2009年02月15日

早くも偽装認知事件

偽装認知で子に国籍=容疑で中国人女ら3人逮捕−永住権取得目的か・警視庁 時事通信
 日本人男性の認知届を偽造し、中国人の夫との間に生まれる子供に日本国籍を取らせようとしたとして、警視庁組織犯罪対策1課と池袋署は13日までに、有印私文書偽造容疑などで、東京都豊島区池袋、無職王宗容疑者(29)と、足立区西新井本町、ブローカー郭清清容疑者(34)ら3人を逮捕した。
 同課は子供に日本国籍を取らせることで、自らの永住権取得を容易にしようとした疑いもあるとみて調べている。
 王容疑者は容疑を認め、「子供に日本の教育を受けさせ、親子3人で幸せに暮らしたかった」と供述しているという。(2009/02/13-13:48)

 親子3人で幸せに暮らしたい、しかし、法を犯して得ようとしたものであれば身勝手の一言に尽きます。

 改正国籍法が成立して、早速の日本人男性の認知届を偽造し、中国人の夫との間に生まれる子供に日本国籍を取らせようとしたという事件が発生しました。
 この法律には様々な瑕疵があるということは、これまで述べてきました。また、改悪阻止運動が起き、改正国籍法の瑕疵は広く懸念されるところとなりました。

 一刻も早く政治の努力で瑕疵を是正してほしいと切望するところですが、心ある政治家の先生方が多くいらっしゃるものの、長期的視野で対応しなければならないだろう、と思われます。

 政治に早急な期待が難しい以上は、警察の力を強化して虚偽の認知を虱潰しに摘発していくしかありません。
 警察の皆様の活躍を期待するばかりですが、政治にはせめて偽装認知の罰則だけでも早急に強化して欲しいものです。

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2008年12月06日

改悪された国籍法

改正国籍法が成立=違憲判決受け結婚要件削除 時事通信
 日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除した改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。
 採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両議員と山東昭子副議長(自民会派を離脱中)が棄権した。新党日本の田中康夫代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理由を説明した。
 最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしてもらい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。(2008/12/05-11:32)

 改正国籍法が成立しました。

・・・我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはらないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、認知した父親に対する聞取調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。

 本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告するとともに、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。

 ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。・・・

 という内容の付帯決議がつきました。また、11月中の委員会採決が今月2日、4日と先送りされたことは、多くの国民がこの問題に気がついて国会議員に訴えた影響であるといえます。

 改正国籍法は成立してしまいましたが、これで終わりではありません。KNN TODAYを主宰する遠藤健太郎さんは、12月4日の記事で次のように書いておられます。
採決・可決されてもまだ全く終わりではありません。請願法に基づく国民の権利として、首相官邸または本案の場合法務省民事局への請願が可能です。
 国籍法改正の再改正、当面運用の厳格化を盛り込んだ文章を各自が作成し、郵送またはFAXで政府にお願いします。その声があまりに多いとなると、そもそも可決される本案に付帯決議がついていることから、恐らく再審議となるに違いありません。いえ、そうでなければおかしい話であり、日本の「反日」連中は常にこうした手をしつこく駆使して影響力を行使してきました。


 改正国籍法が国会を通過してしまいましたが、これでもう終わりだと落胆するには早すぎます。
 まだまだ、売国法から売国的性質を排除する方法はあるのです。

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参照:
国籍法改正案まとめWIKI

参考動画:
青山繁晴氏 国籍法改悪を語る(関西ローカルです)
posted by つるり at 10:24| Comment(3) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月27日

国籍法改悪、採決先送りに

国籍法改正案の採決先送り=参院法務委 時事通信
 参院法務委員会は27日午前の理事会で、国籍取得の要件から父母の結婚要件を外す国籍法改正案の同日中の採決を見送ることを決めた。自民、民主両党内の一部に、虚偽の認知による国籍取得のおそれが強まることを懸念する声があるため、偽装認知の防止に向けた付帯決議を検討する。
 与野党各党とも賛成のため、会期が延長される今国会での成立は確実だ。(2008/11/27-11:30)

 国籍法改正案への反対FAX凸の効果が効いたのでしょう。27日の採決は先送りされました。
 ただ、会期が延長される今国会での成立は確実だというあるように、まだまだ予断を許しません。ともあれ、私たちに活動できる時間が与えられたことはありがたいことです。

 今後とも引き続きFAX凸を呼びかけたいと思います。まだ間に合います。FAXを送っておられない方は是非送ってください。

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FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
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2008年11月22日

採決ありきでよいのか?【国籍法】

国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上 産経新聞2008.11.21 21:19
 参院法務委員会は21日の持ち回り協議で、国籍法改正案の審議日程について、20日の理事懇談会で合意していた計5時間45分から、計6時間40分へと変更した。衆院法務委での審議時間はわずか3時間だったため、不十分と批判されたことを考慮したとみられる。

 25日午後に80分間の質疑を行い、27日午前に80分間、参考人2人から意見を聴取。同日午後に再び4時間の質疑を行った後、委員会で採決する。

 審議時間を増やすことはいいことですが、それにしたって7時間もありません。
 なにより、27日午後に委員会採決を既定どおりにやる、という前提はいかがなものかと思います。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。[1]

 最低でも、国会議員全員にこの改正案がどのようなものであるのか周知して、議論を経て問題点を克服した後での採決が望ましいと思います。

 もっとも、委員会採決で否決されるか、虚偽の認知が行われないように対策が盛り込まれる(客観的に見て)というのであれば、この日程でもよろしいでしょう。
  具体的には、「1.DNA鑑定を必須条件とする  2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする 3.罰則をより厳しいものとする 4.関係者の入出国記録の調査徹底 5.実効性のある虚偽認知の取締体制の構築 6.我が国は重国籍の在り方について原則否認する」などが考えられるかと思います。

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引用:
[1]国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り産経新聞2008.11.20 19:42
posted by つるり at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国籍法、参院審議は26日か

 草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんによると、参院法務委員会は、11月26日と27日に開催されるそうです。また、27日午後か28日にも参院本会議で可決される恐れがあります。
 草莽崛起さんのサイトに民主党 党3役の連絡先がありますので、FAX(メールでもいいですがFAXが好ましい)を送っていただければと思います。
(追記 阿比留瑠比さんのブログによると、「25日午後に1時間20分の質疑を行い、26日は休んで、27日の午前中に1時間20分の参考人意見聴取、同日午後に4時間の質疑をした後に委員会採決という運びにな」る模様です。)

【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を 産経新聞
2008.11.20 03:03
 最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。

 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる

 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。

 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるようにした。

 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。

 自民、民主両党は今国会成立で合意し、衆院通過は全会一致とされたにもかかわらず、本会議の採決時に抗議の意思を示す議員が出たのはこのためだろう。

 不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。

 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。

 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ。

 国籍法改正案が18日に衆院を通過し、参院で審議入りしました。
 何度も取り上げますが、現在議論されている国籍法改正案は問題が多すぎます。

 改正案では、出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるとなっていますが、これを科学的に証明することは求められていません。このため、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念があり、当事者間の認知だけでよいため、日本人の男性にカネを渡して認知させる不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念もあります。実際にドイツでは、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらうという事件も起こっています。

 「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」のは、ドイツの例を見れば自明というものです。
 しかも、国籍売買の罰則は「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」ですから抑止効果は皆無といって差し支えありません。

 産経の社説にあるように、「国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる」ものです。
 日本国民が日本国民たる所以を規定している法律が「国籍法」です。これだけ重大な法律を改正するのですから、慎重に審議し問題点をしっかり克服してから改正するべきだということは言うまでもありません。

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関連記事:
国籍法改悪の危機【緊急】
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2008年11月20日

実質3時間、拙速な国籍法改正案

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声  産経新聞
2008.11.19 09:53

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)

 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)

 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

 採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める−などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた

 実質3時間の審議は本当に短すぎで、拙速というほかありません。そうなったのは国民とは直接関係のない国会対策上の事情のためといいます。まさしく「国民不在の政治」の典型ですが、しかもこれが行われたのは、国家の構成員たる国民の要件を定めた国籍法の改正案ですから嘆かわしいものです。
 とりわけ、改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面は、成立ありきという姿勢がうかがえます。問題があるにもかかわらず、それを無視して成立を優先させるとは国賊的と言うほかありません。

 改正案は次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していたといいます。
 これはなんということでしょうか。まるで騙し討ちです。
 議員の方でさえ法案の内容を知らないのであれば、益々十分な審議が必要というものですが、問題点が多いという内容を知った議員から反対の動きを起こさせないという「誰か」の判断があったというところでしょうか。

 そのためか、多くの問題点がある改正案に反対するための時間が奪われたことはたしかです。

 とはいえ、多くの国民がこの改正案の問題点に気づきFAXやメールで嘆願したことが付帯決議という形で表れました。付帯決議は努力目標であり、今後も注視しなければなりませんが、一応評価できることではあります。

 改正案は参議院で審議入りしました。引き続き参議院法務委員会の委員へのFAXとメールでの連絡を呼びかける次第です。最後まであきらめずに行動するのみです。

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2008年11月18日

【緊急!国籍法改正案の危険性】村田吉隆にFAXを送ろう。

トューレイトではなく、拙速なのだ。
「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成 産経新聞
2008.11.17 22:14
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。

 反対論はトゥー・レイトではなく、成立ありきという姿勢が拙速なのです。閣議決定が11月4日。国籍とは非常に重いものであるにもかかわらず、わずか2週間で成立させようとは、国籍をあまりにも軽く考えすぎています。

 あらためて、18日採決を延期して、問題点を克服した法案にしてからでなければ、採決するにふさわしいとは言えません。

 mixiを見ても実感しますが、反対する国民の声は根強い。それを冒してでもやるというのでは、もはや売国です。

 17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成の皆様の行動が功を奏することを願いつつ、愚かにも成立させようとする人には抗議の声を上げなければなりません。

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村田吉隆事務所一覧

国会事務所
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館540室
(〒100−8981)
03-3581-5111(代表)
内線 5540
03-3593-7145 (FAX)
g04497@shugiin.go.jp
http://www.murata-yoshitaka.jp

井原事務所
岡山県井原市上出部町589
(〒715−0021)
0866-62-0354
0866-62-4708 (FAX)
ibarmura@ibara.ne.jp
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2008年11月15日

国籍法改悪の危機【緊急】

 14日に審議入りした国籍法改正案は罰則が不十分でDNA検査など行われないなど、偽装認知が横行する危険性がある法案です。この法案が成立することは非常に危険です。
  この時期の呼びかけとなったのは当方の不手際で、率直に申し訳ないと思いますが、何卒一人でも多くの方にFAXやメールで国民の声を届けていただければ幸いに思います。なお、文章は丁寧で冷静なものを送っていただければと思います(できるだけ実名で)。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
副大臣 佐藤 剛男
政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。


問題点がまとめられているサイト
国籍法改悪 断固反対! 成立は11月18日中道右派なBlog
国籍法改正案まとめWIKI

この法案の問題点。
 10月27日の朝日新聞記事で偽装結婚で中国人カップルが逮捕されていた件取り上げられていました。
 これによると、不法に就労するために日本人の男にカネを渡して子供を認知させ、在留し働き続けていたといいます。

 国籍法の改正案では、虚偽の届け出への罰則として、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が新設されましたが、上記朝日記事の事例で、日本人の男は54万円をもらっていました。
 @罰則が軽すぎます。
 しかし、この記事での出来事は、「偽装結婚」がばれたことで事件が明らかになりました。しかし、問題となっている改正案では、日本人男性が認知すれば国籍が与えられてしまいます。つまり、当事者たちが嘘をつけば何ら疑われることなく、偽装認知がまかり通ってしまいます。
 さらに、自己申告である認知と聞き取り調査のみで済んでしまい、DNA検査などの科学的な証明は求められないので、A虚偽の申告が容易であるといえます。

なぜ反対するかと言うと
 この国籍法改悪で得体の知れない認知騒ぎに日本人男性が巻き込まれていき、あちらこちらでウラの手配業からの札束が飛び交った挙げ句、まるで日本人の血など入っていない子が外国人の母親とともに日本国民となり、年金給付金より高い母子家庭に対する生活保護を請求されて、本来なら国外退去処分でいる筈のない人たちのために有用な税金が飛んでいきます。
(引用:緊急!国籍法改悪に反対!KNN TODAY)

 B本来、日本国籍が与えられるべきでない人に、日本国籍が与えられ、その結果、有益な税金が無駄に費消されてしまいかねません。

【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律(pdf)
 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
 このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室)

 ドイツでは、「滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。」と偽装認知が横行するという社会問題が起きました。
 その悪用を防止するため、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定されました。
 Cドイツの事例を見れば偽装認知が横行することは自明であります。

 国籍法改悪案が通れば、偽装認知が横行し日本国民でないはずの人々が日本国民とされてしまいます。彼らが何十万、何百万単位で押し掛ければ、彼らの日本社会、日本の政治への悪影響ははかり知れません。この法案の成立は、国の根幹を脅かすものです。

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関連記事:偽装結婚で外国人が日本籍に。
国籍法改悪、偽装認知横行の不安
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国籍法改悪、偽装認知横行の不安

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 産経新聞
2008.11.15 00:53
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。



【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

 国籍法の改正案が問題となっていますが、「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」と政府筋が暗に認めるように、この改正案は問題が多すぎます。
 
 しかし、問題があることを暗に認めておきながら、拙速に法案を通すというのはあまりにも無責任に過ぎるというものです。
 唐突に閣議決定され、国会議員でも「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだというのです。国民の代表である国会議員でさえ法案の内容を充分に知らされないまま法案が閣議決定されるというのは、まさしく国民不在であるといえます。

 現在、「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判がでている改正案が拙速に成立されようとしています。。
 問題のある欠陥法案を問題点に目をつぶり成立させるなどとは愚かしいことです。問題点があれば、それを克服するためにしっかりと審議するということが必要であるのは誰が考えてもわかりそうなことです。

 自民党の32名の代議士が「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と山本幸三法務委員長らに対し求めました。
 そして、超党派の議員が17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証するとしています。しかし、まだまだ予断を許しません。この法案は多くの問題をはらんでいるという国民の声を届けなければなりません。

 ドイツでの事例を他山の石とし、早期成立ありきではなく、時間をかけて最善の決定が下されることを願ってやみません。

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posted by つるり at 15:58| Comment(3) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月30日

偽装結婚で外国人が日本籍に。

中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚 朝日新聞
2008年10月27日3時2分
 中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。

 男児は現在、中国で暮らしている。中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。今回、明らかになったケースは氷山の一角とみられ、偽装結婚をめぐる新たな問題が明らかになった形だ。

 組織犯罪対策1課と練馬署などによると、女は姜欣欣被告(27)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。01年10月に留学のため入国し、千葉県の私立大学に通うなどしていた。06年9月、長野県岡谷市の日本人の男(47)=同罪で起訴=との間で、婚姻届を出すだけの偽装結婚をしたとされる。

 姜被告はその2カ月後の06年11月、男児を出産。日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載された。

 しかし、男児は実際は、姜被告が同居していた不法就労ブローカーの陳錐被告(33)=入管法違反罪などで公判中=との間の子。姜被告は偽装結婚後も陳被告と暮らし、出産後は男児と3人で生活。大学へ通いながら東京・秋葉原の免税店などで働き続けていた。姜被告は「偽装結婚は日本で長く働くためだった」と供述したという。姜被告は、男児誕生から約半年後、岡谷市の男と「離婚」した。

 男は警視庁に「姜被告は初めて会ったときからおなかが大きかった」と話したという。男は、偽装結婚を仲介した長野県のブライダル会社から54万円の報酬を受け取っていた。

 一方、陳被告も07年2月、長野県箕輪町の女(40)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴=と偽装結婚している。

 姜被告は今年4月、出身地の中国・山東省に男児を渡航させ、男児は姜被告の親族に育てられているという。

 法務省によると、姜被告の偽装結婚に伴う罪が確定すれば、手続きを経て男児の戸籍が訂正され、日本国籍を失うことになる。しかし偽装結婚が摘発されず、偽装結婚の事実が法的に認定されない場合は子供の日本国籍は維持される。問題を解決するには摘発を続けるしかないのが現状だ。

 日本で働くため、偽装結婚という手段を用いて中国人同士のカップルが生まれた子供に日本国籍を取得させる。
 
 慄然とする事件です。偽装結婚という不正な方法を用いて実際は日本国民ではないのに、日本国籍を付与される。警視庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と語り、中国人の女は就労目的だったようで、ある程度稼いだら中国国内の子供を元の国籍に戻すのかもしれません。 しかし、日本国籍に偽装された子供は20年もすれば選挙権が与えられます。仮に摘発されない子供が多数に上り、中国政府が国策として日本の政治に影響力を行使しようと画策し、偽装国籍の子供たちが日本で選挙権の行使をすることになれば、日本の政治に中国政府の意向が反映されるとも限りません。

 これは非常に由々しき事件です。件のような事件は引き続き当局が鋭意摘発されることを切に願うばかりですが、もっと根本的な段階で防止する策が講じられることが肝要かと思われます。

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posted by つるり at 13:17| Comment(1) | TrackBack(1) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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