2008年11月18日

【緊急!国籍法改正案の危険性】村田吉隆にFAXを送ろう。

トューレイトではなく、拙速なのだ。
「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成 産経新聞
2008.11.17 22:14
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。

 反対論はトゥー・レイトではなく、成立ありきという姿勢が拙速なのです。閣議決定が11月4日。国籍とは非常に重いものであるにもかかわらず、わずか2週間で成立させようとは、国籍をあまりにも軽く考えすぎています。

 あらためて、18日採決を延期して、問題点を克服した法案にしてからでなければ、採決するにふさわしいとは言えません。

 mixiを見ても実感しますが、反対する国民の声は根強い。それを冒してでもやるというのでは、もはや売国です。

 17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成の皆様の行動が功を奏することを願いつつ、愚かにも成立させようとする人には抗議の声を上げなければなりません。

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村田吉隆事務所一覧

国会事務所
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館540室
(〒100−8981)
03-3581-5111(代表)
内線 5540
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井原事務所
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(〒715−0021)
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2008年11月17日

矮小なマスコミ稼業

国籍法改悪の危機【緊急】で、国籍法改悪反対を訴えております。
 何卒、関係各所にFAXかメールを送ってください。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
法務副大臣 佐藤 剛男
法務大臣政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。

 さて、マスゴミは、国籍法改悪という重大な法案については不熱心なのに、程度の低い揚げ足取りには熱心です。
麻生首相:庶民の味は「ホッケの煮付け」? 首相「食べた」/居酒屋「出してない」
 10日の自民党役員会で、麻生太郎首相が前日の居酒屋での大学生との懇談に触れ、「(メニューは)ホッケの煮付けとか、そんなもんでしたよ」と紹介したのに対し、大島理森国対委員長から「ホッケは焼くしかないんです」と突っ込まれる場面があった。

 ホッケは煮付ける料理法もあるが、一夜干ししたものを焼くのが一般的。首相が訪れた東京・渋谷の居酒屋でも「ホッケの煮付け」はメニューになく、「特別に調理して出すこともない」という。首相は先月、国会でカップめんの価格を「400円ぐらい」と答弁し、庶民感覚を問われた。【近藤大介】
毎日新聞 2008年11月11日 東京朝刊

「頻繁」を「はんざつ」=麻生首相、読み間違い連発
 麻生太郎首相が12日、母校の学習院大学で開かれた日中両国の交流事業「日中青少年歌合戦」でのあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と言い間違える場面があった。
 首相は、用意した文書に目を落としながら、12月に日本で開かれる日中韓首脳会談に触れ「1年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と語った。さらに、今年5月の四川大地震に関するくだりでは「未曽有の自然災害」を「みぞゆう」と読み誤った。
 首相は7日の参院本会議でも、自らの歴史認識を問われ、アジア諸国への侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を「踏襲する」と言うべきところを「ふしゅうする」と答弁している。 
 首相は12日夜、記者団から相次ぐ読み間違いを指摘されると、「そうですか。単なる読み間違い、もしくは勘違い」と、ばつが悪そうだった。(了)(2008/11/12-21:06)

 マスゴミさんは、首相の言い間違いや勘違いについて、揚げ足取りをやっていますが、では、どれだけ『はんざつ』ではなく頻繁に(笑)、テレビのキャスターやアナウンサーがニュース原稿を読み間違えているでしょうか。新聞を見ると時折「訂正」欄があってひっそりと、「・・・訂正します」と書いてあるのはどうしてでしょう。どれだけ、「読み間違えました。ニューステロップが間違いでした。訂正してお詫びします。」とキャスターやアナウンサーが言うことがあるでしょうか。
 テロ朝の古舘キャスターは、「アダルトチルドレン=親がアルコール依存症などの機能不全家庭で育ち、大人になっても生きる苦しさを感じる人」を大人に成りきれない幼い大人、と誤用しました。

 マスコミの方たちはそれこそ『はんざつ』な間違いを頻繁にしています。自分たちの非は棚に上げて人を腐すことに専念するとは、なんともレベルが低いといいましょうか、愚かしいこの一言に尽きます。

 ホッケを煮付けにするか焼き魚にするか、マスコミが報じなくてもだれも困りません。首相がカップラーメンの価額を知らなくても、庶民の生活が崩壊するわけでもありません。首相が漢字を読み間違えても困る人はいません。

 マスコミには、こんな低レベルの揚げ足取りしか、することがないのでしょうか。
 上記の「国籍法改悪問題」や人権擁護法案問題のような日本の行く末を左右する重大な事項は取り上げず、どうでもいいようなニュースに固執するとは、日本のジャーナリズムはこの程度だったということでしょう。
 もはや、マスコミに公共性も公益性もありません。

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2008年11月15日

国籍法改悪の危機【緊急】

 14日に審議入りした国籍法改正案は罰則が不十分でDNA検査など行われないなど、偽装認知が横行する危険性がある法案です。この法案が成立することは非常に危険です。
  この時期の呼びかけとなったのは当方の不手際で、率直に申し訳ないと思いますが、何卒一人でも多くの方にFAXやメールで国民の声を届けていただければ幸いに思います。なお、文章は丁寧で冷静なものを送っていただければと思います(できるだけ実名で)。

連絡先一覧:国籍法改正案まとめWIKI
法務省FAX:03−3592−7393
法務大臣 森英介
副大臣 佐藤 剛男
政務官 早川 忠孝 各氏宛に送るのも有効ではないかと思います。


問題点がまとめられているサイト
国籍法改悪 断固反対! 成立は11月18日中道右派なBlog
国籍法改正案まとめWIKI

この法案の問題点。
 10月27日の朝日新聞記事で偽装結婚で中国人カップルが逮捕されていた件取り上げられていました。
 これによると、不法に就労するために日本人の男にカネを渡して子供を認知させ、在留し働き続けていたといいます。

 国籍法の改正案では、虚偽の届け出への罰則として、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が新設されましたが、上記朝日記事の事例で、日本人の男は54万円をもらっていました。
 @罰則が軽すぎます。
 しかし、この記事での出来事は、「偽装結婚」がばれたことで事件が明らかになりました。しかし、問題となっている改正案では、日本人男性が認知すれば国籍が与えられてしまいます。つまり、当事者たちが嘘をつけば何ら疑われることなく、偽装認知がまかり通ってしまいます。
 さらに、自己申告である認知と聞き取り調査のみで済んでしまい、DNA検査などの科学的な証明は求められないので、A虚偽の申告が容易であるといえます。

なぜ反対するかと言うと
 この国籍法改悪で得体の知れない認知騒ぎに日本人男性が巻き込まれていき、あちらこちらでウラの手配業からの札束が飛び交った挙げ句、まるで日本人の血など入っていない子が外国人の母親とともに日本国民となり、年金給付金より高い母子家庭に対する生活保護を請求されて、本来なら国外退去処分でいる筈のない人たちのために有用な税金が飛んでいきます。
(引用:緊急!国籍法改悪に反対!KNN TODAY)

 B本来、日本国籍が与えられるべきでない人に、日本国籍が与えられ、その結果、有益な税金が無駄に費消されてしまいかねません。

【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律(pdf)
 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
 このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室)

 ドイツでは、「滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。」と偽装認知が横行するという社会問題が起きました。
 その悪用を防止するため、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定されました。
 Cドイツの事例を見れば偽装認知が横行することは自明であります。

 国籍法改悪案が通れば、偽装認知が横行し日本国民でないはずの人々が日本国民とされてしまいます。彼らが何十万、何百万単位で押し掛ければ、彼らの日本社会、日本の政治への悪影響ははかり知れません。この法案の成立は、国の根幹を脅かすものです。

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関連記事:偽装結婚で外国人が日本籍に。
国籍法改悪、偽装認知横行の不安
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国籍法改悪、偽装認知横行の不安

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 産経新聞
2008.11.15 00:53
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。



【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

 国籍法の改正案が問題となっていますが、「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」と政府筋が暗に認めるように、この改正案は問題が多すぎます。
 
 しかし、問題があることを暗に認めておきながら、拙速に法案を通すというのはあまりにも無責任に過ぎるというものです。
 唐突に閣議決定され、国会議員でも「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだというのです。国民の代表である国会議員でさえ法案の内容を充分に知らされないまま法案が閣議決定されるというのは、まさしく国民不在であるといえます。

 現在、「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判がでている改正案が拙速に成立されようとしています。。
 問題のある欠陥法案を問題点に目をつぶり成立させるなどとは愚かしいことです。問題点があれば、それを克服するためにしっかりと審議するということが必要であるのは誰が考えてもわかりそうなことです。

 自民党の32名の代議士が「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と山本幸三法務委員長らに対し求めました。
 そして、超党派の議員が17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証するとしています。しかし、まだまだ予断を許しません。この法案は多くの問題をはらんでいるという国民の声を届けなければなりません。

 ドイツでの事例を他山の石とし、早期成立ありきではなく、時間をかけて最善の決定が下されることを願ってやみません。

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関連記事:国籍法改悪の危機【緊急】
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2008年11月12日

理由なき更迭が浮き彫りになった。田母神氏の参考人招致

【主張】田母神氏招致 本質的議論聞きたかった 産経新聞
2008.11.12 03:08
 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が、参院外交防衛委員会に参考人として出席し、更迭の経緯や文民統制に関する質疑が行われた

 しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は懲戒処分とせずに退職させた防衛省の責任に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛隊トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが政府見解や村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした

 本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを生んできたのではないか。

 委員会の冒頭、北沢俊美参院外交防衛委員長は「参考人が個人的見解を表明する場ではない」と指摘し、質問に対する簡潔な答弁だけを認める方針を示した。このため、田母神氏が論文の真意や歴史認識についてまとまった考えを示す機会は失われ、答弁の多くは浜田靖一防衛相が立った。

 このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。

 政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。

 田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由の一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。

 政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外への意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的な議論を制限することがあってはなるまい。

 この問題を契機として、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の4人を国会同意人事の対象とする考えを打ち出した。何を基準に人選するのか。歴史観など思想統制につながるものなら許されない。政府・与党にも事態収拾の一環として導入を検討する動きがあるが、慎重に対処すべきだ。

 田母神氏は持論を展開した論文を発表し更迭されました。しかし、田母神氏の持論のどこが問題なのかということを野党は追及することなく、文民統制をダシにしてお茶を濁したものとなりました。

 そもそも、田母神氏の論文には防衛に関する情報が含まれているものではなく、氏の思想を披露したという色彩が濃いものです。政府見解と異なる趣旨の論文を投稿したことが懲戒処分に値するとは、いくら田母神氏に不利になるよう判断しようとも、無理な話です。
 だからこそ、田母神氏が求めた懲戒免職の審理を開かずに、更迭し定年退職扱いとしたのです。

 政府側の更迭したことが裏目に出ないように田母神氏にできるだけ発言させたくないという意向と、野党側の田母神氏の論文をダシにして政府を追及したいという党利党略的な意向があったように思いますが、しかし、両者ともに田母神氏を更迭するに値する確たる根拠を見出すことができないため、田母神氏が持論を展開することを恐れ、どこが村山談話などの政府見解と異なるのかという議論に踏み込めなかったのでしょう。

 どこが村山談話や政府見解と異なり田母神氏はどのように考えているのか、論点を明確にすることで広く国民的な議論を呼ぶことは大変有意義であったと思いますが、政府も野党もここから逃避してしまったことに対し非常に残念でなりません

 また、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の4人を国会同意人事の対象とするなどと言っていますが、文民統制にかこつけて、国会による思想統制につながるのであれば、正常な文民統制の体をなしていないといわねばなりません。
 そもそも、文民統制とは国民が選んだ国民の代表が最終的な判断軍事の決定権を持つ、というものであり、軍人の内心を統制することではありません。

 11日の参考人招致は政府見解と田母神氏の論文の違いを明らかにして国民的議論を呼ぶ機会から逃避するのみならず、一人の愛国心を持つ軍人の思想を圧殺し、これが今後も起こりうる可能性を開く、汚点を残したものとなり危惧するところであります。

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参照:【田母神氏招致・詳報】(1)「後世の歴史の検証に耐えうる質疑を」委員長冒頭発言





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井戸知事が「関東大震災起ればチャンス」

兵庫県知事失言の波紋「関東大震災起ればチャンス」
2008年11月12日(水)17時0分配信 夕刊フジ
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 兵庫県の井戸敏三知事の「関東大震災が起こればチャンスだ」という問題発言が波紋を広げている。井戸知事は「言葉遣いが適切でなかった」と釈明したが、最後まで謝罪はせずじまい。折しも12日は首都圏の8都県市首脳会議が横浜市で予定されており、関係者の間では「議事進行に差し支えないか」と不安の声があがっている。
 問題発言は11日、和歌山市内で開催された近畿ブロック知事会議の席上で飛びだした。
 「関西経済の活性化」をテーマにした議論で、井戸知事は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などと持論を展開した。
 この発言に、同席していた各知事もビックリ。大阪府の橋下徹知事でさえも「不適切発言ばかりしている僕から見ても、あの場面で言うのは不適切だったかなと思う」と指摘するほどだった。
 会議後、神戸市内で会見した井戸知事は「言葉遣いが適切でなかったとしたら、反省しなければならない」と釈明しながらも、「大災害が望ましいとは言っていない」「本意ではない」と不満そうな表情。報道陣から「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と突っぱねた。
 首都圏の8都県市首脳会議が開催されている横浜市幹部は「阪神大震災の際は、市として率先して救援してきたのに、そういう発言があったことが信じられない。議事進行に差し支えないか心配だ」と話した。

兵庫知事発言「役人の浅知恵」=「関東の震災チャンス」に−石原都知事 時事通信
 東京都の石原慎太郎知事は12日、東京一極集中打破を念頭に「関東での大震災がチャンス」などと述べた11日の井戸敏三兵庫県知事の発言について「役人の浅知恵だ。良く言えばばか正直。他人の不幸をチャンスとして喜ぶような表現は日本人の感性になじまない」と応酬した。
 井戸兵庫県知事は旧自治省出身。石原知事はその上で「東京の地震を期待するなら30年先になるかもしれないんだから、現状から努力して関西の活力を取り戻す努力をしたらいいのではないか」と語った。(2008/11/12-13:41)

 以前に、井戸知事の発言を取り上げて石原発言に井戸妄言という記事を書いたことがありました。
 石原知事が「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」と発言したことに井戸知事「いい加減な議論だ」と応酬し、「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は阪神大震災ではあまり脈絡のないこと」と阪神大震災時の大失態に対する反省がまるでありませんでした。このことに触れた産経抄を引用し見解を述べました。

 その井戸知事が今度は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」などという失言をしてしまいました。とりあえず、本意ではないと釈明はしたそうですが、「謝罪はしないのか」と質問されると、「どういう意味でお詫びをしなければならないんですか」と、記者の質問が癪に触ったようです。

 阪神大震災については前任者の大失態を庇い、自衛隊への派遣要請の遅さが本来は亡くなる必要がなかった人の死を招いたという指摘を「脈絡のないこと」と一蹴し、今回は「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンス。チャンスを生かさないといけない」と人の不幸を利用して発展しようという趣旨だと受け取られてもいたしかたない発言をしました。

 このような人物の防災意識が信用できないものであるということに、いささかの疑念もわきません。また、おそらくはまっとうな努力をして関西経済を活性化させるという意欲もないのでしょう。

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posted by つるり at 21:58| Comment(0) | TrackBack(1) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月11日

人権擁護法案が成立後の社会

現在、人権擁護法案が審議入りするという事態ではありませんが、この法案の危険性は事あるごとに指摘しなければなりません。
携帯禁止の校則 人権侵害
韓国人権委が勧告
【ソウル=前田泰広】学校での携帯電話所持を禁ずる措置が生徒の人権を侵害しているとして、韓国の国家人権委員会が南東部・蔚山(ウルサン)市の中学校に校則の見直しを勧告した。韓国内では同様の校則を持つ小中学校が多数あるとみられ、同委は「今回は1校に対する判断だが、他の学校も影響を受けることになるだろう」と話している。勧告は21日付。人権活動家が同委に申し立てていた。
 同委は「生徒にとって携帯電話は必需品で、所持を禁止するのは憲法で保障された自己意思決定権と幸福追求権を侵害する」と指摘。「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」とする学校側の主張を退けた

平成20年(2008年)10月23日付 読売新聞

 人権擁護法案成立後の社会を端的に示している事例といえましょう。韓国の国家人権委員会の法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じです。

 韓国国家人権委員会の勧告は人権侵害に勧告、意見表明を行うわけですが、社会問題になるほど偏向しています。

 たとえば、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」などと勧告しています。
 これでは、小学校でよくある夏休みの絵日記の宿題は、人権侵害となるのでしょうか。人権擁護法案が成立すれば、その可能性は否めません。

 また、05年末には「国家人権政策基本計画」案を国家人権委が作成しましたが、この内容は、「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などが明記されました。政界のみならず財界も反発し、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と韓国の経済5団体が連名で反対声明を出しました。

 上記記事では、学校の校則に携帯電話所持禁止を盛り込むのは、憲法違反で人権侵害などと勧告されています。勧告内容は、実際に日本の進歩(退廃?)勢力が主張しそうな内容です。
 学校側は「授業に支障があり、生徒や保護者へのアンケートを経て決めた正当な措置」と主張しましたが退けられました。 学校の自治にも介入されてしまうことになります。
 韓国経済5団体の声明にあるように、「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」ものではないでしょうか。

 日本はわざわざ隣国で社会問題となっている制度を導入する必要はありません。
 人権擁護法案が如何に危険か、広く認識を深めなければなりません。

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関連記事:
悪い見本を模倣するな。【人権擁護法案反対】


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2008年11月10日

TBS、小室容疑者に差し入れ

TBSの番組、小室容疑者にTシャツなど差し入れて取材 TBS系のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフが、詐欺容疑で大阪拘置所に拘置中の小室哲哉容疑者(49)に、書籍とTシャツなどの差し入れを行っていたことが分かり、9日放送の同番組内でアナウンサーが「行き過ぎた行為」と謝罪した。

 TBSによると、差し入れがあったのは今月7日。スタッフは番組制作会社の所属といい、同容疑者の様子などを取材しようと考えたという。

 TBS広報部では「差し入れはスタッフの一存だった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。

(2008年11月10日11時03分 読売新聞)

 特にどうというほどでもないニュースですが、折角TBSが頑張っているのですから取り上げます(笑)。
 容疑者とそれなりに親しい場合は、差し入れをすることもあるでしょうが、TBSの番組スタッフが差し入れた理由は、同容疑者の様子などを取材しようと考えたため。

 セコイ取材方法ですねぇ。
 しかし、今回の差し入れを契機に、全社的に小室哲哉容疑者応援報道を行ってはいかがでしょうか。
 小室容疑者の歌をBGMに小室特集や、同容疑者の曲を積極的にいろんな番組で使うのもよろしいでしょう。
 世間のひんしゅくはTBSにとって勲章ですから、恐れる必要はありません。

 まぁ、偏向した番組制作に経費が費やされることと比べたら、まだまだ無害といえます。今後の活躍を期待していますよ(笑)。

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2008年11月09日

タミフル服用で怪我は増えない

タミフル服用で飲まなかった場合に比べ、けが増えず
10代の患者調査
 インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、国立保健医療科学院の研究グループは、タミフルを飲んだ、10歳代のインフルエンザ患者の方が、タミフルを飲まなかった患者よりも、受診後3日以内にけがをする頻度が低かったとする研究成果をまとめた。

 七つの健康保険組合(被保険者数延べ約88万人)の診療報酬明細書(レセプト)を分析した成果で、東京都内で開催中の日本薬剤疫学会で8日、発表した。

 研究グループでは、「タミフルを飲まなかった子供は症状が重く、高熱によるめまいやふらつき、異常行動などが起き、けがをする頻度が高いのではないか」とみている。

 岡本悦司・同院室長によると、2003年から07年にかけて、七つの健康保険組合を調査。その結果、インフルエンザで診療を受けた10歳代の患者は2万7004人いた。

 タミフルを処方されなかった患者は1万5177人で、受診後3日以内に17人がけがをしており、けがの発生頻度は0・112%だった。タミフルを処方された患者は1万1827人で、6人がけがをしていた。けがの発生頻度は0・051%で、処方されなかった子供の約半分だった。

(2008年11月9日 読売新聞)

 昨年の3月頃に、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、マスコミはタミフルがあたかも危険な薬のように騒ぎました。

 ところが、インフルエンザはそもそも高熱による異常行動が起こる病気(すべてではないが時折)であります。タミフルを服用しようとしまいとインフルエンザであることには変わりないのですから、当然のことながら、インフルエンザの高熱による異常行動である可能性も視野に入れなければならなかったはずです。

 上記の調査では、タミフルを処方されなかった患者が受診3日以内にけがをしたけがの発生頻度は0・112%でこれに対し、タミフルを処方された患者のそれは、0・051%で、少なくとも、この結果からマスコミが喧伝していた「タミフルを服用した子供が異常行動により死傷する」という”仮説”は裏付けられなかったといえます。

 マスコミの”科学”はアテにできません。少なくともマスコミにはそう自覚する謙虚さを持っていただきたいものです。

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posted by つるり at 12:53| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・経済・福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

公明、北側氏の無知。

「懲戒じゃなくていいのか」 前空幕長の退職で公明・北側氏 産経新聞
2008.11.5 13:03
 公明党の北側一雄幹事長が5日午前の与党幹部の会談で、過去の侵略戦争を否定する論文発表で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が定年退職となり、退職金も支払われることを批判した。

 北側氏は自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長による会談で、田母神氏の定年退職に関して「懲戒免職じゃなくていいのか」と指摘した上で退職金支払いについても「あのまま退職金を出していいのか」と疑問を示した。

 自民党の細田博之幹事長が「懲戒免職は難しい」との防衛省の見解を説明したが、退職金については今後、是非を検討していくことになった。また複数の出席者からシビリアンコントロールの現状について懸念を示す声が上がった。

 一方、自民党の大島理森国対委員長は5日午前の党国対正副委員長会議で「(定年退職と退職金支払いは)国民感情としてもすっきりしないところがある」と述べた。

 すっきりしないのは、政府・防衛省の対応です。政府見解に反した論文を民間企業の月刊誌に発表したため解任するという「個の圧殺」こそ、看過できるものではありません。

 公明党の北側は田母神氏の定年退職に関して「懲戒免職じゃなくていいのか」などと言いますが、「懲戒免職」が難しく、不適切であることは自明です。

 懲戒免職にして訴えられたら負ける恐れが極めて高い、だから更迭して定年退職を適応して玉虫色の決着となればいい、こういったところでしょうか。
 公明党も与党なのですから、こういう姑息な苦労があったことをもう少し慮るべきでしょう。
 更迭を批判するのならいざ知らず。

 ただ、北側氏の言うようにやって、田母神氏が訴訟を起こし、防衛省が敗訴すると田母神氏が不当に辞めさせられたということが広く浸透したかもしれません。

 北側氏ももう少し考えてものをおっしゃったほうがよろしいのではないでしょうか。

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posted by つるり at 04:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 売国政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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