2008年11月29日

海外利益還流の促進を。

政府税調:「海外利益の国内還流税制」導入を提言
 政府税制調査会が28日提出した09年度税制改正答申で唯一、具体的に提言したのが「海外利益の国内還流税制」の導入。日本企業が海外子会社から受け取った配当を非課税にする制度で、「還流利益が国内の設備投資や雇用に回れば、日本経済の活性化につながる」と期待する。

 日本の法人税の実効税率(約40%)が先進国中で最高水準であることを背景に、日系企業が海外子会社の配当を日本で受け取る場合、海外の法人税との差額分の納税を迫られる場合がある。このため、トヨタ自動車など大手企業を中心に海外であげた利益を現地にとどめる事例が増えており、日系企業の海外滞留資金は17兆円を超えるとみられる。

 答申はこうした状況の打開を提案したが、「法人税率が高いままでは、企業にとって日本より海外で投資をした方が有利な状況は変わらない」(エコノミスト)との指摘もある。【赤間清広】
毎日新聞 2008年11月29日 0時32分

 「還流利益が国内の設備投資や雇用に回れば、日本経済の活性化につながる」との期待がありますから、「海外利益の国内還流税制」の導入は是非とも実施していただきたいと思います。

 日系企業の海外滞留資金は17兆円を超えるとみられます。しかし、現行の「全世界所得課税制度」では、日系企業が海外子会社の配当を日本で受け取る場合、海外の法人税との差額分の納税を迫られる場合があります。

 税金という形で余分なコストがかかるとなれば、わざわざ利益を日本本国に還流させようという発想にはなりません。企業は利益を追求する事業体ですから当然です。
 海外利益を還流してもらうためには、それなりのインセンティブがなければなりません。
 
 ただ、「法人税率が高いままでは、企業にとって日本より海外で投資をした方が有利な状況は変わらない」という指摘もありますから、法人税の減税も検討されてしかるべきでしょう。
 さらに、同族企業の留保金課税や、特定企業の社長の給与所得控除の損金不算入という悪弊を廃止することは、中堅中小企業の経営環境を良くするために必要ですから、これはいち早く実施するべきだと思います。

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posted by つるり at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月27日

国籍法改悪、採決先送りに

国籍法改正案の採決先送り=参院法務委 時事通信
 参院法務委員会は27日午前の理事会で、国籍取得の要件から父母の結婚要件を外す国籍法改正案の同日中の採決を見送ることを決めた。自民、民主両党内の一部に、虚偽の認知による国籍取得のおそれが強まることを懸念する声があるため、偽装認知の防止に向けた付帯決議を検討する。
 与野党各党とも賛成のため、会期が延長される今国会での成立は確実だ。(2008/11/27-11:30)

 国籍法改正案への反対FAX凸の効果が効いたのでしょう。27日の採決は先送りされました。
 ただ、会期が延長される今国会での成立は確実だというあるように、まだまだ予断を許しません。ともあれ、私たちに活動できる時間が与えられたことはありがたいことです。

 今後とも引き続きFAX凸を呼びかけたいと思います。まだ間に合います。FAXを送っておられない方は是非送ってください。

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FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
posted by つるり at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

総理の発言を「歪曲」したマスコミ。

経済財政諮問会議 第25回会議(平成20年11月20日)PDF 11頁
(麻生議長) 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。 病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は 600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、2週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。 それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

 総理の発言は、上記のとおり”努力して病気にならなかった人”の支払った保険料が”自己管理をしないで病気になった人”の医療のために使われると、努力して病気にならなかった人は不満をもつ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。というわけです。

 言葉は確かに悪いのかもしれませんが(笑)、要は”疾病予防”に比重を置くべきだと言っているそれだけのことです。
 まさか、言葉狩りに熱狂するような阿呆はいないでしょうが(棒読み)あえて取り上げます。

 さて、この記事を悪意をもって捻じ曲げようと考えている者がいたとします。
 今回は、趣向を変えて、その人物がどういう志向経路をたどるか考えてみたいと思います。
へぇ、こういう議事要旨だったのか、確かに、「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」と言っている。よし、総理は疾病予防が大事だと発言したでは面白くないから、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。」を強調して”高齢者の医療費増大の原因は患者側にあると受け取れる発言”と書いてやろう。
んでもって、この直後に続く「だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。」を無かったことにして、 ”「何もしない人」の医療費は負担できないと語った”と書いてやろう♪
あるいは、”首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘”なーんて書けば、首相が年寄りをバカにしているという感じが出ていいじゃないか♪次に、”「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」”と書けば、おれはおまいらと違って健康に気を使ってるんだぞ、税金もおまいらよりも払っているし、おまいらと違って節約に貢献しているぞ、という趣をかもし出せていいではないか☆☆
病気でない人の税金(保険料)が病気の人のためにより多く使われるなんて書くと、真面目すぎてつまらん。”理不尽さを訴えた”と書けば、なんと身勝手なむかっ(怒り)、とB層の国民を扇動できるぞぃグッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)
んで、冒頭に書いたから「たらたら飲んで、食べて、何もしない人」はすっ飛ばして
最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ(動機づけ)がないといけない。予防するとごそっと減る」”と付けて、”疾病予防”に比重を置くべきだという趣旨がわからなくなるので完成だ♪

以上、マスゴーミっち目exclamation×2の「歪曲ニュースの作り方♪」ですた☆☆
(注:上記部分はフィクションであり、実在する人物・団体とは一切関係ありません)

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posted by つるり at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月26日

お呼びでないのに「民主党」

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会、2,民主党 党三役他、3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

 さて、またしても、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さん経由で知った記事(まぁ、別の記事ですが)から。
民主党:自民系集会に押しかけビラ 衆院選にらみアピール
 障害者自立支援法の見直しを巡って19日、自民議員が参加した東京都内での障害者関係団体の集会に、出席を断られた民主議員が直接押し掛けてビラを配った。次期衆院選をにらみ「改革」姿勢をアピールしようと与野党のつばぜり合いが激しくなっている。

 同法は規定に基づいて見直しの時期を迎えている。与党は利用者負担軽減などを盛り込んだ見直し案を作成。民主党は「1割負担」を廃止する改正案を参院に提出している。

 集会は障害者関係5団体で構成する「全国障害児・者支援団体協議会」(小板孫次会長)の主催。招待された自民党の衆参45議員があいさつした。これに反発した民主党の衆参議員が「同法をゼロベースで見直す」などと書かれたビラを会場で配布した。

 主催者側は「与党を中心に法律の見直しをお願いしてきており、野党の民主党は断らざるを得なかった」と説明した。同協議会は7月に発足し、自民党議員が顧問を務める。【佐藤丈一】
毎日新聞 2008年11月19日 21時16分

 民主党は”これに反発した”などと書いてありますが、そもそも、民主党は出席を断られたのですから、お呼びでないのに押しかけたという、失礼千万な行動を犯してしまったわけです。主催者から出席を断られたのに押しかけるのは、失礼だと思って行かないのが、普通ではないでしょうか。

 これを指摘しない毎日新聞も非常識な英文記事(口に出すのもはばかる猥褻記事)を世界中に配信した経歴があるので、あるいは、本当に「民主党側がおかしい」ということに気がつかなかったのかもしれません。

 ところで、自民系集会にお呼びでない民主党が押しかけたのですから、民主系集会にこれまたお呼びでない自民党が押し掛けても構わないということですよね?
 当然、マスコミも問題視しないことでしょう(棒読み)。

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民主党市議「有権者は馬鹿」との認識。

 国籍法改正案(改悪)が参議院で審議されています。反対のFAXもしくはメールを関係各氏に送ってください。つい数日前までこの改正案の問題点を知らなかった方やまだFAXやメールを送っておられない方は、1,国会対策委員会2,民主党 党三役他3,参議院法務委員の順番で送ってください。
 このほかにも、多くの代議士に反対の意志を届けてください。
以下は連絡先一覧です。
国籍法改正案まとめWIKI

さて、涼風庵(外国人参政権絶対阻止!)さんのブログで知ったのですが、
民主党が有権者を侮辱! 「有権者は知識が少ない」
[政治]
2008年11月20日 15:30 更新

 民主党議員が、公然と有権者を侮辱した。多くの市民が見守る議会という場での発言に、怒りの声が上がっている。

 問題の発言は19日、政令市・福岡の臨時市議会の本会議で飛び出した。発言者は民主党系会派「民主・市民クラブ」の幹事長、栃木義博市議(福岡市早良区選出・当選3回)である。
この日は、「こども病院人工島移転」の是非を問うため直接請求された「住民投票条例案」の採決の日であった。民主党の市議団は、同党推薦で当選した吉田宏市長の「こども病院人工島移転」を一貫して支持してきたという経緯がある。栃木議員はこの日、移転案に反対する多くの市民により直接請求された「住民投票条例案」を否決すべく、会派としての意見を述べていた。
 
 有権者を見下し、侮辱した発言は次のくだりである。「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」民主党!いったい何様のつもりなのか

 まず、「有権者が判断を下すための必要な情報」を持たない、とはどういうことか。有権者が必要とする情報を隠すのは役所の常。その隠された真実や情報を白日の下にさらし、有権者に判断材料を提供するのは「政治家」側の使命ではないのか。自らの無能を棚に上げて、有権者をこきおろすなどもってのほかである。

 次に、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」とするが、「有権者はバカだ」と言っているに等しい。これは民主党という政権をねらう政党を代表して発言したものである。ここまで有権者をバカにした政治家の発言も珍しい。しかも、栃木議員は「生活が第一」をキャッチコピーに、「国民目線」を強調する民主党所属の政治家である。
公然と有権者を侮辱するのが民主党の本質ならば、自民党に変って政権を担うなどとんでもないことだ。

 間違いがないよう、発言した栃木議員から議会発言の原稿を送付してもらい、電話取材に応じてもらった。同議員は、問題の発言については「(駒澤大学の)大山教授の引用なんですが、そうゆう説もあるということですよ」とかわす。しかし、この発言は栃木議員の言葉であり、会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答した。改めて「有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えた。しかし、栃木発言は福岡の有権者だけでなく、全国で実施されてきた、あるいは実施されようとしている「住民投票」そのものに、異を唱えるものだった。

 地元福岡の民主党市議が有権者をバカ呼ばわりしていたことがわかりました。最近は夕方頃テレビを見ることができなかったので地元の民放が扱っていたかどうかわかりませんが、もう少し大々的に報じられてもよさそうなものです。少なくとも、首相の漢字の読み間違いやバーに行ったとか、ホッケは焼くのか似るのか、といった揚げ足取りよりも、報じる価値があるというものです。

 もっとも、私の立場は「こども病院人工島移転」も「住民投票条例案」を否決させることも賛成で、民主市議の政策は批判するものではありません。
 ただ、「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」やら、有権者について「専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、長期的判断が難しい」はさすがに尊大というもので、「有権者は馬鹿」と本心では思っていらっしゃるのでしょう。

 「有権者は馬鹿」などと議会で演説する前に、有権者に「こども病院人工島移転は如何に必要であるのか、専門的、合理的、長期的な視野で適切な判断を下すために必要な情報を提供」するべきでしょう。
 私の住む自治体は福岡市よりだいぶ小さいですが、時々市議の方が、「市政報告」を配っておられます。民主党会派として行えば個人でやるよりもやりやすいでしょう。

 とにもかくにも、この民主市議は、発言について会派としての意見ということだが間違いないか、と聞いたところ、「それでけっこう」と回答し、有権者を侮辱しているとしか思えないが、訂正するつもりはないか」という問いにはきっぱりと「ありません」と答えました。

 民主市議は公然と有権者を馬鹿呼ばわりしましたが、つい本音が出たというところでしょう。もっとも、民主党にとって「有権者は馬鹿」でいてもらったほうが都合がいいのかもしれませんが。

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posted by つるり at 01:03| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月24日

海賊対策を急げ。

首相、海賊対策で法整備検討 産経新聞
2008.11.19 00:13

 麻生太郎首相は18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。

 海賊による日本関係船舶の被害は06年には8件07年には10件、今年の9月末までに9件となっています。
 我が国は、海外から多くの資源や食糧を輸入しています。海賊が頻発するソマリア沖は産油国が多い中東の近くに位置します。また、同じく海賊事件が頻発している「マラッカ海峡を通過する我が国の原油・天然ガスの輸入量は、原油が総輸入量の約94%、天然ガスが約22%」となっています。「海賊問題は、我が国の海上輸送への脅威となっているばかりではなく、世界全体の社会の安定と経済の発展に大きな脅威となっている。」ことは指摘されるまでもなく、世界で頻発する海賊問題には断固たる対応を取らなければなりません。 

 しかし、「国連海洋法条約には、公海上における海賊行為について、海賊船舶の船籍に拘わらず全ての国が軍艦その他の政府公船による取締りが認められているが、現在、我が国には、公海上で他国による海賊行為を取り締まる国内法令がないため、現在政府部内で取締りのための法制度上の枠組みの検討が行われている」という状況にあります。

 「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」当然です。日本の安全保障にかかわる問題ですから、他国と同様に海上自衛隊艦船などで海賊を取り締まれるよう、法整備を期待したいところです。

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参考・引用:
海賊問題の現状と我が国の取組 外務省
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2008年11月22日

採決ありきでよいのか?【国籍法】

国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上 産経新聞2008.11.21 21:19
 参院法務委員会は21日の持ち回り協議で、国籍法改正案の審議日程について、20日の理事懇談会で合意していた計5時間45分から、計6時間40分へと変更した。衆院法務委での審議時間はわずか3時間だったため、不十分と批判されたことを考慮したとみられる。

 25日午後に80分間の質疑を行い、27日午前に80分間、参考人2人から意見を聴取。同日午後に再び4時間の質疑を行った後、委員会で採決する。

 審議時間を増やすことはいいことですが、それにしたって7時間もありません。
 なにより、27日午後に委員会採決を既定どおりにやる、という前提はいかがなものかと思います。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。[1]

 最低でも、国会議員全員にこの改正案がどのようなものであるのか周知して、議論を経て問題点を克服した後での採決が望ましいと思います。

 もっとも、委員会採決で否決されるか、虚偽の認知が行われないように対策が盛り込まれる(客観的に見て)というのであれば、この日程でもよろしいでしょう。
  具体的には、「1.DNA鑑定を必須条件とする  2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする 3.罰則をより厳しいものとする 4.関係者の入出国記録の調査徹底 5.実効性のある虚偽認知の取締体制の構築 6.我が国は重国籍の在り方について原則否認する」などが考えられるかと思います。

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引用:
[1]国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り産経新聞2008.11.20 19:42
posted by つるり at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国籍法、参院審議は26日か

 草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんによると、参院法務委員会は、11月26日と27日に開催されるそうです。また、27日午後か28日にも参院本会議で可決される恐れがあります。
 草莽崛起さんのサイトに民主党 党3役の連絡先がありますので、FAX(メールでもいいですがFAXが好ましい)を送っていただければと思います。
(追記 阿比留瑠比さんのブログによると、「25日午後に1時間20分の質疑を行い、26日は休んで、27日の午前中に1時間20分の参考人意見聴取、同日午後に4時間の質疑をした後に委員会採決という運びにな」る模様です。)

【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を 産経新聞
2008.11.20 03:03
 最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。

 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる

 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。

 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるようにした。

 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。

 自民、民主両党は今国会成立で合意し、衆院通過は全会一致とされたにもかかわらず、本会議の採決時に抗議の意思を示す議員が出たのはこのためだろう。

 不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。

 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。

 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ。

 国籍法改正案が18日に衆院を通過し、参院で審議入りしました。
 何度も取り上げますが、現在議論されている国籍法改正案は問題が多すぎます。

 改正案では、出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるとなっていますが、これを科学的に証明することは求められていません。このため、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念があり、当事者間の認知だけでよいため、日本人の男性にカネを渡して認知させる不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念もあります。実際にドイツでは、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらうという事件も起こっています。

 「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」のは、ドイツの例を見れば自明というものです。
 しかも、国籍売買の罰則は「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」ですから抑止効果は皆無といって差し支えありません。

 産経の社説にあるように、「国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる」ものです。
 日本国民が日本国民たる所以を規定している法律が「国籍法」です。これだけ重大な法律を改正するのですから、慎重に審議し問題点をしっかり克服してから改正するべきだということは言うまでもありません。

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関連記事:
国籍法改悪の危機【緊急】
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2008年11月21日

常識でわかることがわからない教職員

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相 朝日新聞
2008年11月18日13時12分
 塩谷文部科学相は18日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。(各地で指導の対応が違うならば)国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。

 また、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。

 小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。

 国歌斉唱時に起立しなかった教職員の名簿を集めたことが条例違反(個人情報保護に関する条例かなんかでしょうか?)として起立しなかった教員が訴えたそうですが、塩谷大臣が言う通り、「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と考えるのが普通の感覚ではないでしょうか。

 さらに塩谷大臣は、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と述べましたが、学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と書いてあります。

 しかし、国歌斉唱時に起立しないということは、斉唱するつもりがないという意志表明ですから、学習指導要領から逸脱しているということになります。
 生徒を教育(指導)する、という立場にありながらその責務を果たさないこと自体非常識というものですが、これに輪をかけて指導監督のための情報収集(名簿作成)が条例違反などと訴えるのですから、まったく理解に苦しみます。よほど偏向しているのでしょう。
 
 それにしても、神奈川県教育委員会を訴えたセンセイ方とは対照的に同じく国歌斉唱時の不起立常習犯として知名度が高い根津公子センセイは名前が知れ渡っていても堂々としていらっしゃいます(笑)。
 根津公子センセイを見習ってもっと堂々となさればよろしいのに(笑)。

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2008年11月20日

実質3時間、拙速な国籍法改正案

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声  産経新聞
2008.11.19 09:53

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)

 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)

 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

 採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める−などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた

 実質3時間の審議は本当に短すぎで、拙速というほかありません。そうなったのは国民とは直接関係のない国会対策上の事情のためといいます。まさしく「国民不在の政治」の典型ですが、しかもこれが行われたのは、国家の構成員たる国民の要件を定めた国籍法の改正案ですから嘆かわしいものです。
 とりわけ、改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面は、成立ありきという姿勢がうかがえます。問題があるにもかかわらず、それを無視して成立を優先させるとは国賊的と言うほかありません。

 改正案は次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していたといいます。
 これはなんということでしょうか。まるで騙し討ちです。
 議員の方でさえ法案の内容を知らないのであれば、益々十分な審議が必要というものですが、問題点が多いという内容を知った議員から反対の動きを起こさせないという「誰か」の判断があったというところでしょうか。

 そのためか、多くの問題点がある改正案に反対するための時間が奪われたことはたしかです。

 とはいえ、多くの国民がこの改正案の問題点に気づきFAXやメールで嘆願したことが付帯決議という形で表れました。付帯決議は努力目標であり、今後も注視しなければなりませんが、一応評価できることではあります。

 改正案は参議院で審議入りしました。引き続き参議院法務委員会の委員へのFAXとメールでの連絡を呼びかける次第です。最後まであきらめずに行動するのみです。

連絡先一覧
国籍法改正案まとめWIKI

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posted by つるり at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 国籍法改悪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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