓迎」 … 下心は「夏期オリンピック誘致」

江原道の平昌(ピョンチャン)がロシアのソチに敗れて2014年冬期オリンピック誘致に失敗したが、
同じアジア大陸の日本は、むしろソチを歓迎する様子を見せた。

日本が推進中の2016年夏期オリンピック誘致には、アジア地域の平昌よりもヨーロッパ地域
のソチでの冬季五輪開催が有利だからだ。

共同通信は5日の東京発の記事で、東京オリンピック誘致委員会関係者らが「オリンピック
開催は『大陸別循環』の慣行があるため、平昌よりもソチになった方が東京の夏期オリンピッ
ク誘致には有利だ」と述べたと伝えた。

東京オリンピックの誘致委員会委員長を兼ねる石原東京都知事も、「ソチに心からおめでとう
と言いたい」と言及した。

韓国の江原道平昌が2回連続で冬期オリンピック誘致に失敗した衝撃からまだ脱せていない
状況で、早くも自国の利益のためには隣国は眼中にも無いような発言を躊躇しないのが日本だ。

▽ソース:ノーカットニュース(韓国語)(2007/07/05 08:05)
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=557859

▽関連スレ:
【韓国/招致失敗】アジア大会と世界陸上が足を引っ張ったか[07/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183605527/
【冬季五輪】「こんなはずじゃ…」平昌不動産市場“パニック”[07/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183602106/
【韓国/写真】くやし涙〜冬季五輪開催地がロシアのソチにとの発表で[07/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183601635/
【韓国】「私たちは努力したのに何の準備も無いソチが選ばれるなんてどうなってるんだ」・・・平昌、冬季五輪誘致失敗に市民の声[07/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183628452/
【韓国】<冬季五輪>言葉を失った‘敗将’盧大統領[7/5]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183633646/

▽前スレ: http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183642540/


 2014年の冬季五輪はロシアのソチに決まりました。江原道の平昌が選考で負けたのは韓国側に魅力なり実力なりが無かったから、もしくは韓国に五輪を成功させると判断できる要素が足らなかった為。
 負けて悔しいのはわかるが、「隣の国を逆恨みするな」とだけはいっておかねばなりません。石原東京都知事の、「ソチに心からおめでとうと言いたい」という発言は外交儀礼みたいなものです。これを「自国の利益のためには隣国は眼中にも無いような発言を躊躇しないのが日本だ。」とは余程心に余裕が無いのだろうと思われます。
 不健全な精神では五輪開催は無理といえるでしょう。
 まぁ、こういう図々しい在日同胞が日本にいる以上、韓国には同情は無理ですね。

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2007年05月03日

韓国、親日狩りを開始

正気でないことは明らか。
韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

(2007年5月2日13時18分 読売新聞)


 親日・反民族行為真相究明委員会が設置されて、親日派の子孫の財産が没収される方向で検討されているという話は、以前から聞いていましたが、ついに親日派9人の子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することが決定されました。
 今回、財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人の子孫らです。
 100年近く前の話を今更蒸し返して、財産没収などという気が狂ったようなことを平気でしてしまうので閉口してしまいます。それも、「李完用(イ・ワンヨン)元首相ら」ではなく、子孫らが対象です。子孫らにどのような責任があるというのでしょうか。先祖が親日派だったから、その一族にも係累が及ぶとは非常に前近代的です。
 日本でこのようなことをすれば、財産権の侵害になり、明らかに憲法違反ですが、韓国では違うらしい。(駐:韓国でも憲法違反です。アジアの真実)
 今回の「親日狩り」は盧武鉉大統領の狂乱政策の一環なのでしょうが、100年近く前の日韓併合まで遡り、植民地統治に協力したことにかかわりのない子孫らの財産を没収するというのはかの国の異常さを端的に示しているといえます。また、ノムヒョンの執拗さには空恐ろしいものを感じます。
 このように、反日の為とあらば、直接関係のない子孫らの財産を没収し、「親日狩り」を行うような”幼稚なカルト国家”と友好関係を築くというのは無理な話です。

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