2007年09月05日

武道とダンスを男女ともに?

男子も女子もダンス・武道…中学体育で必修案 中央教育審議会の専門部会は4日、今年度内にも改定を予定している学習指導要領で、中学校の保健体育の授業の中で、武道とダンスを男女とも必修とする案をまとめた

 幅広い競技を授業で教え、子供たちに生涯楽しめる運動を見つけさせるためで、武道には礼儀作法を身につけさせる狙いもある

 中教審は、昨年12月に改正された教育基本法で、教育の目標に「伝統と文化の尊重」が掲げられたことから、「武道は日本の伝統や文化を知るために役立つ」と判断。1、2年時に水泳や陸上競技、ダンスなどとともに教えることにした。

 新指導要領は早ければ2011年度から実施される予定。

(2007年9月4日23時17分 読売新聞)


 私の通っていた高校や中学には、保守よりもサヨク教員の方がよく目に付いていた(都知事選で落選した異端的極左活動家だった外山恒一を輩出したくらいですから)のですが、男子生徒の柔道の授業はあっても、女子生徒にはありませんでした。
 女子生徒が個人的に武道を習う、或いは部活で武道をやるということは反対ではありません。しかし、なんでもかんでも男女が同じ種目や競技をやるというのは違うんじゃなかろうかと思います。
 男女共同参画なんて発想があるのでしょうが、男女は身体的に違いがあり、精神的(内面的)にも違いがあるわけです。その性別にふさわしい体育・競技、種目があるのではないかな、と思いますが。
 
 中教審は改正された教育基本法で、「伝統と文化の尊重」が掲げられたことから、「武道は日本の伝統や文化を知るために役立つ」と女子にも武道を必修にした根拠としていますが、なんとなく日教組(若しくはシンパ)が法律の定めるところで意図的に自分達に都合がよいように解釈しているのではないかと思えてなりません。

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 改正教育基本法の落とし穴に要注意 ■遵守すべき「法令」の中身が問題

≪法律の定めるところで≫

 昨年12月、教育基本法が改正された。最大の眼目は、旧基本法の「教育は、不当な支配に服することなく」(旧第10条)の文言に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」(改正第16条)と付け加えられたことで、(1)「不当な支配」の主体が大転換した(2)教職員に法令遵守(じゅんしゅ)を求めた−という点にある。これらは今後、教育界を大きく変えることになろうが、同時に懸念すべき点もある。

 旧基本法第10条は、その原案としてGHQ民間情報教育局が「教育は、政治的または官僚的な支配に服することなく」との文言を文部省に通告し、最終的に「教育は、不当な支配に服することなく」との表現になった制定の経緯もあって、長らく左派系教職員組合や連動する教育学者から「不当な支配」の主体として教育行政が想定されてきた。そのため、文部科学省や教育委員会が教育内容に関与することは「不当な支配」とされた。昨年10月、いじめ自殺の問題で、文部科学省の小渕優子政務官や教育再生会議の山谷えり子事務局長らが福岡県筑前町で現地調査しようとしたが、現場が拒否した背景にも国の調査を「不当な支配」として排除しようとする教職員組合の存在があったことが知られている。

 このように、従来は教育行政の関与を「不当な支配」として排除し、逆に一部の教職員組合や連携する民間団体の“不当な支配”を招いてきた。そのことは、昭和60年、広島県で知事・県議会議長・教育長が同和団体、教職員組合などと「八者合意」を結び、県の教育行政を一部の同和団体に牛耳らせてきたことに典型的に示されている。

 ≪イズムの「不当な支配」≫

 これに対して改正教育基本法は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」との文言を付け加えることによって、教育行政の教育内容への関与は「不当な支配」ではなく、逆に法律を破ったり、無視して特定のイデオロギーを教育現場に広げる一部の教職員組合や民間団体こそが「不当な支配」の主体であることを明確にした。この点は伊吹文明文部科学大臣が繰り返し国会で説明している。

 「法律に基づいて行われる教育行政というものは、これはもう不当な支配に属さない、堂々と正当なものであるんだということをはっきりしていただいてるわけですから、むしろ各教育委員会が徹底しなければならないのは、特定の組合に属している教職員の人たち、そういう人たちにこのことをはっきりと分かってもらわねばなりません」(11月15日、衆議院教育基本法特別委員会)

 また、学習指導要領は教職員に国旗掲揚・国歌斉唱の指導義務を課しているが、伊吹大臣は「文部科学大臣告示」である学習指導要領に基づいて行われる教育は「不当な支配」に当たらないと指摘するとともに、「不当な支配」の規定は「学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項」であると説明している(11月22日、参議院教育基本法特別委員会)。特定のイズム(主義)や考え方によって教育を支配する団体、例えば、日教組など左派系教職員組合の影響力を排除することこそが改正基本法第16条の趣旨に他ならないと述べているのだ。

 ≪狙われる「自治体条例」≫

 こうして教育から排除されるべき「不当な支配」の主体は教育行政から教職員組合へと転換した。これにより日教組などはその活動に大きな制約を受けるであろう。しかし、安心は禁物だ。

 これまでは日教組などは学習指導要領をはじめとする法律を破ったり、無視して自らのイズムを教育現場に浸透させていった。だが、今後は法令遵守が求められる。それゆえこれからは自らのイズムに沿った法律を作らせて、「法令遵守」の名の下にイデオロギーの濃厚な教育を行うことが予想される。

 男女共同参画社会基本法はじめ国の法律を使うことは言うまでもないが、注意すべきは地方自治体の条例だ。男女共同参画条例、子どもの権利条例、地球市民条例、人権条例など各地で制定の動きがある条例が遵守すべき「その他の法律」になる可能性は高い。学習指導要領も、策定する文部科学省の教科調査官に特定のイズムの持ち主が就任しているとの指摘もある。今後は「法令」の中身が問題だ。警戒したい。(やぎ ひでつぐ)

(2007/02/12 04:59)


 という記事を引用して油断は禁物という記事を以前書きました。
 残念ながら、八木秀次氏の警鐘が現実化しつつあるようです。
 学習指導要領も、策定する文部科学省の教科調査官に特定のイズムの持ち主が就任しているとの指摘もある
 今回の件はこの指摘を裏付けるものとなりそうです。

 日教組等の”特定のイズム”をもった人間が教育基本法や男女共同参画社会基本法、地方自治体の条例を悪用し、教育を荒廃させるという懸念はつきません。
 文部科学省にしっかりしていただくことは勿論、国民や地域住民が監視の目を光らせることが肝要であることは言うまでもありません。

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参考:油断は禁物

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